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選挙制度

1264：名無しさん：2016/03/15(火) 22:40:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400616
アダムズ式導入なお抵抗＝修正も検討、不透明感募る－自民

　衆院選挙制度改革で焦点となる議員定数配分ルール「アダムズ方式」導入をめぐり、自民党がなお抵抗を続けている。大島理森衆院議長が１４日、自民党の谷垣禎一幹事長に受け入れを迫ったが、谷垣氏は「アダムズ方式は問題点がある」と異議を唱えた。自民党は、都道府県の議席増減を抑える同方式の修正案を検討しており、制度改革に関する調整は不透明感を増している。
　谷垣氏は１４日午後の記者会見で、同方式は地方選出議員の大幅減少につながることから、「（選挙制度の）全体の構図がゆがむ。問題点をカバーする議論をしないといけない」と述べ、手直しが必要との考えを示した。　
　自民党は１７日に選挙制度改革問題統括本部の会合を開き、同方式についての議論を開始する。その結果、修正案を打ち出すとなれば、野党から「改革先送り」との批判を浴びるのは避けられそうにない。
　アダムズ方式は、定数配分で人口比をより反映させる計算式を用いるもので、「１票の格差」是正に向け、議長の諮問機関が答申で提唱した。民主党や公明党などは速やかな採用を求めているが、自民党は態度を明確にしていない。同党内に反対論が多いためで、与野党調整のブレーキとなっている。
　大島氏は３月中の意見集約を目指している。１４日の谷垣氏との会談では「今週中には自民党の結論を出していただきたい」として、取りまとめを急ぐよう迫った。谷垣氏は「安倍晋三首相（党総裁）の国会答弁にあるようにアダムズ方式を中心に考えていく」としながらも、東日本大震災の被災地で定数減少につながることなどを問題点に挙げ、「まだ検討する必要がある」と語った。
　２０１５年国勢調査に基づき同方式で小選挙区定数を配分すると「９増１５減」となり、東北の被災３県全てが削減される。（2016/03/14-18:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500823
東京一極集中打破へ議連＝アダムズ方式けん制も－自民

　自民党は１７日、「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会を開く。地方選出の議員らが主体となって、東京圏への過度な人口流入に歯止めをかける対策を検討する。衆院選挙制度改革をめぐり、議員定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入の動きをけん制する狙いもありそうだ。　
　川崎二郎元厚生労働相（衆院三重１区）や江渡聡徳前防衛相（衆院青森２区）らが発起人に名を連ねた。同方式は、地方の議員定数の大幅減少につながるため、党内には「地方の声が届きにくくなる」などの懸念が根強い。（2016/03/15-19:16）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442431000.html
大島議長 アダムズ方式導入を今週中に明確化を
3月14日 11時26分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民党の谷垣幹事長と会談し、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入する方針を今週中に明確にするよう求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、民主党や公明党などは、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、速やかに導入するよう主張しているのに対し、自民党は、「アダムズ方式」を導入せず、まずは去年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区の区割りを見直して対応すべきだと主張しています。
こうしたなか大島衆議院議長は、１４日国会内で自民党の谷垣幹事長と会談し、「これまでの経緯を踏まえて、今週中に党として意見集約して欲しい」と述べ、「アダムズ方式」を導入する方針を今週中に明確にするよう求めました。これに対して、谷垣氏は、今週、党内で議論すると伝える一方で、「『アダムズ方式』を導入すれば東日本大震災の被災地で議席が減るなど問題点がある」と指摘しました。
このあと、大島議長は記者会見で、「現時点で、議長裁定を行うことを考えているわけではなく、各党が合意できるよう調整役を果たしたい」と述べました。一方、谷垣氏は、「今までの経緯から見ても、結論は出さなければいけないが『アダムズ方式』の問題点を改善していく道筋がありえないか、党内で煮詰める必要がある」と述べました。
1265：名無しさん：2016/03/15(火) 23:04:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444641000.html
麻生副総理 夏の参院選後に改めて選挙制度検討を
3月15日 22時38分

麻生副総理兼財務大臣は、参議院予算委員会で、夏の参議院選挙でいわゆる合区が導入されることに関連して、各地域の有権者の意見をより反映させるため、夏の参議院選挙のあとに改めて選挙制度を検討する必要があるという認識を示しました。
夏の参議院選挙では、１票の格差を是正するため、隣接する２つの県を１つの選挙区にするいわゆる合区が、鳥取県と島根県、徳島県と高知県で導入されます。
これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は１５日の参議院予算委員会で、「各党・各会派で議論が行われ、非常に困難な合意形成があったと理解している。歴史や文化も違い、なかなか一緒になるのは難しいと思うが、夏の選挙ではやむをえない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「１票の格差是正に関することは憲法に書いてあり、地方のことを考えて意見を出そうと思えば、制度の根本からやっていかないと難しい。選挙のあと、改めて国会議員、国民全体にとっても大きな問題になるのではないか」と述べ、各地域の有権者の意見をより反映させるため、夏の参議院選挙のあとに改めて選挙制度を検討する必要があるという認識を示しました。

1266：名無しさん：2016/03/19(土) 15:31:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700861
「アダムズ式中心に協議」＝幹事長に一任、反対論消えず－自民

　自民党は１７日、衆院選挙制度改革に関する合同会議で、人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」導入について、谷垣禎一幹事長に対応を一任した。谷垣氏は「アダムズ方式を中心に検討する」との立場で各党協議に臨む方針を示し、了承された。ただ、党内には反対論が根強く、導入の是非や時期について、事実上態度を保留した格好だ。

　アダムズ方式は「１票の格差」是正に向け、大島理森衆院議長の諮問機関が答申。これを受け、安倍晋三首相（自民党総裁）は、当面は小選挙区「０増６減」の措置を講じた上で、同方式を２０２０年国勢調査の後に導入する意向を表明した。しかし、人口の少ない地方の定数が減る同方式への反対論は強く、自民党内の調整は難航。大島氏は各党協議に向け、今週中に結論を出すよう同党側に求めていた。（2016/03/17-21:31）

1267：名無しさん：2016/03/19(土) 15:49:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031800672
衆院議長が各党調整へ＝自民受け入れ、時期が焦点－アダムズ式導入

　大島理森衆院議長は１８日、衆院選挙制度改革をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談した。谷垣氏は、都道府県への議員定数の配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」導入を基本的に受け入れる考えを伝え、議長に各党間の調整を委ねた。大島氏は連休明けに民主党などと個別に協議し、３月中の結論を目指す。
　今後は同方式の導入時期が焦点となる。２０２０年の国勢調査の後に先送りする自民党と、即時採用を求める民主党や公明党などとの意見の隔たりは埋まっていない。　
　谷垣氏は「２０年の国勢調査に基づいて、アダムズ方式を中心とした制度を導入する」との党方針を説明すると同時に、「党内にはアダムズ方式に強い不満もある」と述べた。問題点として、東日本大震災の被災地の議員が削減されることや、大都市の議員が大幅に増えることを挙げた。
　安倍晋三首相は先の国会答弁で、２０年以降に同方式を導入する意向を表明している。谷垣氏はこれを踏まえ、「アダムズ方式を全部やめろと言うつもりもない」と述べつつ、自民党内には同方式の修正を求める声が強いことを指摘した。
　導入時期をめぐっては、公明党が１５年国勢調査に基づく即時採用を求めており、与党間にも溝がある。谷垣氏は今後の進め方について、「議長が前面に出て、調整の労をお取りいただくことが必要ではないか」と求め、大島氏は「そういう方向で努力をしたい。必要があれば政党間協議もお願いするかもしれない」と応じた。
　大島氏は会談後の記者会見で、自らが裁定を下す可能性について「現時点では考えていない」と述べるにとどめた。（2016/03/18-16:23）

1268：名無しさん：2016/03/19(土) 16:08:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445221000.html
大島議長 谷垣幹事長にアダムズ方式受け入れ求める
3月16日 13時29分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１６日、自民党の谷垣幹事長と会談し、有識者調査会の答申に沿って、アダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を受け入れるよう重ねて求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、民主党や公明党などが、有識者調査会の答申に盛り込まれたアダムズ方式と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を速やかに導入するよう主張していることを受けて、大島衆議院議長は、幅広い合意の形成に向け、自民党も今週中に導入の方針を明確にするよう求めています。
こうしたなか、大島議長と自民党の谷垣幹事長が１６日、議長公邸で会談し、谷垣氏は１７日に党内で議論することを伝える一方、「東日本大震災の被災地で議席が減るなど、アダムズ方式の問題点を指摘する声もあり、意見集約できるかは議論してみなければ分からない」と述べました。
これに対して、大島議長は、自民党内にアダムズ方式の修正を検討する動きがあることも踏まえ、「そのような対応が、果たしてアダムズ方式を導入したと言えるのか」と述べ、答申に沿ってアダムズ方式を受け入れるよう重ねて求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446021000.html
「アダムズ方式 平成３２年以降に」自民きょう議論
3月17日 5時49分

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は１７日、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について議論することにしていて、谷垣幹事長は、安倍総理大臣の意向なども踏まえ、平成３２年以降の導入を容認する方向で意見を集約したい考えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、民主党や公明党などが、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の速やかな導入を主張していて、大島衆議院議長は、幅広い合意の形成に向けて、自民党に対し今週中に導入の方針を明確にするよう求めています。
これを受けて、自民党は１７日に選挙制度調査会などの合同会議を開き、「アダムズ方式」を導入した場合の影響も検討したうえで、その是非を議論することにしています。谷垣幹事長は、大島議長の要請に加えて、安倍総理大臣が４年後の次の大規模国勢調査を受けて「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示していることも踏まえ、平成３２年以降の導入を容認する方向で意見を集約したい考えです。
ただ、谷垣氏は１６日の大島議長との会談で、「党内には、『アダムズ方式』の問題点を指摘する声もあり、意見集約できるかは議論してみなければ分からない」と伝えており、根強い慎重論にも配慮しながら丁寧に取りまとめる方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446911000.html
自民 「アダムズ方式」平成３２年以降導入を容認
3月17日 19時11分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１７日会合を開き、焦点となっている「アダムズ方式」について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、平成３２年以降の導入を容認し、各党との協議を進めることを了承し、今後の対応を、谷垣幹事長に一任しました。
１７日の会合は、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、大島衆議院議長から、今週中に導入する方針を明確にするよう求められたことを受けて開かれました。
会合で出席者からは、「アダムズ方式」の導入について、「各党の協議ではまとまらなかったため、有識者に検討を委ねたという経緯も大切だ」などと、賛成する意見が出された一方で、「東日本大震災の被災地の議席が減るのは問題で、そうならないよう修正すべきだ」などとして、反対する意見も相次ぎました。
これを受けて、谷垣幹事長は、安倍総理大臣が４年後の次の大規模国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示していることを踏まえ、「安倍総理大臣が、国会で責任を持って発言したことは、与党として支えていかなければならない」と述べ、平成３２年以降の導入を容認して各党との協議を進める考えを示して了承され、今後の対応は谷垣氏に一任されました。

1269：名無しさん：2016/03/19(土) 16:12:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447001000.html
自民 一極集中是正に選挙制度の在り方議論へ
3月17日 21時19分

東京への一極集中を是正しようと、自民党の国会議員が１７日議員連盟を発足させ、地方の声を国政に反映するための選挙制度の在り方などを議論することになりました。
自民党本部で開かれた初会合には国会議員２０人余りが出席し、会長に就任した川崎元厚生労働大臣は「災害やテロなど危機管理の観点からも、東京への一極集中を何らかの方策で止めなければならない」と述べました。
出席者からは、衆議院の選挙制度の見直しを念頭に「１票の格差の是正は喫緊の課題だが、将来的にはさまざまな観点から本質的な改革を行うべきだ」とか、「本籍のある自治体で投票できる仕組みを導入すべきだ」などという意見が出されました。また、「国の審議会の委員構成が、東京やその周辺の人に集中している」という指摘や、「東京に集中する大学の、地方への移転が必要だ」という意見も出され、今後、地方の声を国政に反映するための選挙制度の在り方などを議論することになりました。
一方、会合で務台俊介衆議院議員は待機児童の問題に関連し、「『保育所落ちた』という話もあるが、全部便利にしてしまうと、ますます東京に来て子育てをしようということになる。東京にいると、ある程度コストがかかって不便だというふうにしなければだめだ」と発言しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447411000.html
アダムズ方式 自民容認で導入時期が今後の焦点
3月18日 4時05分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は焦点となっている「アダムズ方式」について、平成３２年以降の導入を容認し、各党との協議を進めることを了承しました。大島衆議院議長は、今月中の各党の意見集約を目指していますが、民主党や公明党などは、すみやかに導入すべきだと主張していて、今後の調整では、導入時期が焦点となります。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は１７日、有識者調査会の答申に盛り込まれた、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降に導入することを容認し、各党との協議を進めることを了承しました。
これを受けて自民党の谷垣幹事長は１８日、大島衆議院議長と会談し、こうした方針を伝えることにしています。
大島議長は、共産党を除いて、おおむね各党が「アダムズ方式」を受け入れる考えを示したとして、今の国会で法改正を実現するため、今月中の各党の意見集約を目指して、調整を加速させたい考えです。
ただ、自民党が、平成３２年以降に導入するまでに、東日本大震災の被災地で定数が減るなど、「アダムズ方式」の問題点が改善できないか検討したいとしているのに対し、民主党や公明党などは、速やかに導入すべきだと主張していて、今後の各党の調整では、「アダムズ方式」の導入時期が焦点となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448191000.html
公明 被選挙権年齢引き下げ検討で作業チーム初会合
3月18日 15時00分

公明党は、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、選挙に立候補できる被選挙権年齢も引き下げることを検討する作業チームの初会合を開き、今後、何歳に引き下げるべきかなどについて議論していくことを確認しました。
選挙権が得られる年齢は、夏の参議院選挙から１８歳に引き下げられることになっている一方、選挙に立候補できる被選挙権年齢は、衆議院議員などが２５歳以上、参議院議員などが３０歳以上で変わりがありません。
これを踏まえ、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進める必要があるとして、被選挙権年齢も引き下げることを検討しようと、新たに作業チームを設け、１８日に初会合を開きました。
会合では、出席者から、「衆議院議員と参議院議員で、被選挙権年齢に差をつける必要があるのか」といった指摘のほか、「被選挙権年齢は引き下げるべきだが、選挙権年齢と同じ１８歳にまで引き下げるのはいかがか」という意見なども出されました。
そして、今後、被選挙権年齢を何歳に引き下げるべきかや、衆議院議員と参議院議員などの間で差を設けるかどうかなどについて議論していくことを確認しました。

1270：名無しさん：2016/03/19(土) 16:15:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448321000.html
衆院議長 アダムズ方式導入時期などで調整へ
3月18日 17時01分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の谷垣幹事長は大島衆議院議長と会談し、焦点となっているアダムズ方式について、平成３２年以降の導入を容認する方針を伝えました。これを受け、大島議長は、各党で意見が分かれている導入時期などに関して、みずから調整を進める考えを示しました。
この中で自民党の谷垣幹事長は、有識者調査会の答申に盛り込まれたアダムズ方式と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを伝えました。そのうえで、谷垣氏は「幅広い合意を形成していくためには、これから議長が前面に出ていただく必要がある」と述べました。
これに対し、大島衆議院議長は「来週以降、私が各党と個別に協議したい」と述べ、各党で意見が分かれている導入時期などに関して、みずから調整を進める考えを示しました。
このあと、大島議長は記者会見で、「アダムズ方式を導入する時期について、各党と個別に話し合い、接点が生まれてくるのか努力してみたい」と述べ、今月中の合意を目指し、調整を急ぐ考えを示しました。
また、谷垣氏は記者団に対し、「衆議院全体の合意をどのように作るのか、これから議長が汗をおかきになる」と述べ、大島議長の調整に期待感を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449011000.html
衆院選挙制度見直し 大島衆院議長 調整本格化へ
3月19日 6時43分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党が焦点となっていた「アダムズ方式」の扱いについて、平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを受けて、大島衆議院議長は今月中の各党の合意を目指し、週明けから調整を本格化させる見通しです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党の谷垣幹事長は１８日、大島衆議院議長と会談し、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いについて、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを伝えました。
自民党の方針について、民主党の岡田代表は「『アダムズ方式』の導入を法案の中に書き込むことが大前提であり、それが確保されなければ、全く信用できない」と述べ、「アダムズ方式」の導入を法案に明記することが不可欠だという認識を示しました。
これに対し、自民党の幹部からは各党の理解を得るため、「アダムズ方式」の導入を法案に明記する一方で、党内の慎重論にも配慮して、法案の付則に見直し条項を盛り込むという案が出ています。
こうしたなかで、大島議長は「各党と個別に話し合い、接点が生まれてくるのか努力してみたい」と述べ、今月中の各党の合意を目指し、みずから調整に当たる考えを示していて、週明けから各党の意向も聞きながら、調整を本格化させる見通しです。

1271：名無しさん：2016/03/20(日) 14:48:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449531000.html
１８歳選挙権 全都道府県が関連費用を計上
3月19日 18時36分

選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる法律の施行まで、ちょうど３か月となりました。ＮＨＫが全国の自治体の新年度予算案を調べたところ、４７のすべての都道府県で、高校での模擬投票など「１８歳選挙権」関連の費用が盛り込まれており、夏の参議院選挙を見据えて、地方自治体の取り組みが活発化しています。
選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法が施行される６月１９日まで、ちょうど３か月となりました。
ＮＨＫは、全国の地方自治体の新年度、平成２８年度予算案に「１８歳選挙権」関連の費用が盛り込まれているか、各地の放送局を通じて取材しました。
その結果、従来からの啓発事業の枠内で行うものも含め、４７のすべての都道府県の予算案に、「１８歳選挙権」の導入に関連した費用が盛り込まれていました。
具体的には、北海道や大阪府など多くの自治体で、高校生に選挙の仕組みを学んでもらうための模擬投票や出前授業の開催を予定しています。
また、青森県や富山県では高校生が政策を議論する「模擬県議会」を開くほか、滋賀県や愛媛県では高校生の政治意識を調べるアンケート調査が予定されています。
さらに、政治への参加意識を高める「主権者教育」のために、山梨県では高校生向けの独自の副教材を、岐阜県や奈良県ではほかの学校での授業を紹介する教員向けの事例集を、それぞれ作る動きもあります。
都道府県以外でも、さいたま市が若者への選挙啓発を行うための動画を大学生に依頼して制作するほか、福井市などは新成人に送っていた選挙啓発用のはがきやバースデーカードを、１８歳や１９歳になる市民に送り、投票を呼びかけることにしています。
このほか、期日前投票所を新たに大学や高校に設ける予定の自治体も多く、夏の参議院選挙で「１８歳選挙権」が導入されることを見据えて、地方自治体の取り組みが活発化しています。

1272：名無しさん：2016/03/26(土) 12:18:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068
“駅などでも投票可能に”改正案が衆院特別委で可決
3月23日 14時26分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。
改正案では、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票について、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで幼児までしか認められていなかった投票所への子どもの同伴について、１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は２３日の衆議院の特別委員会で、期日前投票所の設置にあたっては地域の人口や交通などの事情を考慮し、効果的に設置することなどを市町村の選挙管理委員会に求める修正が行われたあと、採決が行われ、共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。
改正案は２４日の衆議院本会議で採決されて参議院に送られ、今の国会で成立する見通しで、政府はこうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
衆議院選挙制度 大島議長の調整あすから本格化へ
3月22日 21時47分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、共産党や社民党などに対し、「アダムズ方式」の導入に賛成する５つの党と２３日会談し、調整を本格化させることを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、国会内で、共産党や社民党など６党と会談しました。この中で、大島議長は、自民党が、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降の導入を容認する方針を決めたことを報告しました。そのうえで、大島議長は「あすから、『アダムズ方式』の導入に賛成する党の意見調整に入りたい」述べて、２３日、自民党、民主党、公明党、維新の党、おおさか維新の会の５党と会談し、調整を本格化させることを伝えました。
これに対し、共産党は「一部の政党だけで話し合うのは問題だ」として反対しましたが、ほかの５党は理解を示しました。このあと、大島議長は記者団に対し、「自民党も方向性を出し、中身の調整をするステージになった。あすは、私の思いも各党に伝えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
衆院選挙制度見直し 大島議長“各党 歩み寄りを”
3月23日 14時55分
大島衆議院議長は東京都内で講演し、衆議院の選挙制度の見直しについて、各党の意見がまとまらず、みずからが裁定を行うことはできればしたくないとして、ぎりぎりまで各党に歩み寄りを促す考えを示しました。
この中で大島衆議院議長は、衆議院の選挙制度の見直しについて、「来週の各党との協議で最後の調整作業の段階に入るが、できない場合を考え出すと物事はうまくいかない。ぎりぎりまで調整するのが私の責務だ」と述べました。そのうえで、大島議長は、各党の意見がまとまらず、みずからが裁定を行うことについて、「できればしたくない」と述べ、ぎりぎりまで各党に歩み寄りを促す考えを示しました。
また、大島議長は、衆議院の選挙制度の見直しと解散・総選挙との関係について、「法理から言えば、国会で見直しの結論が出ていなくてもできると思う。ただ、政治論として国民に受け入れられるだろうか。最高裁判所から３度も『違憲状態』とする判決が示されたなか、立法府の責任感やきょうじが問われる」と述べ、今の国会で選挙制度を見直すための法改正を実現する必要があるという認識を示しました。

1273：名無しさん：2016/03/26(土) 12:19:00
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010453171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
大島議長 アダムズ方式は１０年ごとの国勢調査で
3月23日 11時59分

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は自民党や民主党などに対し、焦点となっている「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいという考えを示したうえで、来週２８日に各党と協議したいと求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２３日、自民党、民主党と維新の党、公明党、おおさか維新の会とそれぞれ会談しました。
この中で大島議長は、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入したいという考えを示したうえで、「制度の安定性を考え、１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて取り入れるのが望ましい」と述べました。
一方で、大島議長は、民主党と維新の党が主張する６年前の平成２２年の大規模国勢調査と自民党が主張する４年後の平成３２年の調査のいずれに基づいて「アダムズ方式」を導入するのかには言及しませんでした。
また、答申に盛り込まれた議員定数の１０削減について、大島議長は、透明性のある方法で小選挙区で６、比例代表で４、それぞれ削減したいという考えを示しました。そして、民主党と維新の党が合流するのを待って、来週２８日に各党と協議したいと求めました。
このあと大島議長は記者会見し、「各党には私の考えを重く受け止めてもらったと思う。来週月曜日に私の考えに対する答えを持ってきてもらい、できるだけ多くの政党の接点を見いだす努力をしたい」と述べました。
各党の反応
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「大島議長は、月内に大きな方向は決めたいという思いをずっと変わらずに持っておられると思うので、私どもも議長の強い決意に協力していきたい。大島議長からは『アダムズ方式』を法案に具体的にどのように書くのか詰めてほしいということだったので、整理をして来週には持って行きたい」と述べました。

民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「大島議長は有識者調査会の答申の求めに応えることが肝要だと申されており、平成２２年の国勢調査の結果に基づく『アダムズ方式』の導入以外、ありえない。議長の思いに応えるとすると、民主党と維新の党の主張をそのまま受けていただくことが必然的だと思っている」と述べました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「大島議長がなんとか合意形成を図りたいと提案したわけだから、重く受け止める必要がある。大島議長の思いを受け止め、党内で論議したい。定数削減は国民からみて理解できる、透明性のあるルールの基で行う必要がある」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は国会内で記者会見し、「平成２２年の国勢調査で『アダムズ方式』を導入すべきだという政党もあるかもしれないが、わが党として結論を出しているわけではない。大島議長は戦後の立法府の在り方を総決算して考える時期がきているとも申されたが、与党も野党も本当の意味での立法府の在り方や、国会の在り方を考え直す時期が来ていると思う」と述べました。

1274：名無しさん：2016/03/26(土) 14:07:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
アダムズ方式の導入時期 折り合うめど立たず
3月24日 7時31分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、焦点となっている「アダムズ方式」は、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示したものの、導入時期は明確にしませんでした。各党が折り合うめどは依然として立っておらず、大島議長が、導入時期など、さらに踏み込んだ案を示すことに期待する声が強まっています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２３日、自民党や民主党などに対し、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示しました。
大島議長は来週２８日に、この指針について各党と協議することにしていて、今月中にも各党の合意形成を図りたい考えです。
ただ、大島議長は、「アダムズ方式」の導入時期を明確にしておらず、民主党の枝野幹事長が、「６年前の平成２２年の国勢調査の結果に基づく導入以外ありえない」と主張しているのに対し、自民党は、平成３２年の調査より前の導入には応じられないとしていて、折り合うめどは依然として立っていません。
大島議長は講演で、「来週の各党との協議で最後の調整作業の段階に入るが、ぎりぎりまで調整するのが私の責務だ」と述べていて、各党からは、『アダムズ方式』を導入する時期など、大島議長が、さらに踏み込んだ案を示すことに期待する声が強まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
自民 谷垣幹事長 被選挙権年齢引き下げを検討
3月24日 11時39分
自民党の谷垣幹事長は、国会内で開かれた高校生の集会で、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、さらに若者の政治参加を促すため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げについても検討を進める考えを示しました。
この夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることから、２４日、国会内で全国の高校生およそ１２０人が参加して、若者の政治参加などについて話し合う集会が開かれ、各党の代表者がスピーチを行いました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は「若い人たちの政治参加を促すために、選挙に立候補できる『被選挙権年齢』の引き下げなどを、参議院選挙の公約に入れられないか、真剣に検討している」と述べ、衆議院議員などが２５歳以上、参議院議員などが３０歳以上となっている「被選挙権年齢」の引き下げについて、検討を進める考えを示しました。
また、民主党の岡田代表は「２０歳の市長や国会議員がいて、どうしてだめなのか。少なくとも、その道が閉ざされていることは問題で、大いに議論したい」と述べたほか、公明党の山口代表も「投票できることと立候補できることに年齢の差を設ける必要があるのか疑問だ」と指摘し、「被選挙権年齢」を引き下げるべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
投票率向上目指す公職選挙法改正案 衆院で可決
3月24日 15時00分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案では、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票について、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで幼児までしか認められていなかった投票所への子どもの同伴について、１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は２４日の衆議院本会議で採決が行われて、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は今の国会で成立する見通しで、政府はこうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。

1275：名無しさん：2016/03/26(土) 14:08:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
公明 衆院選挙制度見直しで議長指針受け入れ
3月25日 14時14分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は政治改革本部の会合を開き、焦点となっている「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする大島衆議院議長の指針を受け入れることを確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は去年の簡易国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するよう主張してきましたが、２３日、大島衆議院議長が１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいなどとする指針を示したことから、２５日に政治改革本部の会合を開いて今後の対応を協議しました。
その結果、大島議長が幅広い合意形成を図ろうと努力していることを重く受け止める必要があるとして、大島議長の指針を受け入れることを確認しました。一方で「アダムズ方式」の導入時期については、自民党が主張する４年後の平成３２年の国勢調査と、民主党などが主張する６年前の平成２２年の調査のいずれに基づくものにすべきかは意見集約しませんでした。
このあと政治改革本部長を務める北側副代表は「この国会で見直しを前に進めることが肝要で、それに向けて大島議長の調整を見守っていきたい」と述べ、「アダムズ方式」の導入時期は大島議長の調整に委ねる考えを示しました。

1276：名無しさん：2016/03/26(土) 17:23:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300709
アダムズ式、２０年以降で調整へ＝公明の対応焦点－衆院選改革

　大島理森衆院議長は２３日、衆院選挙制度改革について、１０年ごとの大規模国勢調査を踏まえ「アダムズ方式」で定数配分を見直す方針を与野党に提示した。具体的な導入時期には触れなかったが、自民党が主張する２０２０年国勢調査後が念頭にあるとされる。これに対し、合流する民主、維新両党や公明党は即時導入を要求しており、公明党が歩み寄るかが当面の焦点だ。
　大島氏は２３日、東京都内で講演し、アダムズ方式による定数配分見直しの根拠とする国勢調査について「１０年を取ることも２０年を取ることも含まれる」と幅を持たせた。ただ、安倍晋三首相（自民党総裁）は２０年調査後の導入を目指す方針を表明しており、大島氏に近い自民党ベテラン議員は「首相の言う通り２０年以降だろう」と指摘した。（2016/03/23-17:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016032300040
アダムズ導入、法案明記を＝大島衆院議長が自民に要請

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は２３日午前、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談した。大島氏は、議員定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」の導入について、関連法案に明記するよう要請。これに対し、谷垣氏は党内で検討した上で２８日に回答すると伝えた。
　大島氏はこの後、民主・維新、公明、おおさか維新の各党幹事長らとも相次ぎ協議。大島氏は各党に対し、（1）アダムズ方式を導入する（2）同方式による議席配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査に基づき行う－との考えを表明した。大島氏は具体的にどの時点の国勢調査を基準とするか特定していないが、２０２０年の大規模国勢調査以降としたい自民党に配慮したとみられる。
　大島氏は谷垣氏との会談で、同方式導入について「法律に具体的にどう書くのかというところまで詰めていただきたい」と促した。（2016/03/23-11:49）

1277：名無しさん：2016/03/26(土) 17:24:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400628
商業施設でも投票可能に＝公選法改正案が衆院通過

　国政や地方選挙で、駅やショッピングセンターでも投票できるようにする公職選挙法改正案が２４日午後、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。月内にも成立する見通しで、夏の参院選から適用する。　
　改正案は、投票率向上のため、既存の投票所に加えて駅や商業施設など利便性の高い場所に「共通投票所」を設置できるようにする内容。期日前投票も、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で拡大できるようにする。
　また、子育て世帯の投票を促すため、現行では原則として認められていない１８歳未満の生徒や児童の投票所への同伴も解禁する。（2016/03/24-16:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400785
自公民、「被選挙権」引き下げを＝与野党、若者政策競う

　与野党の幹部は２４日、民間団体が主催した「全国高校生未来会議」に出席し、夏の参院選での「１８歳選挙権」導入をにらみ、若者政策を訴えた。自民、公明、民主各党は、被選挙権年齢（衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上）を引き下げ、若者の政治参加の促進に努めるとアピール。各党は奨学金制度や子育て対策などで政策を競い合った。
　自民党の谷垣禎一幹事長は「１８歳選挙権の実現は、第１次安倍政権時に与野党で合意し、第３次安倍政権になって法制化できた」と強調。「被選挙権年齢をもう少し引き下げられないか、（立候補者が支払う）供託金をもう少し安くして、若い方が政治に参加しやすくする道はないか、今検討している」と語った。
　民主党の岡田克也代表も「被選挙権年齢引き下げの法案を今国会に提出予定だ」と説明し、「２０歳の市長や国会議員がいてどうして駄目なのか。選ばれるチャンスすらないのはおかしい」と力説した。維新の党の松野頼久代表は「予算を子育て、子供を産みやすい政策に回す」と述べた。
　公明党の山口那津男代表は「被選挙権年齢の引き下げを進めたい」と指摘。不妊治療の助成や幼児教育無償化を推進する方針も示した。
　共産党の山下芳生書記局長と社民党の福島瑞穂副党首は、給付型奨学金の導入や安全保障関連法の廃止を訴えた。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は消費税率１０％への引き上げ延期を唱えた。　
　イベントには高校生約１２０人が参加。高校生が各党の主張を聴いて実施した模擬投票では、おおさか維新がトップとなり、社民、自民、公明と続き、民主党は７位だった。

◇与野党幹部の発言
　２４日の「全国高校生未来会議」での与野党幹部の主な発言は次の通り。
　【自民・谷垣禎一幹事長】
　被選挙権年齢、供託金の引き下げを検討。奨学金や就学援助制度を大事にする。若者への予算配分を増やしたい。
　【民主・岡田克也代表】
　被選挙権年齢引き下げ法案を今国会に提出予定。予算を子供、子育てにもっと厚く配分しないといけない。
　【公明・山口那津男代表】
　奨学金制度の充実を図ってきた。被選挙権年齢引き下げを進めたい。
　【共産・山下芳生書記局長】
　国立大学の学費を下げる。給付型奨学金を創設。安全保障関連法の施行を止める。
　【維新・松野頼久代表】
　税金の無駄遣いをやめる。予算を子育て、子供を産みやすい政策に回す。
　【おおさか維新・馬場伸幸幹事長】
　消費税率１０％引き上げは待った方がいい。子育て世代を手厚くサポート。
　【改革結集・重徳和彦国対委員長】
　子供を産み育てたいと思える社会をつくる。
　【社民・福島瑞穂副党首】
　高校授業料、私立を含む大学授業料無償化。給付型奨学金の導入。安全保障関連法に反対。
　【日本のこころ・和田政宗政調会長】
　給付型奨学金を導入。出産費用を無料化。消費税１０％引き上げに反対。
　【新党改革・荒井広幸代表】
　原発をゼロにする。中高生がホームへルパー２級の研修を受け、皆が介護できる助け合い社会をつくる。（2016/03/24-18:24）

1278：名無しさん：2016/03/26(土) 17:24:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400205
若者に１人２票を＝リブセンスの村上社長【１８歳選挙権インタビュー】

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることについて、２０１２年に史上最年少の２５歳で東証１部上場を果たした会社社長、村上太一さん（２９）にインタビューした。

　－１８歳のころ、政治に対する関心はあったか。
　政治よりもビジネスや経済への興味が強かった。ただ、選挙権を得て以降、忙しくても欠かさず選挙には行っている。

　－政治への興味が芽生えたきっかけは。
　起業し、組織を運営するようになってから、面白いと思うようになった。（政府が）小さい方がいいか、大きい方がいいか。二重行政や無駄な公共事業をどのようになくしていくかといった問題は、社会をどう運営していくかということ。（会社経営と）重なる部分がある。

　－若い人は投票率が低いと言われている。
　深刻な問題だと考えている。高齢者層の投票率が相対的に高ければ、歳出削減の必要性が明らかでも社会保障費が聖域となる。結果的に若者や子育て世帯への予算が減り、ますます若い世代の政治に対する関心が薄れてしまう。若者に選挙に行こうと呼び掛けるだけでは限界がある。

　－どうこの状況を打開するか。
　選挙制度を変えることだ。例えば、各世代の人口のバランスを基に、若い世代の１票を１．５票や２票にカウントするぐらいの大胆な改革が必要ではないか。若者にとっても１票の重みが増せば、自分自身が日本の将来を担うべき存在という意識が高まる。そういう意識を持った有権者が長期的な視点に立って投票を行うことが重要だ。

　－ネットが若い人の投票率改善に役立つか。
　テレビや新聞、雑誌だけだった時代に比べ、選挙や政治についての情報を得るコストが格段に下がっている。これまではネットの規制が厳しかった。私が初めて投票に行ったときには、候補者が訴える政策を知る手段が相当限られていた。そうなると、投票先を選ぶときに、表情やネクタイの色など印象論に頼ってしまう傾向がある。だが、２０１３年の参院選からネットを利用した選挙活動が解禁され、候補者側も有権者に分かりやすい情報発信に向けてさまざまな工夫を重ねていると思う。民間の側でも政治への興味を喚起するため、いろいろな試みが進んでいる。例えば、政策に関するいくつかの質問に答えると、自分の考えに近い政党を教えてくれるサイトは非常に面白い。

　－ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）登場の影響は。
　若者自身が情報を発信し、それがどんどん拡散すれば、無視できないほど大きな声になる可能性がある。政治をより身近に感じてもらう良いアイデアやキャンペーンはもっとあるはずだ。ネットを利用し、若者に投票に行ってもらう企画を競い合う大会を開いてみたい。

　－経営者として日本の政治に望むこと。
　ＩＴを活用した新たな金融サービス「フィンテック」や、小型無人機（ドローン）など新たなテクノロジーの活用はビジネスチャンスを生む。しかし、日本は法律の整備で後手に回っており、国際競争で出遅れてしまう可能性がある。この問題は投票だけでなく、経営者が中央省庁の官僚との勉強会などで直接訴えていくことも大切だ。

　－昨年から安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が注目を浴びている。
　シールズの活動がメディアに取り上げられ、安保法制への関心が高まった学生もいるだろう。さまざまな考え方に触れ、思考を深める一つのきっかけとなったのならば素晴らしいことだ。

　村上　太一さん（むらかみ・たいち）２００６年、１９歳のときに求人情報サイトの運営などを手掛ける「リブセンス」を設立。１１年に東証マザーズに上場し、１年足らずで１部に昇格した。　（2016/03/24-15:40）

1279：名無しさん：2016/03/26(土) 17:25:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400296
与野党、高校生に政策訴え＝１８歳選挙権控え「未来会議」

　１８歳選挙権の導入が予定される夏の参院選を前に若者らと政治を考えるため民間団体が主催した「全国高校生未来会議」が２４日、衆院議員会館で開かれた。出席した与野党の幹部らはそれぞれの重点政策を説明、高校生に投票権の行使を呼び掛けた。
　自民党の谷垣禎一幹事長は、党の教育政策や雇用政策に触れた上で、「教育は政治の柱だ。若い人がやりたい仕事をするのが自民党の目指すところだ」と強調した。民主党の岡田克也代表は、維新の党と合流してつくる「民進党」の綱領に「未来への責任」を掲げたことを紹介、「大学生に渡し切りの奨学金をつくることを提案している」と訴えた。

　公明党の山口那津男代表は、「選挙権年齢を引き下げるデメリットは」との質問に対し、「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切だ」などとアドバイスした。（2016/03/24-11:44）

1280：名無しさん：2016/03/26(土) 18:28:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500904
自公、アダムズ２０年導入で調整＝法案明記、週明け各党協議

　自民、公明両党は２５日、衆院選挙制度改革の焦点となっている定数配分方法「アダムズ方式」の導入時期について、２０２０年の大規模国勢調査後とすることで調整に入った。自民党はアダムズ方式を法案に明記する方針も固めた。今国会での法改正に向け、与野党の合意形成を急ぐ。
　大島理森議長は２３日、自民党など主要政党に対し、都道府県への定数配分はアダムズ方式を導入し、実際の配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査を基準とする方針を提示。これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は２５日の記者会見で「謹んでお受けする」と述べ、議長提案の受諾を表明した。この後、谷垣氏は大島氏と議長公邸で会談した。
　自民党は、１５年の簡易国勢調査に基づき、当面の措置として衆院小選挙区を「０増６減」した上で、格差が２倍未満となるよう小選挙区の区割りを修正。アダムズ方式による抜本的な格差是正は、基本的に２０年の国勢調査後とする内容で関連法案に明記したい考えだ。　
　一方、公明党も２５日に開いた政治改革本部の会合で大島氏の方針を了承。その後、北側一雄本部長は「議長の思いを重く受け止める」と述べた。これまでアダムズ方式を１５年の簡易国勢調査に基づき即時導入するよう訴えてきた方針を転換した。
　「０増６減」については、自民党が編み出した独自の計算方法だと「恣意（しい）的」との批判を受ける懸念があるため、「アダムズ方式を踏まえた計算式で導き出した」との主張を展開する構え。ただ、削減対象県は変わらない。
　導入時期に関し公明党は、東日本大震災前に実施され、被災地の人口が現在と異なる１０年の大規模国勢調査をベースとすることには否定的だ。自民党が主張する２０年の大規模調査後の導入を受け入れるとみられる。
　ただ、民主党は１０年の大規模調査をアダムズ方式導入の基準とすべきだとの立場を崩していない。主要政党は２８日、大島氏の下で今後の対応を協議するが、与野党の調整が付かない場合、与党は単独での法案提出も視野に入れる。（2016/03/25-19:52）

1281：名無しさん：2016/03/27(日) 22:57:56
>>1249

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700081
合区解消へ憲法改正を＝参院「地方の府」に－有識者研究会が報告書・知事会

　全国知事会の「憲法と地方自治研究会」（座長・高見茂京大大学院教授）は２７日、東京都内で会合を開き、今夏の参院選で初めて導入される「合区」の解消策として、憲法を改正し、参院を「地方の府」と位置付けるよう求める報告書をまとめた。人口減少や東京一極集中で「１票の格差」が広がる中、選挙制度の抜本的な見直しに向け、「国民的な議論を喚起し、憲法改正を目指すべきだ」と提言した。
　合区は１票の格差是正のため、二つの選挙区を統合する措置。今夏の参院選では、鳥取と島根、徳島と高知が合区される。これに対し、知事会では反対論が強まったため、昨年１０月に有識者から成る研究会を設け、独自に解消策を検討していた。　
　報告書は、参院が創設当初から「地域代表的性格」を持っていたと分析。その上で「参院を地方の府として、憲法に位置付けることが最も適切な対応だ」と結論付けた。
　憲法改正までの暫定措置として、（1）公職選挙法を改正して参院の定数を増やし、その配分を見直す（2）国会法を改正し、参院の都道府県代表制を明文化する－という２案も提示した。
　知事会で総合戦略・政権評価特別委員長を務める飯泉嘉門徳島県知事は会合後、記者団に「抜本的な改正案を示す必要がある。その選択肢を地方の立場として、しっかり出す」と強調。４月中旬に特別委を開き、知事会として合区見直しに関する意見集約に向けた議論を始める考えを示した。（2016/03/27-14:57）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160327/k10010458191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
大島議長 アダムズ方式の導入時期 合意無ければ独自案
3月27日 18時22分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は青森県十和田市で講演し、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、各党の合意が得られない場合には、みずからがより踏み込んだ案を示す考えを明らかにしました。
衆議院の選挙制度の見直しで、大島衆議院議長は「アダムズ方式」について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいとする指針を示しましたが、自民党が主張する平成３２年の国勢調査と、民主党などが主張する平成２２年の調査のいずれに基づくものにすべきかは明確にしておらず、２８日に各党と協議することにしています。
これを前に大島議長は青森県十和田市で講演し、「選挙制度は民主主義の土俵を作るものであり、なんとか接点を見いだせないか努力するし、各党のリーダーにもお願いしたい」と述べました。そのうえで大島議長は、「どうしても話がつかない場合もあるかもしれないし、『もう少し時間が欲しい』という政党もあるが、いたずらに時間を長く取るわけにはいかない。あすの会合のあと、もう１度会合を開くあかつきには、１つの方向性を議長として出さなければならない」と述べ、各党の合意が得られない場合には、みずからがより踏み込んだ案を示す考えを明らかにしました。

1282：名無しさん：2016/04/02(土) 16:03:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800816&g=pol_date4
衆院選改革案、自公で提出検討＝アダムズ導入時期で野党と溝

　衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について、自民党は２８日、関連法改正案を与党単独で提出する検討に入った。新たな定数配分方法「アダムズ方式」の導入時期で、民進党などと合意が見込めないためだ。与党だけで法案提出に踏み切れば、野党の反発は必至だ。
　大島理森衆院議長の下で行われた２８日の与野党協議で、自民党は２０２０年の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すると法案に明記する考えを表明。公明党は導入時期に言及しなかったが、自民党に同調する方向で調整している。
　一方、民進党とおおさか維新の会は会合で、１０年の大規模調査を基に、直ちに同方式を導入すべきだと主張。民進党の枝野幸男幹事長はこの後、自民党の案を「先送りだ」と重ねて批判した。　
　こうした状況を踏まえ、自民党幹部は２８日、与党単独での法案提出について「そういうこともある」と明言。別の同党幹部も「野党は駄目だと言うだけだ。一気にやった方がいい」と語った。
　大島氏は２８日の協議で、４月７日に自らの最終判断を示す考えを伝えたが、自民党が主張する２０年国勢調査後の導入が念頭にあるとされる。こうした判断を提示した場合、野党が難色を示す可能性が高い。（2016/03/28-21:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800015&g=pol_date4
来月７日に議長判断＝アダムズ導入、時期折り合わず－与野党

　与野党は２８日午前、大島理森衆院議長の下で、衆院選挙制度改革をめぐり協議した。定数配分方法「アダムズ方式」について、自民党は２０２０年の大規模国勢調査に基づき導入することを法案に明記する考えを表明。これに対し民進党は、１０年の大規模調査を基に即時導入を主張し、折り合わなかった。大島氏は、４月７日に再び各党を集め、自らの最終判断を示す考えを伝えた。
　大島氏は先に、アダムズ方式を１０年ごとの大規模国勢調査に基づき導入する方針を示している。公明党は「議長の指針を全面的に尊重する」として、時期は特定しなかった。ただ、同党は１０年の大規模調査を基準とすることには否定的で、自民党と歩調を合わせるとみられる。　
　一方、おおさか維新の会は、民進党と同様に１０年調査を基準に「直ちに改革を行うべきだ」と主張した。協議には、同方式を前提とした改革に反対している共産党も出席した。（2016/03/28-12:59）

1283：名無しさん：2016/04/02(土) 17:40:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000841&g=pol
洋上投票の要件緩和＝公選法改正案、今国会成立へ

　船舶乗組員が国政選挙で船上から投票する「洋上投票」の要件を緩和する公職選挙法改正案が、３０日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決された。３１日の衆院本会議でも可決、参院に送付される運びで、今国会で成立する見通しとなった。
　現行制度では、洋上からＦＡＸ投票するには投票者のほかに管理者と立会人が必要で、最低３人が乗船していなければ投票できなかった。法改正で２人以下でも投票を可能にする。対象は日本の船舶に限っていたが、外国船舶にも拡大する。　
　同改正案は当初、旧民主党が提出していたが、各党がこの内容で成立させることで合意したため、いったん撤回され、委員長提案として出し直された。（2016/03/30-19:18）

1284：名無しさん：2016/04/02(土) 21:03:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100045&g=pol
洋上投票しやすく＝公選法改正案が衆院通過

　船舶の乗組員による「洋上投票」の要件を緩和する公職選挙法改正案が、３１日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。
　洋上投票は国政選挙（補欠選挙を除く）を対象に、遠洋漁業などに従事する乗組員がＦＡＸで不在者投票を行う制度。現在は投票者のほかに管理者と立会人が必要で、最低３人が乗船しなければ投票できないが、法改正で２人以下でも投票できるようにする。日本の船舶に加え、外国船舶も新たに対象とする。　（2016/03/31-13:19）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100896&g=pol
衆院選改革、６日に具体案を＝大島議長が自民に要請

　衆院選挙制度改革をめぐり大島理森衆院議長は１日午後、自民党の谷垣禎一幹事長と国会内で会談し、今国会での関連法改正に向け、６日に具体案を提示するよう要請した。大島氏は、民進党からも同日までに案の提出を受け、７日に自らの最終判断を示す意向だ。
　自民党は、「１票の格差」を是正する定数配分方法「アダムズ方式」について、２０２０年の大規模国勢調査を基準に導入する方針。それまでの間は、１５年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割り見直しと定数１０減（小選挙区６、比例代表４）にとどめる。
　大島氏は会談で、アダムズ方式を即時導入できない場合でも、同方式の考え方を何らかの形で具体案に反映させることが望ましいとの認識を伝え、谷垣氏は検討する意向を示した。　
　会談には、公明党の井上義久幹事長が同席し、「議長から（案を）示されれば、受け入れる用意は十分ある」と述べた。大島氏は自公で調整を進めるよう要請したが、井上氏は「持ち帰って検討する」と述べるにとどめた。
　大島氏はこの後、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長とも会談、今後の段取りを伝えた。（2016/04/01-17:17）

1285：名無しさん：2016/04/03(日) 00:00:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
駅などでも投票可能 公選法改正案が参院特別委で可決
4月1日 17時26分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で可決されました。
改正案では、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。さらに投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを１８歳未満まで認めるとしています。
この改正案は１日の参議院の特別委員会で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決されました。改正案は来週中にも成立する見通しで、政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、公職選挙法の改正案も採決が行われ、全会一致で可決されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
大島議長 アダムズ方式導入時期など与党間の調整要請
4月1日 16時08分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民・公明両党の幹事長と会談し、焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期などについて与党間で調整を図るよう要請しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は１日午後、国会内で、自民党の谷垣幹事長や公明党の井上幹事長らと会談しました。
この中で、大島議長は「依然として、『アダムズ方式』と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期などで各党の意見がまとまっておらず、必要な法改正を行うのが難しい。まずは、自民・公明両党で、意見をまとめてもらいたい」と述べ、与党間で調整を図るよう要請しました。そのうえで、大島議長は来週６日に法案の骨子を示すよう求め、それを基に翌７日に各党で最終的な協議を行いたいという考えを示しました。
これに対し、自民党の谷垣幹事長は「だいたい考え方を整理しつつある」と述べました。一方、公明党の井上幹事長は「与党間で調整するかどうかは持ち帰って検討するが、議長から案が示されれば受け入れる用意は十分ある」と述べ、大島議長が最終的な判断を示すことに期待する考えを伝えました。
このあと大島議長は記者会見し、「与党の責任は重く、自民・公明両党で考えを合わせて、ほかの政党に働きかける努力が重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
大島議長 アダムズ方式導入時期 来月７日に判断
3月28日 14時02分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２８日、自民党や民進党など５党に対し、来月７日にすべての政党を集めて協議を行い、各党で意見が分かれている「アダムズ方式」の導入時期などについて、議長として最終的な判断を示す考えを伝えました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は２８日、国会内で自民党、民進党、公明党、共産党、おおさか維新の会の５党と「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期などを協議しました。
この中で自民党は、４年後の平成３２年の大規模国勢調査に基づいて導入することを法案に明記する方針を示したのに対し、民進党とおおさか維新の会は直ちに実現すべきだとして、６年前の平成２２年の大規模国勢調査に基づいて導入するよう求めました。
また、公明党は「アダムズ方式」は１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて導入するのが望ましいとした大島議長の指針を尊重する考えを示すにとどめました。
一方、共産党は議員定数の削減に反対し、抜本的な制度改革に取り組むべきだと改めて主張しました。
これを受け大島議長は、意見集約に向けた各党の努力を促したうえで、来月７日にすべての政党を集めて協議を行い、議長としての最終的な判断を示す考えを伝えました。このあと、大島議長は記者会見し、「来月７日がポイントになる。各党の意見も踏まえたうえで、議長としての『裁定』を下すというよりは、もろもろの経過を踏まえて判断を申し上げたい」と述べました。

1286：名無しさん：2016/04/03(日) 21:23:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900601&g=pol
高校生も政治参加を＝与野党幹部

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、民間団体主催の高校生と国会議員の意見交換会が２９日、衆院議員会館で開かれた。与野党の幹部が出席し、高校生に積極的な政治参加を呼び掛けた。
　自民党の谷垣禎一幹事長は「視野を広くして自分を磨いてほしい」とあいさつ。民進党の岡田克也代表は「若者が政治への関心をなくせば、国の将来は危うい」と述べ、投票権の行使を訴えた。
　会合には、公明党、おおさか維新の会など各党幹部も参加した。　（2016/03/29-15:59）

1287：名無しさん：2016/04/04(月) 23:20:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400672&g=pol
１０年国勢調査でアダムズ導入＝民進、独自に法案提出へ－衆院選改革

　民進党は４日、政治改革推進本部の総会を開き、衆院選挙制度改革について、２０１０年の大規模国勢調査に基づき新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入することを柱とした関連法案の概要を決定した。与党側は２０年国勢調査を基にした法案を提出する方向だが、民進党は独自に法案を提出することにより、同方式の即時導入を求める姿勢を鮮明にしたい考えだ。
　民進党の法案は、衆院議長の諮問機関の答申に沿って、小選挙区を「７増１３減」、比例代表を「１増５減」とし、衆院定数を全体で１０削減する内容。提出の時期などは枝野幸男幹事長に一任した。枝野氏は席上、「われわれにとっては不十分なものだが、（改革を）半歩進める可能性は出てきている」と述べた。　
　大島理森衆院議長は６日、自民、民進両党から具体案を聴取した上で、７日に全党代表を集め、自らの最終判断を示す予定。一方、大島氏は４日、共産、社民、生活、日本のこころを大切にする党、新党改革の代表と会談。共産党は与野党協議を尽くすよう求めた。（2016/04/04-20:09）

1288：名無しさん：2016/04/05(火) 23:17:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010467721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
民進 衆院選挙制度見直しで独自法案提出の構え
4月5日 4時13分
民進党は衆議院の選挙制度の見直しを巡って焦点となっている「アダムズ方式」の導入時期について、一票の格差を早期に是正する必要があるとして、平成２２年の大規模国勢調査に基づく導入を盛り込んだ独自の法案を衆議院に提出する構えです。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、自民党が４年後の平成３２年の大規模国勢調査に基づく導入を主張しているのに対し、民進党などは６年前の平成２２年の調査に基づくよう求めていて、大島衆議院議長は７日、最終的な判断を示す考えです。
こうしたなか、民進党は４日、党の政治改革推進本部の会合を開き、「一刻も早く、一票の格差の是正に取り組まなければならない」として、有識者調査会の答申に沿って議員定数を１０削減したうえで、平成２２年の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした独自の法案を取りまとめて、早期の導入を強く求めていく方針を確認しました。
民進党は、自民党が主張する平成３２年の国政調査に基づく「アダムズ方式」の導入は問題の先送りであり、受け入れられないとしていて、この党独自の法案を衆議院に提出する構えです。

1289：名無しさん：2016/04/06(水) 06:18:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
衆院選挙制度見直し 各党の合意は困難な情勢
4月6日 4時17分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は６日の大島衆議院議長との協議で、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした法案の骨子を示すことにしています。しかし、民進党は６年前の調査に基づいて直ちに導入すべきだとして独自に法案を提出する方針で、各党が合意に至るのは困難な情勢です。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は６日、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の幹事長らと協議することにしています。
自民党は６日の協議で、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとした、法案の骨子を示すことにしています。
これに対し民進党は、自民党案は問題の先送りだと批判していて、６年前の大規模国勢調査に基づいて直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」するよう主張し、独自に法案を提出する方針を示すことにしています。
大島議長は７日、すべての政党を集めて改めて協議を行い、最終的な判断を示すことにしていますが、各党が合意に至るのは困難な情勢で、自民党と民進党がそれぞれ法案を提出して国会の場で議論することもやむをえないという見方が強まっています。

1290：名無しさん：2016/04/09(土) 17:20:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600060&g=pol
駅や商業施設で投票可能に＝改正公選法成立

　国政選挙や地方選挙の投票率向上のため、駅やショッピングセンターでも投票できるようにする改正公職選挙法が、６日午前の参院本会議で与党、民進党などの賛成多数で可決、成立した。選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げと同じ６月１９日に施行され、夏の参院選から適用される。
　改正により、自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設など利便性の高い場所に「共通投票所」を設置できるようになる。各投票所をオンラインで結び、選挙人情報を共有することで、二重投票を防止する。
　期日前投票では、午前８時半から午後８時までと定められている投票時間を、各自治体の判断で前後２時間まで拡大できるようになる。このほか、これまで原則として認められなかった１８歳未満の児童、生徒の投票所への同伴が解禁される。

　６日の参院本会議では、船舶乗組員による「洋上投票」の要件を緩和する議員立法の改正公選法も可決、成立した。従来は投票者のほかに管理者と立会人が乗船している必要があったが、今後は管理者らがいなくてもファクスで投票が可能となる。　（2016/04/06-11:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600842&g=pol
自・民、別々に法案提出へ＝アダムズ導入時期、合意困難－衆院選挙制度

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、民進両党は６日、国会内で大島理森衆院議長と会談し、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を盛り込んだ関連法改正案の概要をそれぞれ提示した。大島氏は席上、両案の速やかな国会審議を求めた。導入時期をめぐり両案には隔たりがあり、与野党の合意形成は困難と判断したとみられる。
　大島氏は会談で「本当は（自民、民進両案が）１本にまとまることが望ましいが、それぞれ法案を出して歩み寄れるかどうか進めてもらうことでどうか」と述べ、来週にもそれぞれ法案を提出するよう準備を促した。自民、民進両党が別々に法案を提出すれば、公明党は自民党に同調する方向で、自民党案が成立する公算が大きい。　
　自民党案は、２０２０年の大規模国勢調査を基準にアダムズ方式を導入すると明記。それまでの間は、（1）１５年の簡易国勢調査に基づき、小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減（2）区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑制－するとした。定数削減はアダムズ方式を準用する方向だ。
　これに対し民進党案は、１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数削減は小選挙区７増１３減、比例１増５減で行うとした。１５年の簡易調査で区割りを見直すとしている。民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「自民党案はアダムズ方式の本格導入を意味なく先送りするものだ」と批判した。
　大島氏は７日に各党代表者を集め、議長としての最終判断を示す。大島氏は３月２３日の各党協議で、１０年ごとの大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すべきだとの方針を示している。
　会談には公明、おおさか維新両党も出席。両党とも自民、民進両案を持ち帰り、党内で議論する考えを示した。おおさか維新の浦野靖人衆院議員は会談後、記者団に「われわれ（の考え）は民進党案に近い」と述べた。（2016/04/06-20:49）

1291：名無しさん：2016/04/09(土) 17:21:56
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700843&g=pol
議長調整に限界＝与野党対立解けず－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長が主導した与野党協議が７日、打ち切られた。大島氏は定数配分に人口比をより反映させる「アダムズ方式」採用を自民党に受け入れさせるとともに、自民、公明両党間の溝を埋める役割は果たした。ただ、導入時期をめぐる与野党の対立は最後まで解けず、議長としての調整は限界も露呈した。
　大島氏は７日、最後の与野党協議に臨み、「自民案、民進案は答申を尊重した内容だ」と評価し、両案を来週中に衆院に提出して審議に入るよう要請した。
　「１票の格差」是正に向け、議長の諮問機関はアダムズ方式導入を柱とする答申を提出。自民党内は地方選出議員の大幅削減につながるとして反対論が多かったが、大島氏は同党の谷垣禎一幹事長と水面下で調整を続けた。３月２３日には同方式導入を明記した議長方針を示し、自民党も最終的に受け入れた。
　ただ、実施時期をめぐっては、先送りしたい自民党が２０２０年国勢調査の後の導入を主張したのに対し、民進党は１０年調査に基づく即時導入を要求し、双方が歩み寄る姿勢を見せなかった。一方、公明党は７日の与野党協議で、議長が自民案を評価したことを指摘し、「今国会で結論を得るためにも自民案をよしとする」と表明した。
　「できるだけ多くの政党の合意を形成するために努力する」。２月の与野党協議でこう述べ、議長として調整力を期待されていた大島氏だが、あっせんや裁定に乗り出すことには慎重だった。自民党ベテランは「『裁定』と言うと本当に最後通告になってしまう。不調に終われば国会運営が困難になる」と指摘した。　
　大島氏も党幹部に「うまくいかなかったら辞表を出さなければいけない」と覚悟を示していた。各党の利害が絡む選挙制度で与野党が一致するのは容易ではない。実際、００年１０月には、当時の斎藤十朗参院議長が、参院選挙制度改革をめぐる議長あっせん案が与野党に拒否されたため辞任した例がある。
　もっとも、大島氏の調整に期待を示していた公明党幹部は「議長が自民案か民進案のどちらかを選べば国会が混乱する。自民党をアダムズ方式導入の土俵に上げたことは大きな成果だ」と語った。（2016/04/07-20:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700017&g=pol
自民案、成立の公算＝アダムズ導入「２０年調査で」－民進は別法案提出・衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、民進両党は６日、国会内で大島理森衆院議長と会談し、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を盛り込んだ関連法改正案の概要をそれぞれ提示した。大島氏は席上、両案の速やかな国会審議を求めた。自民、民進両党が別々に法案を提出すれば、公明党は自民党に同調する方向で、２０２０年の国勢調査に基づき同方式を導入する自民案が成立する公算が大きくなった。
　大島氏は会談で「本当は（自民、民進両案が）１本にまとまることが望ましいが、それぞれ法案を出して歩み寄れるかどうか進めてもらうことでどうか」と述べ、来週にも両案をそれぞれ提出するよう促した。民進党は１０年国勢調査を基準とするよう主張しており、与野党の合意形成は困難と判断したとみられる。　
　自民党案は、２０年の大規模国勢調査を基準にアダムズ方式を導入すると明記。それまでの間は、（1）１５年の簡易国勢調査に基づき、小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減（2）区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑制－するとした。定数削減はアダムズ方式を準用する方向だ。
　これに対し民進党案は、１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数削減は小選挙区７増１３減、比例１増５減で行うとした。１５年の簡易調査で区割りを見直すとしている。民進党の枝野幸男幹事長は記者団に「自民党案はアダムズ方式の本格導入を意味なく先送りするものだ」と批判した。
　大島氏は７日に各党代表者を集め、議長としての最終判断を示す。大島氏は３月２３日の各党協議で、１０年ごとの大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を導入すべきだとの方針を示している。
　会談には公明、おおさか維新両党も出席。両党とも自民、民進両案を持ち帰り、党内で議論する考えを示した。おおさか維新の浦野靖人衆院議員は会談後、記者団に「われわれ（の考え）は民進党案に近い」と述べた。（2016/04/07-01:24）

1292：名無しさん：2016/04/09(土) 17:22:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700565&g=pol
０増６減案、今国会成立確実に＝公明、自民に同調－衆院選改革

　衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は７日、各党代表者と会談し、自民、民進両党案が提示されたことを踏まえ、来週中に両案を国会に提出し、今国会中に結論を得るよう要請した。公明党は、小選挙区を０増６減する自民党案に同調する考えを表明。衆参両院で与党の賛成多数により自民党案が成立するのは確実だ。
　自民党案により、選挙区の「１票の格差」は２倍未満に縮小する。新たな区割りの画定には時間を要するものの、自民党内では同案の成立で安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る環境が整うとの見方がある。

　大島氏は会談で、自民、民進両案について、議長の諮問機関による答申を尊重した内容だと評価し、「来週中に両案を衆院に提出し、議論を始めていただきたい」と述べた。その上で、（1）衆院本会議で趣旨説明（2）小政党の発言の機会確保（3）今国会中の意思決定－の３点を各党に求めた。
　大島氏の要請は、自身が進めてきた調整を踏まえた最終判断。自民、民進両党は１５日にも関連法案をそれぞれ提出する。公明党が自民党と共同提出するかは今後調整する。おおさか維新の会は、民進党に協力する姿勢で、与野党対立の構図となる可能性が高い。

　自民党案は、２０１５年の簡易国勢調査を基に比例代表も０増４減し、定数を計１０減した上で区割りを改定。２０年の大規模国勢調査を基準に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。民進党案は、アダムズ方式を即時導入した上で小選挙区を７増１３減、比例を１増５減する内容。　
　公明党は会談に先立つ党政治改革本部で、自民党案に同調することを決定。同本部長を務める北側一雄副代表は会合後、記者団に「（法案の）成立を期す意味で、自民党案への賛成が改革の前進につながると考えた」と説明。格差是正の抜本改革を求めた最高裁の要請に応えられるとの認識も示した。

◇衆院選挙制度改革をめぐる動き
【１月】
１４日　大島衆院議長の諮問機関が定数１０減、アダムズ方式
　　　　導入を柱とする改革案を答申
【２月】
１９日　安倍首相と民主党（現民進党）の野田前首相が衆院予
　　　　算委員会で議論。野田氏は定数削減が実現していない
　　　　として「満身の怒りを込めて抗議したい」
２０日　首相がラジオ番組で、衆院選改革関連法案を「今国会
　　　　で成立させたい」と表明
２２日　大島議長が与野党の見解を聴取し、「できるだけ多く
　　　　の政党の合意を形成するために努力する」と強調
２６日　総務省が２０１５年国勢調査の速報値公表。アダムズ
　　　　方式で試算すると小選挙区「９増１５減」に
２９日　首相と民主党の岡田代表が衆院予算委で論戦。首相は
　　　　アダムズ方式を２０年国勢調査以降に導入すべきだと
　　　　表明し、岡田氏は「先延ばし」と批判
【３月】
１４日　大島氏が自民党の谷垣幹事長と会談し、アダムズ方式
　　　　を受け入れるよう要請
１７日　谷垣氏が自民党会合で「アダムズ方式を中心に検討す
　　　　る」と説明
２３日　大島氏が与野党に（1）アダムズ方式を導入（2）同方式に
　　　　よる議席配分見直しは大規模国勢調査に基づき行う－
　　　　との方針を提示
２８日　与野党が協議。アダムズ方式の導入時期で折り合わず
【４月】
　６日　自民党と民進党がそれぞれの改革案を大島氏に提示
　７日　大島氏と与野党が最終協議。与野党案一本化できず
（2016/04/07-19:48）

1293：名無しさん：2016/04/09(土) 21:18:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800628&g=pol
０増６減案、共同提出へ＝衆院選挙制度改革－自公

　衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明両党は８日、小選挙区を０増６減するなどとした自民党案を共同提出することで一致した。それぞれの党内手続きを経て、早ければ１５日にも衆院に関連法案を提出する。
　自民党の細田博之幹事長代行と公明党の北側一雄副代表は８日、衆院議員会館で会談し、共同提出の準備を進めることを確認した。
　自民党案は、２０１５年の簡易国勢調査に基づき小選挙区を０増６減、比例代表を０増４減した上で、２０年の大規模国勢調査を基に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。法案の付則には「選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」との検討条項を盛り込む。　
　一方、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は国会内で記者会見し、衆院選挙制度の抜本的改革を検討する第三者機関の設置などを求めた私案を発表した。馬場氏は自民、民進両党にこれを提示した上で、意見をより反映した党に賛同する考えを示した。（2016/04/08-16:27）
1294：名無しさん：2016/04/10(日) 10:58:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
衆院選挙制度見直し 自公が法案を共同提出へ
4月8日 13時56分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民・公明両党の選挙制度改革の責任者が会談し、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するなどとした自民党案を両党で共同提出する方向で、それぞれ党内手続きを進めることを確認しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は７日、与野党９党との協議で、自民党と民進党に対し、来週法案を国会に提出するよう要請したうえで、２つの法案を審議し今国会中に結論を得るよう求めました。
これを受け、自民党の細田幹事長代行は国会内で公明党の北側副代表と会談し、去年の国勢調査の結果に基づいて議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとした自民党案を両党で共同提出したいと協力を求めました。
これに対し北側氏は、今の国会で法案を成立させるためには衆参両院で過半数を確保する必要があるとして、自民党案に賛成する考えを改めて伝え、今後、法案を両党で共同提出する方向でそれぞれ党内手続きを進めることを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
「共通投票所」 投票機会確保へ積極設置を
4月8日 12時43分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」について、「有権者の投票機会の確保につながる」として、積極的に設置してもらいたいという考えを示しました。
投票日当日の投票所を、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」として駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に設置できることなどが盛り込まれた改正公職選挙法が、６日成立し、政府は夏の参議院選挙での投票率の向上につなげたい考えです。
これについて高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「共通投票所の設置は選挙当日に投票区にとらわれずに投票に参加できるという点で、有権者の投票機会の確保につながるので、各選挙管理委員会は積極的に設置していただきたい」と述べました。
そのうえで、高市大臣は「改正法の成立を受けて、各選挙管理委員会に対し共通投票所の設置などに向けた意向調査に着手した。調査結果を踏まえ、必要に応じて相談に応じたり、参考となる取り組み事例の展開を図ったりするなど、きめ細かな対応をしていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
衆院選挙制度見直し 公明が自民の案受け入れへ
4月7日 16時09分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は今の国会で法案を成立させるためには、衆・参両院で過半数を確保する必要があるとして、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するとした自民党案を受け入れる方針を決めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、公明党は6日、自民党と民進党がそれぞれの主張に基づく法案の骨子を示し、今後、２つの法案が国会で審議される見通しになったことを受け、7日に政治改革本部の会合を開いて、対応を協議しました。
会合で出席者からは、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、６年前の国勢調査に基づいて直ちに導入するとした民進党案に対し、「古い調査結果に基づく導入は妥当ではない」という指摘が出されました。
一方で、「今の国会で法案を成立させるためには、衆・参両院で過半数を確保する必要がある」という意見が出され、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした自民党案を受け入れる方針を決めました。
会合のあと、党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「これから自民党と具体的な法案作りについて議論をすることになるだろう。共同で法案を提出するかどうかは、井上幹事長と私に一任していただいた」と述べました。

1295：名無しさん：2016/04/10(日) 10:59:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010471001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
衆院選挙制度見直し国会審議へ 自民案成立の公算
4月7日 20時43分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は与野党９党との協議で、自民党案と民進党案の２つを国会で審議し、今国会中に結論を得るよう求めました。国会では、今月中にも２つの法案の審議が始まる見通しで、公明党が自民党案の受け入れを決めたことから、自民党案が成立する公算が大きくなりました。
大島衆議院議長と与野党９党の幹事長らの協議では、自民党と民進党が、それぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子を示しました。
このうち、自民党の案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
これに対し、公明党は、今の国会で法案の成立を図る必要があるとして、自民党案を受け入れることを表明しました。
また、共産党は「議員定数を削減すべきではない」などとして、いずれの案にも反対する考えを示しました。
これを受けて、大島議長は、自民党と民進党に対し、来週、衆議院に法案を提出するよう改めて要請したうえで、「２つの法案の提出後、速やかに衆議院本会議で趣旨説明を行い、今の国会中には、立法府として意思決定をしてもらいたい」と求めました。
国会では、今月中にも、２つの法案の審議が始まる見通しで、公明党が自民党案の受け入れを決めたことから、自民党案が成立する公算が大きくなりました。
大島議長「堂々と議論し結論を」
大島衆議院議長は記者会見で、「自民党と民進党の主張は、有識者調査会の答申と、私が先に示した指針を尊重した範囲内のものであり、堂々と国会で論議してもらいたい。そして、国民の信頼に応えられる結論を出してもらいたい」と述べました。
自民党案と民進党案
自民党の案は、まずは、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減します。小選挙区は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、それぞれ１つ減ります。比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックで、それぞれ定数が１減ります。そのうえで、４年後の２０２０年に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」を導入し、改めて、都道府県ごとの小選挙区の数を見直します。
一方、民進党の案は、６年前・２０１０年の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減します。小選挙区は、東京で３つ、埼玉、千葉、神奈川、愛知で１つずつ増える一方、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄で、それぞれ１つ減ります。比例代表は、東京ブロックで、定数が１増える一方、東北、北関東、東海、近畿、九州の５つのブロックでは、それぞれ定数が１減ります。

1296：名無しさん：2016/04/10(日) 10:59:38
>>1295

自民幹事長「公明と共同提出で調整」
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「有識者調査会の答申を尊重するため、小異を捨てて大同につくことが必要だと判断して、私どもの案を出した。公明党には、同調してもらったので、これから法案を共同提出するかどうか、調整することになる」と述べました。
民進幹事長「自民案は党利党略」
民進党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「国会に法案を提出するようにという、大島議長からの要請を受けたいと思う。大島議長は、自民党と民進党の両案とも、議長が示した指針を尊重しているという認識だが、自民党案は答申に沿った内容ではなく、この点では、大島議長とわれわれの認識は異なっている。自民党案は、問題の先送りであり、党利党略であることを、国会審議で、国民に明らかにしていきたい」と述べました。
公明副代表「今国会で成立期すことが大事」
公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「きょう提案された自民党案は、『アダムズ方式』の導入や、定数を削減するルールが明示されており、われわれとしても評価できる内容だ。今国会で法案の成立を期すことが大事であり、自民党が、衆議院で多数を占めている中で前進させるために、自民党案を了承した。今後、具体的な法案の作成に向けて、自民党と協議に入りたい」と述べました。
共産国対委員長「前代未聞のやり方」
共産党の穀田国会対策委員長は国会内で記者会見し、「行司役の議長が、全党による協議の努力をせずに、期限を区切って判断を下したことは、結果的には、多数の力で決める場にさらそうとするものであり、前代未聞だ。選挙制度を、多数の力で押しつけるやり方は間違っている」と述べました。
おおさか維新国対委員長「両案を精査し議論」
おおさか維新の会の遠藤国会対策委員長は国会内で記者会見し、「わが党の立ち位置は身を切る改革だ。現実的に国民が納得できる形にしていきたいので、自民党と民進党の両案の中身を精査しながら、党内で議論していきたい。立法府のあり方についても、いろいろな角度で考え直すべきだと提案したので、幅広く議論を深めたい」と述べました。

1297：名無しさん：2016/04/10(日) 11:03:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
総務省 「共通投票所」設置で自治体を支援へ
4月7日 5時39分
事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようになったことを受けて、総務省は、自治体のシステム整備などに対する経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。
６日に成立した改正公職選挙法では、投票日当日の投票所を、ショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できることや、現在、午前８時半から午後８時までとなっている期日前投票の投票時間を、前後それぞれ最大で２時間拡大できることなどが盛り込まれています。
改正法は、６月１９日に、選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる法律とともに施行され、政府は、こうした取り組みを通して投票機会を拡大し、夏の参議院選挙での投票率の向上につなげたい考えです。
ただ、共通投票所を設置するには、二重投票を防ぐため、各投票所とネットワークで結んで有権者が投票を済ませたかどうか確認するシステムを整備する必要があり、自治体の中からは、設置にあたっての負担は大きく、夏の参議院選挙で導入するのは難しいのではないかという指摘も出ています。
このため、総務省は、各自治体の意向を調査したうえで、設置に向けた具体的な課題を検討するとともに、システム整備などにかかる経費の支援を行い、夏の参議院選挙での導入を進めたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
改正公職選挙法が成立 駅などに共通投票所
4月6日 11時20分
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ改正公職選挙法が、参議院本会議で可決され成立しました。
改正法は、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について、現在午前８時半から午後８時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを、１８歳未満まで認めるとしています。
改正法は６日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決され成立しました。政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また６日の参議院本会議では、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、別の改正公職選挙法が全会一致で可決され成立しました。

1298：名無しさん：2016/04/10(日) 11:03:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
選挙制度改革で大島議長 自民・民進の法案骨子を評価
4月6日 19時36分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って大島衆議院議長は、自民党と民進党がそれぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子は、有識者調査会の答申の範囲内であり評価できるとしたうえで、来週中にも法案を国会に提出するよう要請しました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡る協議には、大島衆議院議長のほか、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の４党の幹事長らが出席し、自民党と民進党が、それぞれの主張に基づいてまとめた法案の骨子を示しました。
このうち、自民党の案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは、小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、ただちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
これを受けて、大島議長は「自民党と民進党の案は、いずれも有識者調査会の答申の範囲内であり、評価できる」と述べたうえで、来週中にもそれぞれ法案を国会に提出するよう要請しました。
このあと、大島議長は記者会見で「自民党と民進党には、苦労して案をまとめてもらったことに敬意を表したい。それぞれ、他の党からの理解が得られるよう最後の努力をしてもらいたい」と述べました。
各党は
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「私どもは、有識者調査会の答申を基本的に尊重して案を作った。定数削減は、安倍総理大臣の政治的決断だが、去年の国勢調査に基づいて比例代表で４、小選挙区で６削減する」と述べました。また、谷垣氏は、公明党の対応について「あす、結論を出すと思うが、大島議長の今までの示唆や、法案を成立させられる多数派を形成しなければならないということで、判断すると思う」と述べ、自民党案への歩み寄りに期待を示しました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は記者団に対し、「あす、自民党と民進党の２つの案を党内で議論し考え方をまとめて、大島議長に持っていきたい。これまでの自民党の案は、『アダムズ方式』を法案に明記するかどうか、いつからやるのかがはっきりしていなかったので、そういう意味で、きょうの案は前進はしている」と述べました。

民進党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「自民党の提案は『アダムズ方式』の本格導入を意味なく先送りするものであり、われわれとしては、有識者調査会の答申を踏まえたものとは受け止めていない」と述べました。

おおさか維新の会の浦野靖人衆議院議員は国会内で記者会見し、「われわれの考えは、民進党の案に近い。特に、われわれは、議員定数の削減にこだわりがあるので、民進党が、さらなる定数削減を明文化することは評価したい」と述べました。

1299：名無しさん：2016/04/10(日) 11:04:00
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
選挙制度改革 公明 自民案受け入れで調整の見通し
4月7日 7時00分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、自民党と民進党に対し、それぞれの主張に基づく法案を来週中にも国会に提出するよう要請しました。これを受けて、公明党では、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するとした自民党案を受け入れる方向で調整が行われる見通しです。
６日に行われた大島衆議院議長と、自民党、民進党、公明党、おおさか維新の会の協議で、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の２０２０年の国勢調査に基づいて導入すべきだとする自民党と、６年前の２０１０年の調査に基づいて直ちに導入すべきだとする民進党がそれぞれ法案の骨子を示しました。
大島議長は、「両党の案は、いずれも有識者調査会の答申の範囲内であり、評価できる」と述べたうえで、来週中にも、それぞれ法案を国会に提出するよう要請し、今後、２つの法案が国会で審議される見通しになりました。
これを受けて、公明党は７日、党内で２つの案を議論し、党としての考え方を大島議長に報告することにしています。公明党の北側副代表は、６日に示された自民党案について、「これまでは、『アダムズ方式』を法案に明記するかどうか、いつからやるのかがはっきりしていなかったので、今回の案は前進している」と評価しています。公明党内では、「法案を成立させるためには参議院でも過半数を確保する必要があり、自民党案に乗らざるをえない」という意見も出ていて、今後、自民党案を受け入れる方向で調整が行われる見通しです。

1300：名無しさん：2016/04/16(土) 20:37:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300306&g=pol
衆院選改革法案を了承＝「０増６減」「２０年にアダムズ」－自民

　自民党は１３日、衆院選挙制度改革に関する合同会議を開き、定数を１０削減する公職選挙法改正案と、人口比をより反映した定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の大規模国勢調査に基づいて導入することを定めた衆院選挙区画定審議会設置法改正案を了承した。１５日に公明党と共同で一括提出する。今国会での成立は確実な情勢だ。
　定数削減では、１５年の簡易国勢調査に基づき小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」の是正をそれぞれ行い、総数を４６５とする。また、付則に「選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」と明記した。　
　谷垣禎一幹事長は同会議で「与党案を早期に成立させ、『１票の格差』問題にも終止符を打ちたい」と述べた。（2016/04/13-11:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300744&g=pol
衆院選改革案、２２日にも審議入り＝自民、月内の衆院通過目指す

　自民党の佐藤勉国対委員長は１３日、衆院選の「１票の格差」是正を盛り込んだ自民党、民進党それぞれの選挙制度改革関連法案について、２２日の衆院本会議で審議入りするとの見通しを記者団に明らかにした。同時に「連休前を目指して、衆院を通過させたい」と語った。　
　これに先立ち、大島理森衆院議長は、各党の国対委員長と議長公邸で会談し、自民、民進両党案が国会に提出されれば、速やかに審議入りし、今国会中に結論を得るよう要請。「しっかり議論して共通項を探していただきたい」とも述べ、与野党間の修正協議も促した。（2016/04/13-19:01）

1301：名無しさん：2016/04/17(日) 09:28:37
>>1249

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400688&g=pol
参院は「地域代表制」に＝憲法記念日に声明検討－知事会

　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は１４日、今夏の参院選で初めて導入される「合区」を解消するため、憲法を改正し、参院の地域代表制について明記するよう求める声明を５月３日の憲法記念日に発表する方向で検討に入った。二つの選挙区を統合する合区により地方の多様な意見が国政に反映されにくくなると訴え、見直しに向けた世論を喚起したい考えだ。
　同日、東京都内で開いた総合戦略・政権評価特別委員会（委員長・飯泉嘉門徳島県知事）で、各知事の意見を踏まえ、文案を詰めることを確認した。　
　声明は、３月に同委員会に設置した憲法学者らで構成する有識者研究会の報告書を基に策定する方針。抜本的な合区解消策として憲法を改正するほか、当面の対応として公職選挙法改正による定数配分の見直しや国会法改正による都道府県代表制の法定化を盛り込む見通しだ。（2016/04/14-17:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500086&g=pol
０増６減案、自公が提出＝今国会で成立、来年以降適用－衆院選改革

　自民、公明両党は１５日午後、衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案を衆院に提出した。当面、小選挙区定数を０増６減し、２０２０年の大規模国勢調査後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入して格差を抜本是正する内容。民進党も独自案を単独で提出。両案は来週にも審議入りし、与党案が今国会で成立する見通しだ。
　与党案では、１５年の簡易国勢調査を基に小選挙区を０増６減し、選挙区割りも見直して格差を２倍未満に調整する。削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。併せて比例代表も東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックでそれぞれ１減し、全体で定数を１０削減する。さらに２０年の大規模調査を待って、アダムズ方式で定数配分を見直す。
　与党は２２日にも衆院本会議で審議入りし、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会での議論を経て、月内の衆院通過を目指す。関連法案が今国会で成立した場合、衆院選で０増６減が適用されるのは、早くても来年以降となる。　

　大島理森衆院議長の諮問機関が答申した定数１０削減やアダムズ方式導入に自民党は慎重だったが、安倍晋三首相の意向を踏まえ、受け入れに転じた。公明党は「抜本改革の先送り」との批判を浴びた自民党と距離を置いていたが、大島氏が「自民党案は諮問機関の答申の範囲内」と容認したことから協力に踏み切った。
　一方、民進党案は１０年の大規模国勢調査を基にアダムズ方式を即時導入し、定数を１０減（小選挙区７増１３減、比例１増５減）するのが柱。選挙制度改革に与野党の対立は持ち込まないとの立場から、法案審議には応じる方針だ。

◇与党の衆院選改革案骨子
　一、小選挙区の定数配分にアダムズ方式導入
　一、２０２０年の大規模国勢調査から適用
　一、１５年の簡易国勢調査に基づき、格差２倍未満となるよう小選挙区を０増６減し区割りを見直し。比例も０増４減（2016/04/15-13:43）

1302：名無しさん：2016/04/17(日) 10:20:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
お維 衆院選挙制度で自民・民進に提言提示
4月14日 19時37分
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを盛り込んだ党の提言を自民党と民進党に提示し、両党がそれぞれ提出する法案に付帯決議として盛り込むことを検討するよう申し入れました。
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、「身を切る改革」を主張する立場から、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関を設置することや、特別委員会の統廃合など国会運営の見直しを検討する小委員会を議院運営委員会に設置することなどを求める提言を取りまとめました。
そして、１４日、遠藤国会対策委員長が国会内で、自民党と民進党の幹部らと相次いで会談し、党の提言を提示したうえで、両党がそれぞれ提出する法案に付帯決議として盛り込むことを検討するよう申し入れました。
これに対し、自民党の佐藤国会対策委員長は「受け取って検討したい」と述べたほか、民進党の黒岩元法務政務官は「しっかり受け止めたい」と述べました。
おおさか維新の会は、提言に対する両党の出方を見極めたうえで、法案への対応を決めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_069
おおさか維新 衆院選挙制度見直しで自・民に提言へ
4月14日 9時14分
おおさか維新の会は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、法案を提出する自民党と民進党に対し、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを、付帯決議として法案に盛り込むよう求め、両党の出方を見極めたうえで対応を決める方針です。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の２０２０年の国勢調査に基づいて導入する自民・公明両党の法案と、６年前の２０１０年の調査に基づき直ちに導入するとした民進党の法案が、今週中にも衆議院に提出されます。
こうしたなか、おおさか維新の会は「身を切る改革」を主張する立場から、両党が法案に盛り込む議員定数の１０削減では不十分だとして、議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関を設置することや、特別委員会の統廃合など、国会運営の見直しを検討する小委員会を議院運営委員会に設置することなどを求める提言をまとめました。
おおさか維新の会は、この提言を近く自民党と民進党にそれぞれ示し、法案に付帯決議として盛り込むよう求めることにしていて、提言に対する両党の出方を見極めたうえで対応を決める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
衆院議長 今国会で選挙制度改革に結論を
4月13日 21時22分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は与野党７党の国会対策委員長と会談し、自民・公明両党と民進党がそれぞれ今週中にも法案を提出することを受けて、速やかに審議に入り、今の国会で結論を得るよう求めました。
衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、４年後の国勢調査に基づいて導入する自民・公明両党の法案と、６年前の調査に基づき、直ちに導入するとした民進党の法案が、今週中にも衆議院に提出されます。
これを前に、大島衆議院議長は１３日に議長公邸で、与野党７党の国会対策委員長と会談し、「最高裁判所が、１票の格差を違憲状態と判断していることに応えるのが、立法府の責務であり、今の国会で立法府としての意思決定をしてほしい」と述べて、速やかに２つの法案の審議に入り、今の国会で結論を得るよう求めました。
これに対し、おおむね各党が協力する考えを示しましたが、共産党は「民主主義の土台である選挙制度を、多数決で拙速に決めるのは論外だ」と述べました。
このあと自民党の佐藤国会対策委員長は、記者団に対し、「与野党が対立するテーマではなく、今月中に衆議院を通過させたい」と述べました。

1303：名無しさん：2016/04/17(日) 10:35:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
自公と民進 衆院選挙制度法案をそれぞれ提出
4月15日 14時52分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民・公明両党と民進党は１５日、それぞれ法案を衆議院に提出し、来週の２２日に開かれる衆議院本会議で２つの法案の審議に入ることになりました。
このうち自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の法案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
法案の提出を受けた大島衆議院議長は、「国会での審議を深めて、双方で一致できる点がないか模索し、今の国会で成立させてもらいたい」と求めました。
これを受けて、衆議院議院運営委員会は理事会で、来週の２２日に衆議院本会議を開き、２つの法案の趣旨説明と質疑を行って、審議に入ることを決めました。

自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、記者団に対し「今の国会で早期に成立することを期待している」と述べました。
また、細田氏は、おおさか維新の会が議員定数のさらなる削減などを検討する第三者機関の設置などを提言していることについて、「有識者調査会にお願いし、定数の１０削減という結論を出してもらった。『さらに削減しろ』というのは調査会の結論を覆すことになる」と述べ、否定的な考えを示しました。

公明党の政治改革本部長を務める北側副代表は、記者団に対し「立法府として、違憲状態だとする最高裁判所の判決に適切に応えるとともに、有識者調査会の答申を尊重した形で、この国会で法案の成立を図ることが肝要だ。選挙制度改革の長年の論議に一応のめどを、この国会でつけないといけない」と述べました。

民進党の岡田代表は、記者会見で「与野党で法案を一本化できなかったことは残念だが、これから国会でしっかり審議していきたい。与党が平成３２年の国勢調査の結果が出るまで対応しないのは、まことにおかしな話だ。今からでも遅くないので、平成２２年の国勢調査の結果に基づいて、アダムス方式で配分することを望みたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_084
自民 選挙制度見直し法案了承 公明と共同提出へ
4月13日 13時52分
衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は１３日、「アダムズ方式」を４年後の国勢調査に基づいて導入するなどとした法案を了承し、今週中にも公明党と共同で衆議院に提出することにしています。
衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は大島衆議院議長から法案を提出するよう求められたことを受け、１３日会合を開いて法案の内容を協議しました。法案は去年の国勢調査の結果に基づいて議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方で、地方の国会議員が減ることへの懸念が党内に根強いことなども踏まえ、付則に法律の施行後も望ましい選挙制度の在り方について見直しを行うことを盛り込んでいます。
会合で出席者からは、「国会議員も東京一極集中となり、地方創生に逆行する」とか、「『アダムズ方式』は万能な制度ではなく、不断の見直しが必要だ」などの意見が出されましたが、最終的に法案は了承されました。
これを受けて自民党は、今週中にも公明党と共同で衆議院に法案を提出することにしています。

1304：名無しさん：2016/04/23(土) 13:46:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200055&g=pol
衆院選改革法案が審議入り＝「０増６減」の成立確実

　衆院議員定数を１０削減するとともに、「１票の格差」を是正する選挙制度改革について、与党と民進党がそれぞれ提出した関連法案が２２日午後の衆院本会議で審議入りした。与党案は当面の是正策として小選挙区を「０増６減」するなどした上で、２０２０年の大規模国勢調査の後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する内容で、今国会での成立が確実な情勢だ。
　本会議では、自民党の細田博之幹事長代行が与党案、民進党の今井雅人幹事長代理が同党案の趣旨をそれぞれ説明し、与野党７党が質疑を実施。与党は衆院特別委員会で実質審議を行い、来週中の与党案の衆院通過を目指す。

　両案は、衆院議長の諮問機関が１月に行った答申を踏まえたもの。与党案の「０増６減」で削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。比例代表について、与党案は東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を１ずつ減らす。　
　一方、民進党案は１０年国勢調査に基づいてアダムズ方式を即時導入し、小選挙区を「７増１３減」、比例代表を「１増５減」とする内容。同党は与党案について「抜本改革の先送り」と批判している。（2016/04/22-13:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200895&g=pol
各県から参院議員選出を＝自民・稲田政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は２２日、東京都内で講演し、憲法を改正して参院議員を各都道府県から最低１人は選出することを検討すべきだとの考えを示した。稲田氏は「（定数を）人口だけで決めるべきではない。合区を解消して１県１人ずつということをやるなら憲法改正せざるを得ないので、そこから訴えて国民に理解を広めることは十分あり得る」と述べた。（2016/04/22-19:32）

1305：名無しさん：2016/04/23(土) 16:05:35
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010494311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
衆院選挙制度見直し法案 衆院本会議で審議入り
4月22日 17時53分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案が、２２日の衆議院本会議で審議入りしました。
自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、まずは小選挙区で「０増６減」、比例代表で「０増４減」し、議員定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の法案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて、直ちに「アダムズ方式」を導入し、小選挙区で「７増１３減」、比例代表で「１増５減」して、議員定数を１０削減するなどとしています。
衆議院本会議で２つの法案の趣旨説明と各党の質疑が行われ、自民党は「『アダムズ方式』を６年前の国勢調査にさかのぼって導入しても４年後の調査で、また見直しを行うことになり、制度の安定性を欠く」と主張しました。
一方、民進党は「１票の格差は『違憲状態』と最高裁判所から３度も指摘されており、改革の緊急性を考えるべきで、自民・公明両党の法案は改革の先送りだ」と主張しました。
このあと、２つの法案は衆議院の特別委員会でも趣旨説明が行われ、週明けから実質的な審議が行われることになっています。

1306：とはずがたり：2016/04/25(月) 15:48:27
一票の価値の平等の重要性や崇高さを認識してないやつが多すぎる。。嘆かわしいなぁ。

2016.04.23 08:52
高知・徳島の県境に隣接集落　「数」の理屈に戸惑い、憤り
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/1134

　２０１６夏の参院選は、高知県と徳島県の選挙区が統合される。

　理由は「１票の格差」是正。人口が少ない県同士を足し合わせ、大都市部の「数」とのバランスを取る―という理屈だ。県境の過疎集落を守るためではない。両県民の政治意識や政治風土の違いへの配慮も、ない。

　「隣県のつながりは大切にしたいが、いきなり広い選挙区でやれと言われても…」。岩原地区と手を携えようとする有瀬地区の赤松さんにも「合区」への戸惑いがにじむ。岩原地区の下村さんは「末端の声を切り捨てるのか」と憤り、こう訴えた。

　「なぜ中山間がここまで追い詰められているのか。政治はその根本を追究し、そこに光を当ててほしい」

1307：名無しさん：2016/04/30(土) 11:03:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800734&g=pol
与党案は「問題先送り」＝岡田民進代表が反対討論

　民進党の岡田克也代表は２８日の衆院本会議で、与党提出の選挙制度改革関連法案に対する反対討論に立った。岡田氏は、定数配分に人口比をより反映させるアダムズ方式の導入が２０２０年の国勢調査後としている点を取り上げ、「問題先送り、憲法軽視の安倍晋三首相の政治姿勢を如実に象徴するものだ」と批判した。　
　主要政党の党首が個別の法案で討論を行うのは異例。岡田氏は、首相の姿勢について「自らの手で選挙制度改革を行う気がない。国民に対する重大な公約違反だ」と断じ、次期衆院選後に最高裁から「違憲状態」の指摘を受ける可能性が高いとも訴えた。
　自らの発言中、やじを飛ばした自民党議員に対し、岡田氏が「黙って聞け」と激高する場面もあった。（2016/04/28-16:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042801053&g=pol
「人口偏重」改革に懸念－福井など８県＝衆院定数是正で議長に要請

　福井県の西川一誠知事は２８日、衆院議長公邸に大島理森議長を訪ね、「１票の格差」を是正する選挙制度改革に関する８県連名の提言書を手渡した。提言書は「人口により単純に定数配分を見直し続ければ、地方選出議員が減少し、地方創生に逆行する」と懸念を示し、地方の意見を国政により反映する改革を求める内容だ。　
　提言書に名を連ねたのは、福井と岩手、山形、静岡、滋賀、兵庫、奈良、鹿児島の各県。福井県によると、西川氏は定数配分の在り方について「地方創生にふさわしい仕組みとしてもらいたい」と要請。大島氏は「提言を受け止め、皆さんと協力して考えたい」と応じたという。（2016/04/28-19:55）

1308：名無しさん：2016/04/30(土) 11:05:40
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800577&g=pol
「０増６減」、来月成立＝与党案が衆院通過－選挙制度改革

　衆院定数を１０削減するとともに、区割りを見直して「１票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案が２８日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。小選挙区の「０増６減」を先行し、来年夏以降に行われる衆院選から適用される見通し。新たな定数配分方法「アダムズ方式」導入による抜本是正は２０２０年の国勢調査の後とする。参院審議を経て、５月中旬にも成立する。
　衆院議長の諮問機関の答申を踏まえて与党が議員立法として提出。本会議では、おおさか維新の会も賛成した。
　小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減。都道府県内の選挙区割りを変更し「１票の格差」を２倍未満に抑制する。比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を各１減する。衆院定数は全体で４６５となり、戦後最少だった４６６を下回ることになる。　

　　都道府県の人口比を現行制度よりも反映させるアダムズ方式による定数配分見直しは、１０年ごとの大規模国勢調査に基づいて実施する。２０年の次回調査の結果を踏まえた定数配分見直しが適用されるのは２２年以降の衆院選とみられる。
　法案付則には「法施行後も、望ましい選挙制度の在り方について不断の見直しを行う」と明記し、将来の制度変更に含みを残した。
　民進党はアダムズ方式の即時導入を盛り込んだ関連法案を提出したが、２７日の衆院特別委員会に続き、２８日の本会議でも否決された。

◇衆院選改革法案骨子
　１、議員定数を１０削減し、４６５に
　１、小選挙区を０増６減、比例代表は０増４減
　１、小選挙区「１票の格差」を２倍未満に
　１、定数配分の「アダムズ方式」導入は２０２０年国勢調査の後
　１、選挙制度の在り方は不断に見直し
（2016/04/28-14:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700620&g=pol
０増６減自公案、２８日衆院通過＝おおさか維新も賛成

　衆院小選挙区を０増６減することなどを盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案は２８日の衆院本会議で、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決される。同法案は与党が提出したもので、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査の後に導入する。参院で審議された後、５月中旬にも成立する見通し。　
　小選挙区の削減対象となるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県。選挙区割りも見直して「１票の格差」を２倍未満に抑える。比例代表については、東北、北陸信越、近畿、九州の４ブロックで定数を１ずつ減らす。
　衆院選改革では、民進党も１０年調査結果に基づきアダムズ方式を即時導入する独自の法案を提出。２７日の衆院特別委員会で採決され、与党案が可決、民進案が否決された。（2016/04/27-15:29）

1309：名無しさん：2016/04/30(土) 11:07:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700048&g=pol
与党案、あす衆院通過＝選挙制度改革、特別委で可決

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２７日午前、衆院選挙制度改革をめぐり、与党が提出した小選挙区を０増６減する公職選挙法などの改正案を、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決した。一方、小選挙区を７増１３減する民進党案は否決された。与党案は２８日の本会議でも可決されて参院に送付、今国会で成立する運び。
　与党案は「１票の格差」是正に向け、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年の国勢調査の後に導入する内容。民進案はアダムズ方式の即時導入を盛り込んだ。
　特別委は「格差是正、定数等の在り方の検討にとどまらず、立法府の在り方についても議論を深め、より望ましい制度の検討を行う」との付帯決議も採択した。　（2016/04/27-12:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600044&g=pol
佐々木座長、与野党案とも評価＝衆院選改革で参考人質疑

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２６日午前、与党と民進党がそれぞれ提出した衆院選挙制度改革関連法案をめぐり、参考人質疑を行った。議長の諮問機関座長を務めた佐々木毅・元東大学長は、新たな定数配分方法「アダムズ方式」について、「ゆるがせにできないポイントだ」と強調。両法案が導入を明記した点を評価した。公明党の佐藤茂樹氏への答弁。
　ただ、佐々木氏は、２０１０年国勢調査に基づく即時導入をうたった民進党案と、２０年調査を基に導入するとした与党案の優劣に関しては、言及しなかった。

　弁護士の田中隆氏は定数削減に反対姿勢を示した上で、「（『１票の格差』是正を）緊急でやろうという時に、恒久法をつくることに力を入れるのは間違っている」と指摘。選挙制度の抜本改革の必要性を訴えた。（2016/04/26-11:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500693&g=pol
選挙制度改革が実質審議入り＝「アダムズ」めぐり論戦－衆院委

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２５日、与党と民進党がそれぞれ提出した衆院選挙制度改革関連法案の質疑を行い、実質審議入りした。自民、公明両党は、与党案の処理を急ぎ、今週中の衆院通過を目指す。
　与党案は、小選挙区を「０増６減」するとともに、新たな定数配分方法「アダムズ方式」は２０２０年の大規模国勢調査の結果に基づき導入することが柱。提案者の細田博之自民党幹事長代行は、「法律を遡及（そきゅう）適用することは例外的だ」と述べ、民進案が主張する１０年国勢調査に基づく制度導入に否定的な見解を示した。
　一方、民進党の今井雅人幹事長代理は「最高裁判決と（衆院議長の諮問機関の）答申の要請に速やかに応じることが責務だ」と強調し、与党案を批判した。いずれも自民党の山下貴司氏への答弁。　（2016/04/25-18:02）

1310：名無しさん：2016/04/30(土) 12:01:17
>>1249

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600602&g=pol
憲法改正の声明見送りへ＝熊本地震が影響－全国知事会

　全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は２６日、５月３日の憲法記念日に予定していた憲法改正に関する声明の発表を見送る方向で調整に入った。熊本地震の影響で、各知事の意見集約が遅れている上、大型連休中も、被災自治体の支援に引き続き全力を注ぐ必要があると判断した。
　知事会は、参院で二つの選挙区を統合する「合区」の解消策として、参院議員を「地域代表制」とし、都道府県単位での選出を憲法上に明記するよう求める声明案を検討していた。しかし、大阪府が反対を表明、東京都なども「時期尚早」との見方を示しており、調整の難航が予想されていた。（2016/04/26-15:52）

1311：名無しさん：2016/04/30(土) 17:57:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085
衆院選挙制度見直し法案 特別委で実質審議始まる
4月25日 17時58分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案は、２５日から衆議院の特別委員会で実質的な審議に入りました。
衆議院の選挙制度を見直す自民・公明両党の法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて定数を１０削減したうえで、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。
一方、民進党の案は、６年前の大規模国勢調査に基づいて直ちに「アダムズ方式」を導入するなどとしています。
２つの法案は２５日から衆議院の特別委員会で実質的な審議に入り、自民党は「『アダムズ方式』を６年前の国勢調査に遡って導入しても、４年後の調査でまた見直しを行うことになり、制度の安定性を欠く」と述べました。
一方、民進党は「１票の格差は『違憲状態』と最高裁判所から３度も指摘されており、速やかに導入を図るべきだ」と述べました。
特別委員会は２６日、選挙制度の見直しについて答申した有識者調査会の座長を務めた佐々木毅元東京大学学長にも出席を求めて、参考人質疑を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010498871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
選挙制度見直し 自公案２８日にも衆院通過の見通し
4月26日 14時11分
衆議院の選挙制度を見直す法案を審議している衆議院の特別委員会は、２６日の理事会で、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出している法案を２７日に採決することを決め、自民・公明両党の法案が賛成多数で可決され、２８日にも衆議院を通過する見通しとなりました。
衆議院選挙の１票の格差を是正し議員定数を１０削減するため、自民・公明両党と民進党がそれぞれ提出した法案を審議している衆議院の特別委員会は２６日、選挙制度の見直しを答申した有識者調査会の座長を務めた佐々木毅元東京大学学長らを参考人として招いて質疑を行いました。
この中で、佐々木氏は自民・公明両党の法案と民進党の法案で異なっている「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期について、「答申では何も書いておらず、国会の裁量にお任せすべきだ」と述べ、国会の判断に委ねる考えを示しました。
このあと、特別委員会は理事会を開き、２７日に２つの法案を採決することを決め、「アダムズ方式」を４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて導入するなどとした自民・公明両党の法案が賛成多数で可決され、２８日にも衆議院を通過する見通しとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
選挙制度見直し法案 自公案が衆院で可決 成立へ
4月28日 14時38分
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法案が、２８日の衆議院本会議で可決されました。法案は来月、参議院で審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。
自民・公明両党が提出したこの法案は、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて小選挙区を青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県でそれぞれ１つ減らし「０増６減」するほか、比例代表も東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックでそれぞれ定数を１減らして「０増４減」し、議員定数を合わせて１０削減するとしています。
そのうえで、１票の格差が２倍未満となるよう小選挙区の区割りを見直すことになっています。
さらに４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すとしています。
法案は、２８日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。民進党が提出した「アダムズ方式」を６年前の大規模国勢調査に基づいてただちに導入するなどとした法案は否決されました。自民・公明両党の法案は、来月、参議院でも審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。

1312：名無しさん：2016/05/14(土) 13:27:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300411&g=pol
衆院０増６減、２０日に成立

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１３日午前の理事懇談会で、衆院小選挙区を「０増６減」するなどの選挙制度改革関連法案について、１８日に質疑と採決を行うことを決めた。与党の賛成多数で可決され、２０日の参院本会議で成立する運びだ。
　同法案は衆院定数について、比例代表の４減と合わせ計１０削減して４６５とする。小選挙区の区割りも見直し「１票の格差」を是正。２０２０年の国勢調査後に新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。先月２８日に衆院を通過している。（2016/05/13-12:19）

1313：名無しさん：2016/05/14(土) 14:27:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100962&g=pol
参院選政見放送も「自撮り」可＝公明、公選法改正案を了承

　公明党は１１日の政治改革本部で、参院選の選挙区立候補者の政見放送について、候補者が独自に撮影した動画も使用できるようにする公職選挙法改正案を了承した。現行法は、候補者が放送局のスタジオに出向いて収録する方法に限っている。
　与党は今国会への法案提出を目指しており、自民党も１２日に同改正案の党内手続きを行う。　
　衆院選小選挙区の政見放送に関しては、独自に録画した映像を利用できるよう法改正済み。参院選挙区については認められておらず、スタジオ収録では手話通訳や字幕が付けられない不備が指摘されていた。（2016/05/11-20:29）
1314：名無しさん：2016/05/15(日) 11:14:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
衆院選挙制度改革法案 ２０日にも成立へ
5月13日 15時33分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するための法案について、参議院の特別委員会は、１３日の理事懇談会で、来週１８日に審議を行い、その日のうちに採決することを決め、法案は今月２０日にも成立する見通しとなりました。
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で、都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法案は、先月、衆議院本会議で可決され、参議院に送られています。
法案を審議する参議院の特別委員会は、１３日理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、来週１８日に審議を行い、その日のうちに採決することを決めました。
法案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決される見込みで、今月２０日にも参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しとなりました。

1315：とはずがたり：2016/05/20(金) 14:23:53
選挙区「０増６減」の衆院選改革法が成立　新制度適用は来年夏以降
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1605200008.html
10:19産経新聞

　自民、公明両党が提出した衆院選挙制度改革関連法が２０日午前、参院本会議で与党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同法は、選挙区定数の「０増６減」などを先行し、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を平成３２年国勢調査結果に基づき導入する内容だ。区割り見直しなどを経て、来年夏以降の衆院選から新制度が適用される。

　同法は選挙区定数を「０増６減」、比例代表を「０増４減」した上で、格差を２倍未満に抑えるため２７年簡易国勢調査結果に基づき区割りを変更する。削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で、比例が東北、北陸信越、近畿、九州。

　衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が抜本的な格差是正策として答申したアダムズ方式は、３２年国勢調査結果に基づいて導入する。

　同法成立を受け、今後は選挙区定数「０増６減」に向け、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り変更作業に入る。変更を反映するための法改正や周知期間も含めると１年余りが必要だ。それまでに安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、最高裁が一票の格差を「違憲状態」と断じた現行制度のまま選挙が行われることになる。

　ただ、最高裁は「漸次的な見直し」も国会の裁量として認められるとの判断を示しており、政府・与党は首相が早期解散を決断する環境が整うとみている。

　衆院選挙制度改革をめぐっては、民進党も２２年国勢調査結果に基づきアダムズ方式を即時導入する案を提出したが、先月２８日の衆院本会議で否決された。

1316：名無しさん：2016/05/22(日) 17:07:41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160518/k10010525491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
衆院定数１０削減の法案 参院特別委で可決 ２０日成立へ
5月18日 14時07分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減するための法案は１８日の参議院の特別委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。法案は２０日の参議院本会議で成立する運びです。
法案は衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で、都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとしていて、先月末、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
そして、１８日、参議院の特別委員会で審議が行われ、提出者の自民党の細田幹事長代行は、「最高裁判所の判決や、有識者調査会の答申を踏まえた法案であり、賛同をお願いしたい」と述べました。
特別委員会では質疑と討論のあと採決が行われ、法案は自民・公明両党、おおさか維新の会、日本を元気にする会の賛成多数で可決されました。
これに先立って、参議院議院運営委員会は理事会を開き、２０日の参議院本会議で法案の採決を行うことを決め、法案は２０日、成立する運びです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
新選挙制度導入へ 地方の声くみ上げが課題
5月21日 5時16分
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を１０削減する法律が２０日成立し、「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が６年後の平成３４年以降に導入される見通しです。一方で、人口の減少が続く地方では議員の数がさらに減るという懸念も根強く、１票の価値の平等を実現しながら、地方の声をどのようにくみ上げていくかが課題となります。
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で見直すなどとする法律は、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が導入されるのは、今から６年後の平成３４年以降になる見通しです。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、過去３回連続で最高裁判所が「違憲状態」と判断していて、大島衆議院議長は「最高裁判所の要請に明確に応える法律が成立し、１つの責任を果たせた」と述べました。
一方で、「アダムズ方式」では、都道府県の人口が小選挙区の数に今よりも反映されるようになることから、人口の減少が続く地方では今後、議員の数がさらに減り、「地方の声が国政に届きにくくなる」という懸念も根強くあります。
このため、自民党の谷垣幹事長も「もう少し安定した制度を検討する努力が、早晩、必要になる」と指摘していて、１票の価値の平等を実現しながら、議員が少なくなる地方の声を、どのようにくみ上げていくかが課題となります。

1317：名無しさん：2016/05/22(日) 17:07:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
定数を１０削減 衆院選挙制度改革法が成立
5月20日 12時05分
衆議院の議員定数を１０削減するとともに、１票の格差の是正に向け、４年後の国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すなどとした法律が、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。今後、政府の審議会で区割りの見直しなどが行われ、新しい定数や区割りで選挙が行われるのは早くても来年の夏以降になる見通しです。
衆議院選挙の１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、自民・公明両党が提出した法案は、２０日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、おおさか維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて、衆議院選挙の小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減したうえで、１票の格差が２倍未満となるよう、小選挙区の区割りを見直すとしています。また、４年後に行われる大規模国勢調査に基づいて、「アダムズ方式」と呼ばれる計算式で都道府県ごとの小選挙区の数を見直すとしています。
定数が削減される対象は、去年の簡易国勢調査のことし１０月に発表される確定値に基づいて正式に決まりますが、２月に発表された速報値で試算すると、小選挙区は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県でそれぞれ１つ減ります。また、比例代表は、東北、北陸信越、近畿、九州の４つのブロックでそれぞれ定数が１減ることになります。
法律の成立を受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」で、１票の格差が２倍未満となるよう区割りの見直しが行われ、新しい定数や区割りで選挙が行われるのは早くても来年の夏以降になる見通しで、衆議院の議員定数は４６５となり、戦後最も少なくなります。
大島衆議院議長は記者会見で、「この国会で結論を出すことが立法府の責任だと考え努力してきたが、最高裁判所の判決の要請に対し明確にこたえる内容の法律がきょう成立し、１つの責任を果たせたと考えている。ただ、世の中が激しく動き、人口動態が変動期に入った中では、今後も不断の見直しが必要だ」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「最高裁判所から突きつけられてきた課題を、一応解決することができた。ただ、想像以上に大都市への人口集中が進んでいるので、『アダムズ方式』では、大都市を代表する代議士が非常に多くなる一方、過疎地を代表する代議士が少なくなるという事態が生じかねないという危惧がある。もう少し安定した制度を検討する努力が、早晩、必要になる」と述べました。

公明党の井上幹事長は記者会見で、「『アダムズ方式』という配分方式を法律にきちんと明確にしたことは十分評価される。これから１票の格差を２倍未満に収まるように選挙区の区割りの見直しをするが、その作業に１年程度かかるため、確定するのは、現実的に１年後以降になる。その間に、衆議院の解散があったら、それはやむをえないのではないか」と述べました。

民進党の岡田代表は記者会見で、「一番の懸念は、また、違憲状態の判決が出る可能性が非常にあることで、そうした場合に、安倍総理大臣は、どういう責任を取るのかということだ。違憲状態のまま衆議院選挙を行うことは、非常に問題がある」と述べました。

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「定数削減ありきということが大問題であるのに加え、小選挙区制度という、大政党有利に民意をゆがめる制度を、将来にわたって温存することも大きな問題だ。小選挙区制度を廃止して、民意が反映する比例代表制度への抜本改革を求めて、引き続き戦っていきたい」と述べました。

1318：名無しさん：2016/05/22(日) 17:08:08
>>1317

小選挙区の区割り見直しは大規模に
衆議院選挙の小選挙区の区割りの見直しは、今の小選挙区比例代表並立制が平成８年の選挙から導入されて以降、これまでに２回行われています。
このうち平成１４年には、５県でそれぞれ１つずつ定数を増やし、北海道と４つの県でそれぞれ１つずつ減らす「５増５減」となったことを受けて、２０都道府県の合わせて６８選挙区で区割りの見直しが行われました。
また平成２５年には、５県でそれぞれ１つずつ定数を減らす「０増５減」としたことを受けて、１７都県の合わせて４２選挙区で区割りの見直しが行われました。
２月に発表された国勢調査の速報値では、議員１人当たりの人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍以上となる選挙区は３７に上っています。このため、区割りの見直しは、「０増６減」の対象となる県にとどまらず、大規模なものになる見通しで、自民党内では、全体のおよそ３０％に当たる８０から９０の選挙区が対象になると見込んでいますが、中には１００を超えるのではないかという見方も出ています。
新たな区割りでの選挙 いつから？
法律の成立を受けて、このあと、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」で、小選挙区の区割りの見直し作業が行われることになります。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、過去３回連続で、最高裁判所が「違憲状態」と判断しています。審議会は、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区を６減らす「０増６減」の対象となる県を正式に決めたうえで、１票の格差が２倍未満になるよう区割りを見直します。審議会の区割りの見直し作業のあと、新たな区割りを確定させるには、国会で改めて法律を改正する必要があります。そして、法律の改正後１か月程度の周知期間を経て、実際に議員定数の１０削減や小選挙区の新たな区割りが適用されることとなります。
与党幹部は、衆議院選挙に新しい区割りが適用されるのは「早くても、来年の夏以降になる」という見通しを示しています。仮に、新たな区割りが導入されるまでに衆議院が解散された場合は、今の議員定数と小選挙区の区割りのままで選挙が行われることになります。
一方、今回の法律に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式による都道府県ごとの小選挙区の数の見直しは、４年後の平成３２年の大規模国勢調査の結果を受けて行われます。この場合も、区割りの見直しや法改正などが必要となり、与党幹部は「大規模国勢調査の実施から２年程度はかかる」としていて、「アダムズ方式」を適用した新たな選挙制度が導入されるのは、今から６年後の平成３４年以降になる見通しです。

1319：名無しさん：2016/05/22(日) 17:51:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000064&g=pol
小選挙区０増６減、定数４６５に＝衆院選改革法が成立－アダムズ式２２年以降に適用

　衆院議員定数の１０削減と併せて「１票の格差」も是正する衆院選挙制度改革関連法が２０日午前の参院本会議で、自民、公明両党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新定数の４６５は戦後最少。小選挙区「０増６減」、比例代表「０増４減」を先行して実施し、２０２０年の大規模国勢調査後に人口比を反映させやすい新たな定数配分方法「アダムズ方式」を導入する。同方式の適用は２２年以降となる見通し。
　小選挙区０増６減では、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で１ずつ削減。また、選挙区間の格差を２倍未満に抑えるため、各都道府県内の区割りも見直す。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）で具体的な線引き作業を行った上で、公職選挙法を改正する必要があるため、０増６減の適用は１年以上先となる見込みだ。それまでに衆院が解散された場合、現行の定数（４７５）と区割りの下で選挙が行われる。

　比例代表については、東北、北陸信越、近畿、九州の各ブロックで定数を１ずつ削減する。　
　アダムズ方式の導入は、衆院議長の諮問機関の答申に基づく抜本的な格差是正措置。２０年国勢調査の結果が２１年にまとまり、これに従って小選挙区の区割り見直しなどが約１年かけて行われるため、同方式の適用は、早くても２２年となる。
　衆院定数削減は、１２年の衆院解散の際に自民、公明、旧民主の３党が合意。１票の格差をめぐっては、最高裁が直近３回の衆院選を「違憲状態」と指摘し、国会側に是正を促していた。改革法は自公両党が提出。自民党内には、アダムズ方式に批判的な意見も根強く、付則に「不断の見直しを行う」と明記し、将来の修正に含みを残した。

◇衆院選改革法骨子
　一、議員定数を１０削減し、４６５に
　一、小選挙区を０増６減、比例代表は０増４減
　一、小選挙区「１票の格差」を２倍未満に
　一、新たな定数配分方法「アダムズ方式」を２０２０年国勢調査後に導入
　一、選挙制度の在り方を不断に見直し
（2016/05/20-10:11）

1320：名無しさん：2016/05/22(日) 21:42:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600664&g=pol
政見放送の「持ち込み」見送り＝与野党調整付かず

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１６日の理事懇談会で、参院選の選挙区候補者の政見放送で自らが持ち込んだ動画も放映できるようにする公職選挙法改正案について、今国会での成立を見送ることを確認した。与野党の調整が付かず、全会一致での成立が難しいと判断した。　
　現行法は、候補者が放送局のスタジオに出向いて収録する方法のみ認めている。これを緩和するため与党などが提出を目指していた改正案は、「政見放送の品位を保つため」として、動画を持ち込めるのは政党から公認・推薦を受けた候補に限定。これに対し、共産党が「無所属候補にとって不公平だ」と難色を示していた。（2016/05/16-18:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800043&g=pol
衆院「０増６減」を可決＝参院特別委

　参院政治倫理・選挙制度特別委員会は１８日、衆院小選挙区を「０増６減」する選挙制度改革関連法案について、与党の賛成多数で可決した。既に衆院を通過しており、２０日の参院本会議で成立する見通し。
　同法案は自民、公明両党が提出した。衆院定数（現行４７５）を比例代表４減と合わせて計１０削減。小選挙区の区割りを調整して「１票の格差」を是正する。人口比に応じて定数を配分する「アダムズ方式」の導入は、２０２０年の大規模国勢調査の後とする。　（2016/05/18-12:09）

1321：とはずがたり：2016/05/27(金) 13:24:53
一定の合理性があると思うんだけど。

2016.5.27 13:12
「選挙供託金は憲法違反」　埼玉県の男性が国を提訴　東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/160527/afr1605270013-n1.html

　選挙への出馬時に納付が義務付けられている供託金は憲法の保障する立候補の自由に反するとして、埼玉県川口市の自営業の男性（５６）が２７日、国を相手取り、慰謝料など３００万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、男性は平成２６年１２月の衆院選で無所属で出馬しようとしたが、小選挙区の供託金３００万円が用意できず、立候補届が受理されなかった。

　弁護団によると、過去にも地方議会選挙などで供託金の違憲性を問う訴訟が２件あったが、ともに「供託金は候補乱立などによる混乱を防ぐためのもので、金額設定も国会などの裁量権の範囲内だ」などと違憲性は否定されているという。

　男性は同日、東京都内の司法記者クラブで会見し、「供託金が支払えないという理由で立候補できなければ、低所得者層の代弁を誰がするのか」と話した。

　弁護団長の宇都宮健児弁護士は「海外では供託金の廃止が進んでいるが選挙の混乱は起きていない。日本は現在、国民の低所得化が進んでいる。仮に供託金が合憲と判断されたとしても、金額の妥当性や公平な選挙のあり方などを世に問いたい」などと話した。

1322：名無しさん：2016/05/28(土) 17:15:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
大学構内に参院選の期日前投票所を設置へ 千葉市
5月26日 16時51分
ことし夏の参議院選挙から、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを受けて、千葉市にある私立大学の構内に、参議院選挙の期日前投票所が設置されることになりました。
期日前投票所が設けられるのは、千葉市中央区にある淑徳大学の千葉キャンパスで、２６日、区の選挙管理委員会と大学側とが、設置に向けた覚書を取り交わしました。
期日前投票所は、選挙戦後半の平日の２日間、校舎内に設置されることになっていて、この大学の学生だけでなく、千葉市中央区の有権者なら誰でも投票できるということです。
千葉市によりますと、前回の参議院選挙や去年の統一地方選挙での２０代の投票率は、いずれも全体の平均を２０ポイント近く下回り、大学への期日前投票所の設置で、若者の投票率の向上を図るねらいがあります。
千葉市中央区選挙管理委員会の西澤千賀子委員長は「新たに有権者になる１０代の若者に対する啓発活動も合わせて行い、若者の選挙への関心を高めていきたい」と話していました。
千葉市によりますと、大学の構内に期日前投票所が設けられるのは、政令指定都市では横浜市・神戸市とともに初めてになるということです。

1323：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:47:04
此処にも転載。千葉の選挙区は自民党の党利党略で酷い事になってたからな。

http://www.sankei.com/region/news/160527/rgn1605270069-n1.html
2016.5.27 07:01
千葉県議会定数削減へ自民案「定数１減、選挙区４減」きょう了承へ

　県議会（定数９５、４６選挙区）の定数や選挙区割りの見直し問題で、最大会派の自民党県議団が、定数を１、選挙区を４減らして「定数９４、４２選挙区」とする案を２７日の議員総会で了承する見通しとなったことが２６日、同党関係者への取材で分かった。平成２７年国勢調査速報値に基づくと、２・８８倍となっている県議選の一票の格差は２・３９倍に縮小する。

　了承後は県議会の議員定数等検討委員会に提出され、他会派の案とともに検討される見通しだが、過半数（５４議席）を占める同党の案を中心に検討が進むことになりそうだ。

　党関係者によると、同党はこの案を含めた５つの試案をまとめている。５案は定数をいずれも１減、選挙区は２〜４減させるとしており、同調査に基づくと一票の格差はそれぞれ２・３９〜２・６２倍に縮小するという。

　また、いずれも人口の多い選挙区の定数が、少ない選挙区の定数を下回る「逆転区」が現状の８通りからゼロになり、同じ選挙区なのに距離が離れている印旛郡、香取郡、山武郡の選挙区の「飛び地」も解消される。

　了承される見通しとなっているのは、減らす選挙区の数を最大の４とし、一票の格差が最小の２・３９倍となる案で、現在印旛郡選挙区（定数１）の一部となっている酒々井町を佐倉市選挙区（同３）に合区するなど、飛び地を周辺の別の選挙区に加え、改めて定数を割り振っている。合区後は、議員１人当たりの人口が最も少ない選挙区は匝瑳市（同１）の３万７２７３人、最も多いのは船橋市（同７）の約８万８９７４人となる。

　定数削減をめぐっては平成２６年、自民党が会派内の意見を統一できずに議論が暗礁に乗り上げ、昨年の県議選を経て仕切り直しとなっていた。同検討委は２９年度６月定例会での条例改正を目指すスケジュールを示しており、今議会までに見直し案を各会派に提出するよう求めていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　この案で合区され、新たな定数が割り振られる選挙区は、佐倉市（定数３）と印旛郡（同１）の一部の酒々井町＝定数３▽印西市（同１）と印旛郡の一部の栄町＝同２▽銚子市（同２）と香取郡（同１）の一部の東庄町＝同２▽香取市（同２）と印旛郡の一部の神崎町＝同２▽山武市（同１）と山武郡（同１）の一部の九十久里町＝同１▽山武郡の一部の芝山町と横芝光町、香取郡の一部の多古町＝同１▽鴨川市（同１）と南房総市・安房郡（同１）＝同２▽勝浦市・夷隅郡（同１）といすみ市（同１）＝同２。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160527ddlk12010116000c.html
＜県議会＞自民が定数１減で調整　「飛び地」は解消へ　／千葉
14:10毎日新聞

　県議選の「１票の格差」是正に向け、県議会最大会派の自民党が、合区で香取郡選挙区の１議席をなくし、議員定数を９５から９４に削減する案をまとめる方針であることが関係者への取材で分かった。議員１人当たりの人口が最も少ない銚子市選挙区（定数２）は東庄町を加え、最も人口が多い印西市選挙区（定数１）には栄町を合わせて１議席増やす。２７日に党内で最終調整し、来月２日に他の会派に示す。【川名壮志、渡辺暢】

　現在、県議選の選挙区は４６。このうち、定数１の香取郡（東庄、神崎、多古町）▽印旛郡（栄、酒々井町）▽山武郡（芝山、横芝光、九十九里町）－－の３選挙区は、それぞれ香取市、印西市、山武市を挟む形で「飛び地」になっている。また、昨年４月の県議選では、議員１人当たりの人口が銚子市が３万５１０５人に対して、印西市で８万８１７６人と「１票の格差」が最大２・５１倍まで拡大し、早急な区割り見直しが求められている。

　複数の関係者によると、自民案では、飛び地の３選挙区を、隣接する市と合区させてすべて解消する。このうち、東庄町は銚子市と合わせ、銚子市の定数２を維持しながら有権者を増やす。一方、有権者の多い印西市は栄町と合区させて定数を１から２に増やし、格差を縮小させる方向という。山武郡の３町は、定数１の山武市と合わせて定数２とする。人口の少ない鴨川市と南房総市・安房郡の選挙区も、合区させる方向だ。

　県議会は２０１４年２月に議長の諮問機関「議員定数等検討委員会」を設置。人口の多い選挙区と少ない選挙区の定数が逆転している「逆転区」の解消▽１票の格差をなくし、投票価値を１対１に近づける▽１人区は極力なくす─などを軸に議論しており、各会派がそれぞれ案をまとめる作業を進めている。

1324：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:47:31
>>1323-1324

http://www.sankei.com/region/news/160528/rgn1605280038-n1.html
2016.5.28 07:06
千葉県議会定数削減　自民「定数９４、４２選挙区」案示す

　県議会（定数９５、４６選挙区）の定数や選挙区割りの見直し問題で、自民党の定数等検討委員会（会長・河上茂県連幹事長）は２７日、５つの定数削減案の中から一本化した「定数９４、４２選挙区」とする案を、同党の議員総会で示した。合区の対象となる選挙区の県議からは、「初めて聞かされた」といった反発の声も上がった。

　同案では、「飛び地」となっている香取郡、山武郡、印旛郡の各選挙区の区割りを見直すなどの内容となっており、一票の格差は２・３９倍となる。区内の３町がいずれも別の選挙区と合区される香取郡選挙区選出の戸村勝幸県議は総会後、報道陣の取材に対し「全く賛同できない。定数削減の必要性は理解できるが、香取郡市で一つの生活圏となっているので、地元になじまないのではないか」と説明。県議会終了後、河上幹事長に反対の意向を伝えた。

　山武郡選挙区の実川隆県議も、九十九里町が別の選挙区に移る代わりに多古町が同選挙区に加わるとされている点について「行政区が違う。山武郡と山武市の両選挙区（定数各１）を合区し、２議席にすることでお願いできないかと河上幹事長に伝えた」と話した。

　定数削減をめぐっては、６月２日までに各会派が見直し案を提出し、９日に県議会の議員定数等検討委員会で審議される。河上幹事長は「提出まで日があるので、微調整もあり得る」と説明した。

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160528-OYTNT50012.html
県議選区割り案　１票の格差２・３９倍に
2016年05月28日

◇自民県議総会で提示

　自民党県連は２７日、県議の議員総会を開き、県議会定数を１減の９４とし、「１票の格差」を２・３９倍に抑える新たな県議選の区割り案を執行部が示した。逆転区と飛び地選挙区を全て解消し、選挙区数は４減の４２とする。執行部は各議員の意見を聞き、６月２日までの正式決定を目指す。（高田悠介）

　人口減が進む一方、県北東部の中核と位置付けられる銚子市選挙区の定数２を維持するため、隣接する香取郡選挙区（定数１）の東庄町と統合する。東庄町と飛び地選挙区だった神崎町は香取市選挙区に統合。多古町は、山武郡選挙区の横芝光、芝山両町と統合する。

　山武郡選挙区の飛び地だった九十九里町は、大網白里市選挙区と統合する案もあったが、より人口減少率が大きい山武市選挙区と統合する案が示された。

　一方、人口増加率が大きい印西市選挙区（同１）は、印旛郡選挙区の栄町と統合し、定数は２とした。同選挙区の飛び地だった酒々井町は佐倉市（同３）と統合。２０１５年国勢調査の速報値で８通りあった逆転区に加え、飛び地選挙区が全て解消する。

　また、選挙区ごとの議員１人当たりの人口格差を是正するため、人口減が著しい県南でも統合を図る。いすみ市選挙区と勝浦市・夷隅郡選挙区を合区して定数２に、鴨川市選挙区と南房総市・安房郡選挙区を合区して定数２とした。

　議員１人当たりの人口が最少となる匝瑳市選挙区（３万７２７３人）と、最多となる船橋市選挙区（８万８９７５人）との格差は２・３９倍となり、１票の格差は是正される。

　定数減のあおりを受ける香取郡選挙区の戸村勝幸県議は議員総会後、河上茂・県連幹事長に抗議した。戸村氏は報道陣に「香取郡は（香取市を含め）１市３町で生活圏が成り立っている。地元が納得しない」と訴えた。山武市選挙区と山武郡選挙区（横芝光、芝山、九十九里町）を合区して定数２とすべきだとの意見も一部でくすぶっている。

　執行部は各議員からの意見を聞き、「微調整もあり得る」との見方を示しており、６月２日までに県議会議員定数等検討委員会に党としての案を提出する。

◇民進案　１６減の７９

　県議会の民進党会派が２７日にまとめた県議の定数是正案は、１６減の７９。２７選挙区で１〜７の定数を割り振っている。飛び地と逆転区を解消し、「１票の格差」は１・７９倍とした。

2016年05月28日

1325：名無しさん：2016/06/05(日) 13:51:20
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000558&g=pol
クオータ制導入法案提出＝当選者の一定割合女性に－民進

　民進党は３０日、衆院選比例代表当選者の一定割合を女性にする「クオータ制」導入に向けた公職選挙法改正案を衆院に提出した。また、候補者の男女比をできる限り１対１にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を共産、社民、生活各党と共同提出した。女性の政界進出を促す取り組みをアピールするのが狙い。　
　公選法改正案は、衆院選の小選挙区と比例代表の重複立候補者を比例名簿に登載する際、当選させる優先順位を付したグループに分けることで、一定割合を女性とすることを可能にする内容。民進党の山尾志桜里政調会長は、法案提出後の記者会見で「これを足掛かりに女性の政治参加につなげたい」と述べた。（2016/05/30-16:48）

1326：名無しさん：2016/06/05(日) 16:10:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500080&g=pol
合区解消へ改憲を＝麻生副総理兼財務相

　麻生太郎副総理兼財務相は５日、高知県四万十町で街頭演説し、同県と徳島県を含め、７月の参院選で初めて導入される合区について「地域の代表がいなくなるのはどう考えてもおかしいから変えるべきだ。そのためには憲法が変わらなきゃどうにもならない」と述べ、合区解消のために憲法を改正すべきだとの見解を明らかにした。
　麻生氏はまた、消費税増税を２０１９年１０月まで２年半先送りすることに関し、「党内の意見は分かれたが、自民党は首相（党総裁）が決めたらみんなでやるのがルールだ」と語り、安倍晋三首相の判断に従う考えを改めて示した。　（2016/06/05-14:46）

1327：名無しさん：2016/06/05(日) 16:13:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300588&g=pol
松田氏が元気代表辞任＝政党欠格で引責、後任に猪木氏

　日本を元気にする会の松田公太代表は３日、記者会見し、所属議員数が５人を割って政党要件を満たさなくなったことの責任を取り代表を辞任したと発表した。後任にはアントニオ猪木参院議員を充てた。
　元気は昨年１月、松田氏ら旧みんなの党出身者に旧次世代の党出身の猪木氏を合わせた参院議員５人で発足。だが、井上義行、山田太郎両氏が相次いで離党し、政党要件を失った。松田氏は「政党要件を回復できず、力不足の責任を取りたい」と辞任理由を説明した。
　松田氏は２０１０年参院選で東京選挙区から初当選。来月１０日投開票の参院選に出馬するかどうかについては「仲間と話し合いたい」と述べるにとどめた。猪木氏は非改選。　
　アントニオ　猪木氏（あんとにお・いのき）寺尾中中退。プロレスラー、スポーツ平和党党首。参院比例、当選２回。７３歳。（2016/06/03-16:28）

1328：名無しさん：2016/06/05(日) 20:57:06
>>1326

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500080&g=pol
合区解消へ改憲を＝麻生副総理兼財務相【１６参院選】

　麻生太郎副総理兼財務相は５日、高知県四万十町で街頭演説し、同県と徳島県を含め、７月の参院選で初めて導入される合区について「地域の代表がいなくなるのはどう考えてもおかしいから変えるべきだ。そのためには憲法が変わらなきゃどうにもならない」と述べ、合区解消のために憲法を改正すべきだとの見解を明らかにした。
　麻生氏はまた、消費税増税を２０１９年１０月まで２年半先送りすることに関し、「党内の意見は分かれたが、自民党は首相（党総裁）が決めたらみんなでやるのがルールだ」と語り、安倍晋三首相の判断に従う考えを改めて示した。　（2016/06/05-16:37）

1329：名無しさん：2016/06/08(水) 20:35:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000105-jij-pol
谷垣自民幹事長、改憲で合区解消目指す＝参院選「東日本で厳しい」【16参院選】
時事通信 6月7日(火)17時56分配信

　自民党は7日、全国幹事長会議を党本部で開いた。7月の参院選で初めて導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区をめぐり、対象の県連が合区の解消を求めたのに対し、谷垣禎一幹事長は憲法改正によって解消実現を目指す考えを示した。
　同党は参院選公約でも、改憲を通じて合区をなくす方針を示している。谷垣氏は席上、「各県に一人ずつ参院議員が必要だという声を上げ、世論に押してもらう形で憲法改正に向けた取り組みをしていきたい」と述べた。
　また、出席者からは環太平洋連携協定（TPP）について「農家に対する説明は浸透していない」（山形県連）などと懸念する声が出た。谷垣氏は、総じて東日本で参院選の情勢が厳しいとの認識を示すとともに、「農業関連団体と粘り強く交渉し、巻き返しを図る」と強調した。

1330：名無しさん：2016/06/11(土) 11:44:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060800525&g=pol
１票格差是正へ議論開始＝衆院区割り審

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は８日、衆院選の「１票の格差」を是正し、議員定数を１０減する改正選挙制度改革関連法に基づき、区割り見直しへの議論を開始した。同法施行から１年となる来年５月２７日までに見直し案を首相に勧告する必要があり、小早川会長は勧告の時期について「できるだけ早くしたい」と述べた。
　同法は、２０１５年１０月の簡易国勢調査結果に基づいて小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して１票の格差を２倍未満に抑えることを求めている。
　８日の区割り審では、法律の中身や今後の審議の進め方を確認。３０日の次回会合からは格差２倍以上や議席の減少が想定される選挙区について協議を重ね、国勢調査の確定値が公表予定の１０月以降、実際の改定作業を本格化させる。（2016/06/08-14:52）

1331：名無しさん：2016/06/11(土) 15:03:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010549771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
衆議院 小選挙区の区割り見直し 作業開始
6月8日 13時10分
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、議員定数を１０削減するなどとした法律が先の通常国会で成立したことを受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」が会合を開き、小選挙区の区割りの見直しに向けた作業を始めました。
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、衆議院選挙の小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」し、議員定数を１０削減するなどとした法律が、先の通常国会で成立しました。そして、この法律が先月２７日に施行されたことを受けて、８日、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」の会合が開かれました。
会合では、衆議院選挙の小選挙区の区割りの見直しに向けて、事務局から法律の内容に関して説明が行われたあと、今後の作業の進め方を協議しました。
審議会では今後、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区を６減らす「０増６減」の対象となる県を正式に決めたうえで、１票の格差が２倍未満になるよう、法施行後１年となる来年の５月２７日までに区割りを見直すことにしています。
審議会の会長を務める成蹊大学法科大学院の小早川光郎客員教授は、記者会見で「区割り改定案の厳正で公正な作成に向けて、委員一同、全力を尽くしたい。法律では『できるだけ速やかに』と規定されているので、できるだけ早くまとめたい」と述べました。

1332：名無しさん：2016/06/11(土) 18:19:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700743&g=pol
谷垣自民幹事長、改憲で合区解消目指す＝参院選「東日本で厳しい」【１６参院選】

　自民党は７日、全国幹事長会議を党本部で開いた。７月の参院選で初めて導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区をめぐり、対象の県連が合区の解消を求めたのに対し、谷垣禎一幹事長は憲法改正によって解消実現を目指す考えを示した。
　同党は参院選公約でも、改憲を通じて合区をなくす方針を示している。谷垣氏は席上、「各県に一人ずつ参院議員が必要だという声を上げ、世論に押してもらう形で憲法改正に向けた取り組みをしていきたい」と述べた。
　また、出席者からは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「農家に対する説明は浸透していない」（山形県連）などと懸念する声が出た。谷垣氏は、総じて東日本で参院選の情勢が厳しいとの認識を示すとともに、「農業関連団体と粘り強く交渉し、巻き返しを図る」と強調した。　（2016/06/07-17:59）

1333：名無しさん：2016/06/15(水) 20:49:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
遠洋航海実習中の高校生 参院選で投票できず
6月15日 12時05分
選挙権年齢が１８歳以上になって初めての国政選挙となる来月の参議院選挙で、遠洋航海をしている水産高校などの実習生が、選挙権があっても投票できない状況になっていることが分かりました。船員に認められているファックスを使った投票が、実習生には認められていないためで、投票できない実習生は７校の８０人に上っています。
来週２２日に公示、来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、沖縄や鹿児島など、全国の７つの水産高校などの実習生合わせて８０人が、選挙期間に遠洋航海をしているため、１８歳以上で選挙権があっても投票できない状況になっていることがＮＨＫの取材で分かりました。
国政選挙では、海外で航海をしている船員であっても、船の上からファックスを使って投票できる「洋上投票」の制度がありますが、総務省選挙課によりますと、実習生は「船員」と見なされず利用できないということです。
総務省選挙課は「選挙権年齢の引き下げを検討していた段階では、実習生が洋上投票できなくなる事態を想定していなかった。現状では法律を改正しないと実習生の投票を認めることは難しく、今後検討していかなければならない」としています。
遠洋航海をしている高校からは「実習生が投票の機会を得られるようにしてほしい」などと、国に制度の見直しを求める声が上がっています。
投票できない全国７校の８０人の内訳
参議院選挙の選挙期間に遠洋航海をしているため、１８歳以上で選挙権があっても投票できない状況になっている８０人の内訳は次のとおりです。
実習船「北鳳丸」で今月４日から来月２１日まで遠洋航海に出ている、北海道立の函館水産高校の８人、小樽水産高校の６人の合わせて１４人。
実習船「海友丸」で今月８日から来月３０日まで遠洋航海に出ている長崎県立鶴洋高校の１３人、福岡県立水産高校の１０人、山口県立大津緑洋高校の６人の合わせて２９人。
実習船「薩摩青雲丸」で先月１０日から来月２２日まで遠洋航海に出ている県立鹿児島水産高校の１８人。
実習船「海邦丸５世」で今月６日から来月１５日まで遠洋航海に出ている県立沖縄水産高校の１９人です。
専門家「公選法の改正が必要」
旧自治省で選挙部長を務めた、早稲田大学大学院の片木淳教授は「１８歳選挙権が認められてから初めてとなる大事な選挙の機会に、こうした法の隙間を理由に投票から除外される実習生が出てくることはおかしい」と述べました。
そのうえで、現在の「洋上投票」の制度では、船員手帳を持つ「船員」しか投票が認められていないことについて「国会で１日も早く公職選挙法を改正し、洋上投票ができる対象に１８歳以上の実習生を書き加えるなど、現在の制度を見直す必要がある」と指摘しました。

1334：名無しさん：2016/06/15(水) 21:29:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500831&g=pol
１８歳選挙権で模擬投票＝日野町長選前に県立高－滋賀

　全国初の１８歳選挙権による選挙の可能性がある滋賀県日野町長選（７月３日投開票）を前に、同町選挙管理委員会は１５日、県立日野高校体育館で模擬投票を行った。町長選の有権者２人を含む高校３年生２０人が実際に選挙で使われる投票箱に「投票」した。
　模擬投票では最初に町選管職員が投票方法を説明。候補者役の日野高校教諭２人が「電車・バスの使いやすさの向上」をテーマに模擬演説をした。１人は日野町を走る電車やバスの増便を主張、もう１人は増便費用を活用した子育て支援を訴えた。
　その後、２０人は順番に記載台で投票用紙に候補者名を書き、投票箱に投票用紙を入れた。開票作業も行われ、子育て支援を訴えた候補が１１票を獲得し、「当選」した。
　町長選の選挙権を持つ西沢匠さん（１８）は「自分の一票で町がどうなるか考えると、紙切れ１枚だが重みを感じた。今後もさまざまな選挙に行きたい」と語った。吉村祐利さん（１８）も「選挙に行ってみようと思った。町長選があれば立候補者の意見を聞き、自分の意見と合う人を選びたい」と話した。（2016/06/15-20:16）

1335：とはずがたり：2016/06/16(木) 17:56:44

これやるなら米大統領みたいに副知事候補も指名して選挙しなきゃいかんね。

任期途中で知事辞職「副知事昇格」…河野氏提案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160615-OYT1T50025.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月15日 09時13分

　舛添要一・東京都知事による政治資金の私的流用問題に関連し、河野行政改革相は１４日の閣議後の記者会見で、猪瀬直樹・前都知事が金銭問題で辞職したことを引き合いに「（都知事が）お辞めになる度に５０億円かけて知事選をやるのはいかがなものか」と述べた。

　任期途中で知事が辞職しても、残る任期は副知事が知事に昇格できるよう制度を見直すべきだとの考えを示したものだ。

　都選挙管理委員会によると、舛添氏が当選した２０１４年の都知事選の執行経費は約４６億円だった。

1336：名無しさん：2016/06/18(土) 23:49:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800181&g=pol
１８歳選挙権、１９日施行＝参院選で適用、２４０万人が参画【１６参院選】

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行される。国政選挙では、まず７月１０日投開票の参院選から適用される。新たに有権者に加わる１８、１９歳の未成年者は約２４０万人。若い世代の参入が投票率向上や政治の活性化につながるかどうか注目される。

　全有権者に占める１８、１９歳の割合は２％にとどまる。だが、昨年６月に全会一致で改正法を成立させた与野党各党は、将来を担う若者の視点を政治に生かすことは、深刻化する少子高齢化や人口減少に対処する上で有意義と捉えている。　
　各党は１８歳選挙権導入を機に、政策立案で若年層への目配りを強化。参院選の公約でも、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など若者向けの施策が目立つ。
　政府は１８歳選挙権の浸透と円滑な実施に向け、具体的な取り組みを進めている。選挙事務を管轄する総務省は、働く若者への周知を図るため、経団連や連合に協力を要請。また、高校に政治や選挙に関する副教材を配布するなど教育現場での啓発も行っている。
　文部科学省は高校生の校外での政治活動を解禁した。ただ、学校の判断で「届け出制」とすることを容認しており、現場からは「生徒が萎縮しかねない」「思想良心の自由を侵害する」などと懸念する声も出ている。
　地方選では、７月３日に福岡県うきは市長選と滋賀県日野町長選の投開票が予定され、無投票とならない限り、参院選に先行して１８歳選挙権が運用される。（2016/06/18-14:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800182&g=pol
政治的中立、悩む教師＝「生徒自ら調べ」カギに－１８歳選挙権【１６参院選】

　１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられ、主権者教育の重要性が高まる中、教師は教育基本法が求める「政治的中立」の確保に頭を悩ませる。模擬投票や選挙の争点となる政策の討論など授業での取り組みは多様だが、中立の明確な基準はなく、教育現場では模索が続く。
　◇生徒がスマホで
　千葉県船橋市の県立船橋北高校では今月１７日、授業で３年生が選挙公報を作った。参院選の立候補予定者数の７班に分かれ、スマートフォンなどで情報収集。各候補者が訴える政策を基に「少子化対策」「安倍政権ＮＯ！」などのキャッチフレーズを考案した。
　次回の授業では、それぞれを見比べて議論する予定だ。担当する公民科の條冬樹教諭（５０）は、これまで安全保障法制や消費税増税の是非を討論する授業を実践。「意見の多様性を保障すれば政治的中立性は保てる。先生は教えず司会に回り、自分たちで調べさせるのが良い」と話す。
　◇「どこまでＯＫか」
　「中立性の部分が一番気に掛かる」「生徒に政策の賛否を聞かれたらどうすればいいのか」。今月９日、横浜市で開かれた模擬選挙の公開授業終了後、参加した教員からは質問が相次いだ。
　文部科学省は昨年１０月、都道府県委員会などに「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正・中立な立場で生徒を指導する」と通知。公開授業を共催したクラーク記念国際高校によると、全国６カ所で行ったが、中立性や公平性に関する教師からの質問が最も多かったという。
　神奈川県の公立高校の３０代の社会科教諭は、２回の模擬投票の資料に選挙公報だけを使った。「何を配布していいかも悩む。選挙公報の内容も分かりやすく解説したいが、どこまで許されるのか」と困惑。広島県の男性高校教諭（４６）は「（通知は）どこまでが政治的中立か分からず、授業に及び腰になる」と漏らした。

　◇ＮＰＯと連携も
　これまで１０年以上、授業で政策討論や模擬投票などに取り組んできた東京都立高島高校の大畑方人教諭（３９）は「教師が複数の新聞を読むなど多くの情報に触れ、各政党の主張がバランス良く載っている教材を集めることが重要」と語る。授業でも複数の意見を偏りなく伝え、資料やインターネットで生徒自身に調べさせるという。
　大畑教諭は一方、「校内だけで生の政治を学ばせようとしても限界がある」と指摘。中立的なＮＰＯや大学などと連携して取り組んだ方が「生徒がより関心を持てる」と話している。（2016/06/18-14:45）

1337：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:27:18
福井は石川(か滋賀)に合区して埼玉は１増だな。

「１票の格差」は３・０８倍…区割り見直しで
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160622-OYT1T50110.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月22日 22時45分

　総務省は２２日、参院選公示前日の２１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。

　国内・在外を含めた総数は１億６６０万４０８人で、選挙権年齢引き下げの影響もあり、２０１３年の前回参院選よりも１８１万９５９４人増えた。

　選挙区間の「１票の格差」が最大だったのは、参院議員１人あたりの有権者数が最も多い埼玉選挙区（１０１万４７１３人）と最少の福井選挙区（３２万９５０６人）の３・０８倍で、前回１３年参院選の４・７７倍から縮小した。それ以外の選挙区間は３倍未満に収まった。

　格差が縮小したのは、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合した合区などで定数を「１０増１０減」し、選挙区割りを見直したためだ。最高裁は１票の格差が最大４・７７倍だった１３年参院選を「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区割りの見直しなど、速やかな抜本改革を求めていた。

2016年06月22日 22時45分

１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

1338：名無しさん：2016/06/25(土) 18:56:03
>>1337

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062201002&g=pol
１票の格差３．０８倍＝参院選挙区で試算【１６参院選】

　総務省は２２日、参院選の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。時事通信社が選挙区ごとに１議席当たりの有権者数を試算した「１票の格差」は最大３．０８倍で、２０１３年７月に行われた前回参院選の最大格差４．７７倍から大幅に縮小した。１３年の参院選を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受け、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区をはじめ、選挙区定数を「１０増１０減」する法改正を行ったためだ。
　在外分を含めた有権者総数は１億６６０万４０８人。このうち国内に居住する人は１億６４９万４８７９人だった。
　選挙区別の有権者数は、東京都が１１１９万４２２５人で最も多く、福井県が６５万９０１１人で最も少ない。１議席当たりの有権者数で見ると、最も多かったのが埼玉県の１０１万４７１３人で、最も少なかった福井県の３２万９５０６人との開きは３．０８倍。埼玉県の他に、福井県との格差が３倍を超える都道府県はなかった。

◇参院選挙区別の１議席当たりの１票の格差
〔上位５選挙区〕　　　〔格差〕
（1）埼　玉　　　　　　　３．０８　
（2）新　潟　　　　　　　２．９８　
（3）宮　城　　　　　　　２．９６　
（4）神奈川　　　　　　　２．８８　
（5）東　京　　　　　　　２．８３　
〔下位５選挙区〕
（1）福　井　　　　　　　１．００　
（2）佐　賀　　　　　　　１．０６　
（3）山　梨　　　　　　　１．０８　
（4）香　川　　　　　　　１．２７　
（5）和歌山　　　　　　　１．２８　
（注）最も少ない福井を１とした場合の格差。小数点以下第３位を四捨五入して計算

（2016/06/22-22:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062300416&g=pol
参院「各県最低１人」に＝萩生田官房副長官【１６参院選】

　萩生田光一官房副長官は２３日午前の記者会見で、７月１０日投開票の参院選の「１票の格差」が最大３．０８倍となったことに関し、「都道府県から最低１人を選出できるとのルール作りをしていかない限り、解決にはならないのではないか」と指摘した。

　自民党は参院選公約で参院選挙制度改革について、「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めその在り方を検討する」と明記し、合区解消を求めている。（2016/06/23-12:43）

1339：名無しさん：2016/06/26(日) 16:05:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160623/k10010567211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
参院選 １票の格差は最大３．０８倍に
6月23日 7時13分
２２日公示された参議院選挙の有権者数は１億６６０万人余りで、１票の格差は最大で３点０８倍となり、いわゆる「合区」を行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、前回３年前の選挙より１．６９ポイント縮小しました。
総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者数は、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、公示日前日の２１日の時点で１億６６０万４０８人で、前回３年前の選挙よりも１８１万９５９４人増えました。
男女別では、男性が５１５４万９８２７人、女性が５５０５万５８１人となっています。
都道府県別で、最も有権者が多いのは東京都の１１２２万１２０人、次いで神奈川県の７６０万１２７１人、大阪府の７３２万２３５３人などとなっています。一方、最も有権者が少ないのは鳥取県の４８万４９７１人で、次いで島根県の５８万７５４１人、高知県の６３万６８１人などとなっています。
そして、いわゆる１票の格差は、議員１人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と比較すると、最も多い埼玉選挙区との間で、最大の３．０８倍となっています。また、合区した鳥取島根選挙区は、福井選挙区と比較すると、１．６３倍、徳島高知選挙区は、１．９５倍となっています。
１票の格差は、前回３年前の選挙では最大で４．７７倍でしたが、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１．６９ポイント縮小しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
転居で投票できず 東京地裁「違憲とはいえない」
6月24日 15時21分
おととしの衆議院選挙で、２０歳になったばかりの女性が、直前に引っ越したことを理由に投票が認められなかったのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「明白な憲法違反とはいえない」として訴えを退けました。この問題を巡っては、今回の裁判が起こされたあと法律が改正され、投票できるようになっています。
選挙の有権者は、３か月以上同じ自治体に住んでいないと投票できないという法律の規定があり、おととしの衆議院選挙の１か月前に都内に引っ越した当時２０歳の女性は、この規定を理由に転居先での投票が認められませんでした。また、前の住所では２０歳になったばかりで選挙人名簿に登録されていなかったため投票できず、女性は「平等権を保障した憲法に違反する」などとして国に賠償を求める訴えを起こしました。
２４日の判決で東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は、「選挙の規定の評価は、原則として国民の政治的な判断に委ねられるべきで、当時の規定が明白な憲法違反とはいえない」として訴えを退けました。
この問題を巡っては、今回の裁判が起こされたあと法律が改正され、新たに選挙権を得る有権者が選挙の直前に引っ越した場合でも、前の住所で投票できるようになっています。さらに選挙権年齢の引き下げによって現在は１８歳以上が対象になっています。

1340：名無しさん：2016/07/02(土) 21:44:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900572&g=pol
難航必至の参院選改革＝１票格差、対策ばらばら【公約比較】

　７月１０日投開票の参院選で、「１票の格差」は「合区」導入などにより大幅に縮小した。アベノミクスなどの陰に隠れて関心は薄いが、格差は依然３倍を超えており、各党は参院選後、速やかな対応を求められる。ただ、参院選挙制度をめぐる各党公約はばらばらで、抜本改革への議論は難航しそうだ。
　総務省によると、選挙区間の１票の格差は最大３．０８倍。２０１３年参院選を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、今回から鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ統合する合区を導入した「１０増１０減」とした。その結果、前回の最大４．７７倍から大幅に縮小した。
　しかし、人口の都市部流入と地方の過疎化により、今後も格差は拡大するとみられ、各党とも解決には抜本改革が必要との共通認識は持っている。合区導入を決めた１５年の改正公職選挙法でも「１９年参院選に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行う」としていた。
　これを踏まえ、自民党は参院選公約で「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討する」と明記。改憲による合区解消を掲げた。新党改革も同様の主張を公約に盛り込んでいる。
　一方、共産党は「衆参ともに、比例代表中心の選挙制度に改革する」と主張。おおさか維新の会は将来的な課題として、一院制の導入に言及した。
　昨年の改正公選法の議論で、民進、公明両党は大規模な合区を主張した。しかし、民進党は政策集で「衆参両院の１票の格差是正と、議員定数のさらなる削減を目指す」などと触れただけだった。
　公約で触れなかった公明党の山口那津男代表も公示前の記者会見で「われわれも他の会派もそれぞれの主張を持っている。参院選後に議論を進めていく」と説明。公約に掲げた自民党などとの温度差が浮き彫りになった。（2016/06/29-15:25）

1341：とはずがたり：2016/07/07(木) 10:30:14
欧州スレよりも国民投票そのものの制度的意味を考えさせられるから此処に投下

ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2016/06/post-13_2.php
2016年06月24日（金）17時29分

「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」（1946年）

　欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

　EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動（移民）問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

　EUへの輸出は全体の60%（2000年）から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54％。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く
　日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め３分の２以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

　05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約（その後リスボン条約として施行）の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

　筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

　二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

　スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

　英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。

1342：とはずがたり：2016/07/07(木) 10:30:31
>>1341-1342
「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」（1946年）

　欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

　EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動（移民）問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

　EUへの輸出は全体の60%（2000年）から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54％。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く
　日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め３分の２以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

　05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約（その後リスボン条約として施行）の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

　筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

　二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

　スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

　英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。

1343：名無しさん：2016/07/08(金) 16:35:41
「選挙権を得ると。何ができるのか？」
「選挙の仕組みを簡単に理解したい！」という方。

以下のサイトを紹介。政党や選挙運動や選挙権を分かりやすく解説。

有権者ひろば
http://touhyousaki.new-poli.biz/politicsterm/?sht=2

1344：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700474&g=pol
主権者教育広がりに意義＝１８歳選挙権－市村白鴎大教授インタビュー【１６参院選】

　７月１０日投開票の参院選では国政選挙で初めて、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。選挙制度や若者の投票行動に詳しい白鴎大法学部の市村充章教授に、意義などを聞いた。
　－１８歳選挙権導入の評価は。
　欧米の先進国では第２次世界大戦後に年齢引き下げが進んでおり、世界的な潮流に最後に乗ったと言える。ただ、日本では政党が主導し、若者自身が求めていたかは疑問だ。被選挙権年齢の引き下げも議論されており、民法の成人年齢や少年法の適用年齢との乖離（かいり）など課題もある。全体の制度設計をすべきだ。
　－導入による影響は。
　文部科学省が通知を見直し、高校などで主権者教育が広がった意義は大きい。日本の有権者の質を向上させるきっかけになる。２０代の投票率は低い傾向が続いているが、教育次第で、まじめな生徒は１度投票すれば一生選挙に行く。年齢を重ねると投票率は上がるので、１８歳の投票率が高くなれば全体を底上げする効果がある。
　－政治に無関心な若者も多い。
　若者と政治との距離が遠すぎた。学校で政治に関わる教育は規制されてきたし、家族や友人と話す機会も少ない。政治家に触れる機会は少なく、何をしているか分かっていない。大学に入って転居した場合、住民票を移さないと投票所入場券も送られて来ないため、成人しても選挙に行かない学生も多い。政治に参加しないまま社会生活を送るのは非常に問題だ。
　－「誰に投票していいか分からない」と訴える若者もいる。
　１８歳の人生経験で６０歳の大人と同じように考えることはできない。回数を重ねて知性を磨いてほしい。とにかく政治に参加することが重要だ。投票しなければ若者の方を向く政治家はいなくなる。
　－今後の課題は。
　政治家を目指す若者が少ない。若い政治家が少ないのは世界的に見たら異常。選挙運動に関わる若者も少ない。自分たちの手で政治家をつくり出すことを考えるべきだ。地方議会議員に高校の先輩などを担いでもいいのではないか。立候補しやすい制度に変えることも重要で、仕事を辞めなくてもいいように、夜間や休日に議会を開く自治体があってもいい。
　－若者にメッセージを。
　政治は自分たちの生活を変えるもの。１０年、２０年先の日本をつくり、享受するのは若者。選挙に行き、日本の将来のためになる人を見極めて投票してほしい。（2016/07/07-14:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900049&g=pol
投票でステーキ無料＝１８、１９歳「小顔整体」も－京都など【１６参院選】

　１８歳選挙権が初導入される参院選で、１０代の投票を促そうと、各地で１０代に限定した割引サービスが登場している。ステーキ肉を無料で贈呈したり、「小顔整体」を格安で施したりと、若者向けの企画で投票率アップを狙う。
　京都市の精肉店「やまむらや」は投開票日の１０日、投票に行った１８、１９歳にステーキ肉をプレゼントする。京都と滋賀の計６店で、投票済証明書と学生証などを持参すれば、定価７８０円の希少部位「ミスジ」（１５０グラム）が無料でもらえる。
　京都市山科区の山科店の田中豊店長は「サービスをきっかけに一人でも多くの若者に投票に行ってほしい。帰宅後は家族でおいしいお肉を食べて」と話す。
　大阪府枚方市の「ひろゆらり鍼灸接骨院」は２３日まで、通常９５００円の「小顔整体」を１８歳は１８００円、１９歳は１９００円で施術する。下大前陽介院長によると、顔のむくみが取れる小顔整体は、３０代半ば以上の女性に人気だが、「投票という大人の経験をした後に、手頃な値段で大人のメニューを試してほしい」と、１票を投じた１０代の来院を歓迎する。
　東京都中野区のラーメン店「どうげんぼうず」では１８日まで何度でも、投票済証明書を見せると味玉をサービス。近広直也店長（４１）は「みんなで投票率上げようという思い。１８歳や１９歳の来店が楽しみ」と語った。（2016/07/09-05:28）

1345：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:20
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800316&g=pol
在外投票制度【１６参院選】

　在外投票制度　日本国外に居住し、管轄する領事館の区域内に３カ月以上住んでいる人は、申請すれば在外選挙人名簿に登録される。登録者には在外選挙認証が交付され、衆参両院選挙と憲法改正の国民投票に限り、在外公館などで投票や郵便投票ができる。在外公館投票は公示翌日から投票日の６日前まで可能。郵便投票は国内で登録した選管から投票用紙の交付を受け、投票日の午後８時までに届くよう返送する。
　１９９８年の公選法改正で、国政選挙の比例区に限り在外投票が可能になったが、最高裁は２００５年、選挙区選挙に投票できないのは違憲と判断。０６年の公選法改正で対象が拡大され、１０年には憲法改正の国民投票も可能になった。（2016/07/08-11:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800045&g=pol
宇宙から投票できず＝ＩＳＳの大西さん、米ロは可能【１６参院選】

　１０日に投開票日を迎える参院選。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する日本の宇宙飛行士は、宇宙から投票できない。公選法は船員や南極観測隊員向けにファクスを利用した洋上投票制度などを設けているが、ＩＳＳは対象外。米国やロシアの宇宙飛行士は電子投票などの方法で、宇宙から一票を投じることができる。
　宇宙飛行士の大西卓哉さん（４０）は日本時間７日午前にカザフスタンからソユーズロケットで打ち上げられ、９日にＩＳＳに到着する。衆参両院の選挙（補選を除く）で、投開票日を宇宙で迎える日本人は大西さんが初めてだ。
　大西さんは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の拠点があるテキサス州ヒューストンに居住し、在外投票が可能だが、最終訓練などのため６月２２日の参院選公示前にヒューストンを離れている。（2016/07/08-04:37）

1346：名無しさん：2016/07/10(日) 10:32:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800429&g=pol
参院合区、早期解消を＝石破氏【１６参院選】

　石破茂地方創生担当相は８日、鳥取市で街頭演説し、参院選で導入された鳥取・島根などの合区について「決まったことなので今回だけはどうしようもない」と理解を求めた。その上で「憲法を変えるか、選挙の仕組みそのものを変えるか（によって）、この制度は改める」と述べ、速やかな合区解消を目指す考えを強調した。
　石破氏は合区の弊害について「実際に歩いている候補者も大変だし、有権者が候補者の顔を見て、話を聞く機会があまりにも少ない」と指摘した。（2016/07/08-12:45）

1347：名無しさん：2016/07/10(日) 12:17:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00010000-gendaibiz-pol
知られざる参院選挙制度「隠れた欠陥」
現代ビジネス 7月9日(土)21時20分配信

参院選挙制度の「隠れた欠陥」
10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。

だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい（本稿の図表は http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49131 からご覧ください）。

参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。

比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。

通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。

その問題とは、都道府県別に定数が異なり、都市部の選挙区では定数が多く農村部では少ないために、農村を支持基盤とする自民党が圧倒的に有利となっていることである。

都道府県別選挙区は、人口の少ない34県の32選挙区が定数1の小選挙区、残りの13の都道府県が定数2以上の中選挙区となっている。このように人口に応じて定数が異なることは、一見当然のことであり、何も問題ないように思えるだろう。

しかし、いかに人口が異なるとはいえ、選挙区によって小選挙区だったり中選挙区だったりすることは、実は選挙結果と政治に重大な影響を与える。

農村・衰退地域を支持基盤とする政党が有利
図表1は、この点を理解するための仮想例を示している。左の例1では、20の小選挙区で都市党と農村党の二大政党が争っている。都市党は支持基盤が厚い都市部の10の選挙区で勝利し、農村党は農村部の10の選挙区で勝利している。

これに対し例2は、都市党の勢力が大きな小選挙区1〜10が定数2の中選挙区A〜Eに再編した場合の結果を示す。

なお、中選挙区の選挙では、第三党の出現や複数候補間の票割りや集票競争による票の掘り起こし、適正な数の候補を擁立できるかなど、複雑で細かい問題もあるが、ここでは無視している。

つまり、両党は小選挙区時と全く同数の票を、適切数の候補者間で均分できるという仮定のもとでの選挙結果を示している。

この例2を見ると、小選挙区では都市党が議席を独占していた中選挙区において、農村党が一定の議席を獲得することに成功している。

これは、小選挙区と中選挙区の制度としての性質の違いのためである。小選挙区は、得票が少しでも上回った候補のみが議席を得ることができる「勝者総取り」の結果となる。

これに対し中選挙区では、より比例的な結果となる。このため、小選挙区であれば特定政党が議席を独占できる地域であっても、中選挙区で選挙を行えば、より劣勢のほうが議席を獲得しうるのである。

ここで重要なのは、選挙区の定数が政党の支持率と相関している点である。図表1の例2において、各党の支持基盤の厚さと無関係に中選挙区が設定されていたならば、どちらかの政党に過剰に有利になることはない。

だが現実ではこの両者は相関しやすい。人口が流入する都市部は中選挙区に、人口が流出する農村部は小選挙区になる傾向にある。また多くの場合、政党の支持率は都市度と相関する。

小選挙区と中選挙区が並置される参院選挙区のような制度は、人口が流出する衰退地域に厚い支持基盤を有する政党に、過剰に有利なものとなるのである。

1348：名無しさん：2016/07/10(日) 12:20:07
>>1347

「小選挙区」だけで勝利してきた自民党
実際の選挙結果を確認すれば、農村を基盤とする自民党が参院小選挙区の「勝者総取り」の利点を独占していたことは明らかである。

図表2は、3つの選挙制度別に各党の議席率を示している。

これを見ると、自民党は全国区および比例区で過半数の議席を獲得したことがなく、定数2以上の中選挙区でも92年以降過半数に達していない。

これらに対して小選挙区では、89年と07年の2回の例外を除き過半数を獲得。議席率が8割に達することも珍しくなく、他の制度での損失を小選挙区だけで埋め合わせる結果となっている。

この小選挙区（1人区）の結果の特異性は、得票率と議席率を比較すればさらに明らかになる。

図表3では、選挙区を定数1、2、3以上のグループに分け、それぞれの自民党得票率の各年の平均値を横軸、同じく議席率を縦軸とした散布図である。

これを見ると、得票率と議席率が一致するy=xに沿って左上に分布している定数2以上の選挙区に対し、1人区は2つの例外を除きy=xから大きく上に外れた位置に広がっていることがわかる。1人区で自民党は、得票率をはるかに超えた議席率を手に入れることができるのである。

ただしこの結果は、単純に小選挙区だからというわけではない。繰り返しになるが、自民党が強力な地盤を有する小県が小選挙区だからである。仮に都市部が小選挙区、農村部が中選挙区であれば、逆の結果が生じるはずである。

いずれにしても、現状の農村が小選挙区で都市が中選挙区となる参院選挙区の構成は、自民党側から見れば自らの強い地域では「勝者総取り」、弱い地域では比例的に議席を獲得できるという点で、極めて有利な制度であることは間違いない。

農村県の1人区が政治に与える影響
農村部が小選挙区、都市部が中選挙区という歪な参院選挙区の構成は、自民党に大きなボーナスを与えるという点において選挙結果に影響を与える。しかしそれだけでなく、都市有権者の声を減衰させるため、政治にも多大な影響を与えているのである。

図表4は、2013年参院選挙区について、有権者数、議員定数、自民党議員に占める1人区、2人区、3人区以上の各選挙区の割合を示したものである。

有権者数で見ると、1人区は全体の3分の1程度の割合を占めている。これが定数不均衡により、議員定数では4割を超え、さらに自民党議員の中では6割強が1人区代表となっている。

このグラフは、参院選挙区において、1人区の有権者はその倍近い割合の議員を政権に送り込むことに成功していることを意味する。

一方、3人区以上の地域（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）に居住する有権者は、数で言えば日本全体の4割を占めるにもかかわらず、政権内では半分以下の勢力しか有していないことになる。

選挙区選出とは別に比例区選出の議員もいるが、自民党では選挙区選出議員の半数以下で、地域ではなく業界を代表する議員が多いため、この偏りを埋め合わせることはない。

1349：名無しさん：2016/07/10(日) 12:21:12
>>1348

この欠陥の周知を、そして改善を
図表4ほど強力ではないが、このような農村地域の政権への過剰代表は衆院でも見られる。都市住民の声が政権に届かず、農村の声が政権に過剰に注入されることは、政策の歪みを生み出す要因となっていると想定される。

衰退地域・衰退産業への過剰な補助金や過度の規制による保護、今後につながらない公共事業が推進される一方、新しい産業の動向には鈍感になり、都市住民の生活や人生に即した政策は促進されない。

たとえば少子化への抜本的な対応がなされず、待機児童問題が何十年も放置されてきた背景のひとつとして、政権内に都市住民の代表が少ないという構造的な問題があると指摘するできる。

農村部で小選挙区、都市部で中選挙区という歪んだ選挙区構成は、参院だけでなく多くの都道府県議会にも共通する欠陥である。都道府県の政治の場合、知事と議会の二元代表制であるため、両者の対立にこれが作用する。

たとえば、左派や改革派の知事が就任した際、議会の抵抗に遭って県政が停滞する事態がしばしば発生するが、そのひとつの原因に、郡部等の小選挙区選出の守旧派議員の抵抗がある。

このように参院の選挙区制は、特定の政党、勢力を著しく有利にし、都市部の有権者に大きな不利益をもたらすものである。一票の格差だけでなく、この欠陥ももっと周知され、改善の動きにつながっていくことを期待したい。
菅原琢（すがわら・たく）
政治学者。専門は政治過程論、現代日本政治。著書に、『徹底検証 安倍政治』（岩波書店、2016年、共著）、『平成史』（河出ブックス、2012年、共著）、『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』（光文社新書、2009年）など。国会活動を議員別に整理、集約した国会議員白書を公開中：http://kokkai.sugawarataku.net/special/ce24.html

菅原琢

1350：名無しさん：2016/07/10(日) 12:22:07
>>1349
その通りだな〜。

＞たとえば少子化への抜本的な対応がなされず、待機児童問題が何十年も放置されてきた背景のひとつとして、政権内に都市住民の代表が少ないという構造的な問題があると指摘するできる。
＞農村部で小選挙区、都市部で中選挙区という歪んだ選挙区構成は、参院だけでなく多くの都道府県議会にも共通する欠陥である。都道府県の政治の場合、知事と議会の二元代表制であるため、両者の対立にこれが作用する。
＞たとえば、左派や改革派の知事が就任した際、議会の抵抗に遭って県政が停滞する事態がしばしば発生するが、そのひとつの原因に、郡部等の小選挙区選出の守旧派議員の抵抗がある。

1351：とはずがたり：2016/07/10(日) 12:28:52
>>1347-1350
>>237とかで云ってるんですけど，(一票では無く)定数の格差は大問題ですよね。事実上違う選挙制度で選ぶ不平等。
しかも地方の県議会とか全部これだ。司法が其処へ辿り着くのは何時になることやら。

1352：とはずがたり：2016/07/10(日) 23:06:46
こちらにも転載。松井は都市部有権者の利害関係を代表して喋ってるだけな気がしますが。。

8074 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/07/10(日) 12:01:45
松井は典型的自民党と思ってたけど意外とまとも。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000097-asahi-pol
「参院を地域代表にする改憲は反対」　お維新・松井代表
朝日新聞デジタル 7月6日(水)22時33分配信

■松井一郎・おおさか維新の会代表（大阪府知事）

　自民党が参院を（都道府県単位で議員が選出される）「地域代表」に位置付けるという憲法改正を発議するなら反対。自民党の参院議員の党利党略、個人の議席確保の話だ。地域代表にしたかったら、徳島・高知（両県）を合併したらいい。国政選挙で一番大事なのは、一票の格差を憲法違反ではない範囲に収めていくことだ。

　現状の国会を見ていたら、参院はいらない。全国の知事などで（衆院とは）別の院をつくった方が、衆院で決まったことでも「おかしい」と差し戻せるのではないか。（府庁での記者会見で）

朝日新聞社

1353：名無しさん：2016/07/11(月) 06:37:17
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000277&g=pol
「解消に取り組む」＝初の合区で当選、青木さん【１６参院選】

　初の合区となった「鳥取・島根」選挙区で当選を果たした自民党の青木一彦さん（５５）は「やはり（選挙区は）広く、長かった。民意を届けるのが仕事だが、合区は無理がある。解消に向けて全力で取り組む」と述べた。
　午後８時すぎに当確の一報が入ると、松江市内のホテルでは支援者らから「うおー」というどよめきが沸き起こり、自民党鳥取県連会長の石破茂地方創生相も満面の笑みを浮かべた。
　石破氏は「合区は厳しかった。候補者の政策を十分聞いてもらう選挙の仕組みが要る。次の参院選まで合区を解消する（のが必要）」との認識を示した。（2016/07/10-23:15）

1354：名無しさん：2016/07/12(火) 01:06:53
有り難い。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&g=pol
全選挙区の無効求め提訴＝１票格差訴訟で弁護士ら【１６参院選】

　１０日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが１１日、全４５選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
　参院選の１票格差をめぐっては、最大格差が５．００倍だった２０１０年と、４．７７倍だった１３年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
　今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「１０増１０減」の是正措置を実施。議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の１票格差は３．０８倍に縮小した。
　原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
　升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の４割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。　（2016/07/11-18:35）

1355：名無しさん：2016/07/17(日) 11:43:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
衆議院の１票の格差２．１４８倍 １年前より拡大
7月13日 17時30分
ことし１月１日現在の住民基本台帳を基に試算した、いわゆる１票の格差は、衆議院で最大２．１４８倍で、１年前に比べ、格差が０．０２４ポイント拡大しています。
ＮＨＫは、総務省が発表した、ことし１月１日現在の住民基本台帳の人口を基に、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。

それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、人口が最も多いのは兵庫６区の５８万８９９２人で、逆に最も少ないのは宮城５区の２７万４２１９人でした。兵庫６区と宮城５区との格差は２．１４８倍で、衆議院のいわゆる１票の格差は、１年前に比べ０．０２４ポイント拡大しています。また、宮城５区との格差が２倍以上となる選挙区は、合わせて２２に上っています。

衆議院の１票の格差を巡っては、政府の審議会が、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、格差が２倍未満になるよう、区割りを見直す作業を進めています。

また、参議院の選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、埼玉選挙区の１１９万７８１５人、最も少ないのは福井選挙区の３９万３６２７人で、埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０４３倍となっています。参議院では、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、最大４．７８２倍だった１年前に比べ、格差が１．７３９ポイント縮小しています。

1356：名無しさん：2016/07/17(日) 11:43:18
>>1354

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_128
参院選 １票の格差で無効求め全国一斉提訴へ
7月11日 4時15分
１０日、投票が行われた参議院選挙について、いわゆる１票の格差の是正を求めている弁護士などのグループは１１日、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に一斉に起こすことにしています。
今回の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差があり、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こすことにしています。

いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は最大で４．７７倍の格差があった前回、３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態だ」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。

今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_107
参院選１票の格差 選挙無効求め全国で一斉提訴
7月11日 17時36分
１０日に投票が行われた参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。
今回の参議院選挙では、議員１人当たりの有権者の数が最も少なかった福井選挙区と最も多かった埼玉選挙区の間で、１票の価値に３．０８倍の格差がありました。
これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日に４５のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。
いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で４．７７倍の格差があった前回３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。
今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は「『１０増１０減』では不平等は何も改善されていない。正統性のない選挙で選ばれた国会議員には、憲法改正の議論や発議をする資格はない」と訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010590721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_118
１票に３倍の格差 参院選の無効求め提訴 広島
7月11日 11時42分
１０日に投票が行われた参議院選挙で、１票の価値に最大でおよそ３倍の格差があったことについて、広島の弁護士グループが「選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。午後には全国の裁判所で、同様の訴えが起こされることになっています。
１０日投票が行われた参議院選挙では、選挙区によって議員１人あたりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差がありました。
これについて広島の弁護士グループは１１日午前、「議員定数が人口に比例して配分されておらず、選挙権の平等に反し憲法違反だ」と主張して、広島選挙区の選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所に起こしました。
午後には、東京の弁護士などのグループがすべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁の支部に起こすことにしています。
参議院選挙の１票の格差を巡っては、前回３年前の選挙で最大で４．７７倍の格差があり、おととし最高裁判所から「憲法違反の状態」と判断されました。今回の選挙ではいわゆる「合区」を２か所で行うなど「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小し、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。

1357：名無しさん：2016/07/17(日) 18:03:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071500831&g=pol
参院選無効、東京でも提訴＝山口弁護士グループ－１票格差

　１０日投開票の参院選は議員定数が人口比例配分ではなく違憲だとして、山口邦明弁護士らのグループが１５日、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。「１票の格差」をめぐっては、同グループが１１日に広島高裁で提訴したほか、升永英俊弁護士らのグループも、全４５選挙区の無効を求めて１４高裁・支部に訴えを起こしている。　
　今回の選挙は、格差是正のため初めて都道府県の枠組みを超えて合区を行った上で、定数を「１０増１０減」し、１票格差は最大３．０８倍だった。
　山口弁護士らは１０増１０減について、「一部の選挙区の定数を増減しただけで、２０１３年の前回選挙を『違憲状態』とした最高裁判決を無視している」と指摘。「国会議員は、民意の反映よりも自分たちの損得を第１に考えており、制度改革を国会の自主性に委ねてはならない」と訴えている。（2016/07/15-19:18）

1358：名無しさん：2016/07/17(日) 23:15:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100853&g=pol
全選挙区の無効求め提訴＝１票格差訴訟で弁護士ら【１６参院選】

　１０日投開票の参院選は人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、升永英俊弁護士らのグループが１１日、全４５選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した。山口邦明弁護士らのグループも同日午前、広島高裁に提訴したほか、近く東京高裁でも訴えを起こす。
　参院選の１票格差をめぐっては、最大格差が５．００倍だった２０１０年と、４．７７倍だった１３年の選挙のいずれについても、最高裁が「違憲状態」と判断した。
　今回は史上初めて都道府県の枠組みを超え、「鳥取・島根」と「徳島・高知」を合区した上で「１０増１０減」の是正措置を実施。議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区と、最少の福井選挙区の１票格差は３．０８倍に縮小した。
　原告側は「合区以外は都道府県が選挙区単位のままで、不平等は解消されていない」と主張している。
　升永弁護士らは記者会見で、選挙区選出議員の過半数を選んだのは有権者全体の４割にすぎないと指摘。「正統性のない国会議員が憲法改正の発議をする可能性が出てきた。『違憲状態』ではなく違憲無効判決しか止める方法はない」と訴えた。　（2016/07/11-18:35）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300660&g=pol
参院「１票の格差」は３．０４倍＝合区で縮小、効果限定的

　総務省が１３日発表した住民基本台帳の人口（１月１日現在）に基づき、時事通信は衆参両院の人口格差（１票の格差）を試算した。参院選挙区では２０１５年の法改正で「合区」を含む「１０増１０減」の是正措置を行ったため、議員１人当たりの人口が最多の埼玉と、最少の福井の格差は３．０４３倍となり、前年の４．７８２倍より縮小した。
　ただ、依然として３倍超の格差が残り、合区の効果は限定的。初めて合区を含む制度で行われた今月１０日の参院選挙に関しても、「１票の価値が不平等だ」として選挙無効を求める訴訟が既に起こされており、司法の判断が注目される。
　格差が２倍を超えたのは、埼玉を含め２１選挙区。福井に比べ、宮城が２．９３１倍、新潟が２．９２９倍、神奈川が２．８４６倍などとなった。
　合区導入を決めた１５年の住民基本台帳人口に基づく試算では、最大格差は３．０２０倍だった。この時点と比べても格差は広がっており、抜本的な制度見直しを求める声が強まりそうだ。　
　一方、衆院小選挙区の人口は最多の兵庫６区（伊丹市など）が５８万８９９２人で、最少の宮城５区（石巻市など）が２７万４２１９人。両選挙区の格差は２．１４８倍となり、前年の２．１２４倍よりやや拡大した。格差が２倍超の選挙区は前年より四つ増え、計２２となった。

◇衆参両院選挙区の「１票の格差」
　　　　　　　　　　人口　　　　　　格差
〔衆院・人口が多い〕
兵庫　６区　　５８万８９９２人　　２．１４８
北海道１区　　５８万０３９６人　　２．１１７
東京　１区　　５７万７１２１人　　２．１０５
愛知１２区　　５７万６９８８人　　２．１０４
兵庫　７区　　５７万３８６０人　　２．０９３
〔衆院・人口が少ない〕
鹿児島５区　　２８万７５２０人　　１．０４９
鳥取　１区　　２８万６９１１人　　１．０４６
岩手　３区　　２８万６８１３人　　１．０４６
福島　４区　　２７万９１５１人　　１．０１８
宮城　５区　　２７万４２１９人　　１．０００
〔参院・人口が多い〕
埼玉　　　　１１９万７８１５人　　３．０４３
宮城　　　　１１５万３５４４人　　２．９３１
新潟　　　　１１５万２８１１人　　２．９２９
神奈川　　　１１２万０２１６人　　２．８４６
大阪　　　　１０８万２２７１人　　２．７４９
〔参院・人口が少ない〕
香川　　　　　４９万６２５６人　　１．２６１
和歌山　　　　４９万４１６８人　　１．２５５
佐賀　　　　　４１万８９５７人　　１．０６４
山梨　　　　　４１万８００８人　　１．０６２
福井　　　　　３９万３６２７人　　１．０００
（注）参院は議員１人当たりの人口

（2016/07/13-17:18）

1359：名無しさん：2016/07/24(日) 20:04:35
二大政党制の実現を阻害する地方レベルの選挙制度
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss580506_021032.pdf

1360：名無しさん：2016/07/30(土) 22:35:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
石破大臣 「合区」は３年後までに解消すべき
7月29日 12時36分
石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、選挙区が広大となり、議員の負担が重すぎるなどとして、３年後の次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。
全国知事会は、先の参議院選挙で導入された、島根・鳥取両県などを１つの選挙区とする、いわゆる「合区」について、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、早急に解消すべきだとする決議を採択しました。

衆議院鳥取１区選出の石破地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実際に選挙をやってみて、広大な選挙区で国会議員としての責務を果たしていくのはものすごい負担だ。有権者が議員にアクセスする権利がないがしろにされることは、決して正しいことではない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「憲法改正と、公職選挙法の抜本的な改正の２つの考え方があるが、いずれにしても合区の解消だ」と述べ、次の参議院選挙までに合区を解消すべきだという考えを示しました。

一方、石破大臣は、内閣改造に関連して、記者団が地方創生担当大臣を引き続き置くべきかどうか質問したのに対し、「地方と中央との関係を根底から変えるうえで、地方創生という作業は今後も継続される必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
参院選の合区 多くの知事が「解消目指すべき」
7月28日 22時01分
福岡市で開かれている全国知事会議で、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」について、出席した知事の多くから地方の意見が届かなくなるなどとして解消を目指すべきだという意見が出されましたが、慎重な対応を求める異論も出されました。
２８日から福岡市で開かれている全国知事会議では、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」について、地方の多様な意見が国政に反映されるように憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだとする決議案の採択を巡って意見が交わされました。
この中で「合区」の対象となった鳥取県の平井知事が「都道府県ごとにまとめた意見を国会に伝える代表がいなくなり問題だ」と述べたほか、島根県の溝口知事は「選挙区が非常に広くなり、候補者の選挙運動に支障が出ている」と述べるなど、出席した多くの知事から合区の解消を目指すべきだという意見が出されました。
ただ、一方で神奈川県の黒岩知事が「合区の解消は慎重のうえにも慎重を期すべきだ」と述べたほか、大阪府の植田副知事が合区解消そのものに反対するなど異論も出されました。
これを受けて、知事会は２８日の会議で決議案の採択を見送ったものの、採択そのものには大筋で合意し、文言の一部を修正したうえで、２日目の２９日に採択することになりました。

1361：名無しさん：2016/07/30(土) 22:41:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
全国知事会が決議 “合区解消を” “憲法改正議論を”
7月29日 14時38分
全国知事会は、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして早急に解消するとともに、１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだとする決議を採択しました。
福岡市で開かれている全国知事会議は２日目の２９日、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」を巡って意見を交わし、決議を採択しました。

それによりますと、合区について、「都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなるのは非常に問題であり、多様な地方の意見が国政に反映される必要がある」と指摘しています。そのうえで、合区を早急に解消させる対応が図られるよう求めるとともに、将来を見据えて１票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだと指摘しています。

合区を巡っては、２８日の会議で出席した知事の多くが、解消を目指すべきだという考えを示した一方で、異論も出たことから、決議では大阪府から反対意見、愛知県から慎重意見が出されたことにも言及しています。
知事会長「政治的に大きな力だ」
全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は、知事会議の後の記者会見で、「２つの府県から反対や慎重意見があったが、残る４５都道府県の意思として決議をまとめられたのは、政治的に大きな力だ。この知事会としての思いを国民にも訴えていきたい」と述べました。
大阪 松井知事「合区解消の必要ない」
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「参議院は衆議院以上に１票の格差が大きいことから、格差を是正するために合区をして議員を減らしている。違憲状態と言われているのを元に戻すのはあり得ない」と述べ、合区を解消する必要はないという認識を示しました。また、松井知事は「地域の代表が必要だという意見もあるが、国会議員は、参議院だけではなく、衆議院や比例代表選出の議員もいる。われわれは一院制の議論を深めていくべきだ」と述べました。

1362：名無しさん：2016/07/30(土) 22:54:23
合区を解消したいなら比例を廃止すればよい。
もしくは定数を増やせばよい。

なぜ一票の格差を助長するような憲法改正に向かうのか。
もし変えるなら憲法59条とセットで改正して参議院を無力化しないと世論がゆがめられる。

1363：名無しさん：2016/07/31(日) 12:05:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800990&g=pol
合区解消、地域で温度差＝憲法改正に異論－知事会議

　２８日の全国知事会議は、参院選挙区の「合区」解消を国に求めることで合意したが、議論は紛糾した。７月の参院選で初の合区実施となった県などは、憲法改正も視野に入れた対応を強く主張。一方、人口の多い都市部の県からは、憲法改正に慎重論や反対論が出されて決議案採択には至らず、温度差が目立った。
　今回の参院選で、４７都道府県の中で唯一県内に住所を持つ当選者が出なかった鳥取県の平井伸治知事は「ＪＡも商工会議所も都道府県単位で意見をまとめている。都道府県として民意を集約している自負がある」と主張。「まとめた意見を国会に持っていく人がいなくていいのか。それは代表を失ったことであり、そんな状況が認められていいのか」と声を荒らげた。また、「合区を許せばいろんな県が合区に巻き込まれ、首都圏に有利な政策ばかりが展開される」（尾崎正直高知県知事）、「候補者と会えないといった異常な不公平が生じる。次の参院選までに確実に合区を解消すべきだ」（溝口善兵衛島根県知事）などと切実な意見が出た。
　一方、神奈川県の黒岩祐治知事は「（憲法改正には）根本的なコンセンサスを得なければ先に進めない」と発言。時間をかけた議論が必要だとして、解決を急ぐことに反対する姿勢を示した。大阪府は「合区は手法の一つとして否定までされるものではない」と決議に反対した。（2016/07/28-22:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800908&g=pol
合区解消要望で合意＝決議は持ち越し－知事会議

　福岡市で開かれている全国知事会議は２８日午後、参院選挙区の「１票の格差」是正のため人口の少ない二つの選挙区を統合する「合区」制度について、国に解消を求めることで合意した。ただ、憲法改正を視野に入れた抜本的な見直しを訴える決議案に対し、一部の知事が反対したため、採択は２９日に持ち越した。
　参院選の選挙区は都道府県単位だったが、東京圏への人口集中により１票の格差が拡大し続けたことから、７月の参院選で合区が初めて導入された。これに対し、知事会は昨年１０月に有識者研究会を設置。研究会は今年３月、都道府県単位で議員を選出する「地域代表制」を明記する憲法改正を提言した。
　会議では「（合区により）首都圏に国会議員が増え、首都圏に有利な政策ばかりが展開されて地方が衰退する」（尾崎正直高知県知事）などと合区解消を求める意見が相次いだ。参院選で鳥取県を地盤とする議員が誕生しなかった同県の平井伸治知事は「戦後初めて憲法改正の機が熟している」と改憲を求めた。

　一方で、大阪府は知事会として国に合区解消を求めることは認めつつ、府の立場としては解消反対を表明、神奈川県と愛知県も慎重な意見を示した。山田啓二会長（京都府知事）は終了後、記者団に「決議には、憲法改正の議論の必要性について盛り込む」と言明した。　
　知事会議ではこの他、先駆的な地方創生事業を後押しする「地方創生推進交付金」の増額と、施設整備費などを事業費全体の５割未満とする要件の大幅緩和を求める決議を採択。「１億総活躍社会」の実現に向け、介護分野への外国人材の参入促進や、子どもの貧困対策の拡充などを求めることも決めた。（2016/07/28-21:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800513&g=pol
合区

　合区　参院選挙区の「１票の格差」を是正するため、隣り合う二つの選挙区を統合する制度。２０１５年７月に成立した改正公職選挙法に盛り込まれ、１６年７月の参院選で初めて、「鳥取と島根」「徳島と高知」の４選挙区がそれぞれ合区された。改正法は付則で、１９年参院選に向け、選挙制度の抜本的見直しで「結論を得る」としており、さらなる合区の可能性を示唆している。（2016/07/28-14:34）
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