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行政改革・構造改革

2008：千葉９区：2009/05/20(水) 23:38:55
総務省解体＆経済産業省分割→ＩＴ・通信省構想なんてのもありましたよね。
2009：千葉９区：2009/05/21(木) 00:31:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090520/plc0905202351019-n1.htm
ＪＡＸＡの内閣府移管を断念　文教族が必死の抵抗　 (1/2ページ)
2009.5.20 23:49
　５月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。Ｈ２Ａロケット開発を行ってきたＪＡＸＡの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。

　宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年８月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。

　このため、政府は、平成２１年度から５カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の６割を占めるＪＡＸＡの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるＪＡＸＡを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。

　旗振り役の河村建夫官房長官は４月２２日、都内で「宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない」と移管の意義を強調。防衛省や経済産業省、経済界もこの動きを後押ししてきた。

　ところが、この直後から文科省が猛烈な巻き返し工作を始めた。塩谷立文科相は２８日の記者会見で「今までの実績をみれば、ＪＡＸＡはこれからも文科省の下で使命を果たしていかなければならない」と反対を表明。自民党文教族も「ＪＡＸＡは統合から３年しかたっておらず、移管は時期尚早だ」「安全保障分野は防衛省でやればよい」と移管に激しく抵抗した。

　文教族は森喜朗元首相、町村信孝元官房長官ら大物議員が多い。麻生太郎首相や河村長官ももともと文教族出身だけに推進派は厳しい立場に追い込まれた。

　結局、推進派も「衆院選を前に党内でもめるのは得策ではない。一時撤退だ」（自民中堅）として基本計画に移管を盛り込むことを断念。野田聖子宇宙開発担当相は１９日、こうした経緯を河村氏に報告した。

　ただ、ＪＡＸＡに対して「コスト意識に欠ける」「文科省の天下り先になっている」など批判は根強く、宇宙基本法の付則３条には「施行後１年をめどにＪＡＸＡその他の機関を見直す」との規定が明記されている。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、宇宙開発促進は喫緊の課題となっているだけに、ＪＡＸＡの見直し論が近く再燃する公算が大きい。

2010：とはずがたり：2009/05/21(木) 00:48:13
年金機構民間枠に１２倍の応募 約１万２０００人
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20090519/448569.html
2009年05月19日 19:27

　来年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の正職員約１万８８０人のうち約１０００人を民間から募集したところ、定員の１２倍近い約１万２０００人の応募があったことが１９日、分かった。有識者でつくる設立委員会が同日、発表した。
　年金記録問題などの不祥事が続き社保庁のイメージは悪化しているため、当初は十分な応募があるか不安視されていた。社保庁は「不況による雇用情勢の悪化が影響したかもしれない」とみている。
　募集期間は３月末からの１カ月間で一般事務職約６００人、管理職約３５０人などを募集した。７月末に採用が決まる。
　また委員会は、社保庁の職員約１万３０００人のうち年金機構の正職員に約９６００人、採用期間に制限のある准職員に約４００人の計約１万人を採用することも決めた。
　このうち約２１００人は、年金記録のぞき見問題などで過去に厳重注意などの処分を受けている。委員会は「面接などで法律を守る意識を確認した」としている。

2012：とはずがたり：2009/05/22(金) 22:26:58
>>2008
厚労省以上に総務省は雑多でよく解らない印象も有ります。
IT通信を経産省から分離する程の特殊性が有るとは思えませんけど。

2013：千葉９区：2009/05/23(土) 09:42:17
>>2002
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0521.html
西川社長進退／「郵政対立」が再燃

　政府、与党内で、六月に任期切れを迎える西川善文・日本郵政社長の進退をめぐる綱引きが激化してきた。鳩山邦夫総務相は再任の認可権限を盾に退任圧力を強めるが、自民党の菅義偉選対副委員長（元総務相）らは民間起用の西川氏に引導を渡せば「改革後退」批判を招くとの立場から続投支持で動く。麻生太郎首相は側近議員同士による「対立の構図」となったこともあり、対応に苦慮している。

　▽火中のクリ

　「じっとしてろ。おまえが波風立てるなよ」。首相は、日本郵政が十八日の「指名委員会」（委員長・牛尾治朗社外取締役）で西川氏の続投支持を決める前、郵政造反組の山口俊一首相補佐官に進退問題で下手に動かないようくぎを刺した。

　今年二月には、衆院予算委員会で「郵政民営化には賛成ではなかった」と発言し、小泉純一郎元首相の怒りを買った。首相周辺は「郵政問題で、またやけどしないよう神経質になっている」と解説。政府関係者は「官邸には小泉、菅両氏らから、続投を認めるようたびたび電話が入っているようだ」と明かす。

　二十一日の参院予算委員会。首相は国民新党の自見庄三郎副代表から西川氏再任を認めるのか問い詰められたが、「総務相が適切に判断する」と繰り返すばかりだった。

　首相も鳩山氏の強い意向を受けて、今年の早い段階で「いったんは西川氏を交代させる方針に傾いた」（財界筋）とされる。官邸サイドは、指名委メンバーの奥田碩トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）に後任人事の調整をひそかに要請。奥田氏は三月から人選を本格化し、ハイテク企業や大手通信会社の元経営者ら数人の経済人に就任を打診したが、「だれも火中のクリを拾おうとはしなかった」（企業関係者）という。

　後任探しが暗礁に乗り上げて以降、首相は“様子見”を決め込む姿勢に転じた。しかし、いつまでも判断を先送りしているわけにもいかない。

　日本郵政株は政府が100％保有しており、続投案が示される手はずの六月二十九日の株主総会には財務省幹部が出席する。同省がこれを了承しても、鳩山氏が認可しなければ、政府部内の「不一致」が問題化するのは必至だ。最後には首相が難しい判断を迫られる。

　▽総裁選も視野？

　鳩山氏のボルテージは高まるばかりだ。国会では宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題をめぐる西川氏の経営責任にたびたび言及。障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件が発覚したこともあり「西川氏への不信感は頂点に達している」（総務省幹部）。

　十八日には、記者団に「（西川氏退任に）財界が反対しても政界が反対しても、一人になっても戦う」と述べ、職を賭してでも主張を譲らない決意をほのめかした。

　自民党内では、鳩山氏の強硬姿勢について「郵政票のつなぎ留めだけでなく、将来の総裁選出馬をにらんだ存在感アピールが狙いでは」（中堅議員）との憶測も広がる。

　郵政民営化を手掛けた竹中平蔵元総務相は「（進退問題は）政治による経営への“いちゃもん”的介入だ」と批判。官邸筋は「首相が西川氏再任を決断すれば、鳩山氏は離党して民主党の鳩山由紀夫代表との連携に走りかねない。首相の盟友が党を去れば、政権の屋台骨が揺らぐ」との警戒感を隠さない。

　一方、郵政対立の再燃は民主党にとって格好の攻撃材料だ。菅直人代表代行は二十一日の記者会見で「（郵政選挙の）三百超議席で政権運営し、小泉政治からきちんと脱却できないため、訳の分からない綱引きが起きている」と断じた。

2014：小説吉田学校読者：2009/05/23(土) 10:51:50
談合も驚きですが、こんなところにも天下りがあるのに驚いた。市井のタクシー運転手ＯＢやタクシー会社と契約すればいいんじゃないの？国交省に重大な国家機密があると思えないんだけど。

公用車談合で課徴金３０億円　国交省に改善要求へ、公取委方針
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052301000199.html

　国土交通省の出先機関が発注する公用車運転業務の談合問題で、公正取引委員会は２３日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市）の天下り先３社を含む１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。課徴金は総額３０億円以上になる見込み。
　公取委は一部の出先機関で、現役の職員が談合に関与していた疑いがあることから、官製談合防止法に基づく改善措置も国交省に求める方針。
　関係者によると、各社は２００８年度まで、国交省の出先の地方整備局などが発注した公用車の運転委託業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていたとされる。３社には昨年２月時点で国交省ＯＢが計５５人天下っており、ＯＢらが連絡を取り合い受注調整していたという。
　公取委は昨年７月、３社などを立ち入り検査し、談合の実態を調べていた。

2015：小説吉田学校読者：2009/05/23(土) 11:01:38
私だけの考えかもしれませんが、６０歳過ぎてまで、定年前に心ならず退職の事態になったとしても、前の職場と関連した職場で働こうという気には全くなれないのだ。たとえ関連業務だとしても、異文化なところに飛び込みたいのだ。そう思っているのは私だけだろうか。

天下り「指定席」４２２　常務理事以上の幹部ポスト
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052201000758.html

　中央省庁が所管する独立行政法人などで、同一省庁ＯＢの「指定席」となっている常務理事以上の幹部ポストが３３８団体、４２２に上ることが２２日、総務省が民主党に提出した資料で判明した。
　今年２月段階の資料では、専務理事以上で「９４団体、１０３」となっていたが、今回の調査で特殊法人、公益法人を含む約７０００団体がほぼ網羅され「天下り」の全体像が明らかになった。同党は国会での追及を強める構えだ。
　民主党「渡り」調査チームに提出された資料によると、同一省庁の出身者が５代以上続いている指定席が最多なのは国土交通省で１２３団体、１５５。次いで農水省１０７団体、１２５。公共事業を多く抱える両省で全体の６割以上を占めている。このほかは厚生労働省３２団体、３７、防衛省１２団体、２８などだった。
　資料には２００９年度補正予算案で、これらの法人へ個別にどれだけ支出しているかも記載されており、総額の集計と分析を進める。
（共同）

2017：とはずがたり：2009/05/25(月) 03:06:50
あざとい麻生自民　バラマキの次は厚労省分割の目くらまし (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_aso_ministry2__20090524_3/story/24gendainet02041278/

　麻生自民がまたひとつあざといことを画策している。次期衆院選のマニフェストに厚労省分割・再編案を盛り込む方針だというのだ。

「１９日の経済財政諮問会議で麻生首相が与謝野経済財政相に指示したもので、自民党も動きます。近く発足させる衆院選マニフェスト検討のプロジェクトチームで主要議題にする。補正予算でバラマキ対策が出尽くすため、“生活重視”を訴えるための目玉にしようという魂胆です」（政界関係者）

　この案は、厚労省を医療、介護、年金、福祉を担当する「社会保障省」と、雇用、少子化対策などの「国民生活省」に分割するというもの。「所管範囲が広すぎて大臣ひとりではカバーできない」「予算規模が二十数兆円と大きすぎる」などの声が出ているというが、そんなことは旧厚生、旧労働両省が合併した時から分かっていたこと。森内閣が実施した０１年の省庁再編はいったい、何だったのか、ということになる。

　しかも、厚労省といえば、薬害肝炎や年金問題などデタラメ不祥事続き。今回の新型インフル問題でも、舛添大臣のパフォーマンスばかりが目立ち、対策は後手後手。あっという間に、世界で４番目の感染大国になってしまった。

「国民の生活と安全を守らなければいけない省庁なのに、やってきたことは正反対のことばかり。それでいて年金問題の後始末ひとつつけていない。まずは、きちんと後始末をつけろと言いたいですね。だいたい、悪名高い厚労省を分割したところで、国民向けサービスが向上するとはとても思えない。そんな目くらましを選挙対策の目玉にデッチ上げざるを得ないところまで、麻生政権は追い詰められているということですよ」（九大名誉教授・斎藤文男氏）

　しかも、分割後には次官を筆頭に、役人たちのポストが増えるから、連中は焼け太りだ。まったく、ふざけた話である。

「それだけでは済みませんよ。与謝野氏は分割は厚労省だけ、と言っていますが、総務省や国交省など合併でできた他省庁の官僚たちも分割要求をし始めるに決まってます」（前出の関係者）

　厚労省分割なんて百害あって一利なし。

　こんなデタラメを選挙公約に掲げようとしているのだから、麻生オンボロ政権はとことん国民をなめ切っているとしか言いようがない。

（日刊ゲンダイ2009年5月21日掲載）

[ 2009年5月24日10時00分 ]

2018：とはずがたり：2009/05/25(月) 03:16:12
>「実際に行ってみて初めて感じることがたくさんある。仁川空港に対抗できる拠点空港を日本に造るなら北海道しかないと感じた」と話した。
これくらいのことなら俺にも云えるわ。

＜北海道議＞視察報告書の大半ウィキペディアなど引用 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_hokkaido2__20090524_2/story/24mainichiF0524e026/

　北海道議６人が４月に行った韓国視察の報告書について、その大半がインターネット上の百科事典や資料からの引用だったことが分かった。議員の海外視察を巡っては以前から「単なる物見遊山」「公費の無駄遣い」などと批判が強く、道議の姿勢が問われそうだ。

　道議の海外視察は６９年から０５年まで毎年行われてきたが、厳しい道財政を受けて０６年から自粛していた。約３年半ぶりとなる今回の視察は公費約１６８万円をかけ、４月１３〜１８日に「韓国の交通運輸事情を調査する」との名目で実施。参加者は自民党・道民会議の▽勝木省三氏（札幌市西区）▽板谷實氏（苫小牧市）▽清水誠一氏（帯広市）▽本間勲氏（上川管内）▽道見重信氏（札幌市北区）と、民主党・道民連合の福原賢孝氏（檜山管内）の６人。仁川空港や釜山港などを視察し、ソウル―釜山間の移動では韓国高速鉄道を利用した。

　報告書は５月１２日、議会事務局に提出されたが、関係者によると、内容の大半は誰でも自由に記述できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」や資料をほぼそのまま引用していた。無断引用のため、各道議は報告書に引用元を明記する修正を届け出たが、自らの手で書き直すことはしないという。

　視察団長を務めた勝木道議は「視察の計画を立てる時の予習資料を使ってしまった」と釈明。海外視察の意義については「実際に行ってみて初めて感じることがたくさんある。仁川空港に対抗できる拠点空港を日本に造るなら北海道しかないと感じた」と話した。市民団体「北海道市民オンブズマン連絡会議」の橋本勝三郎代表監事は「道民に納得のいく説明を果たさなければ、税金の無駄遣いとの批判を免れることはできない」と批判している。【鈴木勝一】

［毎日新聞５月２４日］

[ 2009年5月24日12時47分 ]

2019：千葉９区：2009/05/25(月) 21:47:53
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090524-OYT8T00764.htm
部長級２４人がブログ
＠箕面市役所　思いつづる

　お役所の堅いイメージをチェンジ？――。箕面市は、部長級職員ら２４人がインターネット上でつづる日記「部長ブログ＠箕面市役所」を開設した。本人が写真付きで登場、市の話題や施策への率直な思いを書き込む。自治体の公式ブログは珍しいこともあってか、１日約２００人が閲覧しているといい、最近では、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策の情報提供なども積極的に行っている。

　自身も“ブロガー”の倉田哲郎市長の発案で先月から始めた。部長級職員１８人や、副市長、教育長、水道事業管理者らが交代で平日は毎日更新。

　埋(うず)橋伸夫・水道事業管理者は、市民の３割以上が浄水器を付けて水道水を飲むとのアンケート結果にショックを受けたことを話題に。「お届けしている水は、高度な浄水処理によりカビ臭さはなくなっています。悪印象を洗い流して飲んでみてください」とＰＲする。

　中腰勇雄・議会事務局長は、止々呂美地区で行われている朝市で、妻の介護をしながら野菜を栽培・販売している９４歳の男性を「私の目標です」と書いている。

　１日の閲覧者数は、ＮＴＴグループのポータルサイト「ｇｏｏ」の約１２１万のブログのうち、３０００位〜５０００位と比較的上位に。同グループでは「ブログはホームページに比べて気軽に書けるのでタイムリーな情報を発信しやすい」という。

　倉田市長は「ネット上で箕面のことを見てもらうには、とにかく大量の情報を出し続けることが大事。自分たちの施策が市民にどう映るのか、どう書けば市民にわかりやすく伝わるか、職員に考えてもらう狙いもある」と話す。

　アドレスはｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ／ｂｕｔｙｏｕｂｌｏｇ

（2009年5月25日 読売新聞）
関連記事・情報

2021：千葉９区：2009/05/26(火) 22:32:08
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009052502000208.html
無用の？風速計　気象庁　三宅島空港に新設
2009年5月25日 夕刊

滑走路から遠く離れた駐車場に設置された風速計＝東京都三宅村で


　気象庁が三宅島空港（東京都三宅村）に新設した風速計が、滑走路から離れすぎて周辺の地形の影響を受けやすく、航空機の離着陸に必要なデータを提供できない恐れのあることが分かった。着陸が難しい西風の際、滑走路わきの既設の風速計より大幅に弱い風しか検知できない。「こんな所に設置しても用をなさない」との指摘が庁内で出ている。

　三宅島空港の滑走路は、島の東岸にほぼ南北に走る。特に冬場に多い西寄りの強風が横風となる上、風上側の雄山（七七五メートル）で気流が乱され、離着陸が難しいとされる。

　このため、羽田空港から定期便を運航している全日空側の要望を受け、気象庁は、滑走路北端と南端の既設の風速計に加え、滑走路中間付近への新設を決めた。

　だが、約千四百万円かけて実際に設置されたのは、滑走路わきではなく、空港ターミナルより遠い駐車場の一角。滑走路から西へ約百三十メートル離れ、雄山に近い分、地形の影響も大きいとみられる。

　この風速計は四月に運用開始。北端や南端で平均風速二〇ノット（約一〇メートル）前後の強い西風が吹いても、ここでは四−六ノット（約二−三メートル）程度の弱い風しか感じておらず、離着陸に必要な滑走路の風のデータといえるのか、疑問視されている。

◆最大限に努力した
　東京管区気象台業務課の話　滑走路わきの設置だと、滑走路を迂回（うかい）するケーブル埋設工事の費用がかさむ。早急に欲しいと要望され、限られた予算と時間で最大限努力した。ここの良しあしはデータを蓄積しないと何とも言えない。

2022：千葉９区：2009/05/30(土) 00:00:04
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20090529001.htm
助役就任直後に現金　七尾市前副市長、汚職事件　業者、新市でも便宜期待

　七尾市発注工事の指名競争入札業者選考をめぐる収賄容疑事件で、石川県警捜査二課に同容疑で逮捕された当時の同市助役で前副市長の中畠三雄容疑者（６２）＝同市中島町、前能登演劇堂館長＝が、二〇〇五年三月の助役就任直後に贈賄側の建設業者から現金百万円を受け取っていたことが二十九日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、中畠容疑者を送検するとともに、七尾市役所などを家宅捜索した。
　逮捕容疑は七尾市助役だった〇五年三月下旬、同市が発注した土木工事の指名競争入札の業者選考で、同市内の土木建設会社を選定するなどの見返りに、同社社長男性＝当時＝から現金百万円を受け取った疑い。

　中畠容疑者は現金授受があった直前の〇五年三月十五日、同市助役に就任。同時に市発注工事の業者選考に影響力を持つ市工事請負業者選考委員会の委員長に就いた。

　県警は、中畠容疑者が旧中島町助役だったころから親密な関係だったこの業者が、新市の実質初年度の入札選考に便宜を図ってもらう目的で現金を渡したとみている。業者は贈賄の容疑を認めているが、既に三年の時効が成立している。

　同市によると、〇五年度は四月十一日を皮切りに二十八回の業者選考委員会が開かれた。贈賄側の業者は、複数の入札で指名業者になり、複数の工事を落札したという。県警は〇七年十二月、同市発注の震災復旧工事の談合事件でこの業者を逮捕している。

　県警は二十九日、七尾市役所のほか、能登演劇堂や中畠容疑者の自宅、贈賄業者の事務所などを家宅捜索した。

2023：小説吉田学校読者：2009/05/31(日) 09:48:38
裁判傍聴の次は議会傍聴。大人の社会科見学は民主主義の一里塚とでも言えましょうか。さらに申し上げれば、地方自治は民主主義の学校であります。

怠慢市議を主婦の目でチェック
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000905310003

　家事の合間に市議会の本会議や委員会を傍聴し、議員の質問内容や態度をチェックしようという主婦グループが四街道市で生まれた。傍聴した内容を議員や議会事務局に補足取材し、「傍聴記」として発行している。主婦らは「市政や税金の使い方に関心をもつ市民がもっと増えてほしい」と話している。（有山佑美子）
　５月２６日に開かれた四街道市議会運営委員会。部屋の隅に置かれたパイプいすで、同市四街道の千葉栄子さん（６９）、同市旭ケ丘の石田浩子さん（７２）ら４人がノートを手にささやき合っていた。
　「きょうは質疑が多いね」「傍聴者がいるからじゃないかしら」
　千葉さんらが市議会に関心を持つようになったのは、市が計画していた「地域交流センター」の建設中止を求める署名集めや、建設是非を巡る住民投票がきっかけだった。一昨年１２月に行われた住民投票での市民の判断は圧倒的な建設反対。しかし、建設を盛り込んだ予算案を審議した議会では、定数２４（欠員１）の議員のうち１３人が賛成していた。
　「大事なことでも、直前になるまで内容はなかなか市民に伝わってこなかった。もっと住民の側から議会や行政にアプローチすることが必要なのではないか」、千葉さんは考えた。
　一方、石田さんは昨年、市議会を初めて傍聴して驚いた。机上の資料を一度もめくらない議員や、午後になると舟をこぐ議員――。「家でインターネット録画を見ているのでは分からなかった。市の行方を決める大事な場のはずなのにと、ショックだった」
　議会に関心を持った主婦らが集まり、傍聴を続けることになった。居眠りや遅刻、私語など議場での態度をチェックしたり、質疑の内容は十分かなどを点検したりしてきた。
　第１回の傍聴記は、昨年１２月に発行した。公立「千代田保育所」への指定管理者制度導入を白紙撤回すること、新たに保育所を設置するため市が用地取得に向けた作業を進めていることなど、１２月議会の質疑内容を取り上げた。約８５００部を発行し、自分たちで配った。
　グループの平均年齢は７０歳。傍聴は６時間以上に及ぶこともあり、痛くなったひざにはりを打って臨むこともあった。現在は、６月議会の傍聴記発行に備え取材の真っ最中。千葉さんは「議会は難しいものではない。自分たちのまちを第２の夕張にしないためにも、傍聴の輪を広げていきたい」と話している。

2024：小説吉田学校読者：2009/06/01(月) 07:24:52
潤沢な蔵書。開架式で好きな本を選ぶ。書庫から本を出してもらう。豊富な椅子。清潔なトイレ。これさえあればいいんじゃないんだろうか。

光る本棚・コンシェルジュ…図書館を変える民間委託
http://www.asahi.com/culture/update/0601/TKY200905310220.html

　全国の公立図書館の６館に１館が業務を民間企業を中心に外部に委託し、その割合は今後も増える見通しだ。財政難に苦しむ自治体が運営費削減を狙っているためだが、およそ本とは縁の無さそうな異業種からも参入が相次ぎ、異色のサービスも次々に登場している。
　東京都府中市に０７年１２月に開館した市立中央図書館では、約８５万冊の全蔵書にＩＣタグが付けられ、一部の本棚には読み取りアンテナがある。利用者が専用端末を使って瞬時に本の場所を探せ、予約した本の棚のライトが光る仕掛けも。車に乗ったまま館外からも返却ができる。
　前身の旧館に比べて年間貸出冊数は１．７倍に増加。１１カ月間で、来館者が１００万人を突破した。
　ＩＴ（情報技術）を駆使しようというアイデアは、設計から加わった図書館流通センターがもたらした。
　センターの調査では４月現在で、全国約３千館のうち委託は約１７％に当たる５１６館まで増えた。野村総合研究所の推計では、図書館サービス市場は、１２年度には０８年度比２９％増の１０３０億円に拡大する見込みだ。
　公共施設の管理運営を民間にも開放した指定管理者制度が原動力。あらゆる分野で市場縮小が広がるなか、図書館市場は拡大を続ける。公立図書館は９８年から１０年間で６０２館が新設。市街地活性化の目玉として再開発ビルの主要施設として開館したケースも多い。日本図書館協会によると、０８年の利用者は、団塊世代の利用増や消費不況もあり前年比４．５％増えた。
　美術館や音楽ホールの運営実績を持つサントリーグループは、都心の千代田区立千代田図書館に、飲食店や書店も案内できるホテルのようなコンシェルジュを常駐させる。神田神保町の古書街と連携した展示など企画力が強みだ。「機会があれば受託を増やしたい」という。
　車両サービスが本業の大新東は０２年から本格参入。０６年４月から運営に携わる兵庫県明石市立図書館では、本業を生かし、月１回程度、高齢者や障害者の自宅へ本の集配サービスを続けている。
　このほか、ビル管理、人材派遣会社なども参入する。
　出版関係企業も注目する。一部業務の受託まで含めれば今や約１９０カ所を運営する最大手は、図書館流通センターだ。図書館に新刊情報を提供し、書籍を納入する老舗（しにせ）だが、「自治体の予算は減るばかり。事業拡大が必要だった」と９６年に初受託した。
　センターを傘下に持つ大日本印刷は、ＩＣタグの製造も大手で、丸善やジュンク堂書店などもグループ化した。森野鉄治常務は「読者が本に接するのは店頭と図書館。図書館が活性化し専門書がきちっと売れれば、結果的に出版や印刷メーカーなどの利益につながる」と話す。
　ただし、課題もある。図書館法は対価を取ることを禁止。サービスを良くして利用者が増えるほど、費用がかさむ。
　高知県南国市は０７年から指定管理者制度への移行を決めていたが、委託先が「提示された予算では責任が持てない」と辞退した。島根県安来市も、「専門業者も都心に集中している」として、０８年からは直営に戻した。
　協会の常世田良理事は「コスト節減と言っても、人件費圧縮ぐらいしか工夫の余地がない。サービス低下につながりかねない」。実際、「コスト削減だけを求めてくるケースもある」（大新東）という。（湯地正裕）

2025：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:08:05

職員の地方移管で準備本部＝国の出先機関改革−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009060300537

　政府は３日、中央省庁の出先機関改革に関連し、国から自治体に職員を移す仕組みを検討する「人材調整準備本部」（本部長・鳩山邦夫総務相）の初会合を開いた。移管する場合の身分や給与、退職手当の扱いなどを詰め、年内に閣議決定する地方分権改革推進計画（改革大綱）に盛り込む。
　地方分権改革推進委員会は昨年１２月の第２次勧告で、出先機関の職員のうち約２万３０００人を地方に移管するとしている。
　準備本部は関係省庁の副大臣のほか、上田清司埼玉県知事、山田啓二京都府知事らで構成。同本部の下に事務レベルの幹事会や実務検討会を設け検討を進めるが、職員数削減に取り組んでいる地方からの反発も予想される。
　鳩山総務相は席上、「人員移管を円滑に行う仕組みづくりは地方の知恵と協力がなければ成し得ない。国・地方が力を合わせ、互いに理解を深めながら進めていきたい」と述べた。（2009/06/03-17:59）

2026：とはずがたり：2009/06/04(木) 01:23:00
>>1764
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/99-100 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/103 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/125
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/136 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/186 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/194-195
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/200-201

出雲阿国座：建設、中止へ　出雲市、事業費２７億円取り下げ　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090520ddlk32010643000c.html

　出雲市の長岡秀人市長は１９日、継続費として今年度と来年度に割り当てられている伝統芸能上演施設「出雲阿国座」整備事業費２７億８８１０万円の取り下げを、２６日に開会する定例議会に提案することを発表した。さまざまな議論を巻き起こした総額約３３億円の大型事業は、正式に中止することとなる。【細谷拓海】

　阿国座は約８００席を備えた歌舞伎や大衆演劇などの上演施設で、同市大社町に建設が計画された。当初は総事業費約３０億円と試算されていたが、その後約４２億円に増額。市民や議会の反発を受けた市は、昨年１１月に約３３億円まで縮減したが、年間１２０万円の黒字とした収支計画に疑問を抱く市民も多く、先月の市長選では建設を推進していた西尾理弘前市長が落選した。

　計画の「白紙撤回」を掲げて当選した長岡市長は、１９日の会見で「おそらく大半の市民が、今の時期に建設すべきではないという意見。それに従った」と説明した。

　市は０６年度から０８年度までに、阿国座建設関連で約４億９４００万円を予算化。建物実施設計費などとして１億２６００万円を使い、用地費や補償費として計上されていた残りは不用額として処理している。市は現在、地権者４人に対して説明を行って理解を求めており、代替地に関する測量費や造成費などについては、負担する方針。

毎日新聞　2009年5月20日　地方版

2027：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:32:16
仙台市の活動奨励金　１０町内会で不適切受給
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090604t11032.htm

　仙台市が各町内会に交付する活動支援の奨励金で、複数の町内会が加入世帯数を実際より多く申請し、奨励金を不適切に受給していたことが、３日までに河北新報社の調べで分かった。市は申請の数字と実態を付き合わせる作業をしていなかった。町内会側は活動費用の確保が目的で、世帯数を４割近く水増ししていたケースもあった。

　不適切な受給があったのは「町内会等育成奨励金」。各町内会は毎年６月１日現在の加入世帯数に基づき申請、一世帯当たり５３０円が交付される。使途は限定されず、２００８年度は１３８２の町内会に総額２億１１６８万円が交付された。

　これまでに水増し申請が判明したのは市内５区の１０町内会。加入世帯数は１６０〜１２５０で、０８年度は３〜２２４世帯多く申請し、本来の額より１５００円程度から１０万円以上多く奨励金を受け取っていた。

　「水増し分」が最も多かったのは鹿野３丁目町内会（太白区）で、加入世帯数６００に対し、３７％も上回る８２４世帯と申請。３月まで会長を務めた男性（８８）は「町内会の予算を確保するため、ここ２０年間は全世帯数を変えずに申請してきた。区から指導もなく、毎年同じように書類を出せた」と証言した。

　２割近い３５世帯分を不適切に受給していた青葉区の町内会の会長は「集合住宅は空きがあっても満室として申請した。臨時出費などに備え、会費を確保したかった」と打ち明けた。

　青葉区の別の町内会はかつて４０％程度多めに申請していたという。会長は０８年度も１割超の２５世帯を水増ししたことを認め、「悪いことだと思い、改めようとしているが、現状でも不適切だろう」と語った。

　奨励金の交付申請に当たっては、加入世帯数を裏付けるため町内会の決算資料を添付する。ただ、申請後の増加見込み数を加えることも認められ、水増しが可能な仕組みになっている。

　「申請通りに加入世帯が増えるのはまれ。市のチェックもなく、事実上お手盛りの状態」（青葉区の町内会会長）という。市は現在、本年度の交付申請を受け付けているが、判明した１０町内会以外にも水増し行為が行われていた可能性はある。

　町内会を所管する市地域活動推進課は「町内会との信頼関係で成り立つ制度で、世帯数が申請通りかどうかは調べていない」と説明。「現段階で不適切な受給は把握していないが、悪質な例が多くあるのであれば、制度の見直しもあり得る」と話している。


2009年06月04日木曜日

2028：小説吉田学校読者：2009/06/05(金) 06:02:47
また逮捕。一連の事件で３人目。もう、どーしよーもない。どーしよーもない。

公金２１４０万円詐欺容疑　千葉県職員２人を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090604/crm0906042014032-n1.htm

　千葉県職員による公金詐欺事件で、同県警捜査２課などは４日、約２１４０万円を県からだまし取ったとして詐欺容疑で、県水政課の明石剛誠容疑者（３９）を逮捕、共謀したとして同容疑で県土整備政策課の渡辺快和容疑者（３７）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　捜査２課によると、２人は容疑を認め、千葉市内の高級料亭に多いときで月５〜６回通い、同僚の県職員と飲食した際の支払いに充てたと供述しており、裏付け捜査を進めている。
　逮捕容疑は、県農林水産政策課に所属した１７年１月〜１９年３月、偽の支払伝票を作成して事務用品の架空発注を繰り返し、公金計約２１４０万円をだまし取った疑い。
　これまでに、農林水産政策課に所属した元県職員（３６）が同様の詐欺罪で起訴され、千葉地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けている。

2029：とはずがたり：2009/06/07(日) 01:13:09
あの不愉快な顔見せられて，ピント外れの検疫やられて，しかも財政浪費では国民が救われぬ。
大日本の為，自民党関係者を全員失業させねばならん。

首相インフルＣＭに２億８０００万円
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/5211

2030：とはずがたり：2009/06/08(月) 20:45:08
「国営マンガ喫茶」に、自民党ＰＴが「不要」を宣告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000569-san-pol
6月8日17時2分配信 産経新聞

　「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？　各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。

　マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。

　ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。

　同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリングを基に経費削減の提言を政府に提出し、予算の執行と編成に反映させる。


最終更新:6月8日17時49分

2031：とはずがたり：2009/06/09(火) 01:22:57
ふざけんなヽ(｀Д´)ノ
＞役員に農水省と経産省のＯＢがいる同協会が自己破産で消滅すれば、防災無線普及など公的事業を手掛ける団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れが強くなる。

農水所管法人、自己破産へ 資金のめど立たず存続断念
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801001162.html

　農林水産、総務、経済産業の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が、資本金に相当する基本財産６億円以上を不正流用していた問題を受けて、同協会が自己破産を申請する方向で最終調整に入ったことが８日、分かった。既に債務超過に陥っており、資金調達のめどが立たず事業継続は困難と判断した。

　役員に農水省と経産省のＯＢがいる同協会が自己破産で消滅すれば、防災無線普及など公的事業を手掛ける団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れが強くなる。所管３省の監督責任の有無も今後焦点となりそうだ。

　負債総額は１０億円超とみられる。同協会は９日の理事会で最終決定し、同日午後に開く通常総会で会員企業に報告する方向。ただ、理事会の議論によっては総会の決議事項である解散などを選択する可能性も残る。

　同協会は３省から５月２９日、不正流用の事実関係や責任の所在を明らかにするよう業務改善命令を受けたばかり。３省は背任容疑などで刑事告発を検討している。６月２日の理事会で一部幹部が自己破産のほか解散も提案。職員の雇用維持を図るため民事再生法の申請を求める意見も出て、合意に至らなかった。

　農水省によると、同協会は定款に違反して基本財産を取り崩し、協会幹部が役員を兼務する任意団体「情報システム技術会議」への業務委託費に流用。流用額は２００８年度までの６年間で６億４６００万円に上った。農水省は同協会に、技術会議での資金使途の解明を求めている。
2009/06/09 00:51 【共同通信】

2032：とはずがたり：2009/06/10(水) 14:48:38

ひでぇ。。

県教育振興会、書類偽造し８億借入　使途も不明
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090609m

　県教育委員会が指導監督する財団法人・秋田県教育振興会に８億円を超える不明朗な借入金があり、その使途も不明となっていることが９日、分かった。県と財団との業務委託契約書や決算書、予算書を偽造し、金融機関から借り入れていたとみられる。県教委は４月に死亡した理事長＝当時（８４）＝が関与した可能性が高いとみて、刑事告発も視野に入れている。また県教委は「理事長の死亡で財団は機能停止に陥っており運営が改善される見込みはない」として、近く解散を命じる方針。

　理事長の死亡後、振興会職員から「決算書にない多額の借入金があるようだ」と相談があったことを受け、県教委が調査。現時点の調査結果を、同日の県議会学術教育公安委員会に報告した。

　それによると、振興会は１９８２年の設立当初から金融機関から融資を受けており、９７年ごろには借入金の総額が億単位に膨らんだ。県内外の複数の金融機関からの借入総額は２００８年４月現在で８億円超。いずれも今年５?６月が返済期限だった。

　借り入れに当たっては、雑誌発行や学習帳編集など振興会が独自で行う事業を県の業務委託であるとして契約書を偽造し、金融機関に提出。事業資金などとして借り入れたとみられる。契約書に押した知事印も偽造した疑いがある。
（2009/06/09 23:26 更新）

2033：千葉９区：2009/06/10(水) 23:37:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061002000229.html
渋谷・宮下公園　“ナイキ公園”に　『市民活動に制約』反発も
2009年6月10日 夕刊

　東京都渋谷区が渋谷駅近くにある区立宮下公園の命名権をスポーツ用品メーカー「ナイキジャパン」（東京都品川区）に売却することが複数の関係者の話で分かった。契約にはナイキがスポーツ施設を区に寄贈することが盛り込まれる見通しだ。月内にも契約が締結され、今秋、改修工事が始まる。桑原敏武区長は十一日の区議会本会議で、民間企業と交渉が進んでいることを明かし都市環境委員会で具体的内容を説明する。公共の場が企業の営利活動拠点になることに利用者からは反対の声も上がっている。　（社会部・小川慎一）

　宮下公園は渋谷駅から徒歩五分ほどの好立地で、面積は一万平方メートルほど。ＪＲ山手線と明治通りに挟まれた繁華街では貴重な緑地だ。滑り台や砂場のほか、区営の有料フットサル場がある。

　関係者によると、ナイキは園内にスケートボード場のほか、ロッククライミングの体験施設を新設し、フットサル場も大幅改修する。整備費数億円はすべてナイキが負担する。渋谷区とナイキは命名権について十年契約で年間千五百万〜二千万円で最終調整している。公園の維持管理は従来通り区が行う。

　宮下公園が“ナイキ公園”となることに、市民団体「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」の黒岩大助さん（４３）は「一企業がスポーツ施設を造って管理すれば、集会などの市民活動は大幅に縮小される。これまで何の説明もせずに利用者を無視し、区長がトップダウンで計画を進めるのはおかしい」と話す。公園で寝泊まりするホームレス二十人ほどと支援者も「生活の場を失う」と訴えている。

　守る会は十三日、宮下公園周辺で、改修反対を呼び掛けるデモを行う予定だ。

　ナイキＰＲチームは「渋谷区の正式発表までは、進ちょく状況について答えられない」とコメントした。

　＜命名権（ネーミングライツ）＞　米国スポーツ界で施設運営費の調達手段として広がり、日本では１９９０年代からスポーツ、文化施設の名称に広告効果を期待する企業が企業名を付けるビジネスとして確立した。渋谷区では２００６年、渋谷公会堂（渋谷Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホール）の命名権をサントリーに売却。

　今年２月には区内１４カ所の公衆トイレの命名権を募り、２５件の応募があった。

2034：とはずがたり：2009/06/11(木) 20:51:58
>>2032
死んで解明は難しくなった様だがちゃんと遺族から８億取り上げいヽ(｀Д´)ノ

先月、約束手形が不渡りに　県教育振興会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090611b

　財団法人・県教育振興会が振り出した約束手形が不渡りになっていることが１０日、複数の関係者の話で分かった。手形の支払期日は先月下旬だったが、振興会が支払い場所に指定した仙台市の金融機関の口座が解約されていたため、引き落としによる決済ができなかった。財団法人による手形の振り出し自体が異例。

　関係者によると、非営利目的の財団法人は通常、基本財産の規模の範囲内で身の丈に合った運営を行う。資金が足りない場合は、その分だけ直接借り入れることが多い。振興会は手形を振り出してまで支払いを先に延ばしていた。手形の額面金額、口座を誰が解約したかなどは明らかになっていない。

　通常、手形を受け取ると取引のある金融機関に取り立てを依頼。その金融機関が、手形に支払い場所と記載された金融機関に取り立てを求める。今回は、引き落としが行われるはずの口座自体が支払期日までになくなっていたため、手形が落ちなかった。
（2009/06/11 08:45 更新）

実質、理事長のワンマン　県教育振興会使途不明金問題
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090611a

　財団法人・県教育振興会で８億円を超える不明朗な借り入れが発覚し、その使途も不明になっている問題で、法人登記されている理事９人のうち男性理事２人が１０日、秋田魁新報社の取材に「理事になっていると言われて驚いた。会の運営は一切知らない」「記憶にない。理事会に出席したことはない」とそれぞれ答え、４月１７日に死亡した理事長＝当時（８４）＝が実質的に一人で運営していた実態が浮き彫りになった。理事長を含む７人の理事は既に死亡している。

　中学校長を務めていた際、１９８３年から３年間、県中体連会長の立場で就任したという理事は８６年に定年退職した。「退職して理事を辞めているものと思っていた。（財団の借り入れを調査している）県教育委員会から『今も理事になっている』と言われて驚いた」という。

　県教委が先月１９日、財団への立ち入り調査を実施した際に理事会議事録を見せられたが、「自分の筆跡でない署名と押印があった。理事会には出ていない」と話した。

　かつて小学校長だった別の理事は「登記上は８５年に理事になっているが、二十数年前のことで記憶にない」と話す。「県教委から理事就任の承諾書を見せられたが、書いた記憶はない。印鑑と署名が本物かどうか分からない」と困惑気味。理事会に出席したことはないという。
（2009/06/11 08:30 更新）

2035：とはずがたり：2009/06/12(金) 00:35:49
埼玉県も市町村に“負担金”　県職員の共済費も
2009.6.11 20:06
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090611/stm0906112009011-n1.htm
市町村への負担金について説明する埼玉県の渡部貞一県土整備政策課長＝１１日午後０時半、さいたま市浦和区の埼玉県庁

　埼玉県は１１日、平成２１年度の県道整備など県の公共事業２件の市町村負担金に、県職員の給与や共済費約１０４０万円が含まれていたことを明らかにした。県は「制度の趣旨にのっとった市町村の応分の負担」と説明しているが、上田清司知事は「市町村が共済費を払うメリットは何もない」と、一部の必要性に疑問があることを認め、徴収分の返還を検討する考えを示した。

　都道府県が国に支払う「直轄事業負担金」に国の職員の退職金などが含まれていたことが問題になったばかり。同様の構図が県と市町村の間にもあることが浮き彫りになった。

　県によると、負担を求めていたのは、２７市町４５路線の県道の街路事業と５市９カ所の急傾斜地崩壊対策事業。２件とも国が総事業費の半分を負担する国庫補助事業で、制度上は県職員の給与や共済費などの一部を市町村に負担させることができるようになっている。２件の市町村負担は、共済費約２００万円を含め計約１０億円だった。

　しかし、事業に携わる県職員の給与と違い、共済費は県職員の年金給付などのためのもので、市町村にとっては負担することで得る利益はない。

　直轄事業負担金の問題を受け４月、市町村負担を再確認して共済費が含まれていることが分かった。県はこれまで、市町村に細かい内訳を説明していなかったが、１２日に市町村の担当者に説明をするという。

　上田知事は「直轄事業は国の都合でやるが、補助事業は市町村の要望で県がやる事業。性格はまったく違う」として、すべてが問題ではないしたが、共済費が含まれていたことや、内訳を説明していなかったことについては、「そういうところだけ国のまねをしてよくなかった」と述べた。

2036：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:34:53

本来ゴルフなんてヒース，イギリスの荒れ地，でやるもので，緑豊かな日本でやるもんではない，と云うのが我が大学時代の指導教官の教えで，俺もそうだと思うんだけど，まあそれはゴルフやらない人間の一つの考え方に過ぎないのは承知してるんだけど，県がゴルフ場経営して大赤字叩き出すってのはどうなんかね。
まあ引き継ぎの不備は一時的なものでしょうから，今後の奮闘を期待したいが県造園建設業協同組合がどの程度「民間経営」出来るのかねぇ。

“民営化”も厳しい船出　２カ月間の利用前年比２割減　引き継ぎ不十分で？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090612/CK2009061202000100.html
2009年6月12日

低料金で幅広い客層が利用できる県民ゴルフ場＝高根沢町で


　赤字経営のため、四月から民間の指定管理者による運営となった県民ゴルフ場（高根沢町宝積寺）で、この二カ月間の利用者数が三千六百二十三人となり、前年同時期の二割減と低調だったことが分かった。業務引き継ぎが十分でなかったためとみられ、県企業局は「厳しいスタートだが、民間のノウハウが利用者増につながれば」と期待する。　（小倉貞俊）

　同ゴルフ場は一九九二年に開業し、同局直営の業務委託方式で運営。毎年三千万円前後の赤字を計上、借入金残高は約三十一億円に上るなど厳しい経営が続いていた。利用者数も年間採算ラインの二万八千五百人を下回り続け、昨年度は約二万七千人。こうした現状から同局は、本年度からの指定管理者制度導入を決め、公募で県造園建設業協同組合を一月に選定。納付金（年千七百五十万円など）を受け取ることで、五年間契約を結んだ。

　同組合は初年度の利用者数の目標を二万八千人としたものの、ふたを開けてみると四月から五月の利用者は、前年より九百十二人減少。「売り上げは前年より四百万円ほど少ない」（同組合）という事態に陥った。要因について同局は、三月末までコース管理とフロント業務を委託していた地元の建設業者からの引き継ぎが「スムーズでなかった」。実際、指定管理移行で料金変更の可能性もあるため、この業者は三月中の利用予約を断っていた。

　同組合の担当者は、「利用者への周知案内など動きだしが遅れた」とする一方で「しばりがあった料金設定が自由になり、今後は多様なサービスができるのが強み」と強調。既にリピーター増を目指し割引券を発行したり、女性と高齢者への割引日も拡大するなどの取り組みにも着手。プロのコースレッスンなど新たな企画も始め、「一年目は利用者のニーズを把握するなどして土台を固め、より県民に親しまれる施設にしたい」としている。

2037：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:36:13

年間７億円超の補助金減額予想　県の財政健全化プログラムで宇都宮市
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090612/CK2009061202000099.html
2009年6月12日

　宇都宮市の佐藤栄一市長は十一日の市議会で、県が公表した財政健全化プログラム試案が実行された場合、県から市への補助金額は、現在より年間七億円を超える減額が見込まれることを明らかにした。

　市財政課によると、本年度予算を基に試算した。減額の主な内訳は、市街地再開発事業への助成が約五億円、子ども医療費助成制度への助成が約七千万円という。

　市側は「県の見直し対象となった補助事業を、市がすべて補うことは困難と考えている。慎重かつ公平な見直しを行うよう各自治体と連携し、県に強く働き掛ける」と説明した。　（松尾博史）
2038：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:19:33

消費税増税が前提＝「骨太」の財政再建　増税幅３〜７％で試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090606/fnc0906060151001-n1.htm
2009.6.6 01:48

　月内にまとめる経済財政指針「骨太の方針２００９」の策定をめぐり、政府は５日、焦点となる新たな財政健全化目標について、将来の消費税率の引き上げを想定して設定する方針を固めた。来週開く経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）では、消費税の引き上げ幅に応じた財政健全化のシミュレーションを提示し、国民負担のあり方を議論する。

　次回の諮問会議では、将来の消費税の増税幅を０％、３％、５％、７％の４パターンに分け、財政健全化の試算結果を各議員に示す。政府が当面の消費税率を最大１２％と想定していることを意味しており、「０％（増税なし）という試算はあくまで参考」（経済官庁幹部）という。

　また、政府は今後の世界経済の動向について、「劇的に回復」「順調に回復」「底ばい」−の３つのシナリオを提示する。財政の早期再建には大幅な消費税増税が不可避とされるが、世界経済が急回復するシナリオをたどれば、税収増によって消費税の引き上げ幅は小さくなる可能性もある。

　小泉政権下の「骨太の方針０６」では約３％という高い経済成長率を前提に、国民負担を抑制する方針に軸足を置いた。だが、足元では世界的な景気悪化により税収が急減し、高齢化から社会保障費も増え続けているため、骨太０９では増税色が強まる方向だ。

　骨太０９では財政健全化目標として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に加え、新たに国・地方の借金である長期債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定的引き下げも掲げる。ただ、その達成時期は消費税の引き上げ幅や世界経済の回復の程度に左右されるため、週明けからは与党も含めて本格的な調整に入り、２３日に最終決定する。

2039：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:19:48

消費増税の伏線か　骨太素案、財政再建には５％超引き上げ必要
2009.6.9 23:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090609/fnc0906092356013-n1.htm

政府が描く財政再建への道筋

・2011(平成23)年ごろ
消費税増税を含む税制抜本改革

・2013年度までに
国・地方の基礎的財政収支赤字のGDP比半減

・2010年代半ばまでに
給付付き税額控除

・2010年代半ば
国・地方の債務残高GDP比を安定化

・2019年度までに
国・地方の基礎的財政収支の黒字化達成

・2020年代初め
国・地方の債務残高GDP比を安定的に引き下げる

　政府が９日示した経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」の素案には、日本経済が回復した後の財政再建のロードマップが示された。社会保障費の抑制方針は堅持して歳出削減に努める一方で、歳入増の“切り札”ともくろむのは、やはり消費税の増税だ。この日示された財政再建の試算にも「早期の財政健全化には増税が不可欠」（経済官庁幹部）との考え方がにじんでおり、増税への伏線ともいえそうだ。（田端素央）

　素案には、国・地方の借金（債務）が国内総生産に占める割合（対ＧＤＰ比債務残高）の安定的引き下げや、借金に頼らず財政運営できる状態を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字の対ＧＤＰ比半減、黒字化などの新目標が盛られた。家計に例えれば、月々の収入だけで生活費をまかない、これ以上は借金を増やさない状態を意味する。国家レベルではこのまま借金が増え続ければ、金利が上昇して企業などの経済活動が鈍り、景気回復の足を引っ張りかねない。財政再建はもはや一刻の猶予もない。

　この日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）で民間議員が示した中期的な財政再建の試算によると、世界経済が順調に回復し、２０１１〜１５年度まで消費税率を毎年１％ずつ引き上げて税率を１０％にしても、ＰＢの黒字化は２１年度以降にずれ込む。

　だが、骨太の素案には「１０年以内（１９年度まで）にＰＢ黒字化の確実な達成を目指す」と明記された。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は諮問会議後の会見で「断定的に何％（消費税引き上げ）ということではない」と述べたが、試算は消費税率を最大１２％に引き上げることを財政再建の“大前提”に位置づけたことを言外ににおわせるに十分な内容だ。

　財政再建には税収の安定確保も重要で、それには経済成長も必要条件になる。しかし、日本経済が持つ労働力や資本が最大限に発揮された場合の「潜在成長率」は１〜３月期に０・８％に沈み、当面急浮上は見込めない。

　素案では財政再建のほか「成長力の強化」も掲げている。太陽光発電・エコカーの普及拡大や医療・介護、農業など新産業の活性化などが柱だ。しかし、成長力を過大評価したまま安易に消費税率引き上げに走れば、増税の負担だけが増え、回復の勢いをそぐ恐れもある。政府にとっては、「財政再建」と「経済成長」という両輪をバランスよく回すという難しい経済財政運営が続く。

2040：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:20:37
>>2038-2040

「選挙にならない！」骨太素案に与党から悲鳴　『消費税１２％』に批判噴出
2009.6.10 23:43
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/538

2041：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:38:09
麻生行革、量から質へ「骨太」方針に　業務再構築も
2009.5.31 17:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090531/plc0905311738005-n1.htm

　麻生太郎首相が、組織の効率化や人員削減というコスト削減を主眼にした「量の行革」から、国民サービスの向上など「質の行革」を重視する新しい視点の行政改革に動き出した。６月下旬に取りまとめる「骨太の方針２００９」に新方針を盛り込む方針。ただ、公務員制度改革関連法案は審議入りのメドも立っておらず、「まず目先の課題に取り組むべきではないか」（自民中堅）という冷ややかな声も。（小田博士）

　「『量の行革』もしっかり取り組むが、加えて新たに『質の行革』を重視をする。すなわち、行政サービスの生産性向上を行い、国民の側から見た『顧客満足度』を高めたい」

　首相は５月２９日の閣僚懇談会で、新たな行革方針を掲げる考えを表明。甘利明行政改革担当相らに具体化を指示した。２９日夜の経済財政諮問会議でも言及し、「骨太の方針２００９」への盛り込みを指示した。

　甘利氏は２９日の記者会見で「人やコストを減らし、無駄をなくすことは、政府にとって都合のよい行革が、窓口に並ぶ時間が短くなるとか、行政の結論がより早く出るなど、国民の視点が欠けていたのではないか」と述べ、「質の行革」の意義を強調した。

　麻生太郎首相が、組織の効率化や人員削減というコスト削減を主眼にした「量の行革」から、国民サービスの向上など「質の行革」を重視する新しい視点の行政改革に動き出した。６月下旬に取りまとめる「骨太の方針２００９」に新方針を盛り込む方針。ただ、公務員制度改革関連法案は審議入りのメドも立っておらず、「まず目先の課題に取り組むべきではないか」（自民中堅）という冷ややかな声も。（小田博士）

　「『量の行革』もしっかり取り組むが、加えて新たに『質の行革』を重視をする。すなわち、行政サービスの生産性向上を行い、国民の側から見た『顧客満足度』を高めたい」

　首相は５月２９日の閣僚懇談会で、新たな行革方針を掲げる考えを表明。甘利明行政改革担当相らに具体化を指示した。２９日夜の経済財政諮問会議でも言及し、「骨太の方針２００９」への盛り込みを指示した。

　甘利氏は２９日の記者会見で「人やコストを減らし、無駄をなくすことは、政府にとって都合のよい行革が、窓口に並ぶ時間が短くなるとか、行政の結論がより早く出るなど、国民の視点が欠けていたのではないか」と述べ、「質の行革」の意義を強調した。

2042：とはずがたり：2009/06/12(金) 21:56:01

中央卸売市場の健全化計画提出へ 大阪市、資金不足で
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000811.html

　大阪市は１２日、準公営企業会計の市中央卸売市場の０８年度決算で、料金収入などの営業収益と比べて、どれだけ資金が不足しているかを示す「資金不足比率」が約１９８％になるとの見通しを明らかにした。

　０８年度は営業収益約６４億円に対し、２倍近い約１２７億円の資金不足になる。資金不足比率は公営企業の経営健全度を判断する指標で、自治体財政健全化法の基準は２０％。市中央卸売市場は大幅に超過しており、市は同法で義務付けられている経営健全化計画を策定、総務省に提出する。

　市は新たな起債の活用や人件費を含む経費削減によって経営改善を進める方針で「１５年度には基準をクリアできる見込みだ」と説明している。

　市によると、中央卸売市場は１９８９年から０２年に約１２２０億円かけて大規模整備を実施。この際の企業債償還や利息などで資金繰りが悪化した。

　大阪市の中央卸売市場は福島区の本場のほか市内２カ所に市場がある。本場の生鮮食料品取扱高は、東京・築地市場に次ぐ全国２位という。
2009/06/12 21:32 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

経営健全化計画（2004年7月30日）公的資金投入を受けた金融機関が金融庁に提出を義務付けられた４カ年計画。収益目標やリストラ策、中小企業向け融資目標などを盛り込む。同庁が半年ごとに達成状況を厳しくチェックして経営改善を促し、国への配当や公的資金返済を確実にする狙いがある。昨年８月には最終利益が目標を３割以上下回った１５銀行・グループに業務改善命令を発動。今年もＵＦＪホールディングスなど３行を処分した。

中央卸売市場（2008年7月16日）水産品や野菜、食肉など生鮮食品を円滑に流通させるため、各地の地方自治体が農相の認可を受けて開く公設市場。国内外の生産者から商品を多品種大量に集荷し、卸業者と仲卸業者が競りなどで価格を決める。さらに仲卸業者は小売業者に売りさばき、生産者と消費者の橋渡し役を担う。築地市場は東京都が開設する中央卸売市場の一つで、２００７年の水産物の取扱量は約５６万７９００トン、金額は約４８７３億円と、いずれも全国一。

2043：とはずがたり：2009/06/13(土) 21:30:10

ひでえ話しだ。この元常務理事はたんまり退職金貰って悠々自適しとんちゃうやろねぇヽ(｀Д´)ノ

旧厚生省天下り幹部セクハラ認定　骨髄移植財団元部長の解雇無効
2009年6月12日 19:41
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/101972

　骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団の元総務部長（５８）が、旧厚生省出身の元常務理事のセクハラ（性的嫌がらせ）を報告し解雇されたとして、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日「セクハラなどは事実」と認め、財団に解雇無効と賃金の支払いなどを命じた。

　白石哲裁判官は、報告された元常務理事のセクハラやパワーハラスメントについて「実際に不適切な行為をしたのは事実。誹謗中傷ではない」と判断。その上で「財団が事実無根であるかのような対応をし、元部長を解雇したのは不法行為に当たる」と指摘し慰謝料５０万円の支払いも命じた。

　判決によると、元部長は在職中の２００５年８月、当時の常務理事から携帯電話の番号などをしつこく聞かれたなどと訴える女性職員らから聞き取り調査し、報告書を理事長に提出。財団は「虚偽で中傷に当たる」として、０６年９月に元部長を諭旨解雇した。

　元常務理事は０６年３月に退職した。

　元部長は判決後「職員の苦しみから目を背けることはできなかった。一日も早く職場復帰したい」と話した。

2044：とはずがたり：2009/06/14(日) 10:16:45

少なくとも此迄の分は住民に返金せえヽ(｀Д´)ノ

自治会費の一部が自民党と密接な団体へ　熊本市
2009年06月14日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090614005.shtml

　熊本市西南部の住民から集めた自治会費（町内会費）の一部が、「自民党の議員団と一致結束」して活動すると規約にうたう任意団体に毎年拠出されていることが１３日、分かった。一部自治会長からも「特定政党と密接な関係にある団体の活動に拠出するのはおかしい」との指摘が出ている。

　任意団体は、自治会長や地元関係者でつくる「熊本市西南部地区振興協議会」。東部より遅れがちな西部の道路や橋など社会資本整備を行政に促そうと２００１年に設立され、のちに南部も加えた。規約には、「自民党熊本市西部地区議員団」（現在は西南部地区議員団）と明記したうえで、それと「一致結束し、国、県、市への陳情等諸問題に対応する」としていた。

　同協議会によると、毎年６、７月に県と市に陳情。知事や市長と会う時は同党の県議、市議が同席していた。

　会運営に充てる年会費は一自治会３千円。自治会長が私費で出す例もあったが、大半は自治会費から出されている。現在は約１００の自治会が１４の自治会連合会を経由して、毎年総額約３０万円を納めている。

　自治会費には各世帯から集める会費はもちろん、熊本市が助成する自治振興補助金など公費も入っている。７０代の自治会長は「自治会費を特定政党との活動に使うのはおかしいという声は以前からあった」と指摘する。

　同協議会は１３日、急きょ代表者会議を開き、規約変更を決定。村上隆義協議会長は「自民党という書き方は適切でなかった。『西南部地区議員』に変更する。今後は自民党以外の議員にも呼び掛け、陳情活動を続ける」と話している。

　自民党西南部地区議員団の村上寅美県議は「協議会の会計には全く関知していない。当然陳情活動は続けるし、他党の議員と一緒でも一向に構わない」と語っている。（亀井宏二、小多崇）

2045：とはずがたり：2009/06/15(月) 11:00:19

2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」
郵便割引不正事件
癒着のトライアングル
厚労省 国会議員 日本郵便
“福祉食い物”くっきり
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060815_01_1.html

　障害者団体向け郵便制度を悪用した「郵便割引不正事件」は、郵便事業会社「日本郵便」の幹部につづいて厚生労働省係長の逮捕にまで発展しました。自称・障害者団体への証明書発行は、「国会議員に頼まれた」との供述も飛び出しました。浮かんできたのは、福祉を食い物にした政財官癒着の構図です。

（写真）「白山会」の所在地となっている守田容疑者の自宅には、民主党のポスターが…＝東京・文京区


　２日の参院厚生労働委員会。日本共産党の小池晃議員は、厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長に事件への関与をただしました。

　村木氏は、証明書の発行当時（２００４年）、同省障害保健福祉部企画課長。この虚偽の証明書で、「凛（りん）の会」（現・白山会）が障害者団体として郵便割引制度の適用を受けました。同局長は「お答えできません」の一点張りでした。

　しかし、「凛の会」設立者の倉沢邦夫容疑者（７３）は、大阪地検特捜部の調べに、「偽の証明書を（同局長から）直接受け取った」などと供述しています。

　同課係長の上村勉容疑者（３９）の上司だった障害保健福祉部の元部長（現「福祉医療機構」理事）は、証明書発行について、国会議員から要望を受け、「議員案件」として企画課長らに対応を指示したといいます。

　厚労省ぐるみの様相が浮かび上がります。
国会で質問も

　倉沢容疑者は、民主党の石井一副代表・参院議員の元私設秘書。政治家の関与も明らかになっています。

　民主党の牧義夫衆院議員は、凛の会から名称が変わった「白山会」会長の守田義国容疑者（６９）とは２０年来のつきあい。０７年１月、白山会のＤＭ（ダイレクトメール）の返送先が障害者団体とは関係のない大手家電量販会社「ベスト電器」になっていたため、発送を拒否されました。この際、守田容疑者の陳情を受け、牧議員の秘書が日本郵政公社（当時）の関東支社を訪問、発送できるよう働きかけました。

　０８年５月の衆院経済産業委員会で、牧議員は白山会とライバル関係にある団体のＤＭを掲げ、「社会福祉の名を借りた商売が横行している」などと批判する質問を行いました。

　牧議員が支部長の「民主党愛知県第４区総支部」は０７年、０８年に、守田容疑者が社長の信用調査会社から各１２万円、計２４万円の献金を受けています。

　自民党の来代勝彦都議（港区選出）は、０５年ごろ、自称・障害者団体「健康フォーラム」代表の菊田利雄容疑者（６１）から団体認定で口添えを依頼され、港区の担当者に電話。計３６万円を同容疑者からもらっています。

背景にノルマ

　日本郵便の新大阪支店の支店長、新東京支店の総務主任は、制度の適用要件を満たしていないことを承知のうえで大量の違法ＤＭの発送を許可したとして、郵便事業法違反容疑で逮捕されました。

　不正を見逃してきた背景には、郵政民営化で各支店に発送量のノルマが課せられていたことが指摘されています。

　通常なら１通１２０円が８円で送れるこの制度。大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）が０７年までの４年間に不正に免れた額は約１３０億円にのぼるといわれています。利用した顧客はベスト電器など大企業でした。

　割引分は一般の郵便料金で補てんされているわけで､被害者は､まじめに活動している障害者団体や国民です。事件の徹底的な解明が求められています。

2046：千葉９区：2009/06/15(月) 23:01:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090613-OYT8T01026.htm
小松島市課長を逮捕
３０万円、加重収賄容疑
　小松島市営バスが２００６年に行った運転士採用試験で、事前に受験者に試験問題を教え、見返りに現金３０万円を受け取ったとして、県警捜査２課と小松島署は１２日夜、大粟浩司・同市運輸課長（４９）を加重収賄容疑で逮捕した。県警は１３日、同市の大粟容疑者宅を捜索し、事件の本格解明に乗り出した。同市では、幹部職員の逮捕に動揺が走った。

　発表などによると、大粟容疑者は同課課長補佐だった２００６年１月頃にあった運転士採用試験で、受験を希望していた同市営バスの男性臨時運転士（３８）に対して試験問題を教え、その見返りに現金３０万円を受け取った疑い。運転士は同試験に合格した。

　県警は１３日、大粟容疑者を同容疑で送検。大粟容疑者宅や運転士宅などを捜索、パソコンや関係書類を押収した。運転士について県警は、贈賄罪の公訴時効（３年）が経過しているため、強制捜査は行わないとしている。

　　　　　◇

　市の調査や関係者によると、市営バスでは、路線バスの採算悪化のため新規採用を見送ってきたが、２００６年２月、運転士の採用試験を約１０年ぶりに実施。専門、教養、作文の各試験のうち、専門試験の問題は大粟容疑者が、ほかのバス会社の試験問題を参考にして、交通法規などの問題を５〜６種類作成したという。

　２月５日に行われた１次の筆記試験で８人が受験し４人が合格。このうち、問題を教わったとされる２人は専門試験を１００点満点で合格した。同２６日にあった２次の実技、面接試験で、うち１人が合格、もう１人は不合格となった。

　「勉強会」と称される試験問題の提供は同年１月末から２月上旬に連続２日間、合格した運転士の自宅で行われた。大粟容疑者の指示で直接問題を見せたとされる課長補佐や、合格した運転士は疑惑が発覚した今年３月、読売新聞の取材に当時の模様を証言した。

　「自分は出張するので日がない。すまないが彼らに勉強させてやってくれ」。課長補佐は大粟容疑者と２人きりになった時、２人の臨時運転士を名指しして言われた。大粟容疑者は、その場でコピーしたＡ４の用紙数枚を手渡したという。

　「勉強会をするよ」と課長補佐から招集された２人の臨時運転士に４枚程の問題が渡された。全部で１０問以上あり、課長補佐は、２人が問題を解いているのを見ながら、質問されたときには、バスの速度からダイヤを考える際などに使う運行管理者の教本を開いて説明した。運転士は「これが例題かな」と思ったが、あえて聞かなかった。

　課長補佐は「１０年前に採用があった時も、臨時職員歴が長い人が採用されたので、今回も長い２人に勉強させてあげるのかと思った。本物の問題という認識はなかった」と話し、運転士は「試験と一緒とは言い切れないけど、似ているものは多かった」と証言した。

　その後、課長補佐は市の調査に対し、勉強会について「気がとがめた」と話し、終了後にコピー用紙を処分するなど、不正な行為であることを認識していたことを明かした。また、臨時運転士の１人は、大粟容疑者や課長補佐から勉強会について他言しないよう厳命されたと証言している。

　これに対し大粟容疑者は読売新聞の取材に「管理が悪く、机の上に置いていたので持ち出されたのかもしれない」などと疑惑を否定していた。

　小松島市営バスの運転士採用試験を巡る加重収賄事件は、同市にとって元競輪局次長によるレースの時効金の業務上横領事件に続く刑事事件。稲田米昭市長は、大粟容疑者の逮捕を受け、「収賄罪で逮捕されたことは誠に遺憾であり、市民の皆様に深くおわびしたい」とコメントを発表し、市職員が対応に追われた。

　大粟容疑者は２００３年３月までバスの運転士だったが、配車係長になり、事件当時は内勤の課長補佐。当時の市運輸部幹部によると、労務管理能力が評価され、現場を離れて事務所内の仕事に専従したといい、バスの貸し切り事業の売り上げを伸ばそうと熱心に取り組んでいたという。

　疑惑が発覚した今年３月、市は、副市長をトップとした調査委員会を設置。勉強会での試験問題の漏えいを認定したが、金銭の授受は確認できなかった。

　市幹部は「関係者からは一通り話を聞いたが、調査には限界があったことは否めない」と話す。

　男性臨時運転士（３５）は「民間だったら考えられないこと。悪いことをしたのだから、捕まって当然」と話した。

（2009年6月14日 読売新聞）

2047：とはずがたり：2009/06/17(水) 02:54:46

日本郵政“新疑惑”　不可解不動産取引、野党が調査
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009061609_all.html

不可解な不動産取引が指摘されている東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」（クリックで拡大）

　日本郵政絡みの不可解な不動産取引が注目されている。東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」（正式名称・東京簡易保険総合健診センター）の信託受益権が、西川善文社長の出身グループである住友不動産に、５０億円でひそかに売却されていたのだ。鳩山邦夫前総務相も現職当時、調査を約束していたもので、民主、社民、国民新党の野党３党は１５日、疑惑追及のため、現地調査を行った。

　「国民の財産を、公表もせずにたたき売るなんて、憤りを感じざるを得ない」。元郵政相である国民新党の自見庄三郎参院議員はこう激怒した。

　同施設は１９９４年、ＪＲ池袋駅東口から徒歩８分、サンシャイン６０から徒歩１分という一等地に、簡易保険加入者向けの健康診断や人間ドックのほか、宿泊施設や会議室、レストランも備えた健康複合施設（地上７階、地下３階）として完成。２年前、郵政民営化のため閉鎖された。

西川社長（クリックで拡大）

　テニスコート７面半以上の土地（約２０００平方メートル）や建物は郵便局会社に継承されたが、その後、土地は三菱ＵＦＪ信託銀行に信託され、信託受益権の７割が住友不動産に５０億円で売却された（３割は郵便局会社）。

　いわゆる「資産の流動化」で、不動産専門家は「信託受益権による売買の場合、譲渡に伴う登録免許税や不動産取得税が軽減される」という。同施設の土地取得費や建設費について、日本郵政は「調査中」としている。

　今回のケースでは、住友不動産と郵便局会社が共同で不動産開発を行う予定。住友不動産は、西川氏がトップを務めた三井住友銀行のグループ企業である。

　調査団の１人、社民党の保坂展人衆院議員は「総務省は昨年５月、『郵便局会社の重要な財産の譲渡の許可』という文書を発表したが、譲渡（売却）の相手方は『未定』としていた。今年４月７日の衆院総務委員会で、やっと相手方を『住友不動産』と認めた。担当は郵便局会社ではなく、日本郵政の西川氏直属の部下。『かんぽの宿』でも情報公開が問題となったが、今回は真っ黒といえる」と語る。

　先の総務委員会で、当時の鳩山総務相は「国民の共有の財産が処分、処理される場合、一点の曇りもあってはならないという信念に基づいて調査する」と約束したが、先週末、「世の中、正しいことが通らないことがある」といい辞任した。

　野党３党は今後、（１）施設が郵便局会社に継承された背景（２）譲渡先が住友不動産に決まった経緯（３）元従業員の雇用現状−などを追及していく。

ZAKZAK 2009/06/16

2048：とはずがたり：2009/06/17(水) 16:49:38

懲戒処分受けた６９人が「天下り」！　中央省庁幹部
2009.6.16 20:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906162013012-n1.htm

　平成１８年から２０年までの３年間で公益法人などに天下りした中央省庁幹部のうち、６９人が在職中に停職や減給などの懲戒処分を受けていたことが１６日、民主党の岡本充功衆院議員に総務省が提出した資料で判明した。

　民主党は「公務員としてふさわしくない行為をしても、天下りが許される実態が明らかになった」と指摘。衆院選をにらんで批判を強めている「官僚の既得権」の一例として、国会論戦などを通じて追及する構えだ。

　調査は本府省の課長・企画官相当職以上で退職し、再就職をあっせんされた１８７２人が対象。１人で複数回の処分を受けた例もあり、処分の総件数は８６件になった。停職が３件、減給が２４件、戒告が５９件。処分を受けた年に天下りしたケースも複数あった。

　省庁別では、国土交通省が２８件、農林水産省が１７件、警察庁と厚生労働省がそれぞれ９件などとなっている。

2049：とはずがたり：2009/06/17(水) 20:32:22
凄い省内の人気ですな。ちょっとした厚労省のマドンナだったんでしょうか？！
＞ある幹部は「村木局長の話は面白く、講演に引っ張りだこだった。一緒に仕事をしたが、一度も怒られたことはない。そんな人が悪に染まるわけがない」と語る。
＞別の幹部も「若手職員のあこがれの的。『現役局長逮捕』という検察のパフォーマンスかもしれない」と憤り混じりに話す

これが厚労省…家宅捜索も封鎖＆“籠城”反省ナシ？
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009061632_all.html
省内幹部「逮捕はやりすぎ」

　郵便制度悪用事件で、厚生労働省の現役女性局長、村木厚子容疑者（５３）が逮捕されたことを受け、省内の官僚からは「逮捕はやりすぎ」（幹部）と異様な同情論が飛び交っている。官僚たちに反省の色はまったくなく、同省が家宅捜索を受けた１５日には庁舎内の非常階段の扉に鍵をかけるなど、“籠城”で抵抗。舛添要一厚労相が目指す「開かれた厚労省」とは逆行する事態になっている。

　大阪地検特捜部に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕された前厚労省雇用均等・児童家庭局長の村木容疑者は特捜部の調べに「関与していない」と容疑を否認。だが、同容疑で再逮捕された同省係長、上村勉容疑者（３９）は「村木容疑者から『国会議員の依頼』と言われ、正規の手続きを経ずに証明書を発行するよう指示を受けた」と供述している。

　関係者は「偽造証明書を依頼したとされる村木容疑者の当時の上司と、野党国会議員への捜査は現段階では微妙だが、事件には複数の議員の名前が挙がっているという情報もある」と明かす。

　政界を巻き込む可能性もあるわけだが、厚労省職員には被害者意識のほうが強く、村木容疑者への同情論さえ出ている。ある幹部は「村木局長の話は面白く、講演に引っ張りだこだった。一緒に仕事をしたが、一度も怒られたことはない。そんな人が悪に染まるわけがない」と語る。別の幹部も「若手職員のあこがれの的。『現役局長逮捕』という検察のパフォーマンスかもしれない」と憤り混じりに話す。

　そうした被害者意識が目に見える形で出たのが“籠城策”だ。特捜部の家宅捜索が入った１５日、厚労省は局長室のある庁舎１３階を早朝から封鎖。終日、厳しい管理態勢を強いた。ある出入り業者は「ガードマンから『職員証のない方は入れません』と押し戻された。捜索は局長室周辺だけのはずなのに、フロア全体を閉め出すなんて」とカンカン。職員によると、「非常階段の扉は鍵で封鎖し、ガラス戸にも紙が張られていた。防火扉も３人がかりで押さえつけて閉めた」ほどの徹底ぶりだった。

　さすがに１６日には“籠城”は解除されたが、厚労省の体質を見せつける一幕だった。

2050：とはずがたり：2009/06/17(水) 21:36:31

４億の損失を無視して迄やることなんかな？

知事会積立金、１１億円が外国債に＝すぐ解約を−橋下大阪知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009061700645

　大阪府の橋下徹知事は１７日の定例記者会見で、全国知事会が保有する約３０億円の積立金のうち、約１１億円がスウェーデン、オランダ、ドイツ各国の金融機関などが発行している外国債の購入に充てられていたことを明らかにした。知事会事務局から説明があったという。
　橋下知事は「（購入に関する）意思決定の経過の記録がない」と批判し、すぐに解約するよう求める意向を表明。解約に伴って発生する４億円の損失については「人件費で責任を取ってもらう」と述べ、知事会事務局の人件費から充当すべきだとの考えを示した。（2009/06/17-16:33）

2051：とはずがたり：2009/06/23(火) 02:21:31
郵政人事：西川社長続投で決着　報酬３割返上…総務相了承
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090623k0000m020028000c.html

　日本郵政の西川善文社長は２２日、業務改善命令に対する報告書の最終案を佐藤勉総務相に提出した。併せて「かんぽの宿」の一括売却問題などで混乱を招いた責任を取り、自らの報酬を３０％、３カ月返上する処分案も報告した。これを受け、佐藤総務相は政府として西川社長の続投を了承することを表明した。鳩山邦夫前総務相の辞任まで引き起こした日本郵政のトップ人事をめぐる混乱は、ひとまず収束することとなった。

　佐藤総務相によると、最終案には▽ガバナンス（企業統治）強化のために「日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）」を設置する▽奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、牛尾治朗ウシオ電機会長ら社外取締役の中から３カ月以内に会長を選び、諮問会議の議長を兼任する−−などが盛り込まれた。

　また西川社長以外に、高木祥吉副社長ら役員４人も報酬１０％を２〜３カ月返上する処分を実施。西川氏に近い４人の幹部が退職し、かんぽの宿の売却先選定に関与した担当部長１人を配置転換する方針も示されているという。

　佐藤総務相は記者団に対し、麻生太郎首相や河村建夫官房長官、与謝野馨財務相に報告書の内容を伝え「基本的に了承いただいた」と話し、政府として西川社長続投を了解したことを明らかにした。

　一方、西川社長は報告書案の提出後、「（処分は）機関決定していないので、考え方だけ伝えた」と述べるにとどまり、報告書の具体的な中身については話さなかった。

　日本郵政は２４日、報告書を正式に佐藤総務相に提出する予定。【望月麻紀、中井正裕】

毎日新聞　2009年6月22日　19時34分（最終更新　6月23日　0時26分）

2052：とはずがたり：2009/06/23(火) 17:42:34
郵政絶対民営化の俺でも情緒的な「郵便配達員に貯金を頼めなくなったことや、窓口が業務ごとに分けられている」批判に応えるのは絶対に必要であろうかと思う。小口金融と小口貨物を一体で行う企業ってのは確かに歪つで，収支が一緒くたにされると歪みも出て来そうだけど，寧ろ利用者の便益を犠牲にしている分が大きそうではないか。

郵政４分社化見直しも−総務相 民営化議論再燃か
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000301.html

　佐藤勉総務相は２３日午前、日本郵政の経営形態に関して「実態に即した経営が必要で、議論しなければならない」と述べ、４分社化見直しの可能性を示唆した。那覇市内のホテルで記者団に対して述べた。

　民営化の進ちょく状況を点検する政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は今春、経営形態の抜本見直しは時期尚早としていたが、総務相のこの発言により、見直し議論が再燃しそうだ。

　理由として、総務相は「民営化で国民から見たら不便と考えられる問題が顕在化している」ことを挙げた。郵便配達員に貯金を頼めなくなったことや、窓口が業務ごとに分けられていることを例示した上で「郵便局の在り方としてどうかなと言わざるを得ない」と述べた。

　さらに総務相は「郵政の民営化が、これでいいのかということをしっかりと日本郵政側と話さないといけないし、改善すべき点は改善する」と強調した。

　西川善文社長の続投については「国民世論がこれで静まるわけにはいかないと思う。これを機に改善点を会社側としっかり話し合っていきたい」と述べ、理解を求めた。
2009/06/23 12:12 【共同通信】

2053：とはずがたり：2009/06/23(火) 22:09:39

公用車業務で官製談合認定、国交省に改善要求　公取委
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200906230252.html
2009年6月23日16時6分

　国土交通省の公用車の管理業務に絡み、北海道開発局の担当者が受注業者に対し、随意契約から入札に切り替える時期などの情報を事前に伝えていたとして、公正取引委員会は２３日、官製談合防止法を適用し、同省に改善措置を要求した。

　同時に、全国にある同省の国道、河川事務所の同じ業務の入札で談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）があったとして、１０社に対し、総額約２６億円の課徴金納付命令と再発防止などを求める排除措置命令を出した。

　対象は、運転手を派遣している日本道路興運（興運、東京）▽日本総合サービス（総合、東京）▽北協連絡車管理（北協、北海道）▽大新東（東京）など１０社。

　公取委によると、国交省出先機関の道路、河川事務所などの公用車業務の指名競争入札で、北海道では北協、本州などでは興運と総合の２社を中心に受注調整が続いていたとされる。

2054：とはずがたり：2009/06/24(水) 13:20:00
良い傾向ですな。だいたい官僚を悪玉に仕立てて批判する論調には反感があった。悪いのは官僚ではなく，自民党議員であり，それに頭が上がらないだけなのである。勿論一体になって悪さをしている官僚も居ることはいるが二次的な問題なのであり，まずは自民党が悪い。これに尽きるべし。
官僚に拠る根回しが無くなれば相当にスリム化できるが政治家は大変である。併し本来国会の役割こそ，そうであるべきであった。
＞報告書では「官僚主導政治の改革」の課題について、「官僚の政治的中立性の厳格化をいかに実現するかにかかっている」と指摘。
＞政府・与党の役職を一体化させて官僚による議員への根回しをなくすなど、「官僚から政治的職務をそぎ落とし、国会議員が担う」必要があると主張した。

対官僚、柔軟路線へ転換示す　民主・菅氏が訪英報告
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230376.html
2009年6月24日9時13分

　民主党の菅直人代表代行は２３日の党常任幹事会で、英国の政権運営視察の報告書を提出した。英国を議院内閣制の手本としてとらえ、官僚主導政治の改革を「政の側が自己改革すること」と結論づける内容。官僚との関係を「敵対」から「役割分担」へと転換させる姿勢を鮮明にした。

　報告書では「官僚主導政治の改革」の課題について、「官僚の政治的中立性の厳格化をいかに実現するかにかかっている」と指摘。政府・与党の役職を一体化させて官僚による議員への根回しをなくすなど、「官僚から政治的職務をそぎ落とし、国会議員が担う」必要があると主張した。

　検討事項として、政治課題について閣僚らが活発に議論する「政治的閣議」の開催や、首相補佐体制の整備、政治任用職と事務次官のチーム編成、総選挙前の野党政策責任者と各省事務次官らの協議の実施などを挙げた。

　同党は官僚との対決姿勢をとることが多かったが、次の総選挙での政権奪取を見すえ、姿勢を軟化。菅氏も自らの政権構想を「決して反官僚ではない」「官僚のみなさんにも協力してもらわなくては」。別の党幹部も「事務次官１人を辞めさせるだけでも相当な抵抗がある。官僚は決して敵ではない」と漏らすなど、柔軟路線への転換が始まっている。（北沢卓也、村松真次）

2055：とはずがたり：2009/06/24(水) 14:48:54

>平田参院幹事長は「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか（と言いたい）。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」と切り捨てた。

2009/06/23
与党こそ財源のことを本当にわかっているのか　平田参院幹事長が会見で疑問視
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16330

　はじめに平田参院幹事長は、日本郵政の西川社長の進退問題に言及し、かんぽの宿売却や障害者団体向けの郵便料金割引制度の不正利用、簡易保険の不払いなどの重大な問題の責任の取り方として、減給３０％３か月で済むことではなく、「自ら進んで辞任をするべきだ。認識が甘すぎる」と述べ、「早く政権を取って、社長交代をしてもらう」と政権交代の成果に対する期待を述べた。

　また、自民党内の「骨太の方針」をめぐる一連の動きについて記者団に問われ、他党のことだから特別コメントはないと前置きをしたうえで、社会保障関係の２２００億円を毎年削減することができるかどうかは疑問で、自民党の中にもそのように考える健全な人がいるからもめたのだろうとの認識を語った。

　そのうえで平田参院幹事長は「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか（と言いたい）。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」と切り捨てた。

2057：とはずがたり：2009/06/27(土) 22:26:06
秩父は市長給与半減可決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090627/CK2009062702000104.html?ref=rank
2009年6月27日

　秩父市議会六月定例会最終日の二十六日、市長と副市長、教育長の給与を引き下げる特例条例修正案や市長の政治倫理条例の一部改正案を可決した。

　特例条例は当初、市長給与を５０％、副市長と教育長は３０％減額する案が提案されたが、総務委員会は市長はそのままで、副市長と教育長は１０％減額にとどめる一部修正案を可決していた。

　久喜邦康市長は「私自身の給料額は提案通り可決いただいた。生み出される財源は少ないかもしれませんが、市民サービス向上のために生かしたい」と話した。　（村田秀雄）
2058：千葉９区：2009/06/28(日) 15:17:17
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090628-OYO1T00414.htm?from=main1
“障害者雇用”大阪府宣言に暗雲、総務省「まった」
未達成企業の入札制限など、否定的見解
　大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

　法定雇用率を満たす府内企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。

　地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。

　しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。

　ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。

　代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常４〜５年かかる手続きを２年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。

障害者の法定雇用率
　障害者雇用促進法で企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業（従業員５６人以上）は１・８％、国、自治体（４８人以上）２・１％と規定されている。法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。

（2009年6月28日 読売新聞）

2059：とはずがたり：2009/06/29(月) 17:02:26
市広報、カラー倍にしたのに費用４割減　所沢
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY200906280072.html
2009年6月28日12時18分

　市報をカラーにしても安くできます――。埼玉県所沢市は毎月全戸配布している「広報ところざわ」を、これまでの２色刷りにかえて、５月号から４色カラーにした。「豪華」になって経費もかさむと思いきや、実は毎月約１３４万円の削減になっているという。

　市報はタブロイド判で、１６ページ。毎月約１５万６千部を発行する。昨年度までは、青と黒の２色刷りだったが、今年度から４色カラーにした。実際の色で写真やマークなどの情報を伝えられるなど、効果的な広報がねらいだ。

　市広報課によると、印刷を委託する業者を、指名競争入札で競わせたところ、安価で発注ができることに。紙質も従来より落とすなどした結果、１部あたりの経費が、前年度より４割以上安くなったという。

　「近年の印刷業界はカラーが基本で、単色でも値段は大差ない。入札によって安くできたことが大きい」と同課。市民からは「経費が高くなったのでは」との問い合わせが１件あったが、おおむね好評という。

2060：千葉９区：2009/06/29(月) 20:17:52
>>2058
まさに縦割りお役所仕事っ

2061：千葉９区：2009/07/02(木) 00:36:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000905-yom-soci
松戸市消防局で激しいしごき、新人消防士の半数退職
7月1日21時31分配信 読売新聞

　新規採用の訓練中の新人消防士に１万回の腕立て伏せなどのしごきをしたとして、千葉県松戸市消防局は１日、幹部ら１１人を減給などの処分にしたと発表した。

　訓練に参加した消防士１０人のうち５人が相次いで退職する事態となった。

　４人は４月、「しごきやいじめで退職を余儀なくされた」と松戸市に計１２１０万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。

　松戸市消防局によると、訓練は２００５年度に採用された消防士１０人に０６年３月から約２か月間、市消防訓練センターで行われた。指導職員が、「訓練中にヘルメットを外した」と新人にコンクリート上で約１時間正座させたり、「代わりはいくらでもいる」「ぶっ殺してやる」などの暴言を吐いたりした。

　さらに、訓練中に「ここを辞めろ」と強要された新人は、休日に呼び出され、腕立て伏せ１万回を命じられた。８００回以上続け、力尽きたという。

　辞めた新人から２月に訓練指導記録の証拠保全の申し立てがあったことから、内部調査していた。

　この結果、訓練の責任者だった当時の企画管理室長ら幹部ら３人を減給１か月（１０分の１）、指導にあたった職員ら４人を戒告の懲戒処分とした。また、他の職員４人を訓告や厳重注意とした。

　松戸市消防局の佐久間峰男局長は「パワーハラスメントやいじめがあったと受け止められても仕方がない。市民の信頼を損なったことは遺憾。心からおわびする」と陳謝した。 最終更新:7月1日21時31分

2062：とはずがたり：2009/07/03(金) 03:07:49
千葉県競馬組合：年４回会合で報酬１００万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090703k0000m040125000c.html
　船橋競馬を運営する千葉県競馬組合（管理者・森田健作知事）の議員が年４回、１回１時間程度の定例会に出席するだけで約１００万円の報酬を得ているとして同県は２日、報酬引き下げなどを組合に求めることを決めた。

　同組合は県と船橋、習志野２市で組織する一部事務組合。３県市議会が推薦する県議と市議の５人で組合議会を構成し、定例会で事業計画などを審議する。組合条例が定める報酬は０８年度、議長１１８万８１８０円▽副議長１０８万４８６０円▽議員９９万８７６０円。組合は９６年度以降赤字に転落している。【倉田陶子】
毎日新聞　2009年7月2日　22時17分

県競馬組合：議員の県議・市議に、年４日で報酬１００万円　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090626ddlk12040287000c.html

　船橋競馬を運営する県競馬組合（管理者・森田健作知事）の議員である県議や市議が、年４日程度の定例会の出席で約１００万円の報酬を受けていることが分かった。地方競馬を主催する全国１１の組合のなかで報酬額はトップ。組合は９６年度以降赤字に陥り、地元自治体に利益を分配できていない。組合は報酬額の引き下げを検討する考えだ。

　県競馬組合は、出資した県、船橋市、習志野市で組織する一部事務組合。３県市の議会から推薦された議員５人が組合議会を構成。予算や事業計画などを審議する定例会を年４回開いている。

　議員の報酬は、県競馬組合条例で定められている。０８年度は議長１１８万８１８０円、副議長１０８万４８６０円、議員９９万８７６０円。９１年１０月から、報酬額の水準はほぼ変わっていないという。【森有正】
毎日新聞　2009年6月26日　地方版

2063：とはずがたり：2009/07/03(金) 12:01:47
福井市住民票は「市長様」に申請
（6月28日午前7時30分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7585

　都道府県庁が所在する全国４７の市・区役所のうち、住民票の写しと印鑑登録証明の交付申請書のあて先が福井など７市で「市長様」、那覇など５市で「市長殿」と敬称の付いた記載となっていることが２７日、共同通信のまとめで分かった。

　千葉大の新藤宗幸教授（行政学）は「市長は市民の政治的代表にすぎずいかがなものか。ささいなことだが官尊民卑をひきずっているのでは。（住民票などは）市民がお願いして出してもらうものではない」と苦言を呈している。

　青森市の鹿内博市長は「これまで特に意識したことはないため、市民の意見などを確認の上、検討したい」としている。

　あて先を「様」としていた残り６市は、盛岡、福井、長野、鳥取、松江、高知。「殿」としていた残り４市は徳島、高松、大分、鹿児島。

　ただ「殿」について、「様」よりも敬意が軽いとする辞書や、事務的、公式的な文章に多く使われるとの説明もある。

　一方、「宛」を付けていた熊本など３市区を含め、「市長」と呼び捨てにしていたのは３２。あて先の記載のない政令市の区役所は３あった。

　５月下旬から６月上旬にかけ市・区役所から申請書を集めまとめた。東京都と政令市は、都庁や市役所の本庁が置かれている区役所で集めた。

2064：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:50:41

違法駐車で口座154件差し押さえ　長期未納者から一斉強制徴収
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090703/CK2009070302000031.html?ref=rank
2009年7月3日

　県警は、違法駐車対策の一環で、「放置違反金」を長期間納めなかった車の所有者らへの一斉強制徴収（６月２２日〜７月１日）を実施した。県内の５０人が対象となり、１５４件の銀行口座（計約２７０万円）を差し押さえた。

　２００６年施行の改正道路交通法で、違反をした運転者が出頭しない場合、車の所有者らに県公安委員会が「放置違反金」の納付を命令できるようになった。県警は今回、ボーナスの支給時期などに合わせ、督促に応じない人らへの一斉徴収に初めて踏み切った。

　差し押さえ金額が最も多かったのは、名古屋市熱田区の男性（４９）で、計３３万７７００円。所有する乗用車が０７年９月から翌年１０月にかけ、自宅近くで１９回、駐車違反をしていたという。

　県警は県から税滞納の担当者を招くなど未納対策を強化しており、昨年度の強制徴収は約１２００件。「今後も一斉徴収などに取り組む」としている。

2065：とはずがたり：2009/07/03(金) 14:15:12

一応ハコモノに公債ってのは将来は維持費用だけでそれ程出費がかからず地域の発展で維持可能って名目があったんだけど，医師確保や巡回バスの運行といった通常業務を借金で行ってどういう将来返済の宛てがあんねん。
結局過密地区の住民の税金で補填せざる得なくなるんちゃうか。

自民党、新過疎法の概要を了承 自治体が「過疎債」活用
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000254.html

　自民党過疎対策特別委員会は３日、「新過疎法」の概要について了承した。新過疎法は、過疎自治体が「過疎債」を活用して新たに基金をつくり、医師確保や巡回バスの運行といったソフト事業にも使えるようにするのが中心だ。

　現行の過疎法が来年３月末で期限切れとなるため、来年４月の施行を目指す。議員立法で国会に提出する時期の目標は、検討状況などから今秋の臨時国会から、来年の通常国会に変更した。

　特別委は、過疎地域の生活維持には交通の確保、地域医療の充実、若者の定住促進といったソフト面の対策が重要と指摘。新法では、これまで道路や施設整備などハード事業に限られていた過疎債の使い道を広げ、調達した資金を自治体が基金を通じソフト事業にも使えるようにする。

　過疎地域のインフラ整備に対し国が補助率をかさ上げする仕組みは継続する。
2009/07/03 10:25 【共同通信】

2066：とはずがたり：2009/07/05(日) 15:56:18
国交事務次官に谷口氏　４年ぶり技監から昇格
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907040276.html
2009年7月5日4時20分

　金子国土交通相は、旧運輸省出身の春田謙事務次官（６１）が退き、後任に旧建設省出身の谷口博昭技監（６０）をあてる人事を固めた。技官を統括する技監の事務次官就任は、４年ぶり。

　　　　　◇

　谷口　博昭（たにぐち・ひろあき）氏　東大卒、７２年建設省（現国土交通省）に入り、道路局長などを経て０６年７月から技監。

2067：とはずがたり：2009/07/06(月) 14:38:38

消費者庁：設立準備顧問に内田元次官　住田弁護士も起用
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090701k0000e010053000c.html

　野田聖子消費者行政担当相は１日、消費者行政を一元化するため９月にも発足する消費者庁の設立準備顧問に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）を、同庁を監視する消費者委員会の設立準備参与代表に住田裕子弁護士（５８）を同日付で充てる人事を発表した。内田氏は、同庁発足に伴い初代長官に就任し、住田氏は同委員会の互選で委員長に選ばれる見通し。

　内田氏は、７２年旧建設省入省。内閣広報官などを経て０６年から昨年７月まで内閣府事務次官を務め、同庁の設立準備業務に当たった。住田氏は検事から９６年に弁護士に転身。政府の男女共同参画会議の専門委員を務めるほか、テレビ番組出演でも知られる。

　野田氏は同日の記者会見で、初代長官就任を前提に内田氏を顧問に選んだ理由について「他の役所に対して強く動かなければならず、（事務次官を経験した）即戦力が必要」と説明した。【影山哲也】

毎日新聞　2009年7月1日　12時38分

2068：とはずがたり：2009/07/06(月) 17:04:01

厚労相直属の政策室新設　他省庁から半数「官僚動かす」
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200907010328.html
2009年7月1日21時15分

　舛添厚生労働相は１日の会見で、厚労省に大臣直属の政策スタッフ組織「大臣政策室」を同日付で設けることを発表した。「政治主導」を掲げる民主党への対抗意識からで、政府内に政治家のポストを増やす民主党の案を「机上の空論」と批判。同党は早速反発し、霞が関改革の議論に波紋が広がった。

　政策室はＩＴ関連企業社長など民間人を含め、大臣が任命した「政策官」で構成。１２人中７人を総務、法務、財務、経済産業など他省庁から集め、縦割りにならない意思決定を目指す。室長は舛添氏の政務秘書官が務める。

　舛添氏は会見で「霞が関の先鞭（せんべん）を切る。省内で役人とも対立した血みどろの努力の結果だ」と訴えた。民主党が、与党幹部の閣僚兼務など「政府・与党一体」の政権運営を目指すことにもふれて「政治家１人が官僚を何万人抱えようが、問題は官僚組織を動かすことだ」と強調した。

　民主党の菅直人代表代行は会見で、舛添氏の主張に「自民党内閣は大臣、副大臣、政務官を置くが、機能しない。失敗した大臣の主張だ」と反論した。（南彰、北沢卓也）

2069：とはずがたり：2009/07/08(水) 14:29:45

こども財団…「わくわくグランディ科学ランド」など県有４施設を管理運営する団体。

県議会の県出資法人あり方検討会（板橋一好会長）
自民党議員会…「とちぎ青少年こども財団」と「とちぎ男女共同参画財団」の両法人の廃止。「管理運営は個別の施設ごとに行い、財団の青少年育成事業は廃止」と主張。男女共同参画財団については「県直営で対処する」とした。
民主・無所属…こども財団について「青少年育成は普遍的な課題」としてそのまま残すことを主張した。男女共同参画財団についても「さらなる充実を図る」としている。
無所属県民クラブ…両法人の統合を主張。
公明党・新生クラブ…こども財団を廃止、男女共同参画財団は存続

県議会出資法人検討会　自民、２財団廃止を主張
(7月7日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090707/170264

　県議会の県出資法人あり方検討会（板橋一好会長）が６日開かれ、自民党議員会は「とちぎ青少年こども財団」と「とちぎ男女共同参画財団」の両法人の廃止を新たに主張した。民主党・無所属クラブは両法人の存続を主張している。

　この日は昨年度までの議論で「統合」とされきた12法人を対象に、統合相手を含め、あらためて協議した。

　こども財団は「わくわくグランディ科学ランド」など県有４施設を管理運営する団体。自民は「管理運営は個別の施設ごとに行い、財団の青少年育成事業は廃止」と主張した。男女共同参画財団については「県直営で対処する」とした。

　一方、民主・無所属は、こども財団について「青少年育成は普遍的な課題」としてそのまま残すことを主張した。男女共同参画財団についても「さらなる充実を図る」としている。

　無所属県民クラブ両法人の統合を主張。公明党・新生クラブはこども財団を廃止、男女共同参画財団は存続としている。

2070：とはずがたり：2009/07/10(金) 17:01:48

「めろん城」また破綻…夕張酒造、代金払えず (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_bankruptcy4__20090710_3/story/20090710_yol_oyt1t00189/

　北海道夕張市の観光名所「めろん城」や観光物産センターなどの市施設の売却先企業の「夕張酒造」が、購入代金を工面できず、今年９月末に撤退に追い込まれることになった。

　同社は公募で売却先に決まったが、経営不振で購入代金の支払いを先送りしており、財政再建中の同市は結局、２年半もの間、施設を無償で貸していたことになる。

　夕張酒造は２００７年１月、倒産した市の第３セクターの元従業員４人で設立。ナガイモの焼酎やゼリーなどを製造販売している。市との協定書では、半年以内に購入代金を協議した上で支払うことになっていたが、事業の不振などを理由に、過去２度にわたって支払いを延期。市は６月末までに資金計画の確定を求めていたが、同社からは提示がなく、協定書の期限の９月末までに施設からの撤退を求めることを決めた。

　夕張酒造の飯田嘉明社長は、「売り上げが予定通りに伸びず、負債の返済などもあり、資金の調達方法を確定できなかった」としている。同市は、８月中にも再度、施設の委託管理先か売却先を公募する。

[ 2009年7月10日7時12分 ]

2071：千葉９区：2009/07/13(月) 23:14:03
ここ？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/sonogo/news/200907/CK2009070702000136.html
消えた？首都機能移転　最有力候補地は（栃木）　県『旗は降ろしてない』
2009年7月7日

那須野が原公園に立つサンサンタワー。４階の「国会等移転情報コーナー」は今年３月末に撤去された＝栃木県那須塩原市で


　いまやすっかり話題に上らなくなった首都機能移転。かつてその象徴だった建物が、栃木県那須塩原市にある。県営那須野が原公園の高台から、移転候補地を眼前に見渡せる「サンサンタワー」だ。

　移転論議が華やかなりし一九九七年に、首都のシンボル・東京タワーにあやかって三三・三メートルの高さに建てられた。「国や関係自治体からの視察が引きも切らなかったのは昔のこと。この間など『そういえばそんな話もあったねえ』と懐かしがられました」と公園職員。四階に設けた解説用パネルや写真を常設展示する「国会等移転情報コーナー」はことし三月末に県がすべて撤去、いまは跡形もない。

　この十三年間で県がＰＲなどで費やした事業費の総額は約五億三千万円。国の審議の中断で移転論議が凍結する中、県は事業と予算の縮小を余儀なくされている。九六年に発足し関係団体とともに国に移転を求めてきた「県国会等移転促進県民会議」（会長・福田富一知事）への負担金は本年度初めて廃止し、総会も開かれず。一時は「首都機能移転対策室」として立ち上げた専従部署も「担当」に格下げ、四月からは名称そのものが消えた。

　「ピーク時は国へのＰＲや地元への説明に走り回り、みな燃えていましたね」。かつて担当していた五十代の男性職員は「政財官民が一体になって未来のあり方を議論していたのは、後にも先にもあの時だけではないか」と振り返る。

　候補地となった地元でも行政の熱は冷めている。那須塩原市など周辺五市三町でつくる協議会の事務局員は「有名無実化しているが、県が組織を残しているので地元から先に手を引くわけにはいかない。幕引きの時期を見計らっている状態」と打ち明けた。

　ただ、県は現在も国への要望を続けており、一昨年からは「キャンプ那須」の整備を項目に加えた。災害時の危機管理機能を持つ「米大統領の別荘・キャンプデービッドの日本版のような外国要人の迎賓施設」という提案で、移転論議復活のもくろみも視野に入れている。県の担当者は「国の法律がなくならない以上、国の動きに即応できるよう組織は残している。旗を降ろしたわけではない」と強調する。

　また民間では新たな動きも。地元・黒磯商工会の渡辺克久会長は「民間が行政を動かすしかない。商業者に呼び掛けて盛り上げたい」と、キャンプ那須誘致のため、周辺商工会の合意形成に乗り出すという。

　ところで、別の懸念を話すのは当時対策室にいた県幹部だ。「政治状況のせいで尻すぼみになったが、移転の意義自体は変わってないはず。必ず来る大震災への備えや首都一極集中の弊害がもたらす問題はまったく解決していない。『あのときやっておけば』ということにならなければいいが」　（小倉貞俊）

あのとき
　東京への一極集中是正と災害対応力の強化を目指し、一九九二年に国会等の移転に関する法律が成立。九九年には国の審議会が複数の候補地を選定し、那須野ケ原を含む「栃木・福島地域」が最も高い総合評価を得た。だが、国の財政難や東京都の反対などで二〇〇五年十月を最後に国会での政党間両院協議会は開かれていない。

2072：とはずがたり：2009/07/14(火) 03:04:02
>>2071
>ここ？
う〜む。微妙ですが俺だったら地域スレかも知れません。

研究学園都市の立地を筑波と争った那須地域ですがコンパクト首府には良いかも知れませんね。
東海道新幹線の那須塩原か新首都中央新駅迄の乗り入れが実現すればやっても良いかも。

個人的には昔，塩尻〜松本辺りに造って東京と名古屋・大阪，更には新潟とリニアで結ぶべぇと妄想してましたが候補にも挙がりませんでした。
東濃地区がやや地域的には近くリニア沿いに造れるのも良いかも。

2073：とはずがたり：2009/07/15(水) 17:55:53

湯沢市長、給料５０％減へ　９月議会に条例案
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090715b

　湯沢市特別職報酬等審議会（前田貞一会長）は１４日、齊藤光喜市長の諮問通り、市長と副市長の月額給料をそれぞれ５０％と４０％引き下げるよう答申した。齊藤市長は初当選した今年４月の市長選で、市長の月額給料の５０％削減と退職金の辞退を選挙公約とし、他の特別職や一般職についても人件費の削減を目指していた。９月定例議会に関連条例の改正案を提出する方針。

　市によると、現行の月額給料は市長８０万３千円、副市長６６万６千円。答申通り引き下げが実施されれば、市長が４０万１５００円減の４０万１５００円、副市長は２６万６４００円減の３９万９６００円となる。
（2009/07/15 08:43 更新）

2074：とはずがたり：2009/07/15(水) 20:59:38
社保庁の次は農水省の民営化かなｗ
そもそも農水省は人と予算ばっか多くてあんま有効な施策とれてない無能官庁ぢゃないか。
あっ，富田先輩(仮称)済みませんm(_ _)m

農水省ヤミ専従、１９８人に　根深い実態明らかに
07/15 12:40
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000328.htm

　農林水産省の職員労働組合の「ヤミ専従」問題で、職員の勤務実態を調査してきた同省の第三者委員会は１５日、許可なく組合活動に従事することが常態化していた職員が１９８人に上るとの報告書をまとめた。
　ヤミ専従問題をめぐっては、農水省が当初、存在を否定。文書を改ざんするなどして事実を隠してきたが、根深い問題の実態が明らかになった。
　報告書によると、１日４時間以上組合活動に従事することが年間３０日以上あった職員は９７人、４時間未満の活動が年３０日以上だった職員は１０１人。いずれもほとんどが地方の農政事務所や農政局職員だった。
　第三者委は社会保険庁のヤミ専従問題の調査も手がけた弁護士らで構成。過去１０年間にさかのぼってヤミ専従が疑われた職員や上司ら約千人への聞き取り調査や、パソコンの使用実態調査を今年４月から進めてきた。

2075：とはずがたり：2009/07/17(金) 01:01:52
大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090716-OYT1T00959.htm?from=top

　大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。


　市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。

　市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。

　財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。
（2009年7月16日20時42分 読売新聞）

2076：とはずがたり：2009/07/17(金) 14:15:16

国家公務員、６５歳まで定年延長＝幹部に役職定年制導入へ−人事院研究会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009071600536

　国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会（座長・清家篤慶応義塾塾長）の最終報告が１６日、明らかになった。現在６０歳となっている国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる一方、中高年層と６０歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう提言している。人事院は、７月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に向けた法令改正を政府などに求め、２０１３年度からの導入を目指す。
　最終報告は、定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げた。
　報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため６０歳をめどとした役職定年制を導入。役職定年後は(1)専門職として省庁で働き続ける(2)公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する(3)加算された退職手当を受け取って早期退職する−のいずれかを選ぶ。　
　総人件費増大を抑制するため、６０歳までの中高年層の給与は段階的に引き下げ、６０歳以降で一気に引き下げ幅を拡大する。また、定年延長に伴い、幹部以外の一般職員は昇進スピードが５年遅れることになる。
　国家公務員の定年延長は、公務員制度改革の工程表でも検討事項に挙げられていた。（2009/07/17-03:51）

2077：とはずがたり：2009/07/18(土) 22:21:48
何故かユニセフから寄付金のお願い手紙が一年に一度ぐらい届くんですけど野田と連んでたのか！？
ちょっと仏心出して寄付しても良いかななんて思った俺がバカだったか。

■野田やユ偽フが児童ポルノ法成立に異常に執着する理由
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012

67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0

その1

日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、この制度が2013年11月に廃止されてしまう。
この時点で公益財団法人に移行できないと特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。
さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。

日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に
すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。
それを彼らは一番恐れている。

彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには
児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見を封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。

69 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:07:06 ID:Ri6AOHxB0

その２

野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会の東郷副会長ってのがバックにいて、野田は東郷に 認定ＮＰＯの便宜（寄付金が税控除される）を図ると共に、自身のＮＰＯも立てて、医師会、 看護婦会を理事に引き入れて、集金システムを確立した。

当時、認定ＮＰＯの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか８。
表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定ＮＰＯにはならない構造があって、現在もそんなに変わってないので、９５団体しか認定されてない。

で、野田が東郷のツテ（医師会や看護婦会）のＮＰＯ”ひまわりの会”を立ち上げたときに大学の後輩のアグネス・チャンを東郷に紹介し、東郷はアグネスを親善大使に取り込んでいったんだわ。

で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで日本ユニセフ協会の理事になっ いた橋本龍太郎。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。

2078：とはずがたり：2009/07/20(月) 02:03:25

小泉派の事務次官に「行政の一環として時の政府の思いに対してしっかり行動する」と云わせるとはなかなかやるなー。

民主党：予算編成「政治主導で」鳩山代表が財務次官と会談
http://mainichi.jp/select/seiji/ozawa/news/20090718k0000m010113000c.html

　民主党の鳩山由紀夫代表は１７日、党本部で就任あいさつに訪れた財務省の丹呉泰健事務次官に、政権交代後に政治主導の予算編成を担う「国家戦略局」の構想を披露した。

　国家戦略局は省庁や民間から人材を集め、国家戦略や予算の骨格を作る組織で、現在の経済財政諮問会議を廃止して新設する。丹呉氏は「行政の一環として時の政府の思いに対してしっかり行動する」と応じたという。

　鳩山氏は記者団に「財務省に情報をしっかり提示していただき、政治主導で決めたい」と意気込んだが、丹呉氏は小泉純一郎首相の秘書官を務めており、小泉構造改革路線からの脱却を主張する民主党との距離感は微妙。同党が掲げる「予算の総組み替え」を巡るさや当ては、これからと言えそうだ。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年7月17日　23時04分（最終更新　7月19日　2時52分）

2079：とはずがたり：2009/07/20(月) 02:20:37
消費者庁人事の再考要請＝民主
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009071600945

　民主党は１６日、９月に発足する消費者庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）を充てるなどの政府方針の再考を求める談話を発表した。談話では、今回の人事を「旧来型の官僚主導」と指摘。政権交代実現時には「全面的に見直さざるを得ない」と表明した。　（2009/07/16-20:43）

2080：千葉９区：2009/07/22(水) 22:31:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222058015-n1.htm
【０９衆院選】政権交代前にやりたい放題？霞が関で大“異動” (1/2ページ)
2009.7.22 20:57

　霞が関の中央官庁で今夏、官僚トップである事務次官の交代を中心に異動ラッシュとなっている。国土交通省では３代続けて入省年次が同じ同期が次官に就くなど、“おきて破り”の異例の人事も相次いでいる。８月３０日の総選挙で、「脱官僚主導」を掲げる民主党への政権交代が現実味を帯びる中、横やりが入る前に駆け込みで、官僚主導の人事を急いだとの見方がもっぱらだ。

　主要１府１２省庁のうち今回、次官が交代しないのは、外務、経済産業、農林水産の３省だけ。最近は２年程度務めるケースが多いことを考えると、「これだけ重なるのは異例」（経済官庁幹部）だ。

　国交省では２４日付で、春田謙次官が退任し、谷口博昭技監が昇格するが、春田氏の前任の峰久幸義元次官を含め３人とも昭和４７年入省の同期だ。旧建設省と旧運輸省の統合直後の平成１４〜１６年にかけて両省出身者の“たすきがけ”で、同期が３人続いたのに続き、２回目となる。

　財務省でも、昭和４９年入省の杉本和行前次官の後任に同期の丹呉泰健次官が就いた。同期から２人の次官が出たのは、「旧制と新制高校の卒業生が入省した２８年入省組以来」（同省大臣官房）という。

　出世レースの激しい中央官庁では、同期から１人次官が出れば、残りは退官するのが慣例。両省では「たまたま続いただけ」（国交省）、「優秀な人材なら続くこともある」（財務省）と説明するが、「たらい回しの印象はぬぐえない」（経済官庁幹部）との声は多い。

　金融庁では、平成１０年の旧大蔵省からの分離以降、続いてきた局長級は財務省に戻れないという「ノーリターンルール」が、今夏の人事で撤回された。

　霞が関の官僚が、政権交代を強く意識しているのは間違いない。民主党は国会議員を１００人規模で各省庁に配置する構想を打ち出しているほか、局長級以上の人事刷新も検討。「党のマニフェストに従えない幹部は辞任してもらう」（幹部）と強気だ。

　実際、９月にも発足する消費者庁の初代長官に内田俊一元内閣府次官を起用する人事に対し、「旧来の官僚主導」と反発し、政権を奪取すれば、見直す方針を示している。同党の農業政策を「現実的ではない」と批判した農水省の井出道雄次官への反発も強い。

　ただ、同氏は今回、続投することになり、霞が関では「どうせ報復人事で首を切られるのだから、期待のエースを温存した」（政府関係者）との解説がささやかれている。

　政権交代に戦々恐々としながらも、そのしたたかさは健在。民主党の脱官僚も容易ではなさそうだ。

2081：千葉９区：2009/07/22(水) 22:45:11
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200907210343.html
人事・予算…官僚「民主待ち」　地殻変動、０９政権選択
2009年7月22日1時59分
　衆院解散を決めた２１日朝の閣議。解散書類の署名前に承認された国土交通省のトップ人事が、官僚たちの話題をさらった。

　事務次官に７２年入省の谷口博昭技監（６０）を充てる一方、同期で次官レースを争ってきた竹歳（たけとし）誠・国土交通審議官（５９）を留任させたからだ。新次官の同期は役所を去るというのが慣例だが、それを覆す異例の人事だった。

　「谷口氏が民主党系大臣と衝突した際の受け皿人事」。国交省幹部はこう解説してみせた。政権交代をにらんで、政治の激変から組織を守る二枚腰人事というわけだ。

　民主党は高速道路無料化やガソリン税の暫定税率撤廃を掲げ、公共事業の廃止・見直しも打ち出している。政権をとれば国交省が標的となり、技術系で道路行政の中核を担ってきた谷口氏が矢面に立つことになる。

　対立が窮まったら、事務系の竹歳氏を後任に就けて難局をしのぐ――。そんな思惑が透けて見える。金子国交相は記者会見で「最強の布陣を敷いた」と胸を張ったが、竹歳氏の留任人事に質問が及ぶと「個別の話はしない」と話を打ち切った。

　他の省庁も「民主シフト」を強く意識している。外交の継続性に不安を抱く外務省は、用意周到な人事で布石を打ってきた。

　第１弾は、ジュネーブ国際機関政府代表部から今年１月、宮川真喜雄氏（５８）を呼び戻し、国際協力局審議官に就けた人事だ。宮川氏は、小沢一郎・前民主党代表が竹下内閣で官房副長官時の秘書官。小沢政権となれば首相秘書官と目されていた。

　ところが、小沢氏が辞任して鳩山由紀夫氏が後任代表となると、首相秘書官候補として山野内勘二・北米一課長（５１）に白羽の矢が立った。２１日付で内閣官房副長官補付に異動となった。総選挙のゆくえをにらんだ実質的な待機ポストである。

　民主党の外交政策は固まっておらず、特に米政権内には不信感が強い。麻生政権を対米追随と批判してきた民主党が、在日米軍再編や自衛隊の海外派遣、北朝鮮問題など、直面する課題にどう向き合うのか。鳩山氏が細川内閣の官房副長官だったときの秘書官で、直前まで北米一課長だった山野内氏の「起用」には、人脈を生かして対米外交に影響力をもちたいという狙いが見え隠れする。

　首相官邸や与党と密接に連携してきた財務省も、民主党とのパイプを強めている。

　主税局の主な課には、課長補佐級の民主党担当を置き、法案や政策の説明に出向く。民主党議員の勉強会に参加することもあり、ねじれ国会になって以後、その回数は格段に増えた。政権交代が現実的となり、「民主チーム」の役割はいっそう重要になりそうだ。

　主計局も両にらみを余儀なくされている。１０年度予算案の概算要求締め切りは投開票日翌日の８月３１日。麻生政権のもとでの概算要求は粛々ととりまとめつつ、政権交代となった場合の全面組み替えにも備える。主計局幹部は「概算要求には新しいものは入らないだろう。民主党がどういう政策を打ち出してくるかもわからない。両にらみで、淡々とできることをやっていくしかない」と打ち明ける。

　政権交代の予兆をはらんで、官僚たちの暑い夏が始まった。

2082：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:48:41
先ずは大人事異動が必要だな。

【０９衆院選】政権交代前にやりたい放題？霞が関で大“異動”
2009.7.22 20:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222058015-n1.htm

　霞が関の中央官庁で今夏、官僚トップである事務次官の交代を中心に異動ラッシュとなっている。国土交通省では３代続けて入省年次が同じ同期が次官に就くなど、“おきて破り”の異例の人事も相次いでいる。８月３０日の総選挙で、「脱官僚主導」を掲げる民主党への政権交代が現実味を帯びる中、横やりが入る前に駆け込みで、官僚主導の人事を急いだとの見方がもっぱらだ。

　主要１府１２省庁のうち今回、次官が交代しないのは、外務、経済産業、農林水産の３省だけ。最近は２年程度務めるケースが多いことを考えると、「これだけ重なるのは異例」（経済官庁幹部）だ。

　国交省では２４日付で、春田謙次官が退任し、谷口博昭技監が昇格するが、春田氏の前任の峰久幸義元次官を含め３人とも昭和４７年入省の同期だ。旧建設省と旧運輸省の統合直後の平成１４〜１６年にかけて両省出身者の“たすきがけ”で、同期が３人続いたのに続き、２回目となる。

　財務省でも、昭和４９年入省の杉本和行前次官の後任に同期の丹呉泰健次官が就いた。同期から２人の次官が出たのは、「旧制と新制高校の卒業生が入省した２８年入省組以来」（同省大臣官房）という。

　出世レースの激しい中央官庁では、同期から１人次官が出れば、残りは退官するのが慣例。両省では「たまたま続いただけ」（国交省）、「優秀な人材なら続くこともある」（財務省）と説明するが、「たらい回しの印象はぬぐえない」（経済官庁幹部）との声は多い。

　金融庁では、平成１０年の旧大蔵省からの分離以降、続いてきた局長級は財務省に戻れないという「ノーリターンルール」が、今夏の人事で撤回された。

　霞が関の官僚が、政権交代を強く意識しているのは間違いない。民主党は国会議員を１００人規模で各省庁に配置する構想を打ち出しているほか、局長級以上の人事刷新も検討。「党のマニフェストに従えない幹部は辞任してもらう」（幹部）と強気だ。

　実際、９月にも発足する消費者庁の初代長官に内田俊一元内閣府次官を起用する人事に対し、「旧来の官僚主導」と反発し、政権を奪取すれば、見直す方針を示している。同党の農業政策を「現実的ではない」と批判した農水省の井出道雄次官への反発も強い。

　ただ、同氏は今回、続投することになり、霞が関では「どうせ報復人事で首を切られるのだから、期待のエースを温存した」（政府関係者）との解説がささやかれている。

　政権交代に戦々恐々としながらも、そのしたたかさは健在。民主党の脱官僚も容易ではなさそうだ。

2083：とはずがたり：2009/07/24(金) 04:01:01

こう云う記事を読むと政権交代で官僚に使われる政権担当能力無き自民党から使おうとする民主党への交代は意味あろうかと思われる。あらゆることに難癖つけて国政の無駄を省けば直ぐ予算など確保出来るに違いない。
財源を見付けられず財政赤字ばっかり積み上げてきた自民党よりは期待できよう。

【０９衆院選】霞が関、「民主党政権」に渦巻く不満、広がる疑心暗鬼
2009.7.23 23:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232356015-n1.htm

　衆院選で「脱官僚主導」を掲げて戦おうとする民主党に、霞が関の官僚たちが戦々恐々としている。仮に民主党政権が誕生すれば、政策の転換は必至。長年、自民党政権を支えてきた官僚たちからは「無理難題を突きつけられるのでは」「いまの施策が凍結されはしないか」と不安や疑心暗鬼の声が出ている。

　出先機関の庁舎建設費や人件費を地方に負担させ、橋下徹大阪府知事から「ぼったくりバー」とまで批判された国土交通省。「民主党政権では真っ先に改革の矛先が向けられるのではないか」。多くの職員らがそんな思いでいる。

　ある幹部は「民主党は『政府に１００人の政治家を送り込む』と表明している。あらゆることに難癖をつけられるかもしれない」と不安を隠さない。民主党が公約に掲げる「高速道路の無料化」も懸念材料だ。別の幹部は「無料の財源をどうするのか。無理やり実施すれば混乱が生じる」。

　厚生労働省の幹部は「民主党は省の予算を増やすと言うが、最終的には公費をつぎ込み国民負担が増すことになる。国民にツケを回す片棒を担がされてはたまらない」と批判的。「ミスター年金、長妻昭氏が社会保険庁長官をやればいい。お手並み拝見だ」とも話す。この幹部は「根拠も示さず『あれも、これもやります』では困る」と不安を隠さない。

　汚染米問題やヤミ専従問題など相次ぐ不祥事で批判を浴びる農林水産省。「政策が内閣のトップダウンで決められるようになるかもしれない」という声がでている。省内では同党が農業政策の柱に掲げる「戸別所得補償制度」への不信が根強い。ある幹部は「本当に実現できるのか。今までの政策の大転換で、大もめになる」と懸念する。

　「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の基本計画策定を急ぐ文化庁。民主党が“国営マンガ喫茶”と批判し建設凍結を打ち出したことが気がかりだ。職員は「認められた予算事業が執行停止になるのは、国政では聞いたことがない」と当惑する。

　文部科学省にとっては、民主党の有力な支持基盤である日教組が「全国学力テスト」など国の教育施策の多くに反対の立場を示していることが懸念材料だ。幹部は「政権交代となれば全国学力テストの実施などにどれだけ影響が出るかは図りかねる」と話している。

　裁判員制度がはじまったばかりの法務省にとっては、民主党が強く打ち出し法案提出までした経緯がある、取り調べの全過程録音・録画（可視化）の行方が何より気になる。「刑事手続きの話も含めて、よくよく話さないといけなくなる。ただ、法案まで出しているだけに簡単ではない」と幹部の一人。

　また検察との関係から、小沢一郎氏が民主党代表の座から降りることになった西松建設事件捜査の“意趣返し”もささやかれる。「そうあからさまなことはないだろうが…」と言いつつ思案顔だった。

2084：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:22:34

外務省は徹底的に洗うべきだ。

機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに　外務省
http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100424.html
2009年7月11日20時58分

外務省が廃棄した機密文書などから作られたトイレットペーパー
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/gyosei/TKY200907100427.jpg
外務省の文書廃棄の推移
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/gyosei/TKY200907100432.jpg

　６０年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、０１年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。

　中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、（１）書類ごとにシュレッダーにかける（２）書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する（３）書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。

　例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。（１）と（３）の合わせ技だ。他に、（１）を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている省もある。

　外務省は（３）だ。関係者によると、地下にある大型機械で、機密文書を水に溶かし、紙粘土の粒のような固まりに加工する。処理能力は１日約２トンという。

　書類と水を半分ずつの割合で混ぜ合わせる→パルプ繊維がほどけて書類の形が崩れる→文字が見えなくなったところで、パチンコ玉ほどの大きさに丸める→回収業者に引き渡すという手順だ。これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。その一部は再び省内で使われているという。

　こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、各省庁の００年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を捨てていたのが外務省だった。約１２８０トン。２番目の財務省（約６２０トン）と比べてもケタ違いに多かった。００年度は、同法の施行直前にあたる。

　さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、９７年度は約２００トンと他省庁並みだったのに、法案が成立した９９年度から急増。００年度にピークに達するが、０１年度以降は再び減少傾向になる。

　クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」と指摘する。

　６０年の「核密約」関連文書問題と同様に、７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、同じことが何度でも繰り返される」と話す。

　外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、１０日夜までに回答しなかった。（谷津憲郎）

■歴史に対する冒涜

　石井修・一橋大名誉教授（外交史）の話　米国では、政府高官の電話での会話すらテープにとったうえで公文書におこして残す。内容を非公開とする場合でも、文書そのものが存在することは明示される。「公文書は国民のものである」という真摯（しんし）な態度があるからだ。それに引き換え、今回のように、公文書を捨ててしまえと指示するなどというのは、歴史に対する冒涜（ぼうとく）であり、納税者に対する犯罪である。怒りがこみ上げてくる。

2085：とはずがたり：2009/07/27(月) 21:10:34

《地殻変動：１》人事・予算…官僚たちの「民主待ち」
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907210343.html
2009年7月22日

閣議後の記者会見で事務次官人事を発表する金子国交相（奥）。官僚らが懸命にメモをとった＝２１日午前、国交省、関田航撮影

　衆院解散を決めた２１日朝の閣議。解散書類の署名前に承認された国土交通省のトップ人事が、官僚たちの話題をさらった。

　事務次官に７２年入省の谷口博昭技監（６０）を充てる一方、同期で次官レースを争ってきた竹歳（たけとし）誠・国土交通審議官（５９）を留任させたからだ。新次官の同期は役所を去るというのが慣例だが、それを覆す異例の人事だった。

　「谷口氏が民主党系大臣と衝突した際の受け皿人事」。国交省幹部はこう解説してみせた。政権交代をにらんで、政治の激変から組織を守る二枚腰人事というわけだ。

　民主党は高速道路無料化やガソリン税の暫定税率撤廃を掲げ、公共事業の廃止・見直しも打ち出している。政権をとれば国交省が標的となり、技術系で道路行政の中核を担ってきた谷口氏が矢面に立つことになる。

　対立が窮まったら、事務系の竹歳氏を後任に就けて難局をしのぐ――。そんな思惑が透けて見える。金子国交相は記者会見で「最強の布陣を敷いた」と胸を張ったが、竹歳氏の留任人事に質問が及ぶと「個別の話はしない」と話を打ち切った。

　他の省庁も「民主シフト」を強く意識している。外交の継続性に不安を抱く外務省は、用意周到な人事で布石を打ってきた。

　第１弾は、ジュネーブ国際機関政府代表部から今年１月、宮川真喜雄氏（５８）を呼び戻し、国際協力局審議官に就けた人事だ。宮川氏は、小沢一郎・前民主党代表が竹下内閣で官房副長官時の秘書官。小沢政権となれば首相秘書官と目されていた。

　ところが、小沢氏が辞任して鳩山由紀夫氏が後任代表となると、首相秘書官候補として山野内勘二・北米一課長（５１）に白羽の矢が立った。２１日付で内閣官房副長官補付に異動となった。総選挙のゆくえをにらんだ実質的な待機ポストである。

　民主党の外交政策は固まっておらず、特に米政権内には不信感が強い。麻生政権を対米追随と批判してきた民主党が、在日米軍再編や自衛隊の海外派遣、北朝鮮問題など、直面する課題にどう向き合うのか。鳩山氏が細川内閣の官房副長官だったときの秘書官で、直前まで北米一課長だった山野内氏の「起用」には、人脈を生かして対米外交に影響力をもちたいという狙いが見え隠れする。

　首相官邸や与党と密接に連携してきた財務省も、民主党とのパイプを強めている。

　主税局の主な課には、課長補佐級の民主党担当を置き、法案や政策の説明に出向く。民主党議員の勉強会に参加することもあり、ねじれ国会になって以後、その回数は格段に増えた。政権交代が現実的となり、「民主チーム」の役割はいっそう重要になりそうだ。

　主計局も両にらみを余儀なくされている。１０年度予算案の概算要求締め切りは投開票日翌日の８月３１日。麻生政権のもとでの概算要求は粛々ととりまとめつつ、政権交代となった場合の全面組み替えにも備える。主計局幹部は「概算要求には新しいものは入らないだろう。民主党がどういう政策を打ち出してくるかもわからない。両にらみで、淡々とできることをやっていくしかない」と打ち明ける。

　政権交代の予兆をはらんで、官僚たちの暑い夏が始まった。

　　　　◇

　政権をかけた戦いの足もとでいま、何が起きているのか。変わりゆく「地殻」の動きを追う。

2086：とはずがたり：2009/07/29(水) 01:22:05
四街道は財政問題もあってまさかの市長交代だったのでは？そんなに直ぐによくなるのか？
守谷はＴＸ開通もあって建設行政が盛んに思えるが節度持ってやってんのかね？

財政健全性、首位は岐阜県飛騨市　関西社会経済研究所が独自に採点
2009.7.28 22:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090728/lcl0907282203017-n1.htm

　財政健全性トップは岐阜県飛騨市−。民間シンクタンクの関西社会経済研究所は２８日、全国７７５市を対象に平成１８年度の決算データに基づき、独自に財政運営の健全性を採点したランキングを発表した。

　総務省の調査を基に、各市が借金に頼らず税収などで予算編成できているかどうかを示す基礎的財政収支を計算。さらに、地方交付税や地方税、高齢者人口による影響を除き、平均的な行政運営をした場合の収支予測を試算、実際の決算と比較することで健全性を評価した。

　その結果、飛騨市では、平均的な行政運営をした場合の試算は、市民１人当たりの基礎的財政収支が６万５８００円の赤字。しかし、現実の決算は８５００円の黒字で、行政のコスト削減努力がうかがえるという。２位は千葉県四街道市で、３位は茨城県守谷市の順。

2087：千葉９区：2009/07/29(水) 07:05:30
いまいち信じられない
なんかからくりがありそうだな

2088：とはずがたり：2009/07/29(水) 15:41:50

県退職者の再就職また内規“違反”　０８年度、県登録業者に１人
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090729d

　県は２８日、知事部局と各行政委員会（県教育委員会、警察本部除く）を２００８年度に退職した職員の再就職状況（６月１日現在）を公表した。県は課長級以上の職員に対し、職務上密接な関係にあった営利企業への再就職を自粛するよう求めているが、建設関係の業務に携わった職員１人が建設コンサルタント会社に再就職していた。

　県は０７年に内規を設け、在職中に契約を結ぶなどの関係にあった企業への再就職を退職後２年間は自粛するよう求めていた。０７年度には３人が内規に反して再就職しており、２年続けて内規が守られなかった形。

　今回の調査によると、０８年度に退職した課長級以上の４２人のうち２８人が再就職した。このうち、建設交通部次長などを務めた前山本地域振興局長が、東京に本社のある建設コンサルタント会社に秋田駐在参事として再就職した。この会社は県の登録業者。

　課長級以上の再就職先は、県知事公室が第三セクターなどからの要請を受け斡旋（あっせん）するほか、本人が探すケースも。前振興局長の再就職先は本人が決めたため、県は関知しなかったという。
（2009/07/29 09:11 更新）

2089：とはずがたり：2009/07/29(水) 18:00:06
国有財産５９億円分、台帳記録なし＝内閣府に是正要求−会計検査院
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009072900691

　内閣府が不十分な事務処理体制のため、２００７年度に取得した国有財産や物品約５９億円分を台帳などに記録していなかったとして、会計検査院は２９日、是正要求するとともに、他年度についても調査するよう求めた。検査院の担当幹部は「台帳は国有財産を管理する基本的な帳簿なのに、このままでは消失したかどうかも分からなくなる恐れがある」としている。
　検査院によると、内閣府は０７年度の新設工事によって、取得した建物などの国有財産価格が約４７億８０００万円増額したにもかかわらず、国有財産台帳には「増減０」と記載。うち約３０億円分は、東京都江東区に新設された防災公園の建物や照明装置などだった。
　このほか、中央防災無線網の備品約１１億円の増額分も、物品管理簿から漏れていた。　
　本来は、会計課の担当部署が、工事を発注した部署から決裁文書を回してもらうなどの手続きを経て、台帳や管理簿に記録。しかし、肝心の会計課に工事情報が伝わっていないミスなどがあり、検査院は事務手続きの明確化や周知が不徹底だったことが原因と指摘した。（2009/07/29-17:06）

2090：とはずがたり：2009/07/29(水) 21:44:19
【０９衆院選】地方分権の民主公約　新潟知事は「一歩前進」
2009.7.29 11:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090729/lcl0907291142001-n1.htm

　新潟県の泉田裕彦知事は２９日の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の地方分権について「一歩前進と受け止めている」と評価した。

　泉田知事は、国が使途を決めている「ひも付き補助金」の廃止を明記したことに「期待している」と述べる一方、国と地方との協議の法制化を盛り込まなかったことについて「法制化よりもむしろ（条例で法令を書き換えることができる）上書き権を入れてほしい」と指摘した。

2091：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:44:28

酒税は不透明であるしアルコール度数で平準化は必要ではないか。
煙草もタスポ廃止して一箱500円位でいいんちゃうの？

【衆院選　暮らしと選択】（７）完　酒・たばこは増税視野？
2009.8.1 20:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908012015009-c.htm

　「もうビールはほとんど買いません。最近は発泡酒から『第３のビール』に変えました。味もそんなに変わらないし、とにかく安いので助かります」

　イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）で、サントリーとセブン＆アイ・ホールディングスが開発した第３のビールのＰＢ（プライベートブランド）「ＴＨＥ　ＢＲＥＷ（ザ・ブリュー）」を買い物かごに入れた主婦（３３）はこう語った。価格は３５０ミリリットル缶６本入りで６００円（初回生産分７２０万本分終了後は６２８円）。他のメーカー品と比べて２割程度安くしている。

　イオンも同じくサントリーと共同開発した第３のビールのＰＢ「麦の薫り」を投入した。こちらは３５０ミリリットル缶１本１００円のバラ売りで、価格変更はしない方針だ。２４日に売り出してから３日間で「一番売れている第３のビールより３倍売れている」（イオン）と一気にヒット商品に躍り出た。

　ビールに課せられている高い税金から逃れるように進化を続けてきた発泡酒や第３のビール。その人気の秘密は価格にある。

　自民党や民主党がともにマニフェスト（政権公約）で触れず、争点化を避けたものは少なくない。その中の一つで国民の生活に大きく影響するのが、酒とたばこをめぐる税金だ。今回の衆院選の結果によって、こうした税金が大きく変わるかもしれない。

基準は健康への影響

　民主党は、先にまとめた政策集の中で、清酒や焼酎など現行の税負担を考慮しながらも「アルコール度数に比例した税制とすることを検討します」と明記。「アルコール度数と健康への影響」を基準にして今後、課税方法を見直す考えを示している。

　もし、民主党が主張するように、アルコール度数に応じて課税されるとどうなるのか。

　「ビール、発泡酒、第３のビールともアルコール度数は５％程度で同じなので、税金もほぼ一律になるはず。ただ、健康への影響などの基準をどうするかで税負担は変わるので、値段が上がるか下がるかは何ともいえない」とビール業界関係者は指摘する。

　３５０ミリリットル缶で換算した場合、現在の酒税はビールが７７円、発泡酒（麦芽使用率は２５％未満）が４７円、第３のビールで２８円などとなっている。もし１缶あたりの酒税を発泡酒と同じ４７円に統一すると、１缶２２０円のビールは１９０円に値下がりする一方、１００円で登場した第３のビールは１１９円に値上がりする計算になる。「健康」を考慮し、アルコールの摂取を抑制する方向で税金を引き上げれば、庶民の楽しみに水を差すことにもなりかねない。


　ビール酒税組合によると、アルコール分１度（１リットル）あたりで換算した酒税をみると、ビールが４４円なのに対し、ワインは７円、ウイスキーは１０円と割安な水準に置かれている。民主党政権になれば、こうした酒類は増税で値上がりする可能性がある。

仕組みから変える

　たばこをめぐる税金も政権交代で抜本的に変わる可能性がある。

　たばこはこれまで「財政物資」とされ、税収不足を補うためにたばこ税が使われていた。民主党は現行のたばこ事業法を廃止し、健康増進を目的とした新法を政策集に盛り込んだ。事業法が廃止されれば、たばこ税の根拠もなくなるが、民主党では「喫煙率を下げるため、税を価格政策の一環として位置づける」と増税する構えをみせる。

　自民党でも２１年度税制改正で、社会保障費の抑制を緩和する原資としてたばこ税を１本３円程度引き上げる案が浮上した。しかし、葉タバコ農家などへの配慮もあって結局、増税は見送られた経緯がある。

　税制改正をめぐっては、自民党税制調査会が牛耳る仕組みが続いている。この党税調は業界団体や関係官庁の利害を調整し、たくみに落としどころを探ることで影響力を保持してきた。それは「たとえ首相でも税制改正には口を出させない」（党税調幹部）とするほどの存在感を示す。

　民主党ではこうした税制改正の仕組みを「既得権益の温床だ」と批判し、改革する姿勢を強調する。与党の税制調査会を廃止したうえで、財務相の下に議員をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置する方針だ。担税力があるとして増税のターゲットになりやすい酒とたばこだが、税制改正のあり方も総選挙で問わることになる。

2092：とはずがたり：2009/08/04(火) 14:01:15
Kyoto Shimbun 2009年8月4日(火)
「北海道開発局」解体も検討を
違法組合活動で金子国交相
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009080400096&genre=A1&area=Z10

　金子一義国土交通相は４日の記者会見で、職員の違法な組合活動が発覚した国交省北海道開発局（札幌市）の在り方について「抜本的に改革をしないと駄目だ。第三者の目で解体を含めて考えてもらいたい」と述べ、組合活動の実態を調査するため近く設置する第三者委員会に対し、開発局解体も視野に検討を求める考えを示した。

　金子国交相は同開発局について「これまでもたびたび職員を含む官製談合などの不祥事を起こしている」と批判。その上で「本当の抜本改革をやらないといけない」と強調した。

　同開発局を廃止するかどうかについて国交相は「（地方分権改革で）地方支分部局の再編もあり得るのでその中で考えていく必要がある」と述べるにとどめた。
　北海道開発局では２００６年４月からの約３年間で、職員計９４４人が勤務時間中に労働組合の活動をしていたことが判明。国交省は有識者らによる第三者委員会を立ち上げ、事実関係の調査や再発防止策を検討する。（共同通信）

2093：とはずがたり：2009/08/05(水) 13:37:56
＜群馬県＞
群馬県って１２市しかないのか。。意外に少ないな。。

情報公開度　８市「落第」評価
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000908030002
2009年08月03日

　市民オンブズマン群馬（小川賢代表）は２８日、県と県内１２市の情報公開度ランキングを発表した。１〜３月に実施した自治体アンケートや、１〜６月に各自治体に対して行った情報公開請求の結果などに基づいて、どこまで透明度のある文書の公開がなされているか、情報公開制度がどのくらい利用しやすいかの両面を“診断”。県と前橋は「優」、伊勢崎、安中、高崎は「可」、その他の８市は「落第」だと評価したという。

　調査は全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで実施。群馬の独自基準を加味して１００点満点で採点した。県が８５点、前橋が８４点と高得点で、伊勢崎、安中、高崎は６０点台。最下位は沼田市の２６点だった。ただ、県も全国オンブズマンが毎年行う都道府県ランキングでは「真ん中より少し下」ぐらいという。

　今回、オンブズ群馬は各自治体に、首長の交際費とＡ４コピー用紙の購入契約にかかわる文書の公開を請求。７市が原則として請求権者を住民や通勤者に限っているが、６市は任意で公開。沼田市は任意公開も拒み、市内在住の会員の請求で公開した。

　全体に、理由の説明がないなど黒塗りのやり方に問題が目立ったという。文書内に公開請求の対象でない記載があれば非開示にする理由がなくても一律に黒塗りにしたり、決済印を黒塗りにしたりするケースもあった。

　杉山弘一副代表は「請求が少ないため事務作業や判断に慣れていない印象を受けた。ただ、最近は議事録を以前より詳細に書かないなど、開示される記録自体を残さないようにしようとの意図を感じる自治体もある」と話した。

2094：とはずがたり：2009/08/05(水) 13:51:45

クレハめ，塩素の車扱いとかやってたから応援してたけど敵認定か。。
＞５区のいわき市から３区に国替えした吉野氏には、およそ９０の企業や団体が献金を寄せており、市内に主力工場があるクレハの系列企業や建設関連の地場企業が目立つ。

企業・団体献金　９２００万円群抜く根本氏
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000360908050001
2009年08月05日

　●太田氏ゼロ　玄葉氏５０万円

　（上）前職の懐事情　企業・団体献金

　今回の総選挙、県内の小選挙区からの立候補予定者のうち、前職９人は任期中、どこからカネを集めていたのだろう。あり方が問われている企業・業界団体からの献金に絞り、前議員たちの金脈をたどった。まずは１、２、３区に立候補予定の５人から。

　　各前職に対し、献金額が多い企業・業界団体を１０番目まで示した＝表。

　９人の中でも、総額がダントツで多いのは自民党の２区・根本匠氏だ。１６０を超える企業や団体から９２０４万円を集めた。２番目に多い自民の３区・吉野正芳氏の２９３１万円を大きく引き離している。

　根本氏は、ベスト１０圏外でも、道路運送経営研究会（東京都、１２０万円）、恒和薬品（郡山市、１０８万円）、全国ビルメンテナンス政治連盟（東京都、１００万円）、全日本病院政治連盟（同、１００万円）、日本柔道整復師会（同、１００万円）、全国美容政治連盟（同、１００万円）など大口の献金元が多い。数万〜２０万円程度の小口献金も多く、地元の建設関連を中心に１００以上の企業から幅広く集金している。

　対照的なのが２区で激突する民主党・太田和美氏で、企業や団体からの献金はゼロ。民主では、３区の玄葉光一郎氏も、企業献金は１社からの５０万円のみだった。

　５区のいわき市から３区に国替えした吉野氏には、およそ９０の企業や団体が献金を寄せており、市内に主力工場があるクレハの系列企業や建設関連の地場企業が目立つ。同じ自民でも、１区の亀岡偉民氏は地元からの献金はほとんどなく、都内や栃木県の建設関連会社などから資金を集めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　　「政治とカネ」をめぐる問題は古くて新しい。県内の前職について点検した。（田玉恵美が担当します）

2095：とはずがたり：2009/08/05(水) 13:52:08
>>2094-2095
　■献金企業・団体と献金額（敬省略）　

　亀岡偉民（１区、自民）
　（１）林建設（東京都）　　　　２００万円
　（２）タス（栃木県）　　　　　１５０万円
　（３）ユニカ（東京都）　　　　１００万円
　（３）谷黒生コン（栃木県）　　１００万円
　（５）チオ（東京都）　　　　　　９０万円
　（６）谷黒組（栃木県）　　　　　５０万円
　（７）小俣シャッター（東京都）　４０万円
　（８）県不動産政治連盟（福島市）１０万円
　　　　　　　　　　　　　総額　７４０万円

　根本匠（２区、自民）
　（１）製薬産業政治連盟（東京都）　　　　１３７０万円
　（２）県歯科医師連盟（福島市）　　　　　　５００万円
　（２）日本精神科病院協会政治連盟（東京都）５００万円
　（４）日本全薬工業（郡山市）　　　　　　　４１４万円
　（５）積水ハウス（大阪市）　　　　　　　　３６０万円
　（６）日本薬業政治連盟（東京都）　　　　　３３０万円
　（７）全国不動産政治連盟（同）　　　　　　３００万円
　（７）日本医師連盟（同）　　　　　　　　　３００万円
　（９）県医師連盟（福島市）　　　　　　　　２００万円
（１０）郡山中町ビル（郡山市）　　　　　　　１２６万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総額　９２０４万円

　太田和美（２区、民主）
　　なし

　吉野正芳（３区、自民）
　（１）日本公認会計士政治連盟（東京都）５０２万円
　（２）県医師連盟（福島市）　　　　　　１００万円
　（３）いわきホーム（いわき市）　　　　　７２万円
　（３）共力（同市）　　　　　　　　　　　７２万円
　（３）吉源木材（同市）　　　　　　　　　７２万円
　（６）吉野木材（同市）　　　　　　　　　６０万円
　（７）クレハ錦建設（同市）　　　　　　　４８万円
　（７）管野組（同市）　　　　　　　　　　４８万円
　（７）クレハ環境（同市）　　　　　　　　４８万円
　（７）北関東空調工業（同市）　　　　　　４８万円
　（７）鈴木工業（同市）　　　　　　　　　４８万円
　（７）小名浜港外材輸入協議会（同市）　　４８万円
　　　　　　　　　　　　　　　　総額　２９３１万円

　玄葉光一郎（３区、民主）
　（１）四季工房（郡山市）　５０万円
　　　　　　　　　総額　２９３１万円

　〈集計方法〉前衆院議員が関連する政治団体への寄付額とパーティー券の購入額を企業、業界団体ごとに合算。千円以下は切り捨てた。前回総選挙があった０５年分から最新の０７年分までの、朝日新聞福島総局が確認した関連団体の政治資金収支報告書を対象とした。

2096：とはずがたり：2009/08/05(水) 14:06:13
政治家が資金集めする度にホテルが儲かる形になるのは可怪しい。

■自民・冨岡氏がパーティー開催　資金調達苦悩浮き彫り
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/095.html

　民主党の鳩山由紀夫代表の政治献金の虚偽記載をめぐり、再び注目を集めている「政治とカネ」の問題。こうした中、長崎１区に出馬予定の自民現職、冨岡勉氏（６１）＝比例九州＝は１７日夜、長崎市内で政治資金パーティーを開いた。鳩山代表の問題を追及し逆風を食い止めようと懸命な自民党だが、選挙目前での政治とカネを連想させるパーティー開催に身内からも「逆効果ではないか」と懐疑的な声が漏れてくる。

　　　　　◇

　「民主党の小沢前代表は政治献金の問題で秘書が逮捕された。鳩山代表は亡くなった人から何千万円という莫大（ばくだい）な（虚偽）献金をもらい、秘書がやったと言っている。誰が聞いてもおかしいのに説明責任を果たしたと言っている。異常な政党だ」

　演壇に立ったヤンキー先生こと自民党の義家弘介参院議員は、民主党の前・現代表２人をめぐる政治とカネの問題を取り上げ、声を張り上げて切り捨てた。

　この日のパーティーは会費１万円で開かれた。陣営によると医療、建設関係者など６００人以上が集まったという。陣営幹部は「予想以上に来てくれた」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。しかしある自民党市議は「私たち市議にも３枚の割り当てがあった。頼まれれば売るが、いい気分ではない。票をお願いする時期に金を吸い上げるとは」と不快感を隠さない。

　今のところ、県内小選挙区の立候補予定者のうち冨岡氏のほかに政治資金パーティーを開く予定はない。２区から出馬予定の自民現職、久間章生氏（６８）も見送った。陣営幹部は「パーティーは開きたいが、不景気のこのご時世だ。会費１万円でも地元の反発を招く」と事情を説明する。

　パーティー開催の背景には昨年秋以降、何度も取りざたされた解散・総選挙に備え続け消耗した陣営の苦悩も浮かぶ。４区に出馬予定の自民現職、北村誠吾氏（６２）の後援会幹部も「政治に金がかかるのは確かだ。単純に善悪でとらえられても…」と冨岡氏を擁護。冨岡氏は「反感を買うリスクも考えたが、昨年秋から選挙が延び、活動資金が枯渇しているため時期的にぎりぎりのチャンスだった。私は一般企業からの献金はゼロだ。どういう資金集めがあるのか、真剣に論じてほしい」と資金調達の難しさを強調した。

2009年7月19日長崎新聞掲載

2097：千葉９区：2009/08/09(日) 13:07:21
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090809k0000m040108000c.html
天下り隠し：省庁→独法　民間とポスト「交換」

　各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。

　文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では０６年７月、それまで財務省ＯＢが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。

　損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」と証言。独法転出に伴う給料の減額分は、損保会社が補てんしたという。「そう（補てんが条件）でなければ誰も独法には行かない」とも述べ、異例の人事だったことを明かした。元関東財務局長も「それまでは損保との付き合いはなく、財務省が（行き先を）決めた」と語った。

　「人事交流」や「財務省が決めた」との証言について、財務省秘書課は「（ＯＢの）就職の経緯については承知していない」と述べるにとどまった。

　また、総務省所管の独法「統計センター」では０３年４月、電機大手の関連会社社長が理事に就任する一方、その３カ月後、同省の統計局調査官が電機大手の営業本部嘱託になった。関係者によると、同社の人事担当は元調査官が入社した後、元社長らに「人事交流」と説明したという。

　同社は「総務省から『民間の人材がほしい』と要請があった」としつつ、受け入れた相手については「個人情報なので明らかにできない」と説明。総務省秘書課は「この人事に関連性はない」と、人事交流であることも否定している。

　ある省庁の事務次官経験者は「バーターのような例があるのは事実。独法には世間が望むように民間の人を入れられるし、官僚は天下り先を確保できる」と語った。そのうえで「公務員ＯＢにも年金を受け取るまでの期間は仕事が必要。次官や局長の同期が役所を辞める慣行を改めないと問題は解決しない」と指摘した。【長谷川豊、曽田拓】

　官僚制度に詳しい岡田彰・拓殖大大学院教授（行政学）の話　独立行政法人のポストを巡る官民のこうした実態は、ありそうだがこれまで実際に聞いたことはなかった。問題はそこまで根深いのかという思いがする。天下り批判を受けて官僚ＯＢの受け入れ先が減っているため、天下りを隠して規制をすり抜けているのだろう。ただし「天下りけしからん」というだけでは問題は解決しない。天下りをなくすためには政治が具体的な方策を示すべきだ。

【ことば】独立行政法人

　「行政の効率化を目指す」として０１年に創設され、現在９９法人。０９年度予算では国から補助金など計３兆４２００億円が支出されている。創設前から「天下り先を増やす」との批判があり、実際に０２年９月当時の５９法人では常勤役員１７９人のうち省庁ＯＢが１０３人を占め、国会で度々問題になった。小泉内閣時の０４年３月、常勤役員（理事長、理事、監事）のうち省庁ＯＢを半数以下にする基準を決め、０８年１０月には３３％に下がったとしていた。

2098：とはずがたり：2009/08/12(水) 02:44:54
官房副長官補に警察庁出身・西川氏…防衛省に不満？

　政府は１１日の閣議で、官房副長官補（安全保障担当）に警察庁出身の西川徹矢・前防衛省官房長（１９７２年警察庁入庁）を充てる人事を決め、同日付で発令した。


　副長官補のポストは旧防衛庁生え抜きの官僚が独占してきた経緯があり、首相官邸と防衛省の間にしこりが残る可能性もある。

　２００１年の省庁再編に伴って新設された副長官補ポストには、旧防衛庁から大森敬治氏（６８年入庁）と柳沢協二氏（７０年入庁）が相次いで就任した。政府関係者によると、その流れを変える今回の人事を主導したのは、警察庁出身の漆間官房副長官だったとされる。河村官房長官は１１日の閣議後の記者会見で、「西川氏は和歌山、新潟両県警の本部長、防衛庁運用局長などを歴任、０７年に防衛省官房長を最後に退官し、安全保障や危機管理に精通し、適任だ」と強調した。

　これに対し、浜田防衛相は、生え抜きの増田好平防衛次官（７５年防衛庁入庁）を退任させ、柳沢氏の後任の官房副長官補に横滑りさせることを目指していた。

　今回退任した柳沢氏は、０４年４月の就任後、５年を超える長期の在任期間となっていたが、河村長官は「首相は柳沢氏の交代は認めない意向だ」と続投させる意向を示していた。８月初めには、防衛省が省幹部人事だけ行うことを認める考えを浜田氏に伝えるなど、副長官補人事は当面凍結されるとの見方も出ていた。

　ところが、河村氏は１０日夜、浜田氏に電話し、「明朝の閣議で、官房副長官補の交代を決める。西川氏を充てる」と電撃的に通告したという。防衛省幹部は「弁護士に転身した西川氏を、なぜ政府の中枢に起用するのか。警察庁出身の漆間副長官の意向が反映している」と反発している。

　自民党では「官僚が縄張り争いをしているだけだ」と冷ややかな見方が出ている。一方の民主党などでは、今回の人事が衆院選直前に駆け込みで行われたこともあり、選挙後に民主党中心の政権が誕生した場合、人事をやり直す可能性も取りざたされている。
（2009年8月12日01時58分 読売新聞）

2099：とはずがたり：2009/08/12(水) 02:45:28
>>2098-2099

ソース貼り忘れた
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090812-OYT1T00090.htm

2100：名無しさん：2009/08/12(水) 11:48:07
http://diamond.jp/series/dol_report/10014/

慶応義塾大学 片山善博教授
核心インタビュー
「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」

衆議院選が迫り、各党のマニフェスト（政権公約）も出揃った中、地方分権への議論が活発化している。特に、各党と知事会による道州制の議論は注目の的だ。地方分権の要として重要視されている道州制は、本当に地方分権を実現できる手段なのだろうか。そして、自民党、または民主党が政権を獲得した場合、地方分権政策はどのように進むのだろうか。鳥取県知事時代に「改革派」として絶大な支持率を誇った慶応義塾大学・片山善博教授に、総選挙後の道州制の行方から地方自治のあるべき姿までを語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林 恭子）

霞が関主導の“道州制”なら
地方分権は後退する

かたやま・よしひろ／慶應義塾大学法学部教授。1974年東京大学法学部卒業後、旧自治省（現総務省）入省。99年鳥取県知事、2007年退任して現職。著書に『市民社会と地方自治』など。
――究極の地方分権の形として“道州制”が提案されているのは、なぜか？

　中央政府は本来、外交や防衛、マクロ経済、金融などに専念すべきだ。しかし、現在は市町村がやるべきことまで中央政府が引き受けているため、我が国の中央集権体制は手詰まりになり、純化・解体再編が必要視されている。

　そこで解体再編を行なうとなれば、膨大な事務と権限が放出されるため、それをどこで処理するかが問題となる。それを現在の47都道府県で行なうことは難しいため、「受け皿として、広域で強力な権限や力量を持った道や州を作るべきだ」というのが、本来あるべき「分権型の道州制論」だ。

　ところが、そういう問題意識を持たないまま道州制を唱えている人たちがいる。

　特に霞が関の人々は、多少の手直しをするにしても、基本的な構造を変るつもりはない。地方を47ブロックから10〜11ブロックに再編して、チープガバメント（政府支出を必要最小限に抑えた政府）を作る｢行政整理型｣の“道州制”を考えているようだ。

　つまり、“道州制”といってもタイプが2通りあり、それが混同されたまま道州制が議論されている。そんな状況のまま道州制の是非を問うことは、非常に問題だ。

2101：名無しさん：2009/08/12(水) 11:48:23
>>2100

――政権公約によると、「自民党は民主党よりも道州制に積極的」というイメージが強いが、「分権型」と「行政整理型」のどちらの道州制を考えているのか。

　道州制という文言をつきつめなければ、「自民党は民主党よりも先行して推進しようとしている」と言えるだろう。しかし、自民党の道州制は、とにかく区域を拡大するだけのものであり、それが中央政府の解体再編の延長線上にあるとは言えない。

　なぜならば、自民党の政権公約を見ると、「道州制推進のために法案を作る」と書いている一方で、その先行モデルとして挙げているのが、北海道道州制特区だからだ。

　実は北海道道州制特区は、何のインパクトもなく、何も変化しない、ごくシャビーな権限委譲に留まっているケースだ。ということは、今の北海道が何も変わらないように、「ただ区域が広がり、国のあり方も新しい道や州の権能・権限も変わらない」ことになる。これは地方分権にはつながらない「行政整理型」の“道州制”だ。

　道州制の議論をすること自体は、今の日本の状況に適っているため、大いに意味がある。ところが、最初の問題意識がないままだと、単に区域が広大化するだけで、周辺部の住民にとってはむしろ不便になってしまう。これまでの市町村合併の延長になるだけだ。

　実際、市町村合併で一極集中が加速し、周辺部の過疎化や行政サービスの劣化が起きている。「行政整理型」の道州制が導入されれば、これが一層加速するだろう。

　今でさえ住民にとって縁遠い自治体が、さらに縁遠くなる。そのような道州制なら、むしろ何もしない方がよい。

　仮に自民党政権になったとしても、今までとほとんど変化はないだろう。政権公約に「新地方分権一括法案や道州制基本法の制定を目指す」と書いているが、それは規定路線に過ぎない。結局は、｢『安心してください、何も変わりませんから』と言っているだけ」という印象だろうか。

　つまり、“道州制”という文言が入っているだけで、地方分権につながるというイメージを持ってはいけないのだ。

民主党は“中央集権的エセ地方分権”
から“草の根型地方分権”へ
―― 一方の民主党は、地方分権改革についてどのように考えているのか？

　今の自民党と同様に、従来民主党は、「自治体を300にする」といった『上から目線』の手法による自治体再編・権限委譲を発想していた。

　ところが、今回の選挙からその考え方を転換している。『インデックス2009』という政権公約では、「自治体が自発的・自主的に成長するのを支援し、自然に規模が大きくなる際に、その延長として道州制も考えたらいいのではないか」という意図を読み取ることができる。

　これは、上から強引に再編の音頭をとるのではなく、草の根から自治体を支え、自治体が自立的に成長するよう支援する、「本来の地方自治や地方分権」に根ざした発想だ。

2102：名無しさん：2009/08/12(水) 11:49:30
　たとえば、「住民投票法の制定」だ。これは、議会がもっと機能するよう、定数などを自由に決められ、柔軟で多様な選択肢のある議会制度を目指すものだ。地味だが、「草の根から地方自治を発展させよう」とする姿勢がみられる。

　民主党は、“中央集権的エセ地方分権”から“草の根型地方分権”へ転換したと言ってもよい。

　彼らのマニフェストに「道州制や自治体再編という文言が入っていないから評価できない」という人がいれば、「地方分権を理解していない」と言わざるを得ないだろう。

　未知数ではあるが、民主党政権が成立すれば、場合によっては地方自治のあり方が大きく変化するかもしれない。民主党は霞が関改革を謳っており、それが実現できれば、国と地方の関係も変化する。

　そうなれば、国が上から自治体を再編しようとするのではなく、住民が自発的に自治を行なう地方分権スタイルになるのではないか。

　本当の地方自治というのは、「必要なものを自分たちで日々選択して行くこと」である。そういう選択ができる仕組みを整備していくのが、真の地方分権改革と言えよう。

｢道州制導入｣は知事会の総意ではない
――現在の知事会は、道州制に対してどういう認識なのか。

　実は、知事会の道州制への認識は一枚岩ではない。

　本当に中央政府の純化・解体再編から発想して、「その受け皿として道州制が必要だ」と考えている人もいないわけではないが、必ずしも多くはないようだ。

　むしろ、「大くくりにして強力な権限を持った“道”や“州”を作って、できれば自分のところに道都や州都を……」という思惑の人も多い。

　こういった首長は、政令指定都市を持つ都道府県に多く見られる。我田引水的で、非常に軽薄な道州制推進論者だと思う。

　一方で、兵庫、福井、富山、滋賀の知事など、反対派の知事も多い。今のまま道州制を進めたら、きっと霞が関の官僚たちにとって都合のよい、「霞が関流の道州制」になるに違いないと懸念し、反対しているのではないだろうか。私も、これを懸念している。

　本来、道州制は霞が関を解体再編することから始めるべきなのに、終わってみたら「霞が関は無傷で、地方だけが大くくりになって自治が後退した」などという、分権とは対極の状況になってしまう恐れさえあるのだ。

｢住民自治｣を無視した知事会の意向は
住民の意思ではない
――道州制以外で、地方分権の仕組みとして考えられるものはあるのか？

　現在の47都道府県・約1700の市町村を前提としても、地方分権を行なうことはできる。

　究極の地方分権とは、住民の政治参加機会の拡大、つまり住民の意向・意識ができるだけ自治体行政に反映される仕組み作りであり、再編をすることではないからだ。それを実現させるためのポイントが2つある。

2103：名無しさん：2009/08/12(水) 11:49:53
>>2100-2103


　1つは、自治体へ権限を委譲し、霞が関の関与を廃止することだ。遥か遠方の霞が関に権限があるよりは、自治体にあったほうが住民の意向は反映し易い。

　もう1つは、住民にとって意向が反映され易い体質の自治体にすることだ。国と自治体との関係だけでなく、自治体内部の問題としてもそういう仕組みが必要である。

　たとえば、巨額の資金を使ったハコモノ建設は住民投票で決めるようにするなど、議会や首長を正し、場合によっては引きずり下ろせる仕組みだ。

　1点目の権限委譲を｢団体自治｣、2点目の住民の意思を反映し易くすることを｢住民自治｣という。その2つを進めるのは、今でも可能である。

　しかし、今知事会が騒いでいる“地方分権”とは、前者の｢団体自治｣だけだ。要するに、国と自治体との関係だけで｢自治体を自由にせよ、権限と金をよこせ｣というのが「知事会的な地方分権」だ。

　ということは、団体自治の根本がずれていたら、住民にとってはなんの意味もない。だからこそ、自治体を正せる住民投票や、議会へのチェック能力を高めるような改革が必要であろう。その両方があって、初めて地方分権と言える。

　道州制や地方分権の議論について、「知事会の言っていることが“是”であり、住民の総意だ」という印象を与える報道も多い。しかし前述のように、それは間違いであり、「住民に誤解を与えるのではないか」と懸念している。

　というのも、知事会の一番の悲願は、「消費税の税率を上げ、その分け前である地方消費税をもらうこと」だからだ。それは住民にとってありがたいことだろうか。「そんな増税をするくらいなら、もっと無駄をなくして身軽になり、行革をしろ」というのが、住民のホンネだろう。

　現在、知事会は各党のマニフェストを採点しているが、それは決して国民のためではなく、彼らのための採点基準に過ぎないのだ。増税論などをはじめ、知事会の地方分権は、住民と利害がバッティングすることが多い。名付けて｢知事会の知事会による知事会のための地方分権｣と言えるだろう。

――では、本当の地方自治とは、どういうものか？

　地方自治とは、本来非効率なものである。安上がりにしようと思ったら、地方自治などやめた方がよい。全国一律にすれば、それが一番安上がりだが、それでは住民の満足度は、低くなってしまう。だから、多少非効率でも、「自分たちのことは自分たちで決められる満足度の高い状態を」作ることこそ、地方自治の原理なのだ。

　しかし、小さければ小さい方がよいというわけでもない。ある程度のまとまりがなければ本当に非効率になってしまい、質の高い行政ができない。だから、ある程度の規模もなければいけない。その兼ね合いをどこにするかを決めるのも、地方自治と言えるだろう。

2104：千葉９区：2009/08/12(水) 22:42:04
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page07.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜５＞　消費増税
2009/08/06(木)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁


「福祉」口実に不信
　１９９４年２月、細川護熙首相（当時）が税率７％の国民福祉税構想を発表した未明の記者会見を、水戸暮らしの会の森口昌子会長（77）は鮮明に覚えている。「高齢化社会を支えるには負担増やむなし」と首相。７％の根拠を聞かれ、あの「腰だめ」失言が出た。
　森口さんは県内の消費者団体と一緒に署名運動を展開。３千人分を添え、衆参両院議長に「高齢化社会を増税の口実にしないで」と請願し、▽生活必需品の免税▽政府機関の統廃合と天下り禁止−などを求めた。15年前の主婦らの訴えは今も色あせていない。
　国民福祉税は幻と消えたが、消費税が導入されて丸20年。税率は当初３％から５％に上がった。この間、医療費の自己負担は増え、介護保険や後期高齢者医療制度が創設され、国民の負担は重くなった。一方で〝宙に浮いた〟年金や無駄な保養施設の建設など、社会保険庁の浪費ぶりが次々発覚。その責任を誰も取ろうとしない。

　森口さんは「政治家や役人は社会保障費が足りないと言って税金や保険料を上げ、揚げ句が社会保険庁。豆腐一丁買うのに思案する庶民の気持ちを理解していない。腰だめでなく、納得いく根拠を示して」と話し、「国民の財布は打ち出の小槌（こづち）じゃない。中負担・中福祉とか友愛とか、文学的表現はうんざり」と切り捨てた。
　衆院選の先に消費税の増税がちらつく。自民党は経済好転後の消費税率引き上げを公約に明記。民主党は「４年間は増税しない」と明言しつつ、将来の税率引き上げを議論する必要性は認めた。
　日本は国・地方で８１６兆円の債務残高を抱え、国家予算１００兆円の４割超を借金に頼る火の車に陥っている。各党のバラ色なマニフェストを実行に移せば早晩、立ち行かなくなるのは明白だ。

　茨城大学の兪和教授（財政学）は現行税制について、▽所得税の最高税率をバブル後の景気対策で引き下げたまま放置▽株式譲渡益などのキャピタルゲイン課税が国際水準に比べ低い−など、「富裕層優遇。高額所得者に応分の負担を求めるべき」と欠陥を指摘。しかし、「所得税、資産課税の大幅増税は現実的に困難。消費税率の引き上げは避けて通れない」と解説する。
　「広く薄く」の消費税が10％の大台に差し掛かれば、もはや薄くない。低所得層の負担が大きい消費税の逆進性を補う税制をいかに設計するか。「社会保障の充実をうたって導入したのに、国家は負担に見合うサービスを提供していない」との不信感をどう解消するか。失政の尻ぬぐいをする増税では、庶民の納得を得られない。

【写真説明】
２００４年から店頭の商品価格が総額表示に変わり、消費税に対する抵抗感は薄れている＝水戸市内のスーパー

2105：千葉９区：2009/08/13(木) 21:49:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090809-OYT8T00113.htm
争点の現場　09衆院選 一覧

郵便局 サービス低下＜３＞
　「小泉さんは民営化しても迷惑はかけん言うたのに」――。数年前に脳こうそくを患い、車の運転をやめた西予市野村町小松の無職西岡晴志さん（７２）の口からは、郵政民営化を進めた小泉元首相への恨み節が漏れる。

　西岡さんの家は、同市中心部から約４０キロ離れた山間部。年金が支給されると、約５キロ離れた惣川郵便局まで、タクシーを使って引き出しに行かねばならない。

　以前は配達員が年金を届けてくれていたが、２００７年１０月の民営化で郵便、貯金、簡易保険の３事業はそれぞれ別会社が扱うことになり、配達員が金を預かったり届けたりすることはできなくなった。貯金業務を担当する外務員がいない小さな局では、以前のようなきめ細やかなサービスは難しい。

　６５歳以上が５０％以上を占める「限界集落」は、同市内の３３７集落のうち７４集落に上る。２年前に比べ１０集落増え、１０年後には２５５集落に達する勢い。惣川地区では、３０集落のうち２６集落が限界集落だ。

　西岡さんは「田舎やけん、郵便局もいずれなくならんかのう」と不安を募らせるが、民営化まで、住民は郵便局存続を疑いもしなかった。

　民営化目前の２００６年６月、市は四国郵政局（当時）から、老朽化した局舎から惣川公民館への移転を打診された。市は公的施設に間借りさせれば、廃止を防ぐことができると考え、住民と協議したが、公民館１階の半分を占拠することへの理解が得られなかった。局舎は古いままで、三好幹二市長は「お年寄りの年金を扱う金融機関がなくなれば、それを届ける市の負担は莫大(ばくだい)だ」と、郵便局廃止を懸念する。

　「郵政解散」とも言われた突然の解散劇を経て行われた前回総選挙では、民営化の是非が大きな争点となり、県内４小選挙区では、民営化賛成の立場だった自民の４人が全勝した。だが、今月末の投開票に向けた立候補予定者らの声が、郵政民営化に触れる頻度は大幅に減った。

　惣川からさらに約２０キロ山間部に入った同市野村町大野ヶ原の農業女性（６２）は「『のど元過ぎれば……』ですよ。先生方は少数の声には耳をふさぐばかり」と、肩を落とす。

　西予市内の元郵便局長の男性（６０）は「利益至上主義の民営化は、地方切り捨てにつながる。政治が弱い者いじめしてどうするのか」と語気を荒らげる。

　この４年間に降り積もった思いと、これからの数年間への期待とを１票に込める日が、間近に迫る。

（2009年8月9日 読売新聞）

2106：千葉９区：2009/08/13(木) 21:54:16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009081202000077.html
郵政民営化の今後　民主　４分社化見直しに言及　自民　経営形態いじらず修正
2009年8月12日 朝刊

　４年前の前回衆院選で最大の争点となった「郵政民営化」。今回は主要争点の陰に隠れているように見えるが、自民党にとっては、「実績」を強く問われる分野だ。２００７年１０月の民営化以来、郵政事業はどう変わったのか。大幅な見直し方針を示す民主党が政権を獲得した場合どうなるのか。ポイントを点検した。　（金森篤史）

　Ｑ　郵政民営化は成功したの。

　Ａ　民営化からまだ二年足らず。成功したとか失敗だったとか断言するのには少し早いだろう。でも既にさまざまな変化が出ている。

　郵便局で住宅ローンや変額年金保険などを申し込めるようになり、郵便局内にコンビニエンスストア「ＪＰローソン」ができたのは、便利になった側面だ。

　一方、地方で農協や個人に委託している簡易局の一時閉鎖が相次ぐ。一時閉鎖は、民営化時に四百十七局だった。しかし受託を打ち切るケースが続き、昨年五月には四百五十四局に増加。日本郵政は委託料を引き上げるなどして今年七月末には三百二十五局まで減らした。

　また、分社化されたため地方のお年寄りなどが郵便配達員に貯金の払い戻しなどを頼めなくなり不満が続出。過疎地の郵便局に担当者を配置し、訪問金融サービスを始めた。マイナス面を必死に食い止めている状況だ。

　Ｑ　民営化の最大の目的は郵政資金の「官から民へ」だったと思うけど、できたの。

　Ａ　目的はその通り。民営化前は郵貯・簡保が国の信用を背景に三百兆円を超える資金を集め、財政投融資を通じて政府系金融機関などに流していた。それを民に向けるのが目的の一つだったが、ゆうちょ銀行は今も資産の８０％を、かんぽも６６％を国債で運用し、国債比率は依然高い。住宅ローンも〇八年度の取扱高は五百六十二億円にとどまり、目標の三割にも届かなかった。「官から民へ」はまだ途上と言える。

　Ｑ　各党は衆院選のマニフェストで、郵政民営化についてどう訴えているの。

　Ａ　自民党は「四分社化を踏まえた三事業一体的なサービスを確保する施策を検討する」と公約。経営形態などはいじらず、サービス向上のための修正にとどまりそうだ。公明党もほぼ同じだ。

　これに対し、野党は郵政民営化を見直す考えだ。民主、社民、国民新は「抜本的な見直し」を掲げ、共産党は「中止」を訴える。

　Ｑ　民主党政権になると、どうなるの。

　Ａ　現行の法律では一七年九月までにゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株を売却し、政府が持つ日本郵政の株式保有比率を三分の一超まで下げる。それに向け、日本郵政は一〇年度にゆうちょ銀行とかんぽ生命の上場を目指している。

　民主党はマニフェストで「三社の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を速やかに成立させる」と明記。まずは民営化の進展をストップさせる考えだ。さらに「郵政事業の四分社化を見直す」と踏み込んでいる。郵便と貯金、保険の三事業が一体的に運営されるような経営形態へと変わることになりそうだ。

2107：名無しさん：2009/08/13(木) 23:18:31
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009081202000094.html

まだ無駄遣いが相当ある
2009年8月12日

　財務省が民主党に提出した予算資料を入手した。国の二〇〇九年度一般会計と特別会計の合計二百六兆円について、公共事業や庁費、補助金などを費目別に総ざらいした資料だ。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で二百六兆円のうち、年金保険金などどうしても削れない分を除いた約七十兆円について、九・一兆円を削減する方針を明らかにしている。

　Ａ４判六十五ページに上るこの資料を見れば、国がどんな事業にいくら使っているのか一目瞭然（りょうぜん）だ。どの河川のダム事業に何十億円、これこれの調査委託費に何億円などと税金の使い道が全部出ているのだ。

　国の予算に無駄や非効率が残っているのは、財務省が毎年実施している予算執行調査でも明らかである。にもかかわらず、当の財務省や自民党からは「民主党提案には財源がない」といった批判が相次いだ。

　この資料はそんな財源論争に終止符を打つかもしれない。たとえば、役人天下りの受け入れ先になっている独立行政法人の施設整備費に対する補助金一つとっても、削減余地が相当あるのはひと目でわかる。

　特別会計が各省の隠しポケット状態になって「役人は離れですき焼きを食べている」と批判されたのは、よく知られている。政権交代があろうとなかろうと、財務省はことしの予算編成から、一般会計と特別会計の費目別資料を開示すべきだ。　（長谷川幸洋）
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