行政改革・構造改革 - 1038805069

1908：千葉９区：2009/02/21(土) 15:48:13: http://mainichi.jp/seibu/news/20090221sog00m040004000c.html
行政：福岡県議団またですか…　先月訪問ずさんな旅程判明　ああ、あこがれのハワイ航路？
　福岡県議会の代表団による今年１月のハワイ公式訪問が、訪れた施設が祝日のため休館だったり、予定されていた州副知事との面会が実現しなかったりというずさんな旅程となっていたことが分かった。

　県議団は１月１８～２３日に、吉村敏男副議長を団長に自民党県議団▽民主・県政クラブ▽公明▽緑友会の４会派から各１人が参加。州議院の上院開会式への出席などが目的だった。１９日には日本文化センターや真珠湾攻撃をテーマにしたアリゾナ記念館を訪れる予定だった。

　ところが、当日はキング牧師の誕生を記念する祝日で休館日だったためキャンセル。２０日は州副知事と面会するはずが、相手方の多忙が理由でかなわなかった。追加日程として地元のキャンデー工場の視察を加えていた。

　国政では、ローマで開催された先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後のもうろう会見で財務相辞任に追い込まれた中川昭一衆院議員が、問題となった会見後にバチカン観光をしていたことが発覚したばかり。「ローマの休日」ならぬとんだ「ハワイの休日」に、共産党の真島省三県議は「海外視察には有権者の目が厳しくなっているのに、ずさんすぎる」とあきれ顔だった。

　県議会は昨年６月、ブラジルでの移民記念式典に出席に合わせて米国で複数の美術館を視察して問題になったことがある。

【川名壮志】

2009年2月21日
1909：千葉９区：2009/02/22(日) 13:53:56: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090221-OYT1T00578.htm
ｉＰｏｄやバット…熊本の不正経理で購入、お持ち帰りも
　地球儀に金属バット、携帯音楽プレーヤー、そしてＤＶＤプレーヤー――。昨年７月の裏金調査で「不正はない」といったんは結論づけた熊本県で２０日、１億円に上る不正経理が判明した。

　公費で次々と常識はずれの品々が購入されていた実態が明らかとなり、県幹部も「仕事と関係があるとは思えない品ばかり」と苦渋の色を深めた。

　県が「業務と関係がないと思われる」と判断した物品は、知事部局では１４部署で６８点（約２３０万円分）が購入されていた。

　最も多かったのが、球磨地域振興局（熊本県人吉市）の農地整備課。ソフトボール用の金属バットや地球儀、冷蔵庫、ビデオカメラ、ミニコンポ、携帯音楽プレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、スポーツウエアなど３９点に上った。購入額は約２１０万円で、知事部局全体の９割を占める突出ぶりで、公金への意識の欠如が際だっていた。

　政教分離の観点から支出が認められていない神事用に、焼酎（７２０ミリ・リットル）６本も購入していた。

　いずれも２００３～０４年度に、農地整備などに対する国庫補助事業の事務費の残額を使い、主に複数の業者にコピー用紙や印刷用インクを発注したように装って購入していた。

　これらの物品は、同課以外の職員も使っていた。県の聞き取りに対し、職員らは「バットは職員同士の親睦(しんぼく)に使った。地球儀は机に置いて眺めていた。携帯音楽プレーヤーは会議の録音用」などと説明したという。ほとんどの物品が、職員の私有物のように自宅や異動先の職場に持ち込まれていたという。

　井手義隆局長は「仕事と無関係と思える物品も多い。県民に説明がつかず、おわびしたい」と肩を落とした。

　知事部局のほかの部署では、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や、職員個人の名前が入った印鑑、香典袋などを購入しており、県は業務との関連性を検討したうえで、無関係と判断した場合は物品や費用の返還を求める方針。

（2009年2月21日15時19分読売新聞）
1910：小説吉田学校読者：2009/02/22(日) 17:54:47: 官僚＋政治家の政策形成、国と地方の役割分担、天下り・外郭団体などの官僚の利権、テクノクラートの存在の是非を含む人事決定、これらをごちゃごちゃにガラガラポンするような昨今の行政改革論議には消極的反対であります。
すぐやれるのは「利権解消」、政策形成と地方分権については、腰を据えてじっくりやるべきだ。特に政策形成については、事前審査制と党議拘束、ひいては与党とは何か、政党政治とは何かまでテーマにしないといけないような気がします。
あと、誰も言わないけどね、土建くらいしか経済振興の発想がない自治体が大多数でしょ。そんなところに権限も財源も任せたらどうなるの？　首長たちは自己否定につながるからそんなこと絶対に言わないけどさ。

橋下知事ら「霞が関解体」　５府県知事が分権シンポ
http://www.asahi.com/politics/update/0221/OSK200902210077.html

　大阪、京都、滋賀、高知、佐賀の５府県知事が地方分権について意見を交わすシンポジウムが２１日、大津市内で開かれた。官僚出身の知事も参加する中、大阪府の橋下徹知事を筆頭に「霞が関解体」の声が相次いだ。
　最も激しい霞が関批判は橋下知事。「財務省の役人は『国のカネ』と言うが、てめえらの金か。税金は僕らのお金。住民の近くに権限と財源がないといけない」とまくしたて、地方への権限と財源の移譲を訴えた。
　京都、高知、佐賀の３知事は元官僚。財務省出身の尾崎（崎は山へんに竒）正直・高知県知事は橋下知事の批判に「汗水たらして仕事している人もいる」と反論しつつ、「国はお金の使い道を決めるが、どう使われているのか見えない。それを一番知っているのが地方。国は小さな政府に、自治体は大きな政府になるべきだ」と述べた。
　国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム計画に反対している滋賀県の嘉田由紀子知事は、国の出先機関が中央集権をはびこらせる原因の一つと指摘。「霞が関は制度疲労を起こしているが、それに気づいていない。解体しないといけない」と批判した。
　シンポは障害者支援の実行委員会などが主催した。（小池淳）
1911：千葉９区：2009/02/23(月) 20:52:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022300557
人事官、次は報道以外から＝漆間官房副長官
　漆間巌官房副長官は２３日午後の記者会見で、人事院人事官に産経新聞元取締役の千野境子氏を起用する同意人事案が参院本会議で否決されたことに関し、次に人事案を提示する場合は報道関係者以外から人選せざるを得ないとの認識を示した。
　千野氏に対しては、民主党などが「報道機関の指定ポストで事実上の天下り」との理由で反対した。漆間副長官は会見で「（国会で）所信聴取までやるポストだ。（候補者に）迷惑を掛けるわけにはいかない」と説明した。（了）（2009/02/23-16:10）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T00578.htm?from=navr
人事官など７人白紙に、国会同意人事案を参院否決
　参院は２３日午後の本会議で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案を採決し、人事院人事官など３機関７人について民主、共産、社民、国民新の野党４党などの反対多数で否決、不同意とした。

　衆院では２０日に可決されたが、人事案には衆参両院の同意が必要なため、７人の人事は白紙に戻った。

　参院で不同意となったのは、人事官に千野境子・産経新聞特別記者を充てる案、中央社会保険医療協議会委員の前田雅英・首都大学東京教授の再任案、再就職等監視委員会の委員長と委員４人の人事案。一方、公正取引委員会委員に浜田道代・名古屋大教授を起用するなど６機関９人の人事案は参院でも可決、同意された。

（2009年2月23日13時43分読売新聞）
1912：千葉９区：2009/02/23(月) 21:39:18: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090223-OYT1T00499.htm
自民・井脇衆院議員が理事長の２法人間で不明朗会計

　自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）がいずれも理事長を務める財団法人と学校法人との間で、約３億４０００万円の不明朗な会計処理が行われていたことがわかった。

　財団側の事業の失敗による損失を学校法人側に肩代わりさせたうえ、財団側がその損失を簿外で処理していたという。井脇氏は２３日、大阪府庁で記者会見して事実関係を認め、「（会計の手法は）失敗だった。申し訳ない」と謝罪した。いずれの理事長も辞任する意向を明らかにしたが、議員辞職については、「やめません。出直します」と否定した。

　財団法人は「少年の船協会」（東京都豊島区）、学校法人は、静岡県菊川市と和歌山県日高川町で二つの高校を運営する「国際開洋学園」（菊川市）。

　井脇氏によると、同協会は１９８８年、航路廃止で競売にかけられた青函連絡船を２億８０００万円で購入し、小中学生を対象にした海洋研修用に改修。「２１世紀号」として、金融機関から８億円、学園から３億６０００万円の融資を受けたが、運転資金に行き詰まるなどして９９年に６０００万円で韓国企業に売却した。

　しかし、学園側には、約２０００万円しか返済できず、学園側は２００５、０６両年度に残りの３億４０００万円を損失処理した。学園側はこの処理を行うまで、３億４０００万円は「貸付金」として計上し、所管の静岡県に報告していた。

　一方、協会は、所管の厚生労働省に提出した帳簿に、金融機関からの負債は記載していたが、学園側の貸し付けに対応する負債は明記していなかった。

　不適切な会計処理が行われた理由について問われた井脇氏は「分からない」と述べたまま、しばらく沈黙。「公認会計士らと相談して、改めて説明したい」と答えるのが精いっぱいだった。

　井脇氏は大分県出身。０５年９月の衆院選で大阪１１区に自民党公認で出馬、敗れたが、比例選近畿ブロックで復活当選した。

　「少年の船協会」を所管する厚労省育成環境課は「井脇氏側からは何の連絡もない。間違った内容を報告しているのであれば、修正してもらわなければならない」としている。

（2009年2月23日15時07分読売新聞）
1913：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:08:18: 旧郵政公社、７物件は千円売却…購入者は転売で多額利益も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000298-yom-soci
2月20日10時38分配信読売新聞

　旧日本郵政公社が不動産会社などに売却した郵政関連施設が、次々に転売されていた実態が、読売新聞の全国調査で浮かび上がった。

　売却時の評価額の１４倍もの高値で転売されたケースもあれば、購入からわずか３か月で、９０００万円上乗せして売られた物件も。さらに地方の社宅など７施設の評価額は、わずか１０００円だった。これらは、旧郵政省の所有地や郵便局の簡易保険で集めた資金などで購入されたもので、専門家は「旧郵政公社は、国民の財産に対する認識が欠けていたのではないか」と指摘している。

　旧公社の社宅だった長野市内の土地（約９００平方メートル）は２００５年３月、旧公社が保有する他の不動産物件と一括して、不動産投資を目的とする「ＣＡＭ６」（東京都港区）に売却された。日本郵政によると、この土地の評価額は約２９０万円だった。ところが、１年後の０６年３月、地元の鉄道会社に転売された時には、売却額は約４０８０万円と約１４倍に。ＣＡＭ６を設立したのは都内の投資会社で、同社関係者は「個別の取引内容については、お話しできない」としている。

　一方、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）は０７年３月、堺市にあった旧公社の社宅（約３３６０平方メートル）を、同じように他の物件とともに一括購入した。同社はこの社宅を２億４０００万円と評価して購入したが、３か月後の同年６月、地元の不動産会社に転売した価格は約９０００万円を上乗せした約３億３０００万円だった。コスモスイニシアも「個別の話については答えられない」としている。

　０６年３月に一括売却された千葉県東金市内の社宅（約１８７平方メートル、日本郵政の評価額約４０７万円）は２年間に４回も転売された。転売にかかわった都内の不動産業者は「物件は転売目的で購入した」と読売新聞の取材に答えた。

　旧公社の一括売却は、優良資産や資産価値が乏しい物件をまとめて売却する「バルクセール」と呼ばれる手法。６０００万円で転売されたことが判明した鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は、評価額がわずか１万円とされ、評価額がわずか１０００円の物件も、北海道夕張市の社宅や山形県鶴岡市の社宅など７件あった。

　物件によっては、個別に値段を付ければ、高値で売れた可能性もあるが、日本郵政は「売れ残りをなくすために一括売却の手法を使った。全体の売却価格は、当社の鑑定評価額の合計額以上になっているので問題はない」と説明している。　

最終更新:2月20日10時38分
1914：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:08:39: 旧郵政施設の売却、首かしげるような実態次々と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00001242-yom-soci
2月21日3時9分配信読売新聞

　旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。

　買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。

　島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。

　同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。

　岡山県浅口市も０７年４月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で８５００万円で購入した。前年８月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は８日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。

　一方、茨城県内の６０歳代の無職男性は０６年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地（約２４０平方メートル）が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが１年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、２１０万円で購入した。

　郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。

最終更新:2月21日3時9分
1915：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:09:06: 旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000031-yom-soci
2月20日3時5分配信読売新聞

　日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

　多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。

　日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

　この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。

　読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。

　１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。

　取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。

最終更新:2月20日3時5分
1916：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:17:41: >>1913-1916
民営化ってのは土木に代わる不透明な利権のばらまきと利権屋の暗躍の場の提供に過ぎなかったんですなぁ。
改革の本丸と言い切るぐらいだからもちっとまともに形だけでもやってるかと思いきや最悪ではないか。
小泉の改革は自民党を温存の改革だから丸で評価できないってゆう俺の持論を全く証明してくれるわヽ(｀Д´)ノ
で，小泉の一番の大罪は改革という方向性を堕落させてしまったこと。反改革の守旧派小鼠野郎のせいで今じゃ日本中に反改革の気運に満ちあふれてしまったじゃあないか(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡
腹立たしい。。
1917：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:19:18: 雇用不安の時代になぜ…　宮城県職員の中途退職急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000001-khk-l04
2月23日6時13分配信河北新報

　宮城県は、２００８年度一般会計予算に計上していた県職員人件費を３２億２５００万円減額する方針だ。このうち職員の中途退職で生じた減額分は概算で１５億円あり、全体の半分近くを占めている。財政難に直面している県だが「思わぬところで経費節減になった」と素直には喜べない事情があるようで…。

　本年度の県の中途退職者は表の通り。
　県教委が２００人に１人、県警が１６７人に１人なのに対し、知事部局は７０人に１人が定年前に職場を去った勘定だ。前年度比１．５倍に膨らんだ知事部局の突出ぶりが目を引く。

　民間では、非正規労働者らが大量失職。緊急雇用対策で県が打ち出した臨時職員の採用には、３６人の募集枠に４７人が詰め掛けた。

　採用されたばかりの臨時職員は「このご時世に、身分の保障された公務員が、どうして退職するの」と首をかしげる。

　知事部局の中途退職７１人の内訳は在職死亡２人、懲戒免職２人、自己都合による退職６７人。人事課は「個人的な事情を細かく聞くわけにもいかない」としながらも「病気を理由とした退職者が急増している」と指摘する。

　県幹部も「一昔前に比べて仕事のストレスやプレッシャーに押しつぶされて職場を去る人が格段に増えているようだ」と語る。

　経費節減のため職員数を縮減。その結果、１人当たりの仕事量が増加。ストレスで精神や体調を損ねて退職。退職者の急増で想定外の経費節減…。「病める公務員職場」の悪循環に財政課職員の表情も複雑だ。

最終更新:2月23日6時13分
1918：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:51:43: 大半の不動産は転売＝旧郵政公社の一括売却分－国民新党調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000197-jij-bus_all
2月18日21時1分配信時事通信

　国民新党は18日、旧日本郵政公社が2007年3月に一括売却した不動産178件のうち134件を追跡調査したところ、121件が転売されていたことが分かったと発表した。転売価格は調査中だが、記者会見した下地幹郎衆院議員は「赤字では売っていない。（業者が）相当な暴利をむさぼっていた可能性がある」と述べ、問題があるとの見方を示した。
　調査によると、121件のうち、2度転売されたケースが52件、3度が3件、4度も1件あった。最終的に社宅は主に個人が購入し、「かんぽの宿」のように大きな施設は企業や社会福祉法人などが取得している。転売物件の中には、評価額1万円で売られた鳥取県岩美町や鹿児島県指宿市のかんぽの宿も含まれている。　

最終更新:2月18日23時19分
1919：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:52:19: ４分社化を維持＝郵政見直し、運用改善で対応－自民チーム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021700901&rel=y&g=eco

　郵政民営化の見直しを進めている自民党の検討・検証チーム（中谷元座長）は１７日、党本部で会合を開き、４分社化された日本郵政グループの経営形態は当面維持し、運用上の改善で対応することを柱とする提言をまとめた。民営化の根幹である４分社化の見直しには小泉純一郎元首相ら改革推進派が反発しており、党内の亀裂回避を最優先した。
　提言は１９日の党郵政政策小委員会で了承を得た後、政府の郵政民営化委員会に提出される。（2009/02/17-20:35）
1920：とはずがたり：2009/02/24(火) 04:08:34: 黒字化に向け配置転換も＝「管理職が多すぎる」の声－かんぽの宿
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022100219&rel=y&g=pol

　日本郵政は、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の経営改革を迫られている。オリックス不動産への一括譲渡が白紙に戻り、施設の安売りを嫌う鳩山邦夫総務相は、法律で２０１２年９月末と定められた譲渡・廃止期限の延期も辞さない構えで、「黒字化を目指し頑張るべきだ」との立場を譲らない。合理化に向けては人員削減が不可欠といわれ、郵政グループ内の他の事業分野に配置転換を図るべきだという声が出始めている。
　今回、譲渡対象となった「かんぽの宿」の赤字額は年間約４０億円。このうち、７０施設の事業現場から出る赤字は１６億円（０７年度）と半分以下で、本部機能の人件費が大きな負担となっている。その上、それぞれの宿泊施設には総支配人の下に支配人、副支配人もいて、管理職や役職者が多いとの批判を受けている。
　鳩山総務相は２０日の衆院予算委員会で「雇用の問題は大事だが、ものすごく無駄があれば、日本郵政グループの中での配置転換が考えられる」と指摘した。同社内では「従業員は長年、宿泊業で働いており、職種変更は簡単ではない」（幹部）との意見が強かったが、今後、配置転換を模索する必要に迫られそうだ。（2009/02/21-15:21）
1921：二階席：2009/02/24(火) 07:25:43: >>1917

既に同様の形で病休→退職となった方から、二階席宛にメッセージが来ました。

転載ここから

理由は簡単なことで、役所そのものは未来永劫かもしれないが、今の処遇が将来
に至っても保証されている訳ではなく、宮城県庁は「なりのでかい夕張市役所」
同様でしかない。今年３月こそ辞めどきで、理由は今更書くに及びません。

河北新報は記事の掘り下げがまったく無いので補足すると、予算手当をしないま
ま号令だけを掛けて無理を強いること、厳罰だけを目的とした酒気帯び運転禁止
など様々な職員のやる気を削ぐ施策に満ちあふれていること、が原因です。

多くの人は、賃金や退職金、年金のためだけに働いているのではなく、人生を託
すにふさわしい職場や職かどうかを価値判断としています。宮城県庁は、それに
ふさわしくないと判断された職場でしかありません。

転載ここまで。

案外、全国の地方自治体で「融解現象」が始まっているのかもしれません。
1922：とはずがたり：2009/02/24(火) 11:33:41: おお，貴重な現場の声有り難うございます。
都庁の降格希望者のニュースがいつかありましたけど事態はもっと深刻なのかも知れませんね。
安易な公務員叩きをする風潮がありますが公務員の質が下がってもいいと思ってやってるんですかねぇ。
勿論裏金とか渡りを始め色々問題が無い訳でもありませんけど，優秀な役人・官僚がいて此処迄日本来れた部分もありますので。
1923：千葉９区：2009/02/24(火) 22:19:12: >>1876>1911
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090224-OYT1T00864.htm?from=main2
同一省庁“５代以上連続天下り”９４団体１０３ポストに
　同一省庁の出身者が５代以上続けて専務理事ポストに就任している独立行政法人、特殊法人、公益法人が３８団体にのぼることが２４日、総務省が民主党の「渡り」調査チームに提出した資料で明らかになった。

　すでに判明していた会長・理事長と合わせると、５代以上連続で幹部に就くケースが計９４団体１０３ポストにのぼった。

　９４団体を出身省庁別に見ると、厚生労働省が２６団体２６ポストで最も多く、以下、防衛省１２団体１７ポスト、国土交通省１０団体１０ポストとなっている。日本道路交通情報センター理事長には警視総監から５代続けて就任しており、民主党は「天下りの指定席となっているのは明らかだ」と批判している。

（2009年2月24日21時48分読売新聞）
1924：千葉９区：2009/02/24(火) 22:26:02: >>1911
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T01071.htm
人事官、初の不同意…２人体制？人選難航の見通し
　政府が国会に提示した８機関１６人の同意人事案件のうち、人事院人事官候補の千野境子・産経新聞特別記者ら３機関７人の人事案が２３日、白紙となった。

　７人は衆院で同意を得たが、２３日の参院本会議では民主、共産、社民各党と民主党と統一会派を組む国民新党の反対で否決、不同意となり、両院の同意が得られなかった。人事官の人事案不同意は初めて。政府は、新たな人事官候補は報道機関以外から選ぶ方針だが、総裁を含めて３人いる人事官が、異例の２人体制となる可能性もある。

　人事官のうち１人は１９５３年以降、報道機関出身者が就任してきた。４月１日に任期満了となる小沢治文人事官も元日本経済新聞社常務だ。残る２人は官僚ＯＢ、大学関係者、民間企業などから選ばれており、現在の谷公士総裁は元郵政事務次官、原恒雄人事官は元ＪＲ東海副社長だ。

　小沢氏の後任選考にあたり、政府は民主党の意向を考慮し、人事官では初となる女性を候補に選んだ。１７日には、衆参両院議院運営委員会で所信聴取も行ったが、民主党は「人事官の１人が報道機関出身者の指定ポストになっているのは問題だ」として反対した。

　漆間巌官房副長官は２３日の記者会見で人事官への報道機関出身者起用について、「見識を政府の仕事に生かすためにやっている」と説明した上で、「報道関係者が必ず否決されるなら、それ以外の方を選ばざるを得ない。所信聴取をしながら、こういう結論を出すのはいかがなものか。どういう人選をしたらいいのか分からない」と述べ、人選は難航するとの見通しを示した。

（2009年2月23日23時19分読売新聞）
1925：千葉９区：2009/02/24(火) 22:47:18: >>1878
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho90224c.htm?from=tokusyu
知事ｖｓ府議会　ＷＴＣの陣
庁舎移転／購入費１０３億円
　大阪府の橋下徹知事は２４日、大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（大阪市住之江区、ＷＴＣ）に府庁舎を移転する条例案と、ＷＴＣビルの購入費１０３億４２００万円を盛り込んだ新年度一般会計補正予算案を２月定例府議会に提案した。ＷＴＣ移転を巡り、橋下知事と府議会の攻防が本格化する。

知事、根回しに奔走

　定例会開会日の２４日朝、登庁した橋下知事は報道陣に「ＷＴＣへの庁舎移転が崩れれば、今の大阪に芽生えている変化が崩れます。府議会に説明して納得していただきたい」と、意気込みを語った。午後開会した本会議で「庁舎移転は、大阪が動く、大阪から時代を動かす、こうしたことの象徴」と、府議会に訴えた。

　移転条例案の成立には、出席議員の３分の２以上の賛成が必要だが、府議会１１２人のうち、知事与党の自民党府議団４９人と公明党府議団２３人が全員賛成しても届かない。反対派の共産党府議団１０人を除くと、民主党府議団（２４人）の賛同が必要不可欠だ。

　その「民主票」を取り込むため、橋下知事は１８日夜、民主党府議団幹部８人と、初めて非公式に会談した。

　「大阪の活性化には、変化が必要なんですよ」。大阪市内のホテルで、橋下知事はＷＴＣ移転の意義を熱弁した。出席した民主府議の１人は「平松邦夫・大阪市長の与党（民主）としては、移転案に思うところがある」と、知事との連携の可能性をにじませた。

　一方、鍵を握る最大会派の自民では、意見集約が進んでいない。府議の１人は「絶対賛成と絶対反対が３割ずつ。残り４割は論戦の行方次第だ」と話す。

　１９日には、橋下知事と平松市長が、移転実現後のＷＴＣ一帯の都市構想を共同発表したが、公明の光沢忍幹事長も「本当に大阪市は府と共同で乗り出す気があるのか」と不信感を見せる。

　こうした知事与党の「消極派」を切り崩そうと、橋下知事は根回しに奔走してきた。１月だけで１８人の府議の新年会や集会に出席。２月は夜日程の大半を府議らとの私的会合に充てている。副知事も府議宅を訪問し、側面支援に懸命だ。

　府庁移転を打ち出して半年。戸惑う府議らに、橋下知事が２月定例会での結論を迫るのはなぜか。

　知事に近い自民府議は、こう指摘する。「自民、公明は次の衆院選で橋下人気にあやかりたい。知事にとっては、選挙応援と引き換えに、移転への賛成を取り付けられる今こそ、最適のタイミングなのだろう」

（2009年02月25日読売新聞）
1926：千葉９区：2009/02/24(火) 22:47:51: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902240080.html
橋下知事「ＷＴＣ移転が崩れると、すべてが崩れる」
2009年2月24日

　大阪府議会が２４日開会し、橋下徹知事は総額３兆３９１億円の新年度一般会計当初予算案とともに、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転条例案、ＷＴＣの購入費約１０３億円を盛り込んだ補正予算案を提出した。府政運営方針演説では「大阪から時代を動かすことの象徴」と述べ、府庁移転に理解を求めた。

　橋下知事は演説で「国は大阪ベイエリアをアジアにおける一大物流拠点と位置づけてくれた。この動きのきっかけはＷＴＣの庁舎移転」として、２０日の金子国土交通相との会談成果を強調。府と大阪市の連携や関西空港支援などの課題を挙げ、「この一点（ＷＴＣ移転）が崩れると、すべてが崩れる」と訴えた。

　条例案の成立には出席議員の３分の２の賛成が必要。意見が割れる与党の自民は賛成派の若手しか拍手をせず、野党民主のベテランからは「知事は間違ってる」のヤジが飛んだ。橋下知事は報道陣に「政党を超えた形で温かい空気と冷たい空気がない交ぜだった。極めて厳しい反応でした」と苦笑した。（春日芳晃）
1927：とはずがたり：2009/02/25(水) 00:23:54: 塩漬け土地２０５億円　富山県内８開発公社、民間への売却不透明
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090202/19121.html
2009年02月02日 12:00

　県と十市町の土地開発公社のうち、先行取得したものの十年以上たっても事業化のめどが立たない塩漬け状態の土地を八公社が抱え、全体の保有額（帳簿上の価格）は平成十九年度末時点で二百五億円に上っている。地価回復が見込めない中、購入資金を借りた金融機関への利払いなどで財政負担が重くなり、全国の自治体で損失が出ても時価による売却に踏み切る動きが出ている。県は県土地開発公社について北陸新幹線の用地取得完了が見込まれる二十二年度以降に解散する予定で、保有地の一部で民間への売却を検討。しかし急速な景気後退で不動産売買の動きは鈍く、土地の有効活用のめどが立たない状況となっている。

　県土地開発公社の保有総額は六十四億円で、うち十年以上の長期保有額は五十一億円。いずれも十八年度とほぼ同額で八割が塩漬け状態の土地となっている。

　長期保有している土地は富山市内に七カ所、延べ約五十二万平方メートルある。六カ所が昭和四十九年～平成元年までに取得し、一カ所は平成六年に取得。最も広いのは旧大沢野町で農業用試験研究施設用地として確保したが、事業内容の変更で工事用土砂採取場として使われている。このほか都市計画道路の整備のための代替地や将来の公園整備のために確保した土地があるが、いずれも事業化されていない。

　県は、県行革推進会議の提言に基づき、北陸新幹線の受託事業の完了後、公社を廃止する方針。これまで県と公社のワーキンググループで保有地の活用策や民間への売却について検討してきた。

　県土木部管理課は「これまでの管理コストもかかっている。県にとって好条件で民間に売却したいが、今の経済情勢では逆風だ」と頭を抱える。

　富山市は十八年度から、高岡市は二十年度からそれぞれ五年間の土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定した。富山市は道路や公園整備のための土地の先行取得などで保有総額は二百五十一億円、うち十年以上の保有額は九十五億円でいずれも県内で最も額が大きい。計画では二十二年度末の保有総額を百六十九億円に圧縮する目標だが、市用地課は「厳しい財政や国の補助採択の遅れで事業がなかなか進まない。新幹線開業に伴う駅周辺の事業では、ＪＲとの協議にも時間がかかる」と話す。

　保有額が比較的少ない高岡市は、保有する十三件の土地のうち二件について二十四年度末までに市債を活用して公社から買い戻す計画だ。すべて十年以上の塩漬け状態の土地となっている滑川市の財政課は「今の経済状況に加え、土地が不整形で面積が小さく売却が難しい」としている。

　大学誘致計画が中止されたことなどで塩漬け状態の土地の保有額が二十六億円に上る黒部市の財政課は「時価で民間売却しても損失を出すだけ。単純には売れず、市の補てんも財政上厳しい。中には事業化のめどが立たないが、計画は継続している事業もあり、ジレンマを抱えている」と話している。
1928：とはずがたり：2009/02/25(水) 00:45:41: 「預け金」は懲戒免職／再発防止策で真鍋知事
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090223000362
2009/02/23 19:35

　「預け金」など不正経理問題の再発を受け、真鍋武紀香川県知事は２３日の香川県議会本会議で、職員の懲戒免職など処分の厳罰化と、新設する会計検査主幹による計画的な取引業者への立ち入り調査を、再発防止策の柱とする考えを明らかにした。

　処分の厳罰化では、業者への預け金などに意図的・主体的にかかわった職員は、私的流用の有無にかかわらず懲戒免職とする方針。今回の処分では人事院の基準（減給）を上回る停職処分としたが、再発抑止のため「全国でも最高水準の厳罰化」（県人事・行革課）を図る。処分基準を策定し、あらかじめ職員に周知する。

　チェック体制の強化では、２００９年度から出納局に課長級の会計検査主幹を設置。香川県監査委員による業者への立ち入り調査に加え、計画的に取引業者に対する実地調査を行う。

　知事は「今回の事案の反省に立ち『信頼回復は全職員で』を合い言葉に、現場の意見も踏まえた実効性のある再発防止策の早急な策定と適正な執行に万全を期していく」と述べた。
1929：とはずがたり：2009/02/25(水) 04:24:29: ググるといっぱいでてくるね＞起債許可団体
一度纏めたいところであるが。。

岐阜県：１０年度に起債許可団体転落へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090225k0000m010138000c.html

　岐阜県は２４日、総額９７９２億７７０５万円の新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比０．４％減の７５９８億円で、８年連続減。財政の健全度の指標となる「実質公債費比率」が０９年度決算時には、県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」の指定基準である１８％を突破する見込みで、１０年度に同団体へ転落することがほぼ確実だ。

　同団体には北海道や長野県など５道県が指定されているが、東海３県にはない。

　岐阜県は、公共事業依存からの脱却が遅れ、９０年代後半～０４年度に毎年１０００億円超の県債を発行し、発行残高は１兆３４２８億円に上る。同比率は０７年度に全国平均より悪い９８．４％になった。

　県は来年度、基金２２８億円の全額取り崩しに踏み切り、初の県職員給与削減などで財源不足分約５７０億円を補う。古田肇知事は「赤字予算は避けたが、今後も相当の財源不足が見込まれる」と厳しい見方を示している。【稲垣衆史】

毎日新聞　2009年2月25日　1時37分
1930：千葉９区：2009/02/25(水) 21:07:29: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090224-OYT1T01112.htm?from=navr
長野県参事が首つり自殺？知事側近の右近氏
　２４日午後５時４０分頃、長野市西長野の裾花川沿いで、右近謙一・長野県参事（５９）が電柱で首をつっているのが発見され、間もなく死亡が確認された。

　県警は自殺とみているが、遺書などは確認されていない。

　右近参事は航空自衛隊出身で、村井仁知事の衆院議員時代に公設秘書を務めた。村井知事当選後の２００６年１２月、部長級の参事として採用された。

（2009年2月24日23時30分読売新聞）
1931：とはずがたり：2009/02/26(木) 01:47:15: 大阪の橋下知事　廃止方針の国際児童文学館の資料約１２万点を返還へ
2009.2.25 11:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090225/lcl0902251154000-n1.htm

　大阪府が財政再建の一環として２月定例府議会に廃止する条例案を提出した国際児童文学館（同府吹田市）をめぐり、児童文学者の鳥越信さんらから寄贈した資料の返還を求められたことについて、橋下徹知事は２５日、「寄贈されたから自分の物と突っぱねるのは、大変失礼だ」と述べ、寄贈された資料約１２万点を返還する意向を明らかにした。鳥越さんらは同日午後、記者会見する予定。

　橋下知事は「一度、寄贈されたものは、返還できない」とする綛山（かせやま）哲男教育長に「府の所有物だから返さないというのは、府民感覚から大きく逸脱している」と返還に向けた検討を求めたことを明らかにした。

　その上で、府が寄贈者から返還を求められた場合、すべてのケースで返還すると限らないとしながらも、「今回は府が文学館の廃止という方針転換をしたので、寄贈者の意思を最大限配慮しないといけない」と述べた。

　鳥越さんらは先月下旬、文学館の廃止をめぐって、橋下知事と意見交換。現在の場所での存続を求めるとともに、府立中央図書館（東大阪市）に移転後の資料の公開方法などに懸念を示し、「移転を強行するなら本を返してほしい」と訴えていた。

　国際児童文学館は、昭和５９年に開館し、蔵書は約７０万点。府は来館者が少ないことなどを理由に廃止し、中央図書館に移転する方針を決めた。しかし、９月定例府議会で、当面現地で存続させることを求める請願が採択されるなど、廃止、統合を反対する声も根強い。

　府は平成２１年度当初予算案に、移転先の中央図書館の書庫改造などを行うための費用として、５億８７００万円を計上した。
1932：とはずがたり：2009/02/26(木) 01:58:11: 名古屋市議の報酬・調査費、１０％削減へ　財政難
http://www.asahi.com/politics/update/0225/NGY200902250010.html
2009年2月25日13時42分

　不況による財政難を受け、名古屋市議会の与党４会派（民主、自民の２会派、公明）は２５日、０９年度の議員報酬と政務調査費をそれぞれ約１０％引き下げる方針を固めた。２月定例会に条例案を提出する予定。財政難を理由に市議の報酬が削減されるのは０２年度以来７年ぶり。

　名古屋市は市税収入は、過去最高額を見込んだ０８年度から５・５％減の５千億円を見込む。

　名古屋市議の報酬は現在、月額９９万円で、大阪市の１０２万円に次ぎ指定市の中で２番目の高さ。

　財政難から、各地で議員報酬の見直しがされており、愛知県議会と岐阜県議会は議員報酬を削減する方針を決めている。
1933：とはずがたり：2009/02/26(木) 20:54:15: 中川前大臣ご一行、飛行機代１人７００万円　ローマ出張
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY200902260213.html?ref=goo
2009年2月26日19時3分

　Ｇ７ローマ行きのチャーター便、費用はお一人様約７００万円――。財務省は２６日の衆院予算委員会で、もうろう会見で辞任した中川前財務・金融相が出席した主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議の出張費用約６千万円（２２人）のうち、チャーター機の使用料は６人で計約４１００万円だったと明らかにした。

　ガルフストリーム社製のビジネスジェット機。８人乗りに中川氏ら６人が搭乗した。同じ会議に１１人が参加した日本銀行の出張費用は計約１３００万円で、うち飛行機代は約９００万円だった。

　民主党の川内博史氏は、中川氏が成田空港を出発した約２時間後に民間航空会社のローマ行きの便があったと指摘し、今後は商用機の利用を原則にするよう求めた。与謝野財務・金融相は「国会に出席する時間を最大限に確保すべきだ。チャーター機を利用したのはやむを得ない措置だった」と釈明した。
1934：千葉９区：2009/02/26(木) 21:03:50: 麻生がサハリンやワシントンに行ったのはどんくらいかかったんすかね。
一人あたり７００万は高いけど、Ｂ７４７の政府専用機ならもっとかかりそうだし。

ついでに言えば民主党だってやってる外遊だって高い金払ってるし。
あああと国会議員は国内線乗り放題でしたよね、あれも無駄な経費かかってるだろうな。割引運賃使わないで普通運賃使ってるんだろうし。

この件はほじくると政治家全部に延焼するぜよ。
1935：とはずがたり：2009/02/26(木) 21:11:21: そうかもｗ
此処は是非ほじくって全体で改善して欲しいですね～。
1936：とはずがたり：2009/02/27(金) 15:46:47: かんぽの宿と似てるかも。

市有ホテル寮売買、広報紙号外で経緯説明　伊豆市
02/27 08:47
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090227000000000053.htm

　伊豆市は、市議の１人が不当な低価格で市有財産を売却したとして住民訴訟を起こした旧船原ホテル寮売買契約の経緯を説明する広報紙の号外を発行した。同市の号外発行は２００４年１０月に台風２２号が襲来し市内が甚大な水害に見舞われた時以来２回目。２７日から区長を通じ、広報紙３月号と一緒に全戸配布する。
　号外によると、市は０２年に旧天城湯ケ島町が取得し、廃屋となっている寮２棟とその土地を昨年７月までに、近くの旅館に８万８７００円で、沼津市の部品メーカーに２５６万円で分割売却した。
　市議が訴状で、市は土地価格を不要に建付減価し、売却価格が不当に低いと主張しているのに対し、号外では寮内部の荒廃の様子や価格の算出根拠を示した上で、両事業者が同所で計画する事業を紹介。「廃屋に対する地域の不安解消だけでなく、遊休市有財産の有効活用が図られ市民の利益にかなう」と契約の正当性を主張している。また「議会での議論も行わず一方的に訴訟を提起した」とこの市議の姿勢も批判している。
1937：とはずがたり：2009/02/27(金) 15:50:13: こんな事が罷り通ると行政の放漫財政は収まらないどヽ(｀Д´)ノ
画期的な判決を重く見て間違った行政執行した連中にはその金銭的補償を償わせるべきではないか？
まぁ実際問題４８億払えってのは無理だけど。

神戸市：市公益法人職員派遣条例、改正案承認－－市議会委　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090224ddlk28010364000c.html

「外郭団体の運営破たんし市民生活に悪影響」－－「住民訴訟の意義なし崩し」の声も

　外郭団体への派遣職員の給与を巡って、神戸地裁が命じた矢田立郎・神戸市長らに対する約４８億円の返還請求を放棄する市公益法人職員派遣条例の改正案を、神戸市議会総務財政委員会（委員長・梅田幸広市議、１２人）が２３日、承認した。２６日の本会議で同改正案は可決される見通しとなった。【川上晃弘】

　神戸地裁は昨年４月、神戸市が外郭団体に派遣した職員に補助金の形で給与を支出したのは違法として、矢田市長と外郭団体に約４８億円の返還を求めるよう神戸市に命じていた。このため、神戸市は地方自治法に基づき、返還請求の放棄ができるよう同条例を改正することにした。

　総務財政委では「住民訴訟の意義をなし崩しにする」と反対意見も出たが、「改正を認めなければ、外郭団体の運営が破たんし、市民の生活に悪影響が出る」との意見が大勢を占め、正副委員長を除く、賛成７人、反対３人の賛成多数で承認された。

　また、住民訴訟の原告側の「ミナト神戸を守る会」の東條健司代表らによる改正案に反対するよう市議に求める陳情は不採択となった。

　東條代表は「議会がしっかり議論しているとは思えず本会議で賛成する市議には損害賠償も検討したい」と話していた。

〔神戸版〕

住民訴訟：神戸市職員派遣、４８億円違法支出　市、返還請求放棄へ　原告は反発
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090215ddm041040135000c.html

　神戸市が外郭団体に派遣した職員に補助金の形で給与を支出したのは違法として、矢田立郎市長と外郭団体に約４７億７０００万円の返還を求めるよう市に命じた神戸地裁の判決（０８年４月）に対し、市は条例を改正して市長らへの返還請求を放棄することを決めた。市長や外郭団体に過大な負担がかかるのを回避するためで、２０日開会の市議会に提案する。

　原告は「住民訴訟の意義がなくなる」と強く反発している。

　市人事課は「返還を求めなくても実質的に市の損害はない」としている。【川上晃弘】

毎日新聞　2009年2月15日　東京朝刊
1938：千葉９区：2009/02/27(金) 21:39:32: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090227t25022.htm
募金ノルマ化に募る不満　青森の町内会長らが提言
　共同募金などの“集金マシン”と化している町内会組織の在り方を見直そうと、青森市の町会長ら約２０人でつくる「福祉を考える青森市民の会」（河田喜代利会長）が市内の町会にアンケートを実施し、その結果を基に意見書をまとめた。募金活動には「半ば強制的な面もある」と多くの疑問の声が上がったことを受け、「町会による募金は自発的に行われるべきだ」と提言している。

　アンケートは３６０の町会を対象に実施、８５の町会から回答を得た。意見書には「募金団体から募金を丸投げされているようで不快」「町会本来の業務ではないし、本当は協力をやめたい」「集金の戸別訪問が負担だ」など、事前のアンケートで寄せられたコメントを記載した。

　赤い羽根共同募金の寄付金については、自治会費からの徴収を無効とする大阪高裁判決を支持した昨年４月の最高裁決定も紹介。「募金が自発的な意志によることを再確認し、各町会はより良い在り方を検討すべきだ」と結論付けた。

　会が意見書をまとめたきっかけは「共同募金委員会などが町会ごとに割り当てる寄付金の目標額が、事実上ノルマ化していることに疑問を持ったため」（河田会長）だ。

　実際、目標額を達成できない町会が募金の配分を受ける地区社会福祉協議会の会議で非難されたり、町会長が自腹で不足分を補ったりするケースもあるという。

　意見書はＡ４判、３７ページで、アンケートに応じた各町会に配布した。河田会長は「募金自体は否定しないが、本来は個人の自由な善意によるもの。町会に募金活動を依頼する側も、活動が強制的になっていないかを確認すべきだ」と訴える。

　一方、青森市共同募金委員会は「目標額は地域のための事業に必要な予算から算定している。募金を強制するつもりはない。誤解があれば、説明していきたい」と話す。

　東北大大学院文学研究科の吉原直樹教授（都市社会学）は「若い世代の町内会に対する関心が薄くなり、住民みんなが参加する時代ではなくなったため、各種団体から依頼される募金活動は負担になっている」と分析。「全国的に町内会の活動を見直す動きが出てきている」と指摘している。
2009年02月27日金曜日
1939：千葉９区：2009/02/27(金) 22:54:25: 例えが意味不明
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022701_all.html
鳩山「国家的損失、トキを焼き鳥で食べるような話」
東京中央郵便局取り壊しに異議

鳩山氏が取り壊し中止を求めた東京中央郵便局　鳩山邦夫総務相は２６日の衆院総務委員会で、日本郵政が再開発のため取り壊しを始めている東京中央郵便局の局舎について「国指定の重要文化財になる価値があるものが、工事により価値がなくなれば国家的損失になる」と述べ、局舎保存のあり方を見直すべきだとの認識を表明した。総務相は今後、文化財保護を所管する塩谷立文部科学相と保存問題で協議する考えを示した。

　１９３１年完工の局舎は歴史的価値が高く、建て替え後の３８階建てビルの一部に残す予定だが、局舎の大半が失われるため「重要文化財としての指定は困難」（高塩至文化庁次長）という。

　これに対し、総務相は「重要文化財になるものはそんなにない。重要文化財でなくすのは、トキを焼き鳥にして食べるような話だ」と述べ、再検討が必要との認識を示した。総務相の見直し発言で、２０１１年度の新局舎の完成予定に影響する可能性が出てきた。

ZAKZAK 2009/02/27
1940：とはずがたり：2009/02/28(土) 01:46:05: いやぁ８０００万は大きいな。
大前やかんぽが売った土地も取り上げてもう一遍オークションにかけたれや。

ヤフオク最高額６億３３００万円で落札　和歌山県有地
http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK200902270082.html
2009年2月27日23時58分

　和歌山県がインターネットの「ヤフー・オークション」で競売していた同県岩出市高塚の県有地（１万４４平方メートル）が２７日、６億３３００万円で落札された。ヤフーによると、税滞納者からの差し押さえ品や遊休財産などを自治体が売り出す「官公庁オークション」がスタートした０４年以降、最高額での落札。県管財課は「経済情勢が悪化して税収も落ち込む中、高額で売れてうれしいの一言」と喜んでいる。

　管財課によると、この土地は県立那賀高校が農業実習用に使っていた土地。８９年に同校の農業科が廃止された後は２０年近く使途が決まらず、塩漬け状態になっていた。

　しかし、県北部を東西に走る国道２４号に近接し、周辺には県の出先機関、警察署など多くの公共施設がある好条件の立地。予定価格５億４９００万円で同オークションに出品し、２０日に入札をスタートした結果、落札額は８４００万円も上回った。県は落札者や入札参加者数、応札の件数などは明らかにしていないが、県内の人物か、企業が落札したとしている。

　県はこれまで、ヤフー・オークションで、副知事公舎跡地など１３件の不動産を計約２億５２００万円で売却している。

　ヤフーによると、官公庁オークションは０４年７月、同社と東京都が提携して始まった。当初は税滞納者からの差し押さえ品を中心に出品されていたが、０７年１月から自治体が遊休財産などを売り出す「公有財産売却」が始まった。

　これまでに６００以上の自治体が参加。これまでの最高落札額は、松山市が０７年１２月に出品した職員公舎の３億１６３０万円だった。愛媛県が出品して話題になった元ラブホテルで、５層の天守閣付きの「城」の最低売却価格は１億４５００万円で、来月３日に入札が始まる予定。（根本俊太郎）
1941：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:20:27: 収賄容疑：元みなべ町課長ら再逮捕　「ごみ」発注で便宜
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090226k0000m040158000c.html?inb=yt

　和歌山県みなべ町職員らがごみ分別用コンテナを水増し発注して公金約２５０万円をだまし取ったとされる詐欺容疑事件で、県警捜査２課などは２５日、ともに詐欺罪で起訴された町住民環境課長、坂本努被告（５６）＝同日付で懲戒免職＝と廃棄物処理業、長井唱宇（しょうう）被告（５９）を収賄容疑で再逮捕した。また同町の土木建築業「池田土木」社長、池田尚仁（５５）▽長男の同社専務、智昭（３１）両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

　県警によると坂本容疑者は昨年１０月、町発注のごみ最終処分場整備工事の受注で便宜を図った見返りに、池田容疑者親子から長井容疑者の預金口座に１００万円を振り込ませた疑いが持たれている。県警は１００万円の大半が坂本容疑者に渡ったとみている。

　同工事の指名競争入札は昨年９月にあり、池田土木が落札して約１億４０００万円で契約。落札率は９４．９％だった。町によると、坂本容疑者は合併前の旧南部町時代の９９年から、ごみ処理や公園管理など環境衛生部門の担当者だった。【安藤龍朗】

毎日新聞　2009年2月26日　0時25分
1942：とはずがたり：2009/03/01(日) 10:14:51: 行政：谷地頭温泉の民営化を検討　一括売却含め　函館市
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090217hog00m040002000c.html

売却を含め民営化が検討されることになった市営谷地頭温泉＝函館市谷地頭町で

　函館市は、２０１２年度までに市営谷地頭温泉（同市谷地頭町）の民営化を検討することになった。函館山のふもとにあり、市民だけでなく観光客にも親しまれている公衆温泉浴場だが、市の温泉事業会計が悪化しているため、民間事業者への一括売却を含めて検討する。

　谷地頭温泉は１９５３年、市が公衆浴場として開設。茶褐色で熱めの湯が人気で、開業当初は年間約８０万人の利用客がいたが、年々減少。９８年に現在の鉄筋２階建て約２０００平方メートルの施設に改装されたものの、昨年度は４５万人に減っている。

　市の温泉事業は湯の川地区への温泉供給を主としているが、供給量減少などから昨年度の累積赤字は１億２０００万円。財政健全化法に基づく資金不足比率は４１・５％と、公営事業の健全化基準の２０％を大きく上回っている。

　売却による収支改善をもくろむ市の概算では、源泉を含めた施設の資産価額（簿価）は約８億円。ただ、谷地頭地区には他に公衆浴場がなく公衆浴場としての事業継続を求める方針で、民間への売却がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

　また、市は温泉資源の枯渇対策として供給湯量を３割減らす方針で、事業者への温泉使用料の７割引き上げも検討している。「この不況下では民間も余力はない」と議会からは慎重な論議を求める声が上がっている。【昆野淳】

毎日新聞　2009年2月17日　1時39分
1943：とはずがたり：2009/03/01(日) 16:16:09: 総選挙スレより。異動先として民主党スレかどうしようか迷ったけど此処へ転載。

>党としてのバックアップ体制が整っていなかったことと、
>石井氏の「独走」で調査が行われていた、
石井氏は映像で見る限り可成り独自ルートで調べていたみたいですもんね。個人プレーは氏が有能であったから機能した分，残された資料から石井氏の考えていたスクープを組み立て直すのは第三者には難しかったのかなぁ。。

画像で猪瀬が出てきてなんか喋ってたけど，小泉の害悪が，改革するふりをするだけで改革の果実を国民に配分出来ず改革の印象を堕とした所に有ると思うのだが，道路公団のファミリー企業とかどうなってんでしょうかね？公団赤字でファミリー企業を肥らせて，天下りと自民党政治家の利権とする基本構造はガチに見えた郵政民営化が小泉ファミリーへの利権再配分で有ったと所を見るとシャンシャンだった公団の民営化では全く変わってないであろう。

7997 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/02/28(土) 08:14:17
政権交代を前に改めて見つめてみるのもいいかも。
特殊法人・特別会計に群がるシロアリを撲滅しよう。
ビデオ動画↓
http://video.google.co.jp/videoplay?docid=-1387815983907035222&ei=u8ahSe3pEZOwwgOR4-j2Cw&q=%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA&hl=ja

7999 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/02/28(土) 11:47:01
>>7997
惜しい政治家でしたよね。。
改めて冥福を祈りたい。
事件も凄い納得行かないものでしたし。

8000 名前：とはずがたり＠８０００[] 投稿日：2009/02/28(土) 12:22:32
>>7997
この後どうなったんでしょうかねぇ。
石井氏の残した資料や突き止めたと云う情報は未解明なんでしょうか。

8001 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/02/28(土) 16:34:06
ようつべなんかの動画を見たんだが、
菅たちが明らかに資料を持て余しているように見えた
補選の時も、娘さんと民主党の間には溝があった

思うに、石井氏と民主党の間で連携が上手くいってなかったのではないか
これはどちらが悪いというのではなく、
党としてのバックアップ体制が整っていなかったことと、
石井氏の「独走」で調査が行われていた、
その2つの要因があるような気がする

一方彼の志そのものは、その後断絶していたが年金記録問題を嚆矢に
現在の民主党に引き継がれた、と思う

8002 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/03/01(日) 03:25:09
「日本病の正体」に少し画像が出ている石井氏が生前使っていた街宣車は
石井氏の故郷である伊東市で保管されていました。
その後、遺娘ターニャさんの希望で、その街宣車は渡辺周議員に託されています。
選挙時は静岡６区、静岡県東部で使われますが、平時においては熱海を拠点に使われています。
1944：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:37:17: 議員報酬：名古屋市議会が減額へ　０９年度、政調費も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090227k0000m010153000c.html

　景気悪化を受け、名古屋市議会は２６日の理事会で、４月から議員報酬を月１０万円、政調費を月５万円それぞれ引き下げることで合意した。下げ幅はいずれも約１０％で、報酬削減は来年度いっぱいの措置。関連条例の改正案を２月議会に提出し、可決する。

　市議会事務局によると、議員報酬の引き下げは約３年ぶりで、政調費を下げるのは０１年度に制度を導入して以来初。現在、議員報酬は月９９万円、政調費は１人当たり月５５万円が会派単位で支給されている。いずれも全国の政令市で２番目に高い。【影山哲也】

毎日新聞　2009年2月27日　2時23分
1945：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:38:37: どうなんでしょうかね，これ。。

西東京市：報酬値上げ「返上希望なら無支給」　無所属市議に１０カ月間
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090223dde041010012000c.html

　西東京市が昨年５月から、市長や議員ら特別職報酬の値上げ分受け取りを拒んだ市議に、報酬を全く支払っていない。市議は値上げ分を差し引いた支払いを求めるが、市は７５年１０月の旧自治省（現総務省）通達を根拠に「一部でも報酬返上は公職選挙法違反の寄付行為に当たる」と拒否。だが、総務省は「値上げ分の分割は可能」との見解で、実際に分割支給する自治体もある。

　分割支給を求めているのは、無所属の森輝雄市議（６１）。特別職報酬を上げる条例に０７年１２月の市議会で反対し、差額の受け取りを拒否し続けている。

　これに対し、市は源泉徴収分以外の報酬をすべて東京法務局府中支局に供託し、昨年５月から１０カ月分の給与や期末手当計約６００万円が宙に浮いている。

　森市議は月２万円の政務調査費と知人からの借金で議員活動を続け、坂口光治市長に「上乗せ分を除く議員報酬・手当を支払え」との請求書を計１０回提出したが、いずれも却下された。

　市が支払い拒否の根拠とする７５年１０月の通達について、総務省選挙課は「受け取り拒否の分だけを供託しても寄付に当たらない（ので分割して支払いが可能）」と説明する。

　それでも加藤光章副市長は、公選法違反との立場を変えず「森市議が法務局で値上げ分を除いて引き出すのは可能だ」と主張している。坂口市長は「条例通り粛々と執行しているだけ」と話している。

　森市議は「この不況時に市長や議員ら特別職の報酬を値上げする理由が見あたらない、というのが市民の声。坂口市長が分割して支給しようとしないのは、自分たちは値上げ分を受け取る一方、反対する私にいやがらせをしているとしか思えない」と話している。【中村牧生】

　◇各地で「分割」実施例も
　実際に議員報酬を分割し、値上げ分だけ供託した例は複数ある。

　堺市の長谷川俊英市議（６７）は９０年２月～９３年７月の３１カ月間、値上げ分の受け取りを拒み、市が報酬や期末手当の一部計２７０万円余りを供託。大阪府箕面市でも藤沢純一前市長（６０）が市議だった９９年４月～００年８月に値上げ分を受け取らなかった。市は当初、全額供託したが、翌月から値上げ分だけにとどめた。議会事務局は「報酬を全くもらえなくなることを考慮し、一部供託とした」と説明する。東京都東村山市でも、９５年６月から、多い時で３人の市議が、期末手当を受け取った後に一部を返納し、市は供託を繰り返している。

毎日新聞　2009年2月23日　東京夕刊
1946：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:43:09: 講演会：岡山市議の政調費「各会派ともいいかげん」　オンブズが分析　／岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090222ddlk33040332000c.html
　◇「不適切」返還勧告も
　ＮＰＯ法人「市民オンブズマンおかやま」が２１日、公開された岡山市議の政務調査費を分析し、講演会「傾向と対策－岡山市議会の政務調査費」を同市内で開いた。同オンブズ副代表の光成卓明弁護士は「各会派ともにいいかげんな使い方。市民の税金だと気付いていないのでは」と批判。近く各会派に対し不適切使用の返還を求める勧告書を提出するという。

　今回は０７年９月～０８年３月までの領収書を分析した。同オンブズによると、調査研究のために市議１人あたり毎月１３万５０００円が支給されている。

　光成弁護士は市議会６会派の領収書を基に、不適正な使い道を基準の甘さや使途別に５パターンに分類。前年度分のガソリン代請求や行き先不明のバス旅行、韓国や台湾への親善訪問費用、年度末に大量の切手を購入していた事実などを挙げ、「政務が何かわかっていなかったり、公費と私費の区別ができていないケースが多すぎる。政務調査費は繰り越せないが、換金できる切手を年度末に大量購入した例は事実上の繰り越しでは」などと指摘した。各会派ごとのルールしかなく、しかも使途について個人の良識に任せている点に問題があるという。【石戸諭】

毎日新聞　2009年2月22日　地方版

岡山市議政調費：市民オンブズ、３７００万円の返還申し入れ　／岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090226ddlk33010519000c.html
　◇新たな要綱作りも
　ＮＰＯ法人「市民オンブズマンおかやま」（重田龍三代表幹事）は２５日、岡山市議の政務調査費の領収書を調べた結果、総額約３７００万円の不適正な支出があったとして、同市議会の宮武博議長や各会派などに支出の返還や新たな要綱を作るよう申し入れた。各会派に３月２５日までの返還を求めている。

　オンブズは公開された０７年７月～０８年３月までの領収書を分析。市議会６会派ごとに支出を整理し、査定した。オンブズ側は「本当に調査に使ったのか疑わしい領収書が多々ある。平均すると６割弱が不適正な支出だ」と主張している。

　政務調査費の使途を巡っては、岡山地裁が今月１７日、倉敷市議会の会派１５人による視察は観光目的だったとして、約１６２万円の返還を命じる判決を出している。【石戸諭】

毎日新聞　2009年2月26日　地方版
1947：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:44:08: 札幌市議会：議会出席の日当１万円は違法　住民側が逆転勝訴　札幌高裁
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090221hog00m040003000c.html

逆転勝訴判決を受け笑顔で記者会見する原告の大坪富美子さん＝札幌市中央区の北海道司法記者クラブで２０日午後４時１５分、芳賀竜也撮影　札幌市議が市議会に出席すると日額１万円が支給される費用弁償は「報酬の二重取りに当たる」として０６年６月～０７年５月分の計約３６００万円の返還を求めた住民訴訟で、札幌高裁は２０日、請求を棄却した１審・札幌地裁判決（０８年３月）を変更し、全額を返還させるよう上田文雄市長に命じる住民側逆転勝訴判決を言い渡した。末永進裁判長は「交通費と出席に伴う雑費以上の支給は裁量権の乱用」と指摘した。

　訴えていたのは同市南区の主婦、大坪富美子さん（６５）。全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）によると、条例で定められた地方議会の費用弁償支給について違法性を認めた判決は全国で初めて。事務局長の新海聡弁護士は「市民感覚に見合った極めて画期的な判決」と評価した。費用弁償をめぐっては住民の批判を受け廃止する地方議会が全国で相次ぎ、札幌市議会も０７年９月に廃止している。

　裁判で市側は「交通費にはタクシー代も含まれる」と主張、１審判決は「支給額は行政の裁量の範囲内」とした。これに対し２審判決は「議会出席のため常にタクシーが必要とは言えない。市内から議場までの交通費はほとんどが往復１０００円以内。事務経費などを加算しても１万円は必要費用の３倍程度に当たる」と算定。「全体が違法な支出」と判断し、市議と前市議計６７人に全額を返還させるよう市長に命じた。

　大坪さんは判決後、「市民の常識を司法に認めていただき感謝している」と喜ぶ一方、「議員は行政のチェックが仕事。市民からチェックされるようでは情けない」と市議会の対応を批判した。

　上田市長は「判決の内容をよく精査したうえで今後の対応を検討したい」、市議会の畑瀬幸二議長は「今後の動向を見守りたい」とのコメントを出した。【芳賀竜也】

◆「行政の裁量範囲」に歯止め

　議員報酬とは別に議会出席経費を支給する「費用弁償」について違法性を認定した２０日の札幌高裁判決は「行政の裁量の範囲」を広く認めてきた従来の判決と一線を画した。地方議会の費用弁償や政務調査費をめぐっては「報酬の二重取り」として返還を求める住民訴訟が各地で起こされており、宮城県の費用弁償訴訟を手掛ける小野寺信一弁護士は「札幌高裁判決は追い風になる」と歓迎する。

　費用弁償は領収書による実費支給が本来の筋だが、作業が煩雑になるなどの理由から、千葉県市川市費用弁償訴訟の最高裁判決（９０年１２月）は「実際に使用した額にかかわらず定額を支給することが許される。その額は地方議会の裁量に委ねられる」と判断した。

　これまでの同様の訴訟はこの最高裁判決に縛られてきた。今回の札幌高裁判決は「弁償される定額が合理的である時に裁量の範囲にあると言える」と無制限な裁量に歯止めをかけた点で画期的といえる。【芳賀竜也】

毎日新聞　2009年2月21日　0時54分
1948：とはずがたり：2009/03/03(火) 01:45:41: ＜九州・沖縄＞福岡県

朝倉市：旧杷木町の市議ら、統合計画見直し要望　甘木朝倉の消防分署・出張所　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000183-mailo-l40
2月28日15時0分配信毎日新聞

　朝倉市と合併した旧杷木町の市議や区長１１人は２７日、甘木朝倉消防本部（朝倉市一木）の分署と出張所を統合する計画を見直すよう塚本勝人市長に要望書を提出した。「住民説明もなく計画が一方的過ぎる」として、賛同する５３５１人の署名が添えてある。
　同消防本部は、甘木朝倉広域市町村圏事務組合が運営し、２分署、２出張所がある。計画では行財政改革の一環として、旧杷木町の東部分署（杷木寒水）と旧朝倉町の朝倉出張所（宮野）を統合。旧朝倉町山田の国道３８６号沿いに分署を新設する。土地約２５００平方メートルと建物を含め約４億円で１０年の完成予定。３月議会に用地買収費などの予算を計上する予定。
　要望書を出した市議らは「今月１９日の全員協議会で場所を知らされた。同消防本部の平均到着時間で６キロ、８分からすると５００世帯が外れる」などと話した。塚本市長は「早急に十分納得いく説明をしていきたい」と答えた。【川上敏文】
〔福岡都市圏版〕

２月２８日朝刊
最終更新:2月28日15時0分
1949：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:52:54: 何の目的で買ってたんでしょうかねぇ。

塩漬け土地取得へ
南丹市　園部の７億４５００万円
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300081&genre=A2&area=K40

　南丹・京丹波地区土地開発公社が所有する京都府南丹市内の長期保有地（塩漬け土地）について、市はこのほど、買い取りや処分に関する基本方針をまとめた。この方針を基に、同市園部町にある長期保有地の取得費７億４５００万円を２００９年度土地取得事業特別会計予算案に計上した。

　市財政課によると、旧４町の依頼で同公社が先行取得した長期保有地は計１１事業、約１１・７ヘクタール。購入価格に金利を加えた簿価総額は約３８億円に上る。市は先月、早期の事業化や売却が見込める土地を優先するなど、計画的に公社から土地を買い取ることを盛り込んだ基本方針を策定。「１１年度末までに簿価総額の３０％以上の土地を買い取る」と目標を設定しており、「できる限り前倒しして買い取りを進める」（同課）方針という。
　０９年度予算案に計上したのは、園部町小山東町の平成台にある国の出先機関用地と分譲用地（計約７９００平方メートル）の取得費。可決されれば、財源として、土地開発基金に積み立てた合併関連の特別交付税を取り崩すという。
1950：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:07:40: 「早期健全化団体」洞爺湖町確実に　０８年度、実質公債費比率が３０％（03/03 07:44）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150461.html?_nva=20

　【洞爺湖】胆振管内洞爺湖町は二日、二〇〇八年度決算見込みで実質公債費比率が３０・３％になることを明らかにし、財政再建が義務づけられる「早期健全化団体」に指定されることが確実になったとの見通しを示した。

　実質公債費比率は借金返済額が財政規模に占める割合で、自治体財政健全化法に基づき、〇八年度決算から２５％を超えると破綻（はたん）一歩手前の早期財政健全化団体に指定される。正式決定は決算認定後の今秋以降。道内ではほかに赤平市など九市町が指定される見込み。

　同町は、実質公債費比率が〇六年度は２８・２％、〇七年度も２９・９％に達していた。二〇〇〇年の有珠山噴火災害に伴う公営住宅建て替え（約二十億円）などで借金が増え、〇四年度から償還額が膨らんだ。

　町は今後、借り入れの抑制などで財政再建を図り、一二、一三年度には基準を下回るようにする考え。
1951：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:08:25: 市町村振興基金　早期健全化団体も対象　道、新年度から短期融資を拡大（02/20 09:39）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/148232.html

　道は十九日、自治体財政健全化法で財政破綻（はたん）の一歩手前の「早期健全化団体」に指定される市町村に、短期資金を融資して資金繰りを支援できるようにするため、「道市町村振興基金」の条例改正を行う方針を決めた。改正案は二十四日開会の定例道議会に提出する。これまで同基金による資金繰り支援の対象は財政再建団体の夕張市だけだった。

　同基金は、市町村の公共施設整備などのために長期資金を貸し付ける制度で、現在の積立額は百八十五億円。二〇〇六年に夕張市が財政破綻した際、金融機関が追加融資に応じず、資金調達が困難になったため、道は短期融資ができるよう制度改正し、夕張市に三十八億円を貸し付けた。

　道は「夕張市のように、一時的に極度の信用不安に陥るケースは今後もあり得る。緊急的につなぎ融資が必要になる場合に備える必要がある」として新年度に向けて条例を改正することにした。

　具体的には、財政健全化法が初適用となる本年度決算で早期健全化団体に指定される見込みの赤平市や留萌市など十一市町が対象で、積立額のうち約三十億円が短期融資枠となる。
1952：とはずがたり：2009/03/09(月) 05:17:02: 口先ばっかりだからなぁ。。

舛添厚労相、省の解体言及　厚生、年金、労働に３分割案
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903070222.html
2009年3月8日1時31分

　舛添厚生労働相は７日、「厚生労働省は大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁の再編成を考えないといけない」と述べ、年金省・厚生省・労働省の三つに分割するプランを示した。大臣自らが担当省庁の解体に言及するのは異例で、内閣官房で検討中の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告に影響を与える可能性がある。

　自民党山梨県連主催の講演会での発言。厚労分野には現在も少子化担当特命大臣がいるが、舛添氏は、掌握する部局が明確でないと指摘。「そんな大臣を作るぐらいなら、省庁を再編成し、大臣の手足とする（べきだ）」と語り、省庁の枠を超え重要課題に取り組む特命大臣制が機能していないとの認識も示した。
1953：千葉９区：2009/03/10(火) 21:33:36: さいてーだ。
ムスリムに対しても冒涜してるし。
今回の件で、この病気の知名度が上がれば救われるかな？
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090307-OYO1T00295.htm?from=main1
光線過敏症生徒に「タリバンか」…鳥取・米子署員が暴言
　日光を浴びてはいけない「ポルフィリン症」のため、上半身を覆う黒い頭巾(ずきん)を着用していた鳥取県境港市の高校３年男子生徒（１８）に対し、米子署員が職務質問の際に「お前は（アフガニスタンの旧支配勢力）タリバンか」と発言していたことが、６日の県議会で明らかになった。議員の指摘を受け、佐藤幸一郎・県警本部長は「不適切だった」と謝罪した。

　県警などによると、同署員２人が昨年１０月２８日夕、米子市内で自転車の２人乗りをしていた生徒を見つけ、署員の１人が「その変な格好をしたやつ、止まれ」と呼び止め、「タリバン」との言葉を使い、頭巾をとるよう求めたという。生徒と母親が翌日から２度、同署に抗議、署長らが謝罪した。県警は、この病気を紹介するＤＶＤを県内全署に配布し、病気への理解を深めるよう指示した。

　ポルフィリン症は、光線過敏症の一種で、日光を浴びると皮膚が腫れ上がるなどし、繰り返すと皮膚自体がもろくなる。市橋正光・神戸大名誉教授（皮膚科）は「患者には日光を浴びないように黒い服を着るよう勧めている。タリバン呼ばわりは無知によるもので憤りを感じる」と話している。

（2009年3月7日読売新聞）

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090307ddlk31040549000c.html
暴言：ポルフィリン症男性患者に米子署員　県警本部長「不適切な発言」と陳謝　／鳥取
　日光に当たると皮膚の痛みなどを起こすため外出時に黒ずきんをかぶるポルフィリン症の男性患者に、米子署員が「変な格好したやつ止まれ。お前はタリバンか」と暴言を浴びせていたことが６日、わかった。佐藤幸一郎県警本部長が県議会本会議で「不適切な言動で遺憾に思う」と陳謝した。

　ポルフィリン症は、紫外線を浴びると体内のポルフィリンという物質が反応して発症する。最悪の場合は死に至ることもあるという。

　患者は境港市上道町の池谷栄治さん（１８）。昨年１０月２８日、ＪＲ米子駅付近で自転車の２人乗りをしていて呼び止められた。

　安田優子議員（自由民主）が代表質問で「２人乗りではなく、ずきん姿を見て職務質問したのではないか」とただすと、佐藤本部長は「黒ずきんを不審に思ったためだ」と答弁した。

　米子署長が暴言に関し家族に謝罪し、県警本部は病気についてのＤＶＤを全署に配布したという。

　池谷さんの兄で同症患者の鉄兵さん（２１）はこの日、病気への理解と難病指定を求める署名への支援を求めて平井伸治知事と面会。「病気への理解がなかったことが原因。多くの人に知ってもらいたい」と話した。平井知事も知事会で取り上げ、難病指定に向け国に要望するという。【小島健志】
1954：とはずがたり：2009/03/12(木) 16:20:50: 更新日時： 2009年3月3日(火) AM 07:11
●自民党県議団「天下り」批判指定管理者採決に難色
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/03/news01.htm

　自民党県議団は二日、専門部会の正副部会長会議を開き、開会中の県議会二月定例会に県が提案した県有二十五施設の指定管理者案について、県幹部ＯＢが代表を務める団体が多いことなどを理由に、県から納得のいく説明がない場合、賛成しないことを確認した。関係議案を審議する三日の常任委員会ではこの問題を継続審議とし、五日の本会議での採決を見送る見通し。議会が十八日までの会期中に可決しなければ県は指定管理者の契約ができず、施設によっては四月から県直営に戻る可能性がある。

　自民が問題としている議案は、四月からの県有二十五施設の管理者指定案と、三十八億七千万円に上る委託費（利用料金制の一施設除く）を盛り込んだ補正予算案。

　会議では、二十五施設のうち十五施設の管理者候補が、県幹部ＯＢが代表者を務める五団体で占められることから、「指定管理者は民営化の第一歩だったはず。天下り団体ばかりでは納得できない」「選定の基準が不明確で、県からほとんど説明もない」といった意見が相次いだ。三年前の制度導入時は十二月定例会で審議した経緯を踏まえ「議論を十分する時間がない」との指摘もある。

　こうした動きに対し県総務課などは「議会側の理解を得られるよう説明したい」とする一方、「選考方法はこれ以上改善できないほど向上させた。できることはやっている」と弁明。十二月定例会に提案しなかったことについては、税収減で財源見通しが立たなかった点を挙げている。

　自民党県連の南波和憲幹事長は「われわれと県の考え方にはギャップがある。十分に説明してもらわなければ、最終的に本会議で否決する可能性もある」と話している。

　第二会派のリベラル群馬の黒沢孝行代表は「自民の動向を見た上で会派としての判断を出していきたい」としている。

　天下りをめぐっては国政では、麻生太郎首相が官僚の天下りと官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」の省庁あっせんを、二〇〇九年末で廃止する方針を表明している。
1955：小説吉田学校読者：2009/03/15(日) 08:54:15: 労使一体の腐敗そのものと言いたくもなる。社保庁同様、ここでも「地方vs中央」が垣間見える。

農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00088.htm

　農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
　その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。
　調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国４６の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人について４月１日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。
　このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、１４２人はヤミ専従の疑いがあると報告された。
　報告がまとまった直後の同月４日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合（組合員数約１万９０００人）の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は９日付で１４２人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、１７農政事務所から計４８人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は２１日、全農林に２３日に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、４８人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりしていたという。
　読売新聞の取材に、複数の農政事務所幹部が「正直に回答したが、本省の調査はヤミ専従の隠匿が目的だったと思う」と語った。社会保険庁でのヤミ専従発覚を受け、総務省が昨年５月に全省庁に報告を求めた際、農水省は１人もいなかったと回答していた。
　松島秘書課長の話「事実関係を詰めなかったことはおかしいかもしれないが、調査の狙いは問題を是正させること。調査前に組合に連絡したのは現場の混乱を避けるためだった」
　福田精一・全農林中央執行委員長の話「ヤミ専従はないと思っている」
　◆ヤミ専従＝公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた３０人に給与約８億３０００万円を返還させ、４０人を背任容疑で告発。東京地検は今年２月、全員を不起訴（起訴猶予）とした。
1956：小説吉田学校読者：2009/03/15(日) 08:56:24: （続き）
組合の肩を持つわけじゃないけど、「威圧的態度」は当然慎むべきですが、これに負けちゃう方もどうかなと思いますよ。

「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00154.htm

　「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。１通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。
　職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。
　ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年３月１９日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「（ヤミ専従は）農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答えるようにした。
　九州の事務所の幹部は「現場にはヤミ専従が悪いという感覚はない」と明かす。勤務時間に組合の事務室にこもったままになったり、職場の机で組合の書類を作成したり。「そんな光景は日常茶飯事だが、ほとんどの幹部が黙認している」。会合などで県外に出る場合には、出発前に出勤簿などに鉛筆で「年休」と書き、戻ってきてから消しゴムで消す「ヤミ年休」も常態化しているという。
　こうした現状が放置されてきた理由について、同省幹部らは、全農林労働組合（全農林）への怖さからでは、と口をそろえる。昨年３月末現在、全農林の組織率は９７・０％。社会保険庁を含む厚生労働省の組合組織率は７６・６％、財務省も７２・５％で大きく引き離す。
　関東地方の事務所幹部は「地方に赴任する際は『まず組合にあいさつをしろ』と先輩から引き継がれた」と明かす。中部地方の事務所では、「カギ当番」は管理職の仕事。事務所長らが交代で朝早く出勤して事務所のカギを開け、組合員が全員帰るのを待って施錠する。２年ほど前までは、管理職が年に１度、部下の勤務評定をする時期になると、逆に組合側が管理職一人一人の「成績表」を作り、役所の壁に張り出す「逆評定」も行われていた。
　今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。
1957：千葉９区：2009/03/15(日) 11:11:23: 自分も昨日、銀座で職質されそうになりました。
理由の説明もなかったので、拒否りましたが。

で、これがその動画
http://www.youtube.com/watch?v=5imHkP7IyGI

http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031332_all.html
「職質動画」ＹｏｕＴｕｂｅで“放置プレイ”で物議
兵庫県警の警察官４人

　警察官の職務質問の様子を撮影した動画がネット上に投稿され、物議をかもしている。神戸市内で兵庫県警の警察官４人から職務質問を受けた何者かが投稿したものだが、「私にも肖像権がある」「警察官を侮辱したな」などと声を荒らげる警察官の姿が約２分半にわたり映っている。県警本部は地域担当の警察官に対し、職務質問で萎縮しないよう呼びかけているというが…。

　問題の映像は今年１月、世界最大の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。「職務質問　兵庫県警新港交番」のタイトルと≪兵庫県警察官巡査部長　××と△△（いずれも実名）による職質「人間的に汚い奴ですね」≫というコメントが話題を呼び、今月１０日までに約１３万回再生されている。

　撮影者に対し、女性警察官１人を含む４人の警察官が職務質問しているという動画。男性警察官２人は警察手帳を示して名前も名乗ったが、撮影者は質問に答えず、言葉も一切発することなく撮影を続行。その撮影者に対し、警察官は「人間的に汚いな」などと威嚇するが、撮影は止まらない。警察官は任意で交番への同行を求めたがこれにも応じず、最後は職務質問を断念した。

　この投稿に対し、閲覧者のコメント欄には７００件近い書き込みがあった。「公務中（の警察官に）は肖像権ない」「一般人に対しても高圧的な職質」などといった警察官への非難も多い。

　兵庫県警によると、職務質問中の撮影や、撮影した動画の投稿を規制する法律はないという。ユーチューブへの削除依頼も「いまのところ出す予定はない」といい、現状は“放置状態”だ。

　ただ、職務質問は犯罪捜査の基本。昨年の同県警の検挙件数のうち、職務質問が容疑者逮捕に結び付いたケースは約５４００件もある。しかし最近は、職務質問を拒否する市民も多く、ネット上には拒否の方法も掲載されている。また、今回と同様、職務質問する警察官を激写した写真や動画が投稿されるケースも増えている。

　弁護士の紀藤正樹氏は「公的権限を行使している以上、警察官は撮影されてもやむを得ないし、肖像権の主張も難しい。しかし、職務質問ができない社会は犯罪を未然に防ぐこともできなくなる。警察側は１対１の職務質問を避けたり、言葉遣いに気をつけるなど、従来の方法を変える一方、市民も誤認逮捕を避けたいならば、職務質問には協力した方がよい」と話す。

　兵庫県警本部は今回の投稿を受けて「毅然とした職務質問を行い、拒否する相手にも冷静に対応するよう各警察署に文書で指示しました。犯罪抑止の観点から、職務質問に対する市民の理解が得られるよう指導していきます」としている。
1958：とはずがたり：2009/03/15(日) 13:25:56: >>1957
凄いなぁｗ
別に名乗りもせず撮影する一般市民に対して特段高圧的だとは思いませんけど，この程度なら公務執行妨害で逮捕する事は出来ないんですねぇ～。

それにしてもどんな感じやったんで？
＞自分も昨日、銀座で職質されそうになりました。
＞理由の説明もなかったので、拒否りましたが。

俺は京都時代ぼろぼろで鍵の壊れた自転車に乗ってて良く止められましたが。
1959：千葉９区：2009/03/15(日) 16:43:34: 単に《なんのための職質かわかないから協力したくない。協力して欲しいなら、目的を説明するなり、私を説得してくださいよ》って５分くらい駄々をこねてたら諦めてくれました。
いやー、別に見せても良かったんすけど、連れが先に《なんで？》って反抗的に出たので自分も調子に乗っちゃいました♪
どうせなら、《転ばないように気を付けてくださいね》とか、《タリバンじゃないんすけど、どうやって証明したらイイですか？》くらいの嫌みを言えば良かったと今にして後悔
1960：とはずがたり：2009/03/15(日) 16:54:58: 別に不振な風体だったり千葉区さん酔っぱらって大暴れ状態とかだったりじゃあないんですねぇ～ｗ
警察もやりにくい世の中に成ってきましたな。
まぁ俺の場合は盗難自転車と云う目的がはっきりしてましたけど，そうじゃない場合はなんでやねんと思いますわな～。
1961：とはずがたり：2009/03/24(火) 10:36:43: 知事の給料50％減額　財政再建と不正経理で
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324001.shtml

　定例県議会は二十三日、知事の減給条例など追加議案を含め六十七議案を原案通り可決・同意して閉会した。知事の月額給料のカットは、財政再建に向けた３０％（三年）に、不正経理の責任を取って２０％（一年）を加え、四月から一年間は５０％減額の月額六十二万円。村田信一環境生活部長（５８）の副知事選任にも同意した。任期は四月一日から四年。

　最大会派の自民党は正副議長を独占する一方で慣例として一～二年で交代させており、村上寅美議長らの辞職に伴い正副議長選も実施。議長に早川英明氏（６１）＝鹿本郡区、当選四回＝、副議長に藤川隆夫氏（５６）＝熊本市区、同三回＝が就任した。

　議員報酬に関する条例の改正案や特例条例案も可決。財政再建に向け、報酬を二年後の任期満了まで議長７％、副議長５％、議員３％減額するほか、議員への交通費支給を一日五千円の定額に実費を加算する方式に変更した。政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付ける条例改正案も可決した。

　追加提案分を含む議案の内訳は、七千百九十二億六千百万円を計上した二〇〇九年度一般会計当初予算など予算二十一、条例の制定・改正二十七、任命・選任同意五、意見書五、その他九。

　人事では、監査委員の有識者枠に角田岩男総務部長（６０）、議員枠に自民党の松田三郎氏（４４）、村上寅美氏（６９）を選任した。

　水俣病未認定患者の救済法の早期成立や漢方薬などの通信販売規制の緩和、フェリー航路への支援などを求める意見書も可決。県立高校再編計画の実施にあたり県や県教委に地元との協議や生徒の交通手段の確保を求める決議も可決した。（亀井宏二）

熊本市でも不正経理約１億円　県と同規模
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324005.shtml

　熊本市が調査を進めている市の不正経理問題で、二〇〇三年度から〇八年十二月末までの約六年間で、不適切な会計処理が約一億円に上っていることが二十三日、分かった。一億円を超す不正経理（〇三～〇八年度）が判明した熊本県と同規模。市は調査結果を二十四日の市議会議会運営委員会に報告する。

　複数の関係者によると、不正経理は市長事務部局の都市建設局関係を中心に、幅広い部署で確認され、件数も相当数に上っている。

　不正経理の手法については、（１）架空の品目代を業者に蓄え、随時物品を納入させる「預け」（２）契約内容とは別の物品を納入させる「差し替え（書き換え）」－が中心。

　市の調査は、昨年十一月にあった総務省の自治体への要請に基づく。調査対象は、補助・単独事業の物品購入が中心。一月から全職員へのヒアリングなど一次調査後、業者の帳簿と各部署に保存してある資料の照合作業の二次調査を進めた。

　調査結果について市は当初、二十七日の市入札等監視委員会に報告後、公表予定だったが、議会内から「三月定例会期中に一定の報告をすべきだ」との意見を受け、前倒しした。

　二十四日の議会運営委では、市の報告を受け、二十五日の三月定例会最終日での取り扱いを協議する。（武田愛一郎）
1962：とはずがたり：2009/03/25(水) 12:19:13: 月収３９万円超で県営住宅とは…愛知が９２１世帯を問題視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000729-yom-soci
3月24日18時47分配信読売新聞

　愛知県の県営住宅で公営住宅法上の「高額所得者」が２００７年度で９２１世帯に上り、うち県職員など公務員が５２世帯いることが２３日、わかった。

　県は、離職者を対象にした県営住宅（１９４戸）の入居募集で約３・６倍の応募があったことなどから、明け渡し請求も含めて厳しく対応する方針。民主党県議団の連絡調整会議で明らかになった。

　県営住宅管理室によると、高額所得者は５年以上入居し、２年連続で月収３９万７０００円超の世帯で、全５万４２３０世帯の１・７％を占める。公務員５２世帯の内訳は国家公務員６、県職員９、市町村職員３７。県職員は現在８世帯（警察官３、高校教諭２、県の出先機関３）で、夫婦の年収が１８００万円になる世帯もいるという。

最終更新:3月24日18時47分
1964：とはずがたり：2009/03/25(水) 12:20:34: >>1962-1964

年収１０００万円超の公務員も　愛知の県営住宅、高額所得世帯が入居
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032402000146.html
2009年3月24日朝刊

　愛知県の県営住宅に２００７年度、入居基準を大幅に超える高額所得の９２１世帯が住み、そのうち５２世帯は公務員だったことが分かった。入居世帯の最高年収は自営業者の２３４０万円で、公務員では１８００万円だった。

　県によると、県営住宅の入居基準は４人世帯で年収約５１０万円以下。２年連続で約７９０万円を超えると高額所得世帯とされ、県は公営住宅法に基づく明け渡し請求ができる。

　高額所得世帯の中で公務員は県職員９人、国家公務員６人、市町村職員３７人。県職員の内訳は警察官４人、教職員３人、県税事務所と保健所の職員が１人ずついた。

　名古屋市の県営住宅に３０年以上入居している警察官は共働きの妻と２人で年収は１８００万円あった。家賃は３Ｋ４３平方メートルで月額３万３７００円。ほかの県職員４世帯も１０００万円以上だった。

　県は高額所得世帯に年１回、退去するよう指導してきたが明け渡し請求をしたことはなく、県県営住宅管理室は「対応が甘かった」と釈明。今後明け渡しを強く求めていく。

　０７年度の県営住宅の入居倍率は約１２倍で年々、狭き門となっている。昨年末から今年にかけて、県が派遣切りなどにあった離職者を対象に１９４戸を緊急募集したところ、応募者６９３人が殺到していた。
1965：千葉９区：2009/03/25(水) 21:28:11: 混迷深まる「内閣人事局長」＝副長官兼務か専任か－政府・自民
　自民党は２５日、党本部で行政改革推進本部と内閣部会などの合同会議を開き、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置などを盛り込んだ公務員制度改革関連法案について協議した。しかし、局長ポストを官房副長官に兼務させるとした政府案に異論が相次ぎ、再度了承は見送られた。党側は局長を専任ポストとするよう求めているのに対し、首相官邸サイドはあくまで副長官兼務とする方針で、議論は混迷の様相を呈してきた。
　局長ポストをめぐっては、官房副長官級とすることが既に決まっており、政府は官僚出身の事務担当副長官の兼務を念頭に法案を作成した。しかし、党側からは「法案に官房副長官を充てるとの条文は必要ない」（山本一太参院議員）、「片手間でやれる仕事ではない」（塩崎恭久元官房長官）などと批判が噴出。兼務ではなく専任とするよう求める意見が大勢を占めた。　
　これを受け麻生太郎首相は、甘利明行政改革担当相や中馬弘毅党行革推進本部長と党本部で会談し、副長官の兼務でどのような弊害があるか調査を指示。この後、首相は記者団に「新しい（専任）ポストをつくって高給を払うのは避けるべきだ」と強調した。政府は関連法案の月内の閣議決定を目指すが、首相と自民党の隔たりは大きく、調整はなお曲折が予想される。（了）
（2009/03/25-18:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032500803
1966：千葉９区：2009/03/25(水) 21:29:21: ＡＰＥＣ、横浜開催を決定＝アクセスや収容能力考慮
　麻生太郎首相は２５日午後、首相官邸で記者団に対し、２０１０年秋に日本で予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地を、横浜市に決めたことを明らかにした。羽田空港からのアクセスの良さや宿泊施設の収容能力などを考慮した。ＡＰＥＣの日本開催は、１９９５年の大阪会議以来１５年ぶり２回目となる。
　今回の開催地には横浜のほか、札幌、京都、奈良、広島各市が名乗りを上げていた。外務省によると、横浜会議の開催は１１月ごろで、会場は国際会議場「パシフィコ横浜」になる見込み。（2009/03/25-19:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009032500761
1967：千葉９区：2009/03/26(木) 20:59:49: http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK200903260084.html
関西広域連合、まず５府県で　にじむ温度差、様子見続々（1/2ページ）
2009年3月26日12時54分

　大阪、京都、兵庫、和歌山、徳島の５府県は２６日、防災や医療、観光など広域的な行政課題に取り組む「関西広域連合」（仮称）に参加する方針を正式に表明した。広域連合は将来、「道州制」が実現した際の権限や財源移譲の近畿圏での受け皿を視野に入れており、１１月ごろの設立を目指す。複数の都道府県が集まる広域連合は初めてで、地方発の分権に向けた具体的な動きが本格化する。

　関西周辺の１０府県や政令指定都市、経済団体などでつくる「関西広域機構」（会長＝秋山喜久・関西電力相談役）の会合がこの日、大阪市内であり、５府県の知事らが広域連合への参加を表明した。

　ただ、嘉田由紀子・滋賀県知事が「地元で関心が高まらず、（広域連合の）何がメリットか理解されていない」と述べるなど、各自治体の対応には温度差があり、滋賀と奈良の両県は議会と調整した上で改めて判断する意向を示した。福井、三重、鳥取の３県は「日程的に対応が難しい」などとして参加を留保した。京都、大阪、堺、神戸の４政令指定都市は設立時にはオブザーバー参加となる見通しだ。

　広域連合で扱う行政課題としては、医療や防災、産業振興、資格試験・免許、観光・文化振興などがあがっており、順次拡大していく。府県は、事務ごとに参加か不参加かを決められる「部分参加」が可能だ。

　象徴的な事業として、京都や兵庫の北部など北近畿で、救急専門医などを運ぶ「ドクターヘリ」の運航を始める。防災では関西広域の防災計画や相互応援体制作りなどに取り組む。このほか、調理師や製菓衛生師などの資格試験を共同で実施し、事務コストの削減を図る。

　参加する５府県は今後、議会や地元住民への説明を進め、夏ごろをめどに共通の規約案を固める。９～１０月の議会で了承を得て、総務相に設立申請する方針だ。広域連合長は、参加する府県の知事から選ぶ見通し。参加を留保した自治体には、引き続き検討を促し、事務ごとの部分参加やオブザーバー参加を促していく。

　　　　　◇

　〈広域連合〉　ごみ処理や介護など、自治体をまたぐ広域行政に取り組む組織として、９５年６月に導入された。地方自治法上の「特別地方公共団体」で、都道府県や市町村が設置することができ、国や都道府県から権限移譲を受けられる。

　総務省によると、０９年３月時点で１１３の広域連合がある。広域連合の長の選出方法はそれぞれの規約で定めるが、構成団体の自治体の首長から選ばれるケースが多く、議員も同様だ。予算は各構成団体が負担するが、施設などの建設費については起債で調達することもできる。

　広域連合で担う事務は様々で、関西広域連合の場合は今のところ、医療、防災、観光などが挙がっている。この事務範囲が広がっていけば、次第に府県の枠を超えた「道州」の行政の担い手としての性格を帯びることになる。
1968：とはずがたり：2009/03/29(日) 18:08:57: ＜東北・北海道＞岩手県

合併失敗したしね。

大槌町：議員定数５減、１３人に　改正案が可決
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090320ddlk03010173000c.html

　大槌町議会は最終日の１９日、議員定数を１８から５削減して１３とする議員発議の議員定数条例改正案を賛成多数で可決した。釜石市との法定合併協議会設置議案を昨年１１月の臨時議会で否決したことから、議会も経費節減に取り組むことにした。年間約１７００万円の人件費節約になるという。【鬼山親芳】

毎日新聞　2009年3月20日　地方版

────────────

県が合併新法の流れ説明　釜石、大槌議会に(2008/05/24)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3797

市町村合併：釜石市と大槌町、合併協設置で合意　１１月発足予定　／岩手
9月9日14時1分配信毎日新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3893

市町村合併：大槌町議会が賛成少数で否決、釜石市と合併せず　／岩手
11月29日12時1分配信毎日新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3973

市町村合併：大槌町有志、釜石との合併協請求　町長、きょう市長に意見照会
毎日新聞　2009年2月18日　地方版
市町村合併：大槌町との合併協設置、釜石市長が提案見送り示唆
毎日新聞　2009年2月19日　地方版
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4178

市町村合併：釜石市長、合併協設置案を断念　「大槌町政混乱の恐れ」
毎日新聞　2009年3月19日　地方版
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4252
1969：小説吉田学校読者：2009/04/01(水) 06:48:07: 立川談志至極の名言「年寄りに席を譲るな」の意味が良く分かった記事です。
今まで予算になっていたことのほうが、びっくり仰天です。とはいえ、自己負担も不粋の感ありで、この問題解消には、職員全員から寄付を募る方式がすっきりするんじゃないんでしょうか。そしたら、記念品の格で現職が持っている退職者への恩讐の度合いが分かるというもの。

橋下知事と記念写真、退職者半数が辞退…有料化「情けない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090330-OYT1T00633.htm

　大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。
　橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。
　記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。
　府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。
　このため、府は退職予定者６８７人に「写真は今年度から有料。１人当たり１１００～２５００円」と案内。記念撮影の参加者を募ったところ、毎年８割が参加するにもかかわらず、希望者は４割に満たない２６０人にとどまった。府職員互助会が全額を肩代わりすることになり、最終的な参加者は増えたが、それでも、ほぼ半数の３７７人という。
　撮影を辞退した男性職員は「金の問題ではない。長年の功労にもかかわらず、最後の最後で、こんな扱いとは。情けなくて参加する気にもならない」と嘆いていた。
　一方、定年退職者と知事との記念撮影で、プリント代や送料などを全額公費負担している兵庫県は「退職記念で、感謝状と同じ扱い。今のところ、有料に切り替える予定はない」（人事課）としている。
1970：千葉９区：2009/04/02(木) 22:59:35: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040200046&genre=A2&area=S00
滋賀県庁舎禁煙なのに議員「例外」
職員ら「おかしい」

県庁内の全面禁煙を受けて屋外喫煙所で一服する県職員。県議会会派の部屋の「例外扱い」に思いは複雑？（大津市・滋賀県庁）
　滋賀県は１日、大津市の本庁舎と県内７カ所の合同庁舎を全面禁煙とし、喫煙室を廃止した。ただ、本庁２階の県議会会派の部屋については「自主的に決めてもらうしかない」と例外を事実上、容認している。喫煙場所を追われた県職員からは「禁煙を徹底しなければ、県民に説明がつかない」との声も出ている。

　県は昨年３月に「県健康しが推進プラン」を改定し、県施設で禁煙を進めるとした。これを受け、本庁では１日から、６カ所ある庁内の喫煙室を廃止。玄関付近やベランダに灰皿を置いて屋外喫煙を促し始めた。

　本館２階にある県議会各会派の部屋も県の財産のため、原則的には禁煙となる。ただ、県は議会については、他府県では議会棟が県庁舎から独立しているケースが多いこともふまえる、などとして「各会派の意向を尊重する」と説明した。

　県議会六会派のうち、五会派は県の方針通りに部屋での全面禁煙を決定した。だが、残る一会派は、来客の多い応接室部分を禁煙にする一方、県議が使う執務室では喫煙できるようにした。

　同会派の県議は「受動喫煙を防ぐように最大限配慮する。たばこを吸う権利もある。分煙の徹底に取り組むべきで、全面禁煙はやり過ぎだ」とする。

　県総務課は「県議が日常的に使っている場所なので、自主的に決めてもらうしかない」と頭を抱えるが、屋外で一服していた職員は「同じ庁舎なのに、喫煙を認めるのはおかしい」と首をかしげていた。
1971：とはずがたり：2009/04/03(金) 13:47:30: 補助事業を身内に委託
4月3日(金) 11時24分配信
http://news.mag2.com/main/339/detail

　大阪府和泉市幹部の前農政監（５５）が０８年度までの２年間に、小学生に田植えや野菜作りを教える市と府の補助事業で、公募せずに実父（８３）と長男（２２）を協力農家に選任し、委託料計約６０万円を交付していたことが３日、分かった。地位を用いた疑惑を招くとして、市は３月３１日付で厳重注意処分にし、４月１日付でほかの部署に異動させた。市の内部調査に「協力してくれる農家がなかった」などと釈明。
共同通信
1972：小説吉田学校読者：2009/04/04(土) 09:12:03: これは、過去の問題ではなく、こんなに叩かれ批判された後の現在の問題であります。果たしてこんな社保庁が、非公務員化したとして、社風とか空気とかそういう感じのものが改善されるのか、はなはだ疑問であります。いま現在だって改革風が吹き込んでいるだろうに。仮に、これが国税庁だったら、絶対に放置なんかしないでしょう。

持ち主判明の年金記録３１１万件放置　社保庁、通知せず
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200904030336.html

　持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」５千万件のうち、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で名前や住所などが判明したにもかかわらず、本人に知らされていなかった記録が約３１１万件あることが３日、明らかになった。社会保険庁は住基ネットとの照合作業は昨年６月までに終えており、今まで放置された形だ。
　加入期間が原則２５年に達しないと年金は受給できない。約３１１万件の中から、無年金者の記録が見つかり、加入期間が通算２５年分になれば、年金をもらえるようになる。
　公的年金の現役加入者と受給者には一つずつ基礎年金番号が割り振られている。約３１１万件の記録の持ち主の多くは、この基礎年金番号を持たない人たち。
　社保庁は、宙に浮いた記録の性別や名前、生年月日などが基礎年金番号の持ち主と一致するかを調査。判明しなかった記録について昨年４月～６月に住基ネットと照合し、約３１４万件分が一致した。
　３１４万件の期間の内訳は、２５年以上が２万５千件、１０年以上２５年未満が２４万件、１０年未満が２８７万件。社保庁はこれまでに、年金受給資格の２５年を満たす記録２万５千件の持ち主だけに通知を出した。
　年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」は基礎年金番号のある人だけに送られている。３１４万件の持ち主の多くは基礎年金番号が付いていないとみられるため、特別便なども届かない。約３１１万件分の持ち主は、記録を確認する機会が与えられていない可能性が高い。
　３日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭議員が、「１０年以上の記録が抜けていると無年金になっている可能性が高い」として、通知や戸別訪問を求めた。これに対して、舛添厚生労働相は「どういう形でやれるか詳細は検討したいが、そういう方向でやりたいと思う」と答弁した。
　約３１１万件分を放置していた理由について、社保庁は「２万５千件以外について何もしないということではなく、優先順位をつけて作業していた」と説明している。
　社保庁の年金記録管理システムだけでは、基礎年金番号を持たない人の住所を特定することが出来ない。このため、結果として基礎年金番号がない人への通知が後回しにされたと見られる。
1973：とはずがたり：2009/04/05(日) 21:08:29: 国道事務所移転費負担：県が人件費を負担　国の機関、直轄事業負担金で　／香川
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090327ddlk37010633000c.html

　国土交通省四国地方整備局の出先機関「香川河川国道事務所」（高松市）と同局の職員の人件費の一部を、直轄事業負担金として県が負担していたことが２６日分かった。

　同局によると、国道や河川の事業費中の「事務費」として計上。０８年度に負担したのは、同事務所の職員約８０人の人件費（２分の１～３分の１）と、同局の職員のうち直轄事業に携わる約１００人の一部。総額は約３億９６１万円にのぼる。

　県は「負担金として人件費があることは知っていたが詳細は認識していなかった。今後は個々の負担金について詳しい説明を求めていきたい」としている。【松倉佑輔】
1974：とはずがたり：2009/04/06(月) 22:37:37: 左遷？＞同庁森林整備部から同資料館に異動

異動直後、飛び降り自殺か…林野庁の女性係長死亡 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_tobiori2__20090406_8/story/20090406_yol_oyt1t00867/

　６日午後４時２０分頃、東京都千代田区霞が関１の農林水産省本館前で、女性が頭から血を流して倒れているのを通行人の男性が発見、同省警備員を通じ１１９番した。

　同省林野庁林政課などによると、女性は同庁林政部企画課の係長（３６）で、病院に搬送されたが、頭などを強くうち、まもなく死亡が確認された。

　警視庁丸の内署幹部によると、本館７階の林野図書資料館の窓が開き、係長のものとみられる靴がそろえて置かれていた。同署は、係長が窓を開けて飛び降り自殺したとみて調べている。遺書は見つかっていない。

　係長は、今月１日付で同庁森林整備部から同資料館に異動したばかりだった。

[ 2009年4月6日20時8分 ]
1975：とはずがたり：2009/04/07(火) 22:36:58: もう一件中央官僚の自殺。公務員の仕事がやりがい無くなってるとしたら結構深刻だと思うけど，それが理由とするにはいくらなんでも早過ぎるか？＞１日に入省した航空幕僚監部の人事関連部署に所属する２４歳の事務官

防衛省で２４歳男性飛び降り自殺
ミサイル「誤報」関わらず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040600072&genre=C1&area=Z10

　６日午前９時５５分ごろ、東京・市谷の防衛省敷地内で、背広姿の男性が倒れているのを職員が発見した。防衛省の医務官が現場で死亡を確認した。職員が直前に「ドスン」という音を聞いており、警務隊は男性が庁舎から飛び降り、自殺したとみて調べている。

　防衛省によると、１日に入省した航空幕僚監部の人事関連部署に所属する２４歳の事務官とみられる。北朝鮮がミサイルを発射したとの「誤報」に関する業務にはかかわっていない。
　現場は大臣室など中枢部門がある１９階建てのＡ棟の正面玄関付近。（共同通信）
1976：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:28:56: Kyoto Shimbun 2009年4月8日(水)
２０人以上が７団体、１００人以上も
京都市職員ＯＢ天下り在籍
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040800044&genre=A2&area=K00

　京都市が、２５％以上出資する３８の外郭団体について市職員ＯＢの在籍者数を調べたところ、２０人以上在籍する団体が７団体あり、中には１００人以上の団体もあった。市は「年金支給が開始される６５歳まで働けるよう支援した結果」と説明するが、雇用情勢が厳しい中、「公務員だけ優遇されている」との意見もあり、一般採用枠の拡大を検討する団体も出ている。

　調査（昨年７月現在）では、３８団体のうち３４団体で市ＯＢ（約４９０人）が在籍し、うち３３人が理事や専務などの役員待遇だった。

　最も多いのは財団法人・市環境事業協会（南区）で、全体の約半数にあたる約１１０人が元環境局職員らだった。街中にあるごみ箱のごみ回収などを市から請け負う同協会は「市ＯＢは低コストで効率的に業務が行える」と説明する。

　また、財団法人・市交通事業振興公社（上京区）も、元交通局職員ら約８０人が在籍する。市営地下鉄の改札や点検などの業務に「元職員は慣れている」との理由で市ＯＢが多いという。

　このほか、市営住宅を管理する市住宅供給公社に約６０人、水道管を点検する市上下水道サービス協会に約５０人、市生涯学習振興財団に約４０人などで、在職していた局が所管する団体に再就職する例が目立った。

　市人事課は「６５歳までの雇用継続を求める法律に基づき、再就職先を紹介した結果」と説明する。
　ある団体幹部は「民間ならもっと人件費を安くできる。世間の理解を得にくい部分もあり、ハローワークでの求人拡大などを検討している」と話している。
1977：千葉９区：2009/04/11(土) 09:33:16: http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090410-OYT1T01085.htm?from=y10
都のワッペン　お役所世界の滑稽な非常識（4月11日付・読売社説）
　お役所の常識が世間とかけ離れていることの証左ではないか。

　東京都の下水道局が職員の制服２万着を新調した際に、胸に張る「東京都下水道局」のワッペンを、デザインが都の内部規定とわずかに違うことを理由に作り直した。

　そのために３４００万円を費やしたという。民間企業では考えられない出来事である。

　当初のワッペンは「東京都」の文字がやや小さく、下部に水色の波線があった。これが、都庁の全部局で統一性のあるマークを使うよう定めた「基本デザインマニュアル」に反するらしい。

　下水道局は、最初のデザインを決めた担当者を訓告処分にした、と内規違反を強調していた。

　問題意識がずれている。まず責任を問うべきは、内規を杓(しゃく)子(し)定規に守るために巨額の公費を使って作り直すよう命じた者だ。

　当初のワッペン（写真上）と作り直したワッペン（同下）の印象はそれほど違わない。

　都のマニュアルは「あくまで基本を示すもので例外もありえる」と記している。誤字や意匠権の問題があるならともかく、何の実害もないのに３４００万円かけて作り直すとは、税金の無駄遣いの極みだ。

　追加費用は事務経費をやりくりして捻出(ねんしゅつ)したそうだが、それだけ予算に無駄があるということだろう。作り直すための会議や事務にも人件費がかかっている。

　他にもさまざまな場面で、大して意味のない規則を杓子定規に振りかざしているであろうことも、容易に想像がつく。

　滑稽(こっけい)というしかない今回の出来事の背景に、公費を軽んじ、前例踏襲で硬直化した都政が横たわっている。

　石原慎太郎知事は、今回の作り直しを「バカな無駄をあえて行った」として、責任者を処分する方針を示した。だが、「役所仕事は許さない」と１０年間唱え続けながら、都庁の体質を改め切れない知事も責任なしとは言えまい。

　無論、東京都に限った問題ではないだろう。

　社会保険庁を筆頭に、国の役所でも数々の無駄遣いが明るみに出ている。都庁と同じか、よりひどい体質が、国から自治体までいたるところに潜んでいる。

　超少子高齢時代には、社会保障財源として消費税の引き上げが不可欠だ。

　国民が納得して増税を受け入れるには、同時進行で行政の無駄を徹底的に無くし、役所仕事を改めていかねばならない。

（2009年4月11日01時41分読売新聞）
1978：とはずがたり：2009/04/11(土) 12:22:52: >>1977
アホらしいヽ(｀Д´)ノ
1979：小説吉田学校読者：2009/04/13(月) 22:22:18: >>1977-1978
怒りの石原会見がこれ。別報道だと「バカじゃないか」と言ったとか。言ったご本人も自分の顔を刷ったポスターを知事選前に公費で張り出していなかったか。素っ東京なことばかり、なんだ神田の無駄遣い、都民はいささか秋葉原、御徒な内規と言われても、赤字の花咲くことばかり、青い公務に日が暮れる♪

石原都知事　ワッペン作り直し…「くだらねえ完全主義だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000011-maip-soci

　東京都下水道局が新調した職員の作業服用のワッペンに、波線が描かれているのは「内規違反」だとして、同局が約３４００万円をかけて作り直していたことが分かった。
　細い線１本が原因で多額の公金が無駄になり、最初のデザインを決めた幹部２人が訓告処分を受けたが、あまりの「お役所仕事」ぶりに石原慎太郎知事は「くだらねえ完全主義だ。骨身にしみて反省させる」と憤慨。作り直しを決めた職員も処分する意向を示した。
　下水道局は今春、職員の作業着約２万着を一新。右胸につけるシリコーン製のワッペンを新たに縫い付けることにした。都のシンボルマークであるイチョウの横に局名を描き、その下に「水をきれいにする」というイメージを込めて、水色の波線（約５センチ）を加えたワッペンを考案した。
　だが昨年１１月、局内からシンボルマークの取り扱いを決めた内規「基本デザインマニュアル」に触れるとの指摘があった。内規には「（イチョウのシンボルマーク以外の）他の要素を加えない」との規定があり、同局も波線がこれにあたると判断。完成していた２万枚のワッペンを廃棄し、新たに３４００万円をかけてワッペンを作り直した。
　都は３月、最初のワッペンのデザインを決めた当時の部長と課長を訓告処分にした。下水道局は「作業服は長い間使っていくもの。基準に違反するものを使い続けるわけにはいかなかった」と説明している。
1980：名無しさん：2009/04/13(月) 23:47:16: >>1979
花粉症でしたっけ？あれは酷かったなあ、都営線の至る所に張ってあった記憶があります。
1981：名無しさん：2009/04/13(月) 23:47:52: >>1979
花粉症でしたっけ？（なんのポスターだか忘れるくらい本題のイメージは薄いです）
あれは酷かったなあ、都営線の至る所に張ってあった記憶があります。
1982：千葉９区：2009/04/14(火) 21:50:28: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090414-OYT1T00605.htm
都水道検針、３社独占改善されず…新発注方式採用は２区だけ
　東京２３区内の水道検針の業務委託先選定で、東京都水道局が２００７年から、特命随意契約に代わり、実績や請負価格などを総合評価する新しい発注方式を採用したにもかかわらず、新方式の採用は２区分にとどまり、遅々として進んでいないことがわかった。

　新方式で受注した業者も従来と同じで、３社による独占状態が続いている。都側は業務の特殊性を強調するが、業者の交代に支障が出ないように工夫している自治体もあるだけに、都の業者選定方法に批判が集まりそうだ。

　都水道局が２３区内で管理する水道メーターは約４９９万個。２００１年１２月以降、「宅配」（東京都文京区）が４６％、「第一環境」（同中央区）が３８％、「ジェネッツ」（同）が１６％と、３社による受注割合が固定している。０７年度の業務委託費は計５６億１６００万円に上る。

　３社への発注が長年にわたり特命随意契約だったため、都の包括外部監査で「透明性および競争性の観点から問題がある」と指摘されたことを受け、同局は０７年１１月、「履行能力審査方式」を導入した。

　同局の担当部長らによる審査委員会が、受注を希望した業者の実績や請負価格などを点数化して選定する方式で、これまでに江戸川区内（メーター約３４万個）の０８年度業務と、板橋区内（同約３１万個）の０９年度業務で実施された。

　ところが、江戸川区内の検針業務を希望したのは、従来と同じ３社のみで、受注業者は、以前から同区内で受注を続けていた宅配だった。板橋区内の場合は大阪の業者を加えて４社が選定に加わったが、結局は同区内で実績があった第一環境が選ばれた。契約額は宅配が３億６５００万円、第一環境が３億４４００万円。

　都水道局の冨田英昭・サービス推進部管理課長は「結果的に実績のある業者の評価が高かった」としつつも、「競争原理が働かなかったと言われても仕方がない」と制度の不備を認める。都側は、新方式が進まない理由について、〈１〉水道メーターの位置が各家庭によって異なる〈２〉ベテラン検針員を確保している業者にしかできない――など業務の特殊性を強調している。

　ただ、スムーズに委託業者を交代させている自治体もある。横浜市では、業者交代の際は、その２か月前から、引き継ぎ業者と一緒に各戸を回って検針場所を確認する。大阪市も、契約書に「後の業者の業務に支障が出ないよう引き継ぐ」と明記している。

　日大法科大学院の野木村忠邦教授（独占禁止法）の話「検針員を確保する方法は、技術的にいくらでもある。行政や業界団体で人材を育成し、登録しておくことも可能だ。競争入札を導入しないのは、新規参入を拒んでいるためと思われても仕方がない」

（2009年4月14日14時52分読売新聞）
1983：名無しさん：2009/04/14(火) 22:01:35: >>1981
コピーが「ストップ花粉症、今すぐ始めなければならない」みたいな内容で
珍太郎がなんかポーズ決めてる胡散臭いポスターだったかと
1984：とはずがたり：2009/04/15(水) 07:53:58: >>1982
俺の宿舎の検針費も他のと較べて随分高いです。怪しいと思ってたけど似たような構図があるのかも知れぬ。
1985：とはずがたり：2009/04/20(月) 20:29:40: 原発関係の交付金と同じ構造ですな。補助金漬けにして無しではいられなくするのが基本方針。
訓練が無いのに交付されてきたのは可怪しな話しではあったから正常化したと云えよう。此迄が税金の無駄遣いであった訳だ。
受け入れ側も漫然と貰えるカネではなく訓練の痛みの対価として貰えるカネと云う認識を以て受け入れの是非を考える事が出来て宜しいね。

米軍訓練休止、懐を直撃　宮城３町村で交付金ゼロに
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090417t11025.htm

SACO交付金の配分額と訓練の有無
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/0417a1ginji_01k.jpg

　宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場（大和町、色麻町、大衡村）での沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練が２００９年度は休止となり、地元町村への国からの交付金が配分されないことになった。１９９７年の訓練開始以降、交付金ゼロは初めて。３町村は、訓練に反対する住民感情から休止に胸をなで下ろす一方、財政難の折に貴重な財源を失い複雑な表情だ。

　配分が止まった交付金は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）関係特別交付金」で、これまで３町村に配分された額は表の通り。０６年度までは訓練休止の年も配分されたが、防衛施設庁（当時）は０７年、歳出抑制を名目に、休止年は配分しないことを決定した。

　０７、０８年度は年度途中に訓練休止が伝えられたため、交付金を見込んで事業を計画した３町村に配慮して一部を配分。０９年度は、０８年度中の今年１月末に休止が決まり、交付金をゼロ配分とした。

　３町村は過去、交付金を町村道や農業用水路の整備、集会所建設、パソコンや公園の遊具購入などに充ててきた。「他の省庁のメニューから外れた事業に使える。幅広く使い勝手がいい」（大和町）のが特徴だ。

　本年度は、３町村とも交付金を除外して当初予算を編成。財政運営上の混乱は起きていないが、一部道路の改修計画に遅れが生じるなど、苦しい財政が続く３町村には痛手といえる。

　来年度以降の訓練実施には、不透明感が増している。在日米軍の再編、在沖縄米海兵隊のグアム移転が進展すれば、日本国内での訓練回数は減るとみられる。色麻町は「交付金を当てにした事業は、今後は計画できない」と頭を抱える。

　新たな財源として地元が注視するのは、誘致企業からの税収だ。トヨタ自動車関連の進出表明が相次ぐ大衡村と大和町は将来、自主財源が交付金分をカバーできる可能性もある。

　とはいえ、法人税は景気に左右される上に、町村税収入が増えれば地方交付税は削減される。「計算できるＳＡＣＯ交付金は安定財源」（大衡村）と期待感は消えない。

　米軍が来れば地域住民に不安が広がり、来なければ財源不足が懸念される。ある関係者は「いずれにしても、地元は自発的に決めることができない」と歯がゆい思いを打ち明ける。
2009年04月17日金曜日
1986：千葉９区：2009/04/21(火) 21:06:29: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090420-OYT8T01296.htm
みどり市課長ら逮捕
浄水場工事で入札妨害容疑
　みどり市発注の公共工事の一般競争入札で予定価格を漏らして公正な競争を害したとして、県警は２０日、同市水道局浄水課長福沢幸弘（５６）（桐生市堤町）、同市の元水道施設工事会社「小池物産」社長小池努（６０）（千葉市美浜区）の両容疑者を競売入札妨害（偽計）の疑いで逮捕し、関係先の捜索を行った。県警は、両者の間で便宜を図ったことによる金銭授受があったとみて、両容疑者をそれぞれ贈収賄容疑でも追及する方針。同市の公共工事を巡っては、２００７年にも旧渡良瀬水道企業団（現・みどり市水道局）の元工務課長が収賄容疑で逮捕されている。同じ部署での２度にわたる不祥事に、石原条市長は、同日、記者会見して「誠に遺憾」と謝罪した。

　発表によると、福沢容疑者は２００７年１０月、同市発注の「白倉沢浄水場第２期工事」の予定価格を小池容疑者に漏らすなどして、同年１１月実施の一般競争入札の公正を害した疑い。福沢容疑者は容疑を認め、小池容疑者は否認しているという。

　県警幹部によると、同工事の入札には８社が参加、同社が３億３５００万円で落札した。予定価格は３億４２１８万６０００円で、落札率は９７・８９％だった。０７年２月に行われた第１期工事の指名競争入札でも、同社が１２３０万円で落札、予定価格１２６５万４０００円に対し、９７・２０％の落札率だった。同社は０８年１０月に倒産、第２期工事は別の会社に引き継がれた。

　第２期工事の入札は、旧渡良瀬水道企業団発注の工事を巡って、同企業団の元工務課長ら３人が贈収賄の疑いで逮捕された８日後に行われた。水道局の男性職員は、「元工務課長の逮捕直後に同様の不正があったとは信じられず、情けない」と話した。

　同市によると、福沢容疑者は１９７８年、旧大間々笠懸上水道企業団に就職。同企業団は２００１年に渡良瀬水道企業団に改組され、福沢容疑者は合併後の０７年４月に市水道局浄水課長となった。水道技術管理者として、工事実施計画書の作成や起工の決済を行い、浄水以外の発注案件でも予定価格を知ることができる立場だった。水道局の別の職員は、福沢容疑者について、「１０年ほど一緒に仕事をしてきたが、後輩の面倒見もよく、技術屋として周囲の信頼は厚かった。なぜ不正に及んだのか」と肩を落とした。

　登記簿によると、福沢容疑者は消費者金融から限度額１１００万円の根抵当権が設定されている。

　地元の建設業者の１人は「２人の親しい間柄は業界の一部では有名で、古くからの付き合いではないか」と語った。

　小池容疑者が以前住んでいた桐生市内の住宅の近くに住む主婦（７１）は「夫婦で高級外車に乗るなど会社は順調そうだった」と驚き、別の主婦（５０）は、「（小池容疑者の妻が）昨年１１月頃、『自宅が抵当に入り、引っ越さなければならない』と言ってあいさつに来た」と語った。

（2009年4月21日読売新聞）
1987：千葉９区：2009/04/21(火) 21:07:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090420-OYT8T01245.htm
理事長報酬　知事の倍以上　　住宅検査センター
県が改善指導　　３８７公益法人調査へ
　財団法人「さいたま住宅検査センター★」（さいたま市浦和区）の理事長らが２０００万円を超える高額報酬を受け取っていた問題で、監督権限を持つ県は２０日、センターの広田頌二理事長（６３）に文書で改善指導を行った。理事長は２００８年度分の報酬を自主返納する意向を示した。県は他の公益法人についても、役員報酬の調査を始めた。

　　　■４４００万円

　センター常勤役員の０７、０８年度の報酬（一般の賞与に当たる業績貢献手当を含む）は、広田理事長が２８３０万円、４４００万円、名越政彦常務理事（６３）は２０００万円、２６００万円だったことが県の検査で判明した。

　総務省の指導監督基準などでは、公益法人の常勤理事の報酬は「法人の資産や収支状況、民間給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとする」と規定されているとして、県は広田理事長に渡した文書で「知事や同種民間企業社長と比べて極めて高く、不適切」と指摘した。

　さらに、〈１〉センターの規定は報酬金額を明示せず、実際の金額は理事長決裁で決め、理事会や評議員会が関与していない〈２〉０８年にセンターが購入した約１４００万円の高級車（トヨタ・レクサス）は高額で公益法人にふさわしくない――とし、見解と改善策を２４日までに文書で報告するよう求めた。

　　　　　■度越してる

　総務省の公益法人概況調査（０８年度版）によると、有給役員がいる公益法人は、全法人の４０・３％にあたる９９３４法人。このうち平均年間報酬額が２０００万円以上は８３法人（０・８％）、１６００万円以上２０００万円未満も３３１法人（３・３％）にとどまった。一方で８００万円未満が約７割を占めた。

　県によると、知事の報酬は約２０００万円、公用車は約１２５０万円（トヨタ・センチュリー）で、いずれも広田理事長が上回った。上田知事は記者団に「（報酬額は）度を越している。知事としても一県民としても不愉快」と語った。

　県は毎年、役員報酬の総額を載せた決算報告書を受け取っていたが、「高額さに気付かなかった。常識の範囲で処理されていると思っていた」（住宅課）という。知事はこの点も問題視し、役員ごとの報酬額を別途提出させる必要性を指摘した。

　ほかにも不適切な例がないか、県は知事部局が所管する全３８７の公益法人に対し、役員報酬の最高額の調査を始めた。

　　　　　　　■返納も

　指導を受けた広田理事長は記者団に対し、「県や県民にご迷惑をかけた。指示に従って誠心誠意改善し、早急に（回答を）出したい」と述べ、０８年度分の自らの報酬を全額返納し、高級車を売却する意向を示した。

　報酬が高額になった理由について、「（０８年度は）業績が良く、民間企業と競合しながらサービスを提供し、結果として利益を上げたものをモチベーション（やる気）として還元した」と説明。報酬額の決定方法は「独断ではなく、部次長以上の幹部会に諮ってルールに基づいてやっている」と強調した。

　今年に入り、センターの売り上げが激減し、０９年度は３割以上の減収を見込んでいるといい、「利益が上がらなければ賞与は出さない」と話した。

　　★さいたま住宅検査センター　２０００年３月、知事の認可を得て設立。県が１００％出資する県住宅供給公社から寄付を受け、建築基準法で定められた耐震検査や建築確認審査などを行っている。同公社ＯＢの広田理事長は０３年度、県ＯＢの名越常務理事は０６年度にそれぞれ就任。職員数は今年４月１日現在、１１６人。さいたま市にある本部のほか、川越や所沢市など県内に７事務所ある。

（2009年4月21日読売新聞）
1988：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:32:12: 地方議員だけで行ってまともな視察が出来るかどうかｗ

担当職員の随行廃止　東北で初　福島県議会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t61027.htm

　福島県議会は２１日、委員会が行う現地調査の際、県の担当部局職員の随行を廃止することを決めた。議会改革の一環で、県財政の厳しさも考慮した。都道府県議会の多くは委員会の視察で「詳しい説明ができる」などとして職員の随行を求めており、廃止は東北で初の試み。福島県議会事務局は「全国的にも珍しい取り組みではないか」と話す。

　福島県では昨年度、６常任委員会と３特別委員会の現地調査に、それぞれ書記役の議会事務局職員２人と担当部局の職員１―３人が随行した。議会が随行を求めたためだが、旅費は担当部局の負担になる。９委員会合わせて計３１人の担当部局職員が随行、約３００万円が支出された。

　６常任委は本年度、いずれも２泊３日の日程で県内３回、県外１回の調査を予定。計２４回の調査に随行する担当部局の職員は約４０人、費用は約１９０万円が見込まれていた。県議会最大会派の自民党は昨年１１月、支出削減などの理由から随行を求めない方針を打ち出し、各会派で協議を続けてきた。

　２１日の正副委員長会議でも自民党議員が「執行部と一緒の視察はどうなのか。一線を画すべきだ」と問題提起。これまで通り随行を求めるべきだとの声もあったものの、最終的に廃止で合意した。議会事務局職員は今後も随行する。

　東北の他県では、委員会ごとに１―４人の職員随行が一般的。「長年の慣例だが、職員からしっかり説明を受けられるメリットもある」（宮城県議会事務局）などと廃止に向けた動きはない。
2009年04月22日水曜日
1989：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:37:11: 町税など未収金回収を民間委託　宮城・山元
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t11026.htm

　宮城県山元町は２１日までに、町税などの未収金回収業務を民間の債権回収会社（サービサー）に委託することを決めた。宮城県や岩手県は２００８年度から県営住宅退去者からの滞納家賃回収を、徴収業務のノウハウのある専門業者に成功報酬制で委託しているが、市町村が同様の委託をするのは全国初とみられる。

　町が委託するのは、県外に住む滞納者の町税と上下水道料、下水道の受益者負担金。町税は１２０件で約１１００万円、上下水道料分は６４件で５４０万円に上る。

　滞納者の財産調査や差し押さえのため、近隣市町村までは職員が出向いているが、県外分は費用対効果が見合わない上、人手も足りず、回収が難しかった。

　早ければ５月にも、宮城、岩手両県の滞納家賃回収を手がける「ニッテレ債権回収」（東京）と契約を結ぶ。同社は滞納者に納付書を添えた催告書を送り、札幌市のコールセンターから電話で納入を促す。

　初年度の回収率は約４％を見込む。町は回収金額の４０％を支払うが「職員が出張するより効率がいい。公平な税負担を求めて徴収率を上げたい」と話す。ただし生活困窮者は少額ずつでも分納に誓約してもらえれば、滞納者とは見なさない。

　東北では昨年から、仙台、栗原、多賀城の３市が人材派遣会社やテレマーケティング会社に一定の契約料を支払う形で、電話での納税呼び掛けや集金希望者への訪問を委託している。

　民間業者は公権力行使に当たる督促や差し押さえはできないが、総務省は地方税徴収の合理化、効率化を図るため、徴収補助業務の民間委託を推進している。
2009年04月22日水曜日
1990：とはずがたり：2009/04/23(木) 17:38:54: なんてお役所仕事なんだ。
これくらい弾力的に運営してあげても良いのに。

「射的ダメ」千秋公園の桜まつり会場　秋田県警
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t43018.htm

　秋田市中心部の千秋公園で開かれている恒例の桜まつり（市主催）で、昔ながらの射的の露店が、打ち落とされた景品を客に渡せない状況に陥っている。秋田中央署が今年になって、公園が射的の禁止区域だと気付き、射的としての営業を突然、許可しなくなったからだ。露店は、くじ引きで景品を渡す苦肉の策で店を開いているが、射的は祭りの遊びの定番だけに、客からは「物足りない」との声が出ている。

　秋田県警などによると、射的は射幸心をあおる恐れのある遊技として、パチンコやマージャンとともに風俗営業に分類されている。千秋公園は、都市計画法などで、風俗営業を禁じる「第一種低層住居専用地域」と禁止規定のない「都市計画公園」になっている。

　中央署は昨年まで、都市計画公園とだけ認識して、射的の営業許可を出してきたが、あらためて秋田市に問い合わせた結果、「第一種―」と判明したという。
　驚いたのは長年、射的を営業してきた露店側だ。祭りに出店した約８０店のうち、射的の一店だけ中央署から営業許可が下りなかった。店主は急きょ、射的ではなく、くじ引きに「業態変更」して出店。くじの番号に応じて景品を渡し、おまけとして射的を楽しんでもらう方法を採り入れた。

　せっかく標的を落としても、その景品はもらえないとあって、客の楽しみは半減したよう。家族で遊びに来ていた小６の男子（１２）は「景品をもらえないならやりたくない」と残念がった。
　射的露店の責任者鎌田賢一さん（３４）＝秋田市＝は「景品はお菓子やおもちゃなどで、高価な物をあげているわけではなく子供に悪影響はないと思う。せめて祭りの期間だけでも許可してほしい」と弾力的運用を訴える。

　県警生活環境課は「これまで市に直接確認せずに、地図だけを見て営業が許可できる地域と判断していた」と落ち度を認めながらも、「法の定めがある以上、これからは射的を許可できない」と話している。
2009年04月23日木曜日
1991：とはずがたり：2009/04/23(木) 22:56:21: 部長職4年にどれ位の意味があるのでしょうかねぇ？

消防長に無資格職員　島田市が３代連続
04/22 14:47
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090422000000000055.htm

　島田市が市消防本部の消防長人事で、消防組織法に基づく政令の資格を満たさない市職員（部長級）を任命していたことが２２日、分かった。現職（５５）を含め無資格の職員配置は市・北榛原地区衛生消防組合時代の平成１７年度以降、３代連続。市は「政令の解釈を拡大してとらえてしまった」とし、５月１日付で現消防長を交代させる人事異動を行う。
　政令では、消防長の資格を消防署長などを経験した消防職員か、市役所などの行政事務職の場合は部長と同等の職務を４年以上経験した者と定めている。４月に長寿介護課長から消防長に就任した現職は消防職員経験も部長経験もなく、１７、１８年度に就任した前々任、前任の消防長も課長からの起用だった。
　市は２年ほど前に消防本部から「政令に抵触するのでは」と指摘を受けたが、人事を担当する総務部は市長などへ報告していなかった。今春退職した前総務部長は「政令は指導基準程度と受け止めていた。部長を４年以上務めている職員は少なく、本年度は議会事務局長１人。人材的に、政令に沿って配置するのは困難」と判断したという。
　県内の２６消防本部中、行政職を充てているのは同市と袋井市、清水町の３本部で、島田市以外は資格を満たしている。県消防室は「県は市町長の考えを尊重する立場。部長級４年というハードルが高いため、島田市は弾力的に運用したのではないか」とみている。
　総務省消防庁消防救急課によると、消防長資格について政令抵触が指摘されたのは同市を含め、大分、兵庫県宝塚、神奈川県大和市など７カ所に上る。同課は「政令を順守し、計画的な人事を行ってもらうことが原則だが、全国８０７の消防本部の状況を確認することも検討したい」という。

早急に対応したい
　桜井勝郎島田市長の話　政令の要件に合致していなかったことは極めて遺憾。人事異動で補正を行い、早急に対応したい。
1992：とはずがたり：2009/04/24(金) 14:43:16: 消防団の士気には関わるかも知れませんな・・。

９本部でも無資格消防長　掛川市５代連続　本社調べ
04/24 07:57
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090424000000000012.htm

　島田市が政令に定めた資格を満たさない職員を３代続けて消防長に任命していた問題で、新たに９消防本部で歴代消防長を含め計１８人が資格を満たしていなかったことが２３日、静岡新聞社の調べで分かった。掛川市では、平成元年から１６年間、５代連続で無資格職員が就任していた。
　現職では、三島市の消防長が政令の任命資格である「４年以上の消防団長経験」「部長職（部を置かない市町村は課長職）か同等の職の経験」などの条件をいずれも満たしていなかった。市消防団分団長１１年、副団長２年、課長職６年などの経験があり、市は「実績や経験は政令で定める資格に十分匹敵すると判断した」と説明した。
　過去に資格のない消防長が就任していたのは、伊東市、裾野市、焼津市、藤枝市、菊川市、掛川市、袋井市・森町、磐田市の各消防本部。
　掛川市の無資格者５人のうち、４人は課長職から昇任したばかり。残る１人は部長在職が４年未満だった。袋井市・森町でも、１０、１１年度と１３―１８年度に行政職から消防長を務めた計４人が、部長職の経験なしか４年未満だった。
　焼津市と菊川市には２人、そのほかの４市は１人ずつ、条件を満たしていない消防長がいた。磐田市と裾野市は当時の消防長の中途退職、交代に伴う緊急の任用だった。
　調査を継続中の消防本部もあり、無資格がさらに判明する可能性もある。県消防室は「県は消防長の人事に口を挟む立場になく、任命した市町の判断を尊重したい」と説明。一方、県消防長会長経験者の１人は、消防長に生え抜きの消防職員を起用せず、市長部局から人材を充てる傾向が問題発生の要因の１つとし、「議会対応などを考慮して何とか市長部局から起用しようと考えてしまうのではないか。消防組織の中に、消防長を任せられる人材が育っていないことが課題」と強調した。
1993：とはずがたり：2009/04/24(金) 22:50:03: 給付金寄付して！村長が頭ペコリ…沖縄・中城村 (スポーツ報知)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_okinawa__20090423_2/story/20090423hochi030/

　給付金を寄付して－。沖縄県中城村（なかぐすくそん）が、５月から支給される定額給付金の申請書と一緒に、同村が４月にスタートさせた人材育成基金への寄付を依頼する文書を給付対象の全約６０００世帯へ送付していたことが２２日、分かった。

　ペコリと頭を下げる浜田京介村長らの写真が印刷されている依頼文書には「皆さまに支給される定額給付金の中から少しでも村の子どもたちへ寄付をお願いできないでしょうか？」と書かれている。頭を下げる写真は「村長のアイデア」（村役場職員）で採用された。

　村企画課の担当者は「給付金の趣旨と違うことは認識している。賛否両論あると思うが、給付金の使い道はあくまで本人が決めることなので問題はない」。新垣敏明副村長も「強制しているわけではないので、あくまでお願いです」と主張している。

　同課によると、基金は村内の公立学校の児童生徒を対象に、米国など海外に派遣する事業や村内の優秀なスポーツ選手が村外の大会に出場する際の旅費などに使われるという。

　昨年度までは一般会計で約５００万円の予算を充当していたが、さらに今年度は１００～２００万円の寄付金の上乗せを期待している。

　総額約２億５０００万円の給付金を支給する同村。受け付けがスタートした２０日から２２日までに寄付の申し込みは３７件あり、苦情などは受けていないというが、地元新聞社には村民から批判の声が寄せられたという。

[ 2009年4月23日8時00分 ]
1994：千葉９区：2009/05/05(火) 10:17:08: 驚いただろうなあ・・・逮捕した署員は
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090505-OYT1T00285.htm
愛知・守山署副署長が酒気帯び運転、当直の署員が検挙
　愛知県警監察官室は５日、守山署副署長の小川直哉警視（５４）が、同署の駐車場内で車の酒気帯び運転をし、検挙されたと発表した。

　発表によると、小川警視は４日午後６時半頃から５日午前０時頃まで、名古屋市守山区脇田町の同署近くの飲食店で、友人数人と飲酒。その後、同署駐車場に行き、午前１時４０分頃、止めていた自分の乗用車で同区内の飲食店に夜食を食べに行き、往復約３キロを運転、２０分後に同署に戻った。

　その際、当直勤務中の署員が酒臭いのに気付き、呼気検査をしたところ、呼気１リットル中から基準値（０・１５ミリ・グラム）を上回る０・２５ミリ・グラムのアルコール分を検出した。

　小川警視は最初の飲食店で焼酎の水割りを３杯、ビールを２本程度飲んだと説明。「なぜこんなことをしてしまったのか分からない。申し訳ない」と話しているという。県警は道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで捜査しており、小川警視を書類送検する方針。

　小川警視は１９７８年に採用。主に飲酒運転などを取り締まる交通部門に所属し、豊田署交通課長、中川署交通２課長などを務めてきた。

　監察官室は「警察幹部である副署長が飲酒運転したことは誠に申し訳なく思います」とコメントした。

（2009年5月5日10時01分読売新聞）
1995：千葉９区：2009/05/07(木) 20:49:03: >>1979>>1982
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000519.html
都水道局が東京五輪ＰＲ宣伝費倍の１８億円計上
　東京都水道局が宣伝費として２００９年度当初予算に０８年度の倍の１８億７０００万円を計上、ＣＭなどを通じて水道事業だけでなく、１０月に開催都市が決まる１６年夏季五輪の招致活動もＰＲすることが７日、分かった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２月に実施した世論調査では、東京の開催支持率は５６％と伸び悩んでいただけに、石原慎太郎知事が気をもむ招致機運の盛り上げに貢献する宣伝といえる。しかし水道局は公営企業会計で水道料金が収入源。多額の経費で、本業以外もＰＲすることに疑問の声も出そうだ。

　０９年度予算の宣伝費のうち、約半分を占めるのが「安全でおいしい水プロジェクト」。０７、０８年度は各１億円だったが、０９年度は９億２０００万円と急増した。

　プロジェクトでは、都の水道水を「東京水」とうたい、０８年度から首都圏のＪＲ・私鉄のトレインチャンネルや街頭ビジョンで６パターンのＣＭを放映。１５秒のうち残り１秒で五輪招致のロゴマークをアップした。

　０９年度は２億円をかけ、０８年度のＣＭの放映を拡大。また新たに水道事業全体をＰＲするＣＭを３パターン作り放映するほか、中づり広告やポスターも手掛けるという。いずれもロゴマークを入れる予定だ。

　０９年度の宣伝費は０６年度との比較では３倍になる。

2009/05/07 16:46 【共同通信】
1996：千葉９区：2009/05/07(木) 20:52:58: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090418ddm041040123000c.html
東京都下水道局：ワッペン作り直し、局長を処分－－石原都知事
　東京都下水道局が、職員の作業服用に作製したワッペン２万枚のデザインを内規違反として、約３４００万円をかけて作り直した問題で、石原慎太郎知事は１７日、今里伸一郎局長（５８）を減給（５分の１、３カ月）処分にしたと発表した。最終的に作り直しを承認した責任があると判断した。

　石原知事は「こんなものができちゃったけどどうだろうかと周りに相談したらいい」と各局の縦割り行政の硬直化を指摘した。

　下水道局は３月、最初のデザインを決めた当時の部長と課長を訓告処分にしているが、石原知事は２人に責任はないとして処分を取り消す考えを示した。
1997：小説吉田学校読者：2009/05/08(金) 20:14:34: 河村VS天下りＯＢ。ラスト１行「ＯＢ100人」って何だ。そんなにキャリアがいるのか名古屋市は。そっちの方も問題だろ。しかし、天下りでいつも思うのですが、そんなに60過ぎてですね、生涯現役時代とはいえ、一度経歴をリセットして一市民として働くという考えはみんな起きないのかね・・・俺が考えが甘いのかな。
ところで、話は少しずれますが「流転の果て」という大塚将司氏の金融取材歴の本を読みましたが、大蔵省ＯＢの登場が多いこと多いこと。多すぎ。しかも陽に陽に（陰に陽にではない）口出ししているし。天下りは一度ラジカルに大ナタ振るわないとダメだね。

河村・名古屋市長：天下りに退職勧告　元副市長ら４人
http://mainichi.jp/select/today/news/20090508k0000e040087000c.html

　名古屋市の河村たかし市長は、副市長など特別職を経験した後に市の外郭団体に天下り、現在も理事長などに就いている４人を自主退職させるよう、２度にわたって事務方に指示した。市長選で公約した「天下り禁止」を実行に移すものだが、市長には外郭団体職員への人事権はない。応じない場合は、直接説得に当たるという。
　４人は▽名古屋観光コンベンションビューローの因田義男理事長（元副市長）▽名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長（同）▽市信用保証協会の加藤公明会長（元収入役）▽名古屋国際センターの鈴木勝久理事長（元助役）。
　市長が最初に指示したのは４月２８日の就任直後。２人いる現在の副市長に退職を働きかけるよう命じたが、具体的な行動を起こさなかったため今月７日、改めて両副市長に指示した。市長は「かつての上司に言いにくい部分もあるだろうから、再度働きかけを求めた」と説明している。
1998：とはずがたり：2009/05/08(金) 21:15:39: 折角なんで最後の一行迄コピペしときまふ。

>>1997-1998

　河村市長は市長選のマニフェストで「外郭団体の徹底検証」を掲げ、市幹部職員の天下りを不可能にすると宣言している。市長は８日朝、記者団に「競争しないまま天下っているのが問題だ。多額の退職金も得ており、後進に道を譲ってもらいたい。それでも市政にかかわりたいならボランティアでお願いしたい」と述べた。

　ただ、今回の措置は既に天下った元幹部が対象となるため、市長に退職させる権限はない。市長は４人が拒否した場合について「直接、私が呼び出して辞任を求める。聖域は設けないという不退転の決意」と語った。

　名古屋観光コンベンションビューローの因田理事長は８日、毎日新聞の取材に「今は職務を遂行することが責務と考えている」と話した。市信用保証協会の加藤会長は「市長の意向は尊重するが、５月２３日の任期満了まで全うしたい」。名古屋国際センターの鈴木理事長は「少々乱暴な気もするが、５１万票の民意がある以上、意向は尊重する。ただ退任の時期は市やセンターと相談して決めたい」とコメントした。

　現在、名古屋市の外郭団体は４５あり、市のＯＢ約１００人が天下っている。【岡崎大輔】
1999：とはずがたり：2009/05/08(金) 21:38:40: 国家公務員の賞与、９９年以来の大幅減　勧告実施を決定
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200905080164.html
2009年5月8日12時23分

　政府は８日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の６月のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げるよう求めた人事院の臨時勧告を勧告通り実施することを決めた。減額後の支給基準は、一般職員と本省の課長級で月給の１．９５カ月分（前年比０．２カ月減）、審議官級以上で１．４５カ月分（同０．１５カ月減）となり、行政職１人あたりでは約８万円の減額。年間で０．３カ月分の減額だった９９年度以来の大幅な引き下げとなった。地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて引き下げられる見通し。
2000：千葉９区：2009/05/16(土) 03:08:12: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090516k0000m040158000c.html
架空発注：千葉県職員を３４０万円詐取容疑で逮捕

県職員の詐欺容疑での逮捕を受け、謝罪する依田茂県農林水産部長（中央）ら＝千葉県庁で　千葉県庁の取引業者に虚偽の請求書を作らせて公金約３４０万円をだまし取ったとして、県警は１５日、千葉市若葉区桜木５、県県土整備政策課副主査、渡辺快和（よしかず）容疑者（３７）を詐欺容疑で逮捕するとともに、県庁内の関係先を家宅捜索した。

　逮捕容疑は、県農林水産政策課で物品購入を担当していた０５年１月下旬～０７年３月下旬、計１３回にわたり千葉市内の事務用品販売業者に架空の請求書を作らせ、県が業者の口座に振り込んだ金をだまし取ったとしている。

　後任の元同課副主査、平川昌樹被告（３６）＝詐欺罪で公判中＝も今年２月２６日、同様の手口で１５０万円をだまし取ったとして県警に逮捕された。捜査２課によると、渡辺容疑者は県が振り込んだ金を業者から現金で受け取っていた。「飲食などに個人的に使った」と供述しているという。【神足俊輔】
2001：小説吉田学校読者：2009/05/16(土) 07:10:10: >>2000
県庁トップが告発され、御膝元の市長は起訴され、県職員は連鎖的逮捕でどーしよーもない。

さて、省庁再編ですが、ターゲットは厚労省と総務省と内閣府。厚労省は厚生省と労働省に戻したほうがいいんじゃないの？雇用･年金とまとめるが、労災と年金では天と地ほどの違いがありますぞ。

首相、省庁再々編を検討　「国民生活省」設置も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051501001085.html

　麻生太郎首相は１５日夜、政府の「安心社会実現会議」で、厚生労働省の分割を検討すべきだとの意向を表明した。２００１年にスタートした中央省庁再編に関し「当時、省庁合併はいいことだったが、今はもう少し分けた方がより効率的になる」と述べ、省庁再々編の検討に意欲を示した。
　一部の巨大省庁に予算や権限が集中する一方、地方や国民の声が届いていないとの批判を踏まえた発言とみられる。首相は公務員の人数は増やさないと明言したが、閣僚のポスト増につながりかねず「政治家のお手盛り」との批判も呼びそうだ。
　会合で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は「厚生労働省の所管範囲が広すぎる」と指摘。機能を「雇用・年金」と「医療・介護」に分割する構想を提案した。これに対し麻生首相は「単純に２つに分割するのでなく、国民の安心を所管する省を検討してもいい」と指摘。具体的には（１）医療や年金、介護、福祉などを所管する「社会保障省」（２）雇用のほか、内閣府が扱っている少子化や男女共同参画などを担当する「国民生活省」－に整理・統合する案を示した。
　総務相を務めた経験がある麻生首相は、総務省についても「巨大であり、秘書官が３、４人いないと、とてもやれない」と指摘、再編を検討すべきだとの考えを示唆した。
（共同）
2002：とはずがたり：2009/05/19(火) 01:05:39: 日本郵政社長進退、最終判断は首相官邸　対立再燃なら将来に禍根も　
2009.5.18 23:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090518/plc0905182321019-n1.htm

　日本郵政の取締役会「指名委員会」は、西川社長の続投支持を決めたが、鳩山邦夫総務相は「続投」に難色を示しており、人事案をめぐり、両者の対立再燃は避けられない見通しだ。

　日本郵政は政府が１００％株式を保有。人事案を採決する株主総会には、財務省理財局の幹部１人が出席し、監督官庁の総務省も傍聴するという。

　総会で株主である政府の代表者が人事案に賛成した後に総務相が認可せず、「政府内の判断が分かれるという事態は避けたい」（関係者）。このため、鳩山総務相の意向を踏まえた上で、首相官邸が最終的な判断を決め、総会で採決することになるとみられる。

　日本郵政は、会社法に基づく「委員会設置会社」。取締役の選任や解任は指名委が審議することになっている。１００％を保有する政府や監督官庁でも、「正当な手続きに基づいて決まった人事案には簡単には反対できない」（同）との声は多い。

　それでも総務相が不認可を貫けば、西川氏の続投は白紙となる。ただ、認可しても、両者の対立が続き、その後、日本郵政の経営に影響が及ぶ懸念もある。

日本郵政社長進退、鳩山総務相「一人になっても戦う」
2009.5.18 23:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090518/plc0905182305018-n1.htm

　日本郵政の取締役人事を審議する「指名委員会」（委員長・牛尾治朗ウシオ電機会長）が６月で任期が切れる西川善文社長（７０）の続投支持を決めたことについて、鳩山邦夫総務相は１８日、記者団に、「政界、財界から批判されても、一人になっても戦う」と語り、認可しない可能性に言及した。

　また、麻生太郎首相は「鳩山氏の下できちんと整理された上で私の方の話になる」と述べ、総務相の判断を待つ考えを示した。
2003：小説吉田学校読者：2009/05/19(火) 06:02:00: 支店長逮捕へ。これで西川氏進退問題に波及する可能性も。

日本郵便支店長ら２人に逮捕状　ＤＭ不正見逃した疑い
http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200905180133.html

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新大阪支店（大阪市此花区）の支店長と、新東京支店（東京都江東区）の総務主任が不正ＤＭの大量発送を故意に見逃した疑いが強まったとして、郵便法違反容疑で２人の逮捕状を取った。１９日にも逮捕する方針。
　大手企業が絡んだ事件は、不正をチェックすべき郵便側の刑事責任も問われる事態に発展する見通しとなった。
　特捜部の調べによると、新大阪支店長は昨年９月、福岡市の健康飲料販売会社を広告主とする不正ＤＭ約１４０万通が京都市の広告会社を通じて持ち込まれた際、障害者団体の定期刊行物として格安で発送することを認め、郵送料約１億６千万円を免れさせた疑いが持たれている。
　また、新東京支店の総務主任は０７年２月、元部長が起訴された家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）を広告主とするＤＭ約１３０万通を受け入れ、会長らが再逮捕された自称・障害者団体「白山会」（東京）の刊行物として郵送することを許可。約１億４千万円の支払いを免れさせた疑いがあるとされる。
　日本郵便の調査結果によると、０７年４月～昨年１０月、障害者団体の刊行物として発送された２１７件（計１億８８１５万通）のうち１６件（計１億４７７４万通）が不正ＤＭだった。実態のない白山会などが関係した不正ＤＭは、封筒を切り開くと広告面が大きく広がるタイプのものが多く、一見して商業広告と分かるつくりだった。
　特捜部は、郵便側が不正ＤＭの発送を認めた不自然さに注目し、ベスト電器の不正ＤＭが発送された事件で４月、新東京支店などを家宅捜索したほか、複数の郵便社員らから事情聴取を進めていた。
　その結果、新大阪支店は不正ＤＭの取扱量が全国でも突出しており、新東京支店も１日の発送数が７０万通を超えるなどの実態が浮かんだ。新大阪支店の支店長と新東京支店の総務主任は、それぞれ発送を認める責任者だったことから、特捜部は２人を立件対象に絞り込んだ。発送を認めた経緯を調べる方針。
2004：小説吉田学校読者：2009/05/20(水) 06:58:28: 「人件費抑制→組合反発→組合と戦う」ではない歳出抑制作戦に期待です。地方の場合、問題なのは「外郭団体」「補助金行政」の2つなのだ。
それと河村市長は、再就職に関し、一般職ＯＢと特別職ＯＢでの線引きを示唆してますね。これは注目です。

競争性ない随契見直し　外郭団体改革で河村市長
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090519/CK2009051902000030.html

　河村たかし名古屋市長は１８日の定例会見で、外郭団体の改革に触れ「フェアな契約をしているか、民間と競争しているか。これが抜本的な解決策」と話し、競争性のない随意契約を全面的に改める方針を強調した。
　【外郭団体改革】２００７年度、市と外郭団体は計１９０億円の契約を結んだが、ほぼ１００％随意契約だったことが前市長時代の昨年末に判明し、議会や市民から強い批判を浴びた。
　市財政局は現在、原則「競争入札」とし、例外的に「随意契約」とした場合は理由を公表するとし、１０年度分からの実施を目指して、ガイドラインを作成している。市長の発言はさらにこの取り組みを後押し、厳格化させる。
　外郭団体には、市長の指示を受け、「退職」の腹を固めたとされる元副市長ら４人のほか、市ＯＢ１００人が天下りしている。市長は「２度も退職金をもらった特別職ＯＢと、一般職ＯＢでは違う。当面は、４人と同じような対応をするつもりはい」と話した。
　【ドラゴンズブルーのパネル】２大公約「減税」と「地域委員会」を書き込んだパネルが初お目見え。「強いスローガンですから。常に意識してアピールしないと続かない」と市長。パネルには、戦前の名古屋城も描かれ「焼失時に市民が涙を流したとおふくろに聞いたことがある」。
　【裏金】「裏金と天下り先をつくった人が出世する。公務員の伝統的な２悪と、名古屋は決別したい」。再調査チームは「もう少し考えさせてほしい」としつつも、「（メンバーは）内部の人でいいのか」と言及し、外部の有識者に委託することも示唆した。
2005：とはずがたり：2009/05/20(水) 10:09:25: データの入力など守秘義務契約しての民間委託で対応できる業務が多いんじゃないかな？郵便vs宅急便と同じで民間の方がしっかりやってくれそうな印象も強い。

日本年金機構：社保庁から約１万人の採用決まる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090520k0000m010044000c.html

　社会保険庁を解体して１０年１月に設立する日本年金機構の設立委員会が１９日開かれ、社保庁から年金機構に就職を希望する約１万１０００人のうち約１万人の採用が決まった。

　社保庁職員約１万３０００人のうち年金機構への就職希望者は１万１１１８人。このうち、正規職員９６１３人、有期雇用の准職員３５８人の計９９７１人の採用が決まった。このうち厳重注意を受けたことのある職員は２１１６人。また、准職員での採用決定者のうち３４人は正規採用を希望しており、辞退する可能性もある。意欲や健康状態などの理由で２８人が不採用となった。健康上の理由や厚生労働省・全国健康保険協会への転任希望などから１１１９人が保留となっている。【鈴木直】

毎日新聞　2009年5月19日　19時29分
2006：とはずがたり：2009/05/20(水) 11:58:02: >>2001
旧郵政省は郵政事業が民営化されるのだし郵貯・簡保は旧大蔵省→金融庁，郵便は旧運輸省→国土交通省に分割で良い様な気がします。
総務省も自治省か懐かしい内務省に名称変更で。
自民党案の「社会保障省」と「国民生活省」でもナベツネ案の「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」でも良いんで厚労省の分割はいいんじゃないでしょうかね。

年金は目的税化するなら兎も角現在では労働・雇用と関係が深いからでしょうね。

厚労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/5159

　麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。

　年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。

　首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする――との案を示し、「もう少し詳しく詰めてみないとわからないが、そういった形で分けるべきではないか」と述べた。

「公」の定義見直しへ　渡辺氏、厚労省分割案を提示
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/5161
2009.5.16 02:10
　政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は１５日夜、首相官邸で３回目の会合を開いた。６月中旬に取りまとめる報告書に、「公（こう）」の役割を再構築・再定義することや、高齢者だけでなく若者や子育て世代への支援を少子化対策とともに強化していく必要性が盛り込まれる方向になった。また、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」に分割することを提案、麻生太郎首相も分割には前向きな姿勢を示した。

　これまでの議論を踏まえた論点整理案では「新たな『公』の創造」が提示された。小泉内閣から進められてきた「小さな政府」や「官から民へ」の路線を見直すものだ。

　「公」は行政を指すことが多いが、実現会議では民間非営利団体（ＮＰＯ）や生協などの組合組織、民間企業の社会的活動など、一般的には「私」とされる領域も「公」に含めて議論していく。社会保障を幅広い領域で負担する概念を導入し、国民に「公」への参加を促す意味もある。
2007：とはずがたり：2009/05/20(水) 22:57:53: >>1999

国会議員：期末手当２割削減…自公が合意、民主も前向き
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090521k0000m010106000c.html

　自民、公明両党は２０日、「与党国会改革プロジェクトチーム」（佐田玄一郎座長）を開き、国会議員の今夏の期末手当（ボーナス）を２割削減するため、今国会に歳費法改正案を提出することで合意した。民主党も「前向きに考えるべき話」（鳩山由紀夫代表）と積極的な姿勢を示しており、同法案は今国会で成立する見通し。

　改正法案が成立すれば、国会議員の期末手当は１人当たり約３０１万円から、２割減の約２４１万円になる。政府は既に国家公務員の夏のボーナスを９．３％カットすることを決めている。佐田氏は２０日、記者団に「昨秋以来の経済危機を踏まえ、国会議員は国家公務員の２倍以上身を切る必要があると判断した」と語った。【田所柳子】

夏のボーナス：国家公務員、１割削減決定
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090508dde007020084000c.html

　政府は８日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の今夏の期末・勤勉手当（ボーナス）について、支給予定だった２・１５カ月分のうち約１割に相当する０・２０カ月分カットを決めた。民間のボーナス減に合わせるため人事院が１日に異例の臨時勧告をしていた。今国会に給与法改正案を提出し、支給額算定の基準日となる６月１日に間に合うよう早期の成立を目指す。