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行政改革・構造改革

2108：名無しさん：2009/08/14(金) 07:46:25
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090814ddm041010070000c.html

官僚たちの憂うつ：０９衆院選前夜／上　民主の追及、矢面に
　「政治主導」を掲げる民主党政権が現実味を帯び、戦後日本の統治システムを支えてきた官僚たちが、じっと身構えている。命運を左右する衆院選の公示は１８日。決戦前夜の東京・霞が関の表情を取材した。

　◇「サンドバッグになるのか」
　◇無年金調査「甘い」　「西松事件」意趣返しは…
　「めちゃくちゃですね。我々が求めたのは、無年金者全体の調査なんだけど」

　東京・永田町の衆院議員会館。７月７日、空調の利きの悪い会議室で開かれた民主党年金部会は、受給資格を満たしているのに年金を受け取っていない人がどのぐらいいるのかが議題になった。

　抽出調査の結果を基に「資格があることを知らない無年金者は推計３万人」と答弁した社会保険庁に対し、「次の内閣」年金担当相の長妻昭衆院議員が、サンプルの取り方が恣意（しい）的で故意に数字を小さくしているとかみついた。

　「いや、先生の要請の趣旨から外れた調査ではありません」。石井博史・社保庁運営部長が反論すると、山井和則衆院議員が「実際は最大９０万人になるはず」と指摘。「重大な事実を報告書に書いてないじゃないか」と畳み掛けた。蒸し暑い部屋の空気が凍り付いた。

　非公開が原則の自民党政調の各会合と違い、民主党の部会は公開が原則だ。年金をはじめ政府・与党の失政追及の場として、民主党は部会を重視してきた。矢面に立つのは官僚たちだ。

　厚生労働省の医系技官は厚労部会に呼ばれるたび「またサンドバッグになるのか」と気が重くなったという。特に薬害肝炎問題の追及がヤマ場を迎えていた０７年１１月の部会は忘れられない。民主党は厚労省が４１８人分の感染報告を放置していた問題を取り上げ、居並んだテレビカメラの前で、技官や担当課長に「公務員をやめろ」「役立たず」と責めた。技官は「官僚いじめだと感じた」と憤る。

　だが、こうした反発とは裏腹に、民主党が追及を強めるほど、党に寄せられる激励の電話やメールは増えた。長妻氏は「政官は対立するものではない。政治家が手綱を取って乗りこなす」と話す。

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　「ちょっと事務所にお越し願えませんか」

　衆院解散直後の７月下旬、国土交通省のある幹部は民主党の参院議員に呼び出された。特に懇意にしている議員ではなかったが、数日前に自身の異動のあいさつに行った際、秘書に名刺を託したことを思い出した。

　議員会館を訪ねると、議員は穏やかな口調で言った。「君たちがいろいろやっていることは私の耳に入ってきますから、それを分かっていてくださいよね」

　幹部はすぐに選挙のことだとピンときた。この議員は建設関係に詳しく、国交省に一定の影響力がある。「間違っても自民党を応援するようなことはするな」。そうクギを刺されていると幹部には聞こえた。

　「まるで豆鉄砲食らったハト。今のわれわれにそんな影響力があるとはとても思えないのだが……」。幹部はいぶかしがりながらも、なりふり構わず政権を目指す党の意思を感じ取った。

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　小沢一郎・民主党代表代行の秘書が逮捕された西松建設の違法献金事件。「不公正な権力行使」と民主党からの猛反発を受けた法務・検察当局には「政権交代すれば、意趣返しがあるのでは」との不安がある。検察官出身の法務省幹部は言う。「いっそクビにしてほしい」。役人をやめ、捜査や裁判の現場に戻りたいという意味だ。

　「われわれ官僚だけがこの国を悪くしたのではないとも言いたいが、この２０年間、国民が『少しは良くなる』と思える道筋を示せなかったことは事実」。年金問題などで民主党から追及されてきた厚労省の幹部は、率直にそう語った。
2109：名無しさん：2009/08/14(金) 10:27:27
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/08/13/2009081308501418005.html

分権公約の評価　国の形変えるチャンスに
　衆院選に向けて、各政党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいる地方分権の政策に関心が高まっている。全国知事会による点数評価に続いて、橋下徹大阪府知事らの「首長連合」、全国１８の政令指定都市市長でつくる指定都市市長会、全国市長会が相次いで評価結果を発表した。

　知事会と同じように点数評価をしたのは指定都市市長会だ。民主党がトップの５４・５点で、公明党５０・２点、自民党４９・５点の順だった。知事会の採点が公明、自民、民主の順番だったのとは異なる結果となった。

　首長連合は、自民、民主の二大政党の政策を霞が関の解体、ガバナンス（統治）など四つの観点から評価したうえで、民主党の分権政策の支持を打ち出した。一方、全国市長会は自民、公明、民主３党の公約を検証し、自民、公明の「国の出先機関廃止や税源移譲」、民主の「基礎自治体の重視」などをそれぞれ評価した。ただ、「優劣は単純に付けられない」として点数化はしなかった。

　結果が分かれたのは、評価する側のポイントの置き方に違いがあるからだ。指定都市市長会の採点は、民主が分権の担い手として政令市を重視し、新たな大都市制度の検討を視野に入れた姿勢を評価し、自民、公明に差をつけた。

　首長連合は、自民が道州制で早期基本法成立などを明示したことを「画期的」とする一方、民主が新設する「国家戦略局」に、地方の代表を起用する方針を示した点を「特筆に値する」とした。そのうえで、新たな統治の仕組みや改革を提唱する民主党に軍配を上げた。

　これらの評価により、各党の分権政策の考え方が明らかになり、それぞれの特色や他党との違いが鮮明になったといえよう。民主党はマニフェストの確定版で、知事会などが強く求める「国と地方の協議機関」を「法律に基づいて設置する」と明記した。自民、公明両党は与党「共通公約」の中に、道州制基本法の早期制定などを入れた。各党が地方分権で政策を競い合うのは大歓迎だ。さらに政策を具体化し、数値目標や工程なども示してマニフェストの精度を高めてもらいたい。

　地方にとっては、国の形を変えるチャンスだ。分権への道筋を確かなものにするためにも、党だけでなく、候補者一人一人の地方分権に対する主張に注目する必要がある。各政党の分権実現への本気度を、しっかり見極めなければならない。

2110：名無しさん：2009/08/14(金) 10:28:01
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/all/CK2009081402000191.html

【０９総選挙　全国ニュース】
立場次第で割れる評価　首長の採点
2009年8月14日


　今回の衆院選では、各種団体が政党のマニフェストを採点、優劣を付けている。知事、市町村長らでつくる団体も、相次いで地方分権について評価を発表しているが、その内容はバラバラ。読者も混乱していることだろう。同じ首長なのに、なぜ評価が割れるのか。

　全国知事会は自民党６０・６点、民主党５８・３点と採点した。評価にあたり重視したのは「地方財源の確保」。さらなる交付税削減などは何としても避けたいからだ。民主党は、この項目について「不安がある」と評価されて点数が極端に低くなり、総合評価が自民より下になった。

　一方、全国１８政令市の市長で構成する指定都市市長会は１０項目で採点し、民主党が上回った。重視したのは「指定都市への大幅な権限移譲」と「新たな大都市制度の創設」。つまり、都道府県でなく、政令市への権限移譲にこだわった。

　自民党は「市町村へ権限を移譲する」としたが、民主党は、国の出先機関の事務権限の移譲先として政令市を明示している点が高い評価になった。

　全国町村会は採点しなかったが、自民党に対して「道州制が導入されれば市町村の強制合併が進む。断固反対する」と表明。都道府県を残し、市町村に権限移譲する民主党に対しては「いかなる形であれ、合併を強制しない」ことを注文した。

　大阪府の橋下徹知事、横浜市の中田宏市長ら５人でつくる「首長連合」は「霞が関の解体」など４項目で評価。「国の形が変わる可能性として民主党に軍配を上げた」と公表した。自民党については「改革をやれる立場だったのにやってこなかった。霞が関を解体するのは無理だろう」と指摘した。最近報道では国と地方を対立関係でとらえることが多いが、実は地方の中にも、立場の違いからいろいろな思惑があり、一枚岩でないことが分かる。

　（城島建治）

2111：名無しさん：2009/08/14(金) 15:16:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081400473

政権交代なら再「再編」＝郵政民営化、見直し議論高まる【０９衆院選】
　郵政民営化の是非が最大の争点とされた前回の衆院選。民営化推進を旗印にした自民党の大勝の結果、２００７年１０月に現在の日本郵政グループが誕生した。今回の衆院選では生活支援や地方分権などのテーマに隠れる形となっているが、４分社体制による弊害への批判も根強く、選挙後には再び見直し論議が高まる公算が大きい。

　◇高齢者に広がる不満

　現体制では持ち株会社の日本郵政傘下に全額出資子会社として、郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社が収まる。金融２社については１７年９月末までに全株を売却し、日本郵政も政府の持ち株比率を３分の１超まで引き下げる計画だ。
　この４分社化に伴い、郵便と貯金、保険の取り扱いを厳格に区分けしたことで、郵便配達時に顧客が貯金や保険料を預けることができなくなったり、手続きが煩雑になったりするなど、地方の高齢者を中心に不満が広がった。
　また、サービス窓口となる郵便局を束ねる局会社は収入の約８割を金融２社からの受託手数料に依存しているが、両社の株式売却後にも業務委託が継続する保証はない。全国一律サービスの拠点で、過疎地では唯一の金融機関というケースも多い郵便局が立ち行かなくなれば、地方の切り捨てにつながるとの懸念も強い。

　◇不透明な具体案

　このため、民主党や社民党、国民新党は株式売却を凍結する法案を早期に成立させた上で、４分社体制を見直す方針。さらに、民主党の鳩山由紀夫代表は保養・宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題などガバナンス（企業統治）に問題があるとして「西川善文日本郵政社長にはお辞めいただく」と明言。政権が交代すれば郵政民営化の道筋は大きく変わる可能性が高い。
　一方、自民党のマニフェストでは「４分社化を踏まえた３事業（郵便、貯金、保険）一体的なサービスを確保するための施策について検討する」と明示。経営形態は変更しないものの、利便性や効率を高める観点から何らかの手だてを講じる構えだ。ガバナンスの欠如を理由に西川社長に辞任を迫った鳩山邦夫前総務相を事実上更迭した麻生太郎首相も「改善すべき点があれば改善すべきだ」との考えを示している。
　ただ、野党間でも、自民党内でも考え方に温度差があり、見直し後の姿は必ずしも明確になっていない。利用者本位の視点から国民の理解が得られるよう、慎重な議論が求められている。（2009/08/14-14:53）

2112：千葉９区：2009/08/14(金) 18:07:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090808-OYT8T00976.htm
簡易局閉鎖高齢者に影響
2009衆院選　徳島の課題＜１＞　郵政民営化　


訪れた中西さん（右）に笑顔で応対する勢古さん。簡易局が地域の生活を支えている（美馬市木屋平の三ツ木簡易郵便局で） 　美馬市木屋平の山あいを縫う国道沿いの三ツ木集会所。夕方、真っ赤な集配車が止まると、制服を着た社員が玄関前のポストをのぞき、再び車に乗り込んで駆け抜けていった。２００８年夏に、同市が業務を受託して開局した「三ツ木簡易郵便局」だ。

　郵政民営化の是非が争点になった前回の総選挙から４年。この間、県内では、業務の効率化で、集配業務を行っていた郵便局６８局のうち１０局が業務を廃止。簡易郵便局も県内３６局のうち、６局が受託者の高齢化などの原因で閉鎖している。三ツ木簡易郵便局もその一つだった。

　三ツ木地区には１９４９年から特定郵便局があった。８２年には地元の酒屋に併設する形で簡易局となり、郵便物の配達や地域の金融機関などとして住民らに活用されてきた。しかし、半世紀前に約２２００人いた人口は約１９０人に激減。約２５年間にわたって局長を務めた山田ミヨ子さん（７６）も、利用者の減少を感じていた。

　閉鎖は民営化がきっかけになった。民営化で新しい端末機を導入しなければならなかったが、床の板は腐りかけていた。「これでは重い機械にも耐えられん。費用をかけて修理しても何年やっていけるか。複雑な機械が新しく入り、間違うたらみんなに迷惑をかける」と、２００７年１月、閉局を選んだ。

　しかし、同局から最寄りの川井郵便局まで約４キロ。国道は起伏が激しく、お年寄りの足には厳しい。路線バスも１日３本。「年金の受給などに不便を来している」。市は０８年９月、民営化後、自治体としては全国で初めて郵便局会社から受託して簡易局を再開することを決めた。

　元の簡易局の南約５００メートルの三ツ木集会所で会議室を改装。嘱託職員２人が勤務する。同地区出身で、関東の大学を卒業後、帰郷した勢古博信さん（２４）もその１人。１日当たりの取扱件数は１・８５件だが、「使ってくれる人がいるので、ありがたく思っています」と頭を下げた。

　近くの中西イシノさん（８５）は月１回、同集会所で開かれる高齢者交流の催しに参加する際に、年金を下ろしている。「川井郵便局まで近所の家族に頼んで車で送ってもらっていたけど、ほらここになって良かったよ」とほほ笑む。ただ、市の業務受託がいつまで続くのかはわからない。

　ある郵便局長ＯＢは、地方の郵便局の存続を懸念する。完全民営化に向けて１７年までにゆうちょ銀行などの株式が売却されると、株主への配当を優先することになり、赤字の地域から撤退してしまわないか心配という。「郵便だけなら宅配業者でもできるが、離島や山間部でお金の出し入れができなくなると、生活に必要な年金をお年寄りが引き出せなくなる。地方を守ってほしい」と訴える。（雛谷優）

　　　　　　　　　　◇

　衆院選の公示（１８日）が目前に迫った。前回の総選挙から４年。地方を取り巻く環境は厳しさを増している。選挙を前に、県内の現場を歩いてみた。

（2009年8月9日 読売新聞）

2113：とはずがたり：2009/08/14(金) 18:42:12
>>2112
美馬市木屋平はこの辺のロケーション。嘗ては美馬郡木屋平村。
http://www.mapion.co.jp/m/33.9595341666667_134.173965277778_6/
三ツ木簡易局の位置
http://www.mapion.co.jp/m/33.9594777777778_134.216038333333_7/
川井郵便局の位置
http://www.mapion.co.jp/m/33.9289697222222_134.213375_7/

４㌔向こうに郵便局有るのに僅か190人に対して嘱託職員２人も貼り付けて一日１・８５件の業務を取り扱うってのはどうかと思いますがねぇ。。

１９０人の集落も１０こ集めれば嘗て半世紀前の２０００人クラスの集落が出来て域内でそれなりに廻していける集落が出来て地域の限界集落全部総共倒れの危機をなんとか乗り切れるのではないか？
現在，集落丸ごと移転に公的資金はダム建設でもしないと出ないけど限界集落を潰して近隣の中心集落に纏めてみるのもいいのではないか。
今のままでは都市住民だかりが重税に喘いで田舎部は一方的にカネ呑み込むばかり。

2114：千葉９区：2009/08/14(金) 18:48:49
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000500908100001
選択　−広島−


問う　郵政民営化／「しわ寄せみんな田舎」
2009年08月10日


民家の一画に設けられた三坂簡易郵便局。「なくなったら本当に困る」と話す岡さん＝庄原市西城町三坂

　庄原市中心部から北東へ約３５キロの同市東城町千鳥地区。６９世帯１７５人のうち約半数が６５歳以上という中国山地の山あいの集落だ。


　２年前まで酒屋を営んでいた大谷英子さん（７７）の家には、地区で唯一の箱形の郵便ポストがかかっている。


　大谷さんは「郵政民営化の前は郵便屋さんに何でも頼めた。通帳とはんこを渡して、いくらおろしてきてと言えば、翌日にお金を持って来てくれた」と話す。車のないお年寄りにとって、郵便配達の職員は頼りになる存在だった。簡易保険の掛け金を渡したり、切手やはがきの代金を渡して購入を頼んだりしていた人も多かった。だが、民営化後は事業ごとに４社に分かれ、郵便配達の職員は、貯金や保険の仕事ができなくなった。


　千鳥地区から一番近い簡易郵便局は、約５キロ離れている。歩いていくには遠すぎる。大谷さんは郵便局に用がある時は、バスで約３０分かけ東城町中心部の東城郵便局まで出向く。「片道３００円、その上１日４便しかない。ついでに買い物もするが、遠くて不便だ」


　　　　　◇


　鳥取県境に近い庄原市西城町三坂の岡美智子さん（７３）は、１０年前に横浜市から夫婦で移り住んだ。自宅から約４キロ離れた八鉾（や・ほこ）郵便局（同市西城町小鳥原（ひとと・ばら））が担当していたこの地区の集配業務が０６年１０月、小奴可（お・ぬ・か）郵便局（同市東城町小奴可）に統合されると、それまで１日２回だった配達が１回に。小包の再配達なども遅れがちになった。


　岡さんは「都会なら銀行も近いし、コンビニでもお金を引き出せる。でもここは郵便局が頼り。郵政民営化といっても、横浜にいたら何も痛みを感じなかったと思う」と話す。筆まめな岡さんは封書やはがきを出すために、近くの三坂簡易郵便局まで毎日のように自転車で出かける。「もし、ここが閉鎖にでもなったら、本当に困る」


　だが、簡易郵便局は、減りつつある。県内で「一時閉鎖」となった簡易局は前回総選挙直後の０５年９月末で４局だったが、今年７月末には１４局に。再開した局も三つあるが、郵便局関係者らは「再開は難しいのが実情。それどころか、新たに閉鎖を考えている簡易局が、かなりの数に上る」とみる。


　　　　　◇


　日本郵政は、傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式を１０年度にも上場し、１７年９月までに完全民営化する予定だ。郵便局の多くは収入の６割以上を金融２社からの手数料に頼っている。２社の株式が上場されると、株主の意向によっては、過疎地の郵便局への業務委託が縮小され、手数料収入の減る局が閉鎖に追い込まれる可能性もある。県内の郵便局長の一人は「（元首相の）小泉さんが必ず維持すると言った郵便局のネットワークが、地方から崩れてしまいかねない」と指摘する。


　３年前まで小奴可郵便局長を務めた堀田雅俊さん（６９）は「都会の論理だけで利益と効率化を求めると、しわ寄せは、みんな田舎に来る。公平なサービスを提供するという郵便事業の原点が忘れられてしまっている」（長尾大生）


＜メモ＞
郵政民営化　日本郵政公社が担っていた郵政３事業（郵便・貯金・簡易保険）が民営化され、０７年１０月に日本郵政グループが発足。政府が全株を保有する持ち株会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業、窓口サービスを受託する郵便局会社の４社がある。政府・与党は「民営化後も郵便の全国一律サービスと郵便局網は維持する」としたが、過疎地を中心にサービス低下への不満は強い。民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した郵政株式売却凍結法案は参議院で可決されたが、衆議院で昨年１２月、自民、公明の与党の反対多数で否決されている。

2115：とはずがたり：2009/08/14(金) 19:18:26
>>2114
此処の不便の解消が郵政民営化見直しの要諦になろうかと思いますね。
結局４社のバラバラな解体がなければいいし，垣根の解消がなればこの不便も解消されるわけですし。
>　大谷さんは「郵政民営化の前は郵便屋さんに何でも頼めた。通帳とはんこを渡して、いくらおろしてきてと言えば、翌日にお金を持って来てくれた」と話す。車のないお年寄りにとって、郵便配達の職員は頼りになる存在だった。簡易保険の掛け金を渡したり、切手やはがきの代金を渡して購入を頼んだりしていた人も多かった。だが、民営化後は事業ごとに４社に分かれ、郵便配達の職員は、貯金や保険の仕事ができなくなった。

しかし此処も１７５人とかなんですね。。
庄原市東城町千鳥地区
http://www.mapion.co.jp/m/34.9714925_133.289875833333_6/

序でに
庄原市西城町三坂
http://www.mapion.co.jp/m/35.0459597222222_133.194674444444_7/

2116：とはずがたり：2009/08/15(土) 16:16:35
年間５０００万円も厳しいんですな。まあ市民ホールぐらい近隣で共用できればいいのだが

争点を追う：０９衆院選／６　自治体財政　／奈良
　◇「命綱」の交付税、減る一方　「苦渋の選択」桜井は市民会館休館
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090811ddlk29010346000c.html

　桜井市のＪＲ・近鉄桜井駅南口で今年５月１５日、市民団体「文化を考える桜井市民の会」メンバーらが、市民会館の休館に反対する署名を呼びかけていた。利用者らが集まり、２月から署名運動を開始。会長の土家倫子さん（６１）は「予想以上に多かった」と手応えを語った。

　市民会館は８１年に開館。コンサートや展覧会など、年間約７万３０００人が利用する市内唯一の大型文化施設だ。０６年度から指定管理者制度を導入し、市が民間企業に年間約５０００万円前後を支払って運営を委託してきた。

　しかし、市は昨年１２月にまとめた行財政改革プラン（０９〜１３年度）に、市民会館を１１年度から３年間休館することを盛り込んだ。約８４００万円の削減を見込むが、市民の反発は根強い。反対署名は約６０００人に上り、土家さんは「財政難という事情も分かるが、文化活動に赤字は付き物。文化活動や発表の場が奪われることには反対したい」と話す。

　「桜井を第２の夕張にはできない。休止は苦渋の選択だ」。谷奥昭弘市長は取材に対し、苦しい胸の内を吐露した。０７年度決算で赤字に転落した市にとって、財政破たんした北海道夕張市は人ごとではない。０８年度決算で累積赤字は約８億９５００万円に膨らむ見通しで、このままでは、財政破たんの一歩手前の「早期健全化団体」に転落する可能性があるからだ。

　背景には、小泉政権下の三位一体改革で、地方交付税や補助金が減らされた影響がある。財政規模が２００億円の同市にとって、０６年度は０３年度と比べて約１５億６６００万円が削減され、大きな痛手となった。

　　　　◇

　交付税は人口などを基に算出されるため、人口減少に歯止めがかからない過疎地域はさらに深刻だ。

　黒滝村は、歳入のうち交付税が７３・７％（今年度当初予算）を占める。まさに「命綱」だが、人口は年々減少し、現在９３０人。山内邦夫総務課長は「交付税削減が続けば、将来的に予算が組めなくなる心配がある」と話す。地方分権の担い手となる市町村の多くは、財政危機の瀬戸際に立たされている。【阿部亮介】（つづく）
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　■ことば
　◇市町村財政を巡る動き

　小泉政権の「三位一体改革」で、０４〜０６年度に国から地方へ３兆円の税源が移譲される一方、補助金は４．７兆円減り、交付税は５．１兆円圧縮された。自主財源に乏しい市町村が大きな影響を受けた。０７年には自治体財政健全化法が制定され、実質赤字比率や実質公債費比率など、４指標の公表が義務づけられた。基準を超えると、健全化計画の策定を義務づけられ、破たんとみなされると国の管理下で市民サービス見直しを迫られる。
毎日新聞　2009年8月11日　地方版

2117：千葉９区：2009/08/16(日) 10:58:29
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090812ddlk15010004000c.html
一票の現場から：’０９選択の夏・衆院選／５止　郵政民営化　／新潟
　◇閉鎖相次ぐ簡易郵便局　不便強いられる過疎地
　上越市柿崎区の山あいにある約２０世帯の北黒岩集落。唯一の金融機関だった黒岩簡易郵便局の跡地には、背丈ほどに伸びた雑草が生い茂っていた。郵政民営化を目前にした０７年４月、開局から７０年の歴史に幕を閉じた。

　「小泉（純一郎元首相）さんは郵便局を絶やさんといったが、こんな過疎地でどうやって続けると言うんだ」。元局長の７０代男性が打ち明ける。利用者はほとんどが年金を受け取りに来る高齢者だった。民営化されて保険や貯金のノルマを課されても応えられない。担い手を公募したが、誰も名乗りでなかった。

　廃止後、貯金の引き出しは約５キロ離れた郵便局まで行かねばならなくなった。雑貨店も０４年に閉店しており、集落で買えるのは自販機の飲み物とたばこだけになった。

　「ここでは紙一枚買えない」。１人暮らしする滝沢みわ子さん（７９）は週末、新潟市から来てくれる息子に車で市街地に連れていってもらう。「体が悪くなったら、もうここでは暮らせない」

　　　　　◇

　旧下田村（三条市）の五十嵐川上流にある名下（みょうげ）簡易郵便局。業務委託していた農協支所の統廃合で０７年１月に一時閉鎖されたが、０８年４月から約２５キロ離れた見附郵便局から職員２人を派遣する「出張サービス」を始めた。週２回、午前中の２時間だけ、切手の販売や振り込みの受け付け業務などを行う。

　１日の利用者は平均３人。取材に訪れた日の取り扱いは、はがき５枚と振り込み１件だった。近くの農業、日下部貞夫さん（７６）は「（分社化で）小包すら送れなくなった。貯金の引き出しも２〜４日かかり便利とは言えない」と話す。

　昨年１０月には路線バスも休止になり、予約制乗り合いバスしかなくなった。女性客は「吉幾三の歌じゃないけど、農協もねえ、郵便局もねえ、バスもねえだ。結局、田舎は切り捨てられる」と嘆いた。

　郵便局の収入の大半はゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社からの窓口業務委託手数料。両社は１７年までに持ち株会社の日本郵政を離れて完全民営化される予定だが、過疎地の局に業務委託を続けるかは不透明だ。

　郵政民営化を訴えて自民に勝利をもたらした「郵政選挙」から４年。今回の衆院選では、その功罪に有権者がどんな審判をくだすのか。公示は１８日に迫った。【岡田英】＝おわり

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　■ことば

　◇０５年衆院解散から２年で１３簡易局廃止
　県内にある郵便局６８４局のうち簡易局は１４９局。０５年８月の「郵政解散」から０７年１０月の民営化までの約２年で、簡易局の約１割に当たる１３局が廃止された。営業停止状態の「一時閉鎖局」は６月末現在で１６局に上る。民主、国民新党は郵政事業の４分社化を見直し、郵政株式売却を凍結することで合意。自民は４分社化を踏まえた郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的なサービスを確保するための施策を検討するという。

2118：名無しさん：2009/08/16(日) 16:43:22
>>2109


http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/08/20090815ddm041010013000c.html

官僚たちの憂うつ：０９衆院選前夜／中　事業・人事、駆け込み
　◇「民主党へのささやかな抵抗」
　東京・霞が関の農林水産省５階にある構造改善課の明かりは、最近、深夜まで消えない。職員が時間に追われている。

　取り組むのは「農地集積加速化事業」。農家や農業法人の経営規模拡大を目指し、基金管理団体を通じて農地の貸手に補助金を支給する新制度だ。５月に成立した０９年度補正予算に約３０００億円を計上した。

　突然、視界不良になったのは、６月２３日のことだ。東京・赤坂の日本財団ビルで開かれた民主党の「事業仕分け」。国の事業の無駄を洗い出すこの作業で、民主党は「農地の貸手よりも耕作者側を支援すべきだ」として集積加速化事業の廃止を打ち出した。

　驚いた農水省は、すぐ巻き返しに出る。翌２４日から補助金を支給する基金管理団体の募集を始め、７月６日には省内の会議室で事業の説明会を開いた。２３日に募集を締め切り、３１日には管理団体を決めた。「展開が遅い」と批判されがちな国の事業としては異例のスピードだ。「実績さえあれば、そう簡単に事業は止められない。民主党へのささやかな抵抗だよ」。省幹部はそう明かした。

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　民主党は「子ども手当」などの目玉政策の財源として「徹底的なムダの排除」を訴え、現政権が打ち出したいくつかの事業をやり玉に挙げた。

　アニメやマンガを展示する施設として０９年度補正予算に建設費１１７億円が盛り込まれた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」も、その一つだ。鳩山由紀夫代表は「国営マンガ喫茶」とやゆし、政権を取ったら関連予算を執行停止する考えを示した。

　文化庁も即座に反応した。７月１７日、施設の基本計画づくりをする準備委員会の会合で、「基本計画の策定に向けて（案）」と題したペーパーを配った。そこには当初計画とは全く方向性の違う内容が書かれていた。

　＜東京・お台場での建物の新設にこだわらず、既存施設の改修や（民間企業と連携した）合築なども含め、立地や形態を柔軟に検討する＞

　これまでの案は「お台場が好適地」とし、建設費算出の目安にもしていた。修正案からはハコモノ批判をかわす狙いがありありと見て取れた。文部科学省の幹部は「民主党が政権を取れば、まず国民に分かりやすい実績がほしいはず。センターは中止の対象にされるだろうが、こちらの考えだけはきちんと説明させてもらう」と話す。

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　「河野ショック」。国土交通省にはそう呼ばれるトラウマがある。自民党の実力者だった河野一郎氏が１９６２年に発足した第２次池田内閣の建設相で入閣した際、３人の警察官僚を旧建設省の官房長や道路局長などに迎え入れた一件だ。昇任の順番が狂ったり昇任できない幹部が出たりして省内に不満が募った。

　官僚は、政治家が人事の主導権を握ることを嫌う。しかし民主党は、省庁の幹部人事について「政治主導の制度をつくる」と主張している。国交省の幹部は「自民党の場合、大臣が人事に介入しても、党内の力のある政治家に相談できた。民主党には仕えた経験がないから、過去は参考にならない。そもそも相談する人がいない」と嘆く。

　新事務次官に谷口博昭氏（６１）が就任した７月２４日の国交省人事。次官と同期の幹部は退任するのが通例だが、同期の竹歳誠・国土交通審議官（５９）は留任した。谷口次官が新政権と衝突して辞めた場合に備え、竹歳氏を温存した−−異例の人事について、省内外にそんな観測が流れている。

2119：名無しさん：2009/08/16(日) 16:44:21
>>2108
>>2118

http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/08/20090816ddm041010123000c.html

官僚たちの憂うつ：０９衆院選前夜／下　風向き、敏感に対応
　◇「ときの政権支えるのが仕事だ」
　新年度予算の概算要求期限を８月末に控え、残業組が目立つ東京・市ケ谷の防衛省。「民主が政権を取れば、どうせ作業はやり直しだ」。職員の口からは、ときにそんな愚痴もこぼれる。

　だが、７月２７日の夜は雰囲気が違った。都内のホテルでマニフェストを発表した鳩山由紀夫・民主党代表が、それまで主張してきたインド洋での海上自衛隊の給油活動中止に触れなかったからだ。省の幹部たちは、民主が給油活動の継続を容認したと受け取った。

　「政権に就けば、理想ばかりじゃ済まない。対米協調も迫られる。社会党の村山（富市）首相が『自衛隊合憲、日米安保堅持』と言い切った時のことを思い出したよ」。帰宅前のひと時、ドリンク剤の瓶を片手にソファで話す制服組幹部の声は明るかった。

　ところが、翌２８日夜、事態は一変する。社民党が給油活動継続について苦言を呈し、民主党幹部が「もともと撤退を求めてきた」と軌道修正しているとの情報が伝わったのだ。「やはり（期限の）来年１月で終わりか……」。一夜での方針転換に、今度は失望感が広がった。制服組幹部は「インド洋から撤退したら、米国に代わりの貢献策を求められる。１１月のオバマ大統領来日までに代替案が出せるのか。秋にはまた徹夜が続きそうだ」とため息をついた。

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　教育施策の目玉として「高校無償化」を掲げる民主と、「低所得層や幼児教育の無償化」を打ち出した自民。今月１０日、文部科学省で開かれた坂田東一・事務次官の定例会見で、「両党から無償化の話が出ているが、どう考えるか」と質問が出た。

　坂田次官は「私どもはこれまで、家庭の経済実態を考えて必要な支援をしてきた。これは大事な点だ」と、自民党の施策に沿った考えを強調した。しかし、直後にこう続けた。「所得にかかわらず、すべて無償化するという考え方の背景には、将来を担う子どもたちにできるだけ安心して教育を受けさせたいとの思いがあるのかもしれない」。民主党への配慮をうかがわせる発言だった。現政権ばかりでなく「その次」も見据えようという、官僚の思惑がにじむ。

　国の事業の無駄を省く民主党の「事業仕分け」で、学力テストや教員免許更新制度の見直し方針が示された。いずれも支持母体の日教組が反対してきた制度だ。だが、文科省の危機感は決して強くはない。ある幹部は「政権を取っても、来年の参院選が終わるまで民主は慎重ではないか。見直しに踏み切れば『日教組の言いなりだ』と批判されるからだ」と官僚独特の勘を交えて分析した。省内には、これまで財務省などにはねられてきた教職員の増員にさえ、「政権が代われば風向きが変わるかもしれない」との期待がある。

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　「長妻さんが厚生労働大臣になったら、秘書官を希望しますよ」「上司になれば、冗談でなく誠心誠意、仕える」

　社会保険庁時代、年金問題追及の急先鋒（せんぽう）、長妻昭・民主党衆院議員に厳しく責め立てられた経験のある複数の厚労省幹部が、口々にそう話す。

　仇敵（きゅうてき）に仕えようという感覚とはどんなものなのか。ある課長はこともなげに言った。「自民党が野党になったら強力ですよ。けんかするのは大変。長妻さんとは違う方法論で追及してくるに違いない。だから一枚岩になるんです。ときの政権を支えるのが官僚ですから」

2120：千葉９区：2009/08/20(木) 23:51:43
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090820-OYT1T00004.htm
「キャンプ那須」構想…首相別荘や災害時施設
　栃木県経済同友会は１９日、海外要人などを迎える施設を那須地域に設け、首都が災害に遭った際の代替機能も備える「キャンプ那須」の具体的な構想を策定し、福田知事に提言した。

　提言には、東北自動車道・西那須野塩原インターチェンジ付近の国有地と県有地約２６０ヘクタールに、首相の別荘や、首都の災害時に政府施設の代わりともなる国際会議場、迎賓館などを整備することを盛り込んだ。

　事業費は約１８００億円で、国会等を本格的に移転した場合の費用２兆円の約１０分の１で済むという。

　キャンプ那須は、米大統領が首脳会談などを行う山荘「キャンプデービッド」を参考にした構想。

　県は議論が止まっている首都機能移転への一歩としても期待し、２００７年から国に整備を要望しているがゼロ回答が続いている。板橋敏雄筆頭代表幹事は、「国際会議を頻繁に開ける場所が必要だ」と訴えた。福田知事は「国に粘り強く実現を訴えていく」と答えた。

（2009年8月20日06時49分 読売新聞）

2121：ぶり：2009/08/21(金) 16:01:44
http://dohwa.exblog.jp/
水窪　最低！！

2122：ぶり：2009/08/21(金) 16:01:59
http://dohwa.exblog.jp/
水窪　最低！！

2123：小説吉田学校読者：2009/08/21(金) 21:10:12
さすがに６５過ぎたら、悠々自適になりますけどね。日がな図書館通いするとか。
局長･官房長クラスの退官者は、出身省庁が初任給に毛の生えたくらいの月給与えて、各省の顧問をやらせ、時の施策を全国に回って解説させるというのはどうだろう。みんなしゃべりたがりだし、その代わり、言論の自由は保障して、ざっくばらん味を出すとか。

民主、官民人材センターを廃止 天下り根絶へ方針
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101000841.html

　民主党は２１日、衆院選で政権を獲得した場合、国家公務員の再就職あっせんを一元的に行っている「官民人材交流センター」を、再就職等監視委員会とともに廃止する方針を固めた。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ中央官僚の「天下り根絶」の実現が狙い。早ければ秋に想定される臨時国会に廃止を盛り込んだ国家公務員法改正案を提出する。
　２００７年６月成立の改正国家公務員法は各省庁による再就職あっせんを全面禁止。あっせんは、０８年１２月に内閣府に設置された人材センターに一元化された。監視委は、職務上の利害関係がある企業への求職活動など規制違反を調査し、違反がなければ再就職を承認することになっている。
　こうした政府の天下り規制に対し、民主党は公務員専用の再就職あっせん機関を設けるのは「特別扱いだ」（長妻昭政調会長代理）と批判。鳩山由紀夫代表も幹事長当時の１月、麻生太郎首相の施政方針演説に対する代表質問で「公務員も退職したらハローワーク（公共職業安定所）に行くべきだ」と主張。人材センターの廃止と天下りの全面禁止を求めてきた。
　同時に監視委委員の国会同意人事に反対。この結果、監視委は０８年１２月の発足以来、委員長、委員とも空席のままで、事実上機能していない。
　民主党の天下り対策は（１）省庁による再就職あっせんの全面禁止（２）「肩たたき」と呼ばれる早期退職勧奨の慣行廃止（３）公務員の定年を段階的に６５歳まで延長―が３本柱。ただ、人件費の増大が見込まれ年功序列の賃金制度の改定が必要となるなど、問題が公務員制度全体に及ぶため早期実現のハードルは高い。

2124：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:12:54
政調費 領収書なし６６００万円
前橋市議会４年分監査 使途不適正１１４万円市長、返納求める
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090822-OYT8T00083.htm

　前橋市議会の一部会派が２００８年度の政務調査費を不適切使用していた問題で、０５年３月から０９年３月までに各会派が使用した政務調査費の総額２億８００万円の３割にあたる計約６７００万円分が条例・規則違反だったことが、２１日に発表された同市の監査結果でわかった。ほとんどが保管義務が定められた領収書がないとされたケースで、うち計約１１４万円分は使途が不適正とされた。真政会（前光クラブ）は違反とされた約２７０万円全額の返還を決めた。

　監査は、一連の問題を受け、高木政夫市長が６月２６日に過去に支出された政務調査費について、市監査委員に要求した。同市議会の条例などでは、０７年度まで政務調査費の領収書は、５年間、会派内での保存を義務付けていたが、０８年度からは１円以上の領収書の議長への提出も義務付けた。今回の監査は各会派から提出された収支報告書と領収書などの証拠書類を基にし、領収書の保管が適正か、支出目的は妥当かなどを基準に行われた。

　監査結果報告書によると、領収書などがないと判断されたものが４７６６件、約６６００万円、うち懇親会や同好会費など使途の不適正なものが１１３件、約１１４万円に上った。

　会派ごとにみると、条例・規則違反が最も多かったのは、清新クラブの４２７０万円で、これは同クラブの０５〜０７年度の３年間の使用金額の全額だった。会派内でほとんど領収書を保管しておらず、監査委員に提出されなかったためという。また、懇親会など使途の不適正なものでは、前光クラブが約９０万円、公明党市議団が約２５万円などだった。

　清新クラブの立見賢三幹事長は「監査委員との認識に違いがあり、結果は不本意。規則などに領収書等の保管とあるので、会派独自の記録を提出すれば、認められると思った」とし、今後、監査委員から事情を聞いて、対応を検討するとした。また、真政会の岡田修一幹事長は「結果は申し訳ない。２４日に全額返還する」とした。

　監査結果について、高木市長は、「多額の違反は誠に遺憾。条例・規則違反とされたものについて、速やかに自主返納するなど、市民の納得できる対応を願いたい」と語った。
（2009年8月22日 読売新聞）

2125：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:15:37
県議政調費の「返還」急増　三重４６２４万 愛知２０８７万
過去最高
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090701_1.htm?from=nwlb

　愛知、岐阜、三重県で３０日、県議会議員や会派に支払われた昨年度分の政務調査費が公開され、初めて３万円以上の領収書添付を義務づけた愛知県と、今回からすべての領収書を公開した三重県で、返還額が過去最高となったことがわかった。ただ、返還率は県によって大きな差があった。全面公開の三重県は２割以上が返還されたのに対し、添付を３万円以上に限った愛知、岐阜県は低率にとどまった。専門家は「公開の厳格化に伴って返還額が増えるのは、それだけ不明朗な使い方があった証拠だ」と指摘している。
使い道 不明朗な証拠　識者

　三重県議会事務局によると、昨年度の総支給額は１億９８９９万円。返還額は過去最高の４６２４万円で、返還率は２３・２％だった。領収書添付が１万円以上だった０７年度は３１６７万円（返還率１７・１％）、添付義務がなかった０６年度は３７０万円で、厳格化に比例して返還額が急増している。

　自民系会派に所属し、２年連続で全額を返還した奥野英介県議は、「使途基準が明確でなく、県民に根拠を説明できない。活動は議員報酬だけでまかなえる」と話した。

　愛知県議会は総支給額６億２０５０万円に対し、返還額は前年度の約６・６倍の２０８７万円。前年度の返還額が３１８万円の民主党県議団が１９９０万円を占め、自民、公明党県議団は合わせて約１００万円だった。民主党県議団の原田信夫団長は「使途をより厳密に精査したため」と説明した。ただ、使途が明らかにされた３万円以上の支出総額は支給総額の２５％で、大部分は不明なままだった。

　０７年１１月から３万円以上の領収書添付を義務づけている岐阜県議会では、返還額は２６万円で前年度（２５万円）と変わらなかった。県議会活性化改革検討委員会の岩井豊太郎委員長は「ルールに従って適切に使っているため」としたが、同県議会も公開されたのは総額の２４％に過ぎなかった。

　名古屋大法学部の小野耕二教授（政治学）は「返還額の増加は、それだけ不明朗な使い道があったことを示している。有効な活動に使われるためにも、使途は全面公開すべきだ」と指摘し、名古屋市民オンブズマンも「愛知では４分の３の使途が公開されておらず、不十分と言わざるを得ない」としている。

　政務調査費
　議員報酬とは別に調査・研究活動のために議員や議会会派に支給される補助金。議員１人あたり、愛知県議会は月５０万円、岐阜県議会は月３３万円、三重県議会は月２９万７０００円。目的外に使われた政務調査費の返還を求める住民訴訟や監査請求が全国で相次いでおり、使途基準の明確化や透明性の確保が課題となっている。

親族の会社に事務所賃貸料

　３０日公開された愛知県議の政務調査費は、領収書の添付義務が３万円以上の支出に限定されたことで、公開された大半が、支出金額の比較的多い事務所賃貸料や車のリース代で占められた。

　事務所の賃貸料では、自身や親族が経営する会社に支払っているケースも目立っている。自民党県議の一人は自身が代表取締役を務める会社に毎月１２万円の家賃を支払い、このうち１０万円を政務調査費で処理していた。こうした事例は複数の議員でみられた。

　県議会事務局は「自身や親族の会社であっても、法人との契約なら使途基準に抵触しない」としており、「今回の結果を検証したうえで、今後、議会内で議論されると思う」としている。

　こうした支払いについて、政務調査費の収支報告書を閲覧した名古屋市民オンブズマン事務局の内田隆さんは、「公的な金の支出先としてはふさわしいといえない。使途基準そのものの見直しが必要だ」と指摘した。

（2009年7月1日 読売新聞）

2126：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:16:09
１円以上領収書義務付けたら、政務調査費の返還急増
　大分県議、４・７倍の５０７７万円
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20090701-OYS1T00516.htm?from=nwlb

　県議４４人が２００８年度に使用した政務調査費の収支報告書が３０日、公開された。初めて「１円以上」の全支出に領収証を義務付けたところ、返還総額が０７年度の約４・７倍の５０７７万円に上った。

　県は、県議１人当たり月額３０万円（年額３６０万円）を所属の５会派に支給している。０７年１２月、全国で政務調査費の不透明な使途が問題になったことを受け、条例を改正。これまで必要なかった領収書の添付を全支出に義務付けた。

　収支報告書によると、支給総額は１億５８４０万円で、このうち１億７６２万円が使われた。県議１人当たりでは平均２４４万円。使い切った会派はなく、会派別の１人当たりの平均使用額は自民２８７万円、県民クラブ２１３万円、公明党９１万円、無所属の会１４７万円、共産党３０４万円だった。いずれの会派も０７年度より返還額が増加しており、特に公明党、無所属の会は支給額に対する使用額の割合（執行率）が５割を下回った。

　公明党県本部の竹中万寿夫代表は「厳格に執行した。会計処理が煩雑で処理が難しかった面もある」と説明している。

　収支報告書は同日から５年間、県議会事務局総務課で閲覧できる。
　山口県議は過去最高の１０８０万円

　県議会は３０日、議員の調査研究のために交付される政務調査費の２００８年度の収支報告書を公開した。対象は任期途中で辞職し市長選に出馬した３人を含む４９人で、支出総額は２億４７５万円。使い切れずに県に返還する議員は２２人で、残余額は計約１０８０万円に上る。いずれも過去最高で、今回公開分から１円以上の支出への領収書添付が義務づけられたことも影響したとみられる。

　政務調査費は、地方自治法改正を受け、０１年度から報酬とは別に県費から１人当たり月３５万円が交付されるようになった。０６年度からは５万円以上、０８年度からは１円以上の支出に領収書の添付が必要になった。０５年度にゼロだった残余額は、０６年度は８人約６０５万円、０７年度は１３人約５９１万円となっていた。

　会派別の１人当たりの平均残余額は、公明党が約５９万円と最も多く、新政クラブ（約４０万円）、自民党（約２２万円）、共産党（約２０万円）の順だった。

　支出別では、事務所職員の給料など人件費が約７６５１万円で最も多く、総額の３９％を占めた。次いで、広報費（約４５６１万円）、事務所費（約２８６４万円）、事務費（約１８６３万円）の順となった。

（2009年7月1日 読売新聞）

2127：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:16:33
福岡県議会の政務調査費、１０会派に５億２６００万円
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090618-OYS1T00229.htm

　２００８年度に県議会各会派に支給された政務調査費の収支報告書が公開された。１０会派への支給総額は５億２６００万円。うち９会派が全額を使い切り、公明党は残金約７８８万円を麻生知事に返還した。収支報告書は県庁議会棟で閲覧できる。

　政務調査費は各会派に対し、所属議員１人あたり月５０万円が支給される。支給額が最も多かったのは、最大会派の自民党県議団で２億４９００万円。次いで、民主・県政クラブ１億２８００万円、公明党６６００万円などとなっている。一人会派の平成会と県友会は年度途中に解散したため、それぞれ１１月分、１０月分まで支給された。

　一方、支出総額は約５億２０１１万円。収支報告書には「調査研究費」「資料作成費」といった大まかな項目や支出額が記されているだけで、詳細な使途は分からない。公明党は０７年度分も約１６００万円を返しており、２年連続の返還となった。

　全国各地で政務調査費の不適切な使用が明らかになったことを受け、県議会は０９年度分の収支報告書から、領収書の添付を義務づけることにしている。
（2009年6月18日 読売新聞）

2128：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:17:03
三重県議政調費返還額　１人平均５５万円
全支出領収書添付で急増
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090701_3.htm?from=nwlb

　昨年度の支給分から全支出に領収書添付が義務づけられた県議会政務調査費の返還額は、県議１人平均で約５５万円に上った。公開範囲の拡大で、公金の使途は、より細かくチェックされることになった。

（田中宏幸）

　議会事務局によると、昨年度の政調費の支給額は各会派へ議員１人当たり月１５万円、議員個人に月１８万円で、年間では計３９６万円。支給総額１億９８９９万円の内訳は、延べ９会派に９０４５万円、延べ５２議員に１億８５４万円だった。これに対し、返還額は会派分約１７３８万円、議員分約２８８５万円。

　０７年度は６会派に８４１５万円、５１議員に１億８０万円の計約１億８５００万円が支給され、返還額は会派分１２４０万円、議員分１９２７万円の計３１６７万円で、１人当たりの平均は約３８万円だった。

　０７年度分は全額使用したが、昨年度分は約８５万円を返還した中村勝県議は「病気で入院し、満足に政務調査活動ができなかった。議会の会期が長くなったことも影響している」と説明。０７年度分よりも約９０万円返還額が多い岩田隆嘉県議は「副議長を務めるなど公務が多くなったため、政務調査活動に時間を割けなかった」と話した。

　領収書や旅費精算書などを含む収支報告書は、議会図書室で閲覧が可能だが、０７年度支給分は約４０００枚で、今回はさらにその４倍以上の１万８０００枚に達した。議会事務局は「提出期限の４月３０日以降、職員が総出で深夜まで支出の照合や審査を行った。提出する側の議員の負担も大変だと思うが、公開範囲を広げることは、透明化の向上のため必要だ」としている。

（2009年7月1日 読売新聞）

2129：千葉９区：2009/08/22(土) 16:03:45
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908220040.html
《地殻変動：２３》郵便局と町民　距離広がった
2009年8月22日
　秋田県藤里町。青森県境をまたいで世界遺産のブナの森が広がる白神山地のふもとに横倉集落がある。２１日の昼下がり。ひとり暮らしの市川博之さん（８３）宅に、郵便局の配達員が新聞を届けにきた。日曜を除いて毎日やってくる。

　「けさの雨はすごかったね」。ひと声かけて山を下りていった。ほかに誰も訪ねてこない日が多い。選挙カーの叫びも、ここには届かない。

　町でただひとつの藤琴郵便局は、民営化に先立つ０７年春に集配が廃止され、職員は１７人から３人に減った。かつては顔見知りの「配達さん」が弁当を広げて世間話をしたり、通帳を預けて年金を下ろしてきてくれたりしていたが、民営化でそんなこともなくなった。「いまの配達さんは隣の郵便局から来（く）っから、えらく忙しいそうなんだ」

　郵政民営化を決定づけた衆院選から４年。郵便局と住民との距離は広がり、「昔は何でも聞いてくれたのに、いちいち証明書を出せと言われる」といった住民の苦情が増えた。

　「民営化ストップの最後の機会」。旧特定郵便局長ＯＢらは今回の選挙をこう位置づけ、国民新党や民主党の候補らを全面支援する。政治団体・大樹に、公務員でなくなった現役の郵便局長を巻き込んで昨年１月に結成した「郵政政策研究会」が中核だ。会員５万人とされるが、参院選で５０万票を集めた往年の勢いはない。

　藤琴郵便局に２０年余り務めたこともある元郵便局長の福司満さん（７４）は、４年前の衆院秋田２区では、民営化法案に反対し自民党を除名された野呂田芳成氏を応援した。集会で応援演説に立ち、大樹の婦人部が電話作戦を展開した。今回、引退した野呂田氏に代わって社民新顔を推薦し、婦人部が事務所を手伝う。だが、ほかに目立った動きはなく、福司さんも前面に立つことはない。

　これまで縁遠かった社民候補が支援相手だという事情もある。だが、民営化で戦う足腰がいっそう弱り、郵便局がひとつの核だった地域社会が壊れかけていることが根底にある。

　職員は仕事に追われ、地域住民と接することがあまりなくなった。郵便局長はかつて、「駅長さん」「駐在さん」と並ぶ地域の世話役だった。いまの局長の姿が、福司さんにはこう見える。「コンビニの店主と変わらなくなった」

2130：とはずがたり：2009/08/28(金) 20:54:54
こちらに全文転載。このスレも活況を呈する様な状態になる事を期待♪

《地殻変動：２９》新政権へ　動き始めた官僚
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908280267.html
2009年8月28日

　「行政の立場は、総理大臣、あるいはお仕えする大臣を適切に補佐すること。予算の年内編成に向けて作業を進めていくことにつきる」

　２７日、財務省の丹呉泰健事務次官（５８）は定例記者会見で話した。記者たちから民主党政権が誕生した場合の対応を問われるたび、判で押したように同じ言葉を繰り返している。

　ただ、水面下では、すでに新政権を視野に入れて動いているようだ。各省庁が財務省に提出する１０年度予算の概算要求の締め切りは３１日。９月からは財務省がその査定に入る。民主党の意向を探らないわけにはいかない。

　旧大蔵省ＯＢで、民主党の財政通、藤井裕久・最高顧問（７７）は最近、財務省幹部の訪問を受けたという。

　関係者によると、こんなやりとりがあった。

　幹部「（概算要求の手続きを）進めていいでしょうか」

　藤井氏「進めてもいいけど、全部崩すぞ」

　幹部「分かっております」「（制度的に決まっている）義務的経費だけでも進めていいでしょうか」

　藤井氏「カットさせてもらうかもしれんぞ」

　幹部「分かっております」

　民主党は、概算要求を白紙に戻して組み立て直させる意向だ。要求を出す省庁も、意識しないわけにはいかない。

　国土交通省は民主党が住宅政策で「リフォーム重視」を打ち出したことに着目し、中古住宅の売買などを後押しする保険制度の新設資金を１００億円超要求に盛り込む考えだ。

　もっとも、国交省や農林水産省では、予算の組み替えや、公共事業の大幅削減など政策の転換の直撃を受けることが確実視される。幹部らは「むなしいけれど、役所としては従来通り要求するしかない」「淡々とやるしかない」と口をそろえる。身を縮めるかのように待ちの姿勢だ。

　一方、民主党の政策と歩調をあわせやすい環境省は、再生可能エネルギーを普及させる新規事業などを次々と盛り込んだ。南川秀樹官房長（５９）は「環境のために信じるところをまとめた。自信をもって折衝したい」と語る。文部科学省も、０９年度予算では１５００人増を求め、８００人純増で決着した教職員の定数について、１０年度分は３倍以上の５５００人を要求する構えだ。

　官僚たちの「盛夏」は選挙後の９月から。これまで水面下に隠れていた動きが徐々に姿を見せ始めている。

2131：小説吉田学校読者：2009/08/29(土) 11:05:32
>>2130
戦後、歴代内閣が8月に衆院の選挙戦を行ったのは2回だけ。1回目が今回で、2回目が前回ですね。なぜなら、8月の時期は各省庁が予算の概算要求の作成を行うからです。ということで、この概算要求組み替えは予定の範囲なんですね。
今までは、予算編成に影響を及ぼすのが大なので、シーリングの時期をずらして解散をする、概算要求が一段落してから解散をするとか、編成後とかだったのですが、小泉内閣以後、政治家のごり押し介入がなくなったせいからでしょうかねえ。

2132：名無しさん：2009/08/31(月) 18:02:23
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090831-OYT1T01025.htm

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
　民主党が新政権に向けて動き始めた３１日は、国の各省庁が、来年度予算の「概算要求」を財務省に提出する締め切りと重なった。

　予算の大幅な組み替えを主張する同党が衆院選で大勝したという現実を前に、官僚たちの間には「新しい大臣は、どんな指示を出すのか」と動揺が広がっている。

　「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」

　２兆９４８０億円の概算要求を提出した農林水産省。あるキャリア官僚は「マスコミが民主党の圧勝を予測していたので、選挙結果にはそれほど驚かなかった」と冷静を装いながらも、「どのような影響が出るのか、わからない部分がある」と不安を口にした。

　例年なら、概算要求の提出前に、自民党農水族に説明して「お墨付き」をもらうのが慣例だったという同省。それが今年は議員が皆、衆院選準備で地元に帰ってしまい、事前の根回し抜きの予算要求になった。ある幹部は「これから自民党に説明していいのかどうかもわからない」と困り果てた表情。

　概算要求を巡っては、民主党の圧勝が決まった直後のテレビ番組で、同党の菅直人代表代行が３１日の要求の提出に触れ、「（各省庁が）『今さら変えるのには時間が足りません』と言ってくるのは目に見えている」と話した。

　財務省は当初、３１日午前には、写真撮影のため報道機関に概算要求の様子を公開する予定だったが、この菅代行の発言を受けて急きょ中止に。例年、予算査定作業がスタートする３１日に開いている主計官会議も取りやめになった。

　国土交通省も６兆９５０６億円もの概算要求資料の端々に配慮をにじませた。

　その一つが、国の公共事業費の一部を地方自治体が負担する「直轄事業負担金」。同党はマニフェストで廃止を訴えているが、同省は要求に「直轄事業等に関する検討」という項目を盛り込み、「今後、必要な検討を行い、適切に対応していくこととする」との一文を加えた。

　しかしダムなどの公共事業については従来通り要求しており、ある幹部は「今のままじゃいけないが、政権が決まらないと、どう変えられるかわからないので」と玉虫色の表現を解説した。

（2009年8月31日17時41分 読売新聞）

2133：名無しさん：2009/08/31(月) 18:14:48
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908310288.html

身構える霞が関　「覚悟している」「垣根崩す機会」2009年8月31日17時3分
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　「脱官僚依存」を掲げる民主党のもとでは、これまでの政策がひっくり返る可能性がある。東京・霞が関の官僚たちには不安、あきらめ、期待……と様々な思いが交錯した。

　「覚悟はしている。国民が選んだのだから仕方がない」。３１日朝、自民党大敗を伝える新聞を広げながら、国土交通省の旧建設省出身の幹部は、あきらめの心境を漏らした。建設省系の官僚は長く、自民党道路族に代表される「族議員」を「よきパートナー」として、公共事業を推し進めてきた。

　だが、民主党のマニフェストには、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の無料化、４６００億円を投じる八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の中止など、国交省の方針と対立するものが目白押しだ。

　７月末に就任した谷口博昭事務次官は道路局長経験者で、道路特定財源の無駄遣いの問題では暫定税率の維持に奔走しただけに、対立を心配する声もある。

　幹部の一人は「既に財務省も公共事業に厳しいシフト。暫定税率の廃止にあわせて、公共事業削減を強く求めてくるだろう」と身構える。別の幹部は「まずは八ツ場ダム。地元を巻き込み、一波乱あるだろう。ここをどう乗り切るかだ」と話した。

　一方、旧運輸省出身の中堅幹部は「組織の垣根を崩すいい機会かもしれない」と受け止める。０１年に旧建設省と統合して国交省になったが、予算の使い方や政策決定の流れは「縦割り」で、一体感がないと感じていたからだ。

　たとえば高速道路の「一律千円」値下げ。「ほとんど道路局と自民党の間で決まってしまい、影響を受ける鉄道やフェリー業界を抱える我々を巻き込んだ議論にならなかった」

　マニフェストに「取り調べの録音・録画」を掲げた民主党政権により、全過程の録音・録画（全面可視化）を迫られることになった法務省。幹部の間には「国民の意思なら従うだけ」と冷静な声がある一方で、捜査を担う検察には「真相が解明できなくなる」と反対論も根強い。「日本の刑事司法を大きく変える問題。現場の意見も聞いて、改めて慎重に判断してほしい」との声もある。

　３月に小沢一郎・代表代行の公設秘書が逮捕された西松建設による違法献金事件をめぐり、法務・検察は「不公正だ」と民主党から強い批判も浴びた。新しい大臣や副大臣の人事をめぐって、幹部の一人は「意趣返しのようなことはないと信じるが……」と気をもむ。

　年末に向けて、今後の防衛力のあり方・指針を定める「防衛計画の大綱」の見直しを控える防衛省の幹部も、新しい大臣を気にかける。「現在進めている活動や政策の意義をとにかく丁寧に説明して理解を得るしかない」

　農林水産省では、民主党マニフェストに批判的だったトップの首のすげ替えもささやかれている。幹部は「いくら何でもそんなことはないんじゃないか……」といいつつ、浮かない表情だ。

　文部科学省幹部は、「大きな変化はないのでは」とみる。「手法について両党の違いはあるが、学力向上や教員の質向上といった目的は同じではないか」

2135：名無しさん：2009/08/31(月) 18:36:57
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009083101000621.html

消費者庁が１日発足　新政権で波乱含み
2009年8月31日 17時10分

　消費者行政を一元化する消費者庁が１日、発足する。各省縦割りの弊害を排して消費者本位の行政を確立するのが目的で、有識者による監視機関・消費者委員会も同時に設立。ただ、民主党は政権獲得後に長官人事など一部態勢を見直す考えを示しており、消費者庁は出足から波乱含みだ。

　初代長官には内田俊一・元内閣府事務次官が就任する。民主党は、政府が人事を内定した段階から「官僚主導の人事だ」として反対を表明。また、庁舎施設となる首相官邸隣の民間ビルに関しても、年間８億円を超える高額賃料を理由に既存庁舎への移転を検討する方針だ。

　１日午前には消費者庁で看板の除幕式があり、野田聖子消費者行政担当相、内田長官が出席する。午後には消費者委員会の初会合が開かれ、委員長が互選される。

　消費者庁は消費者行政に関する情報を集約し、農林水産、経済産業など担当の各省へ勧告する権限を持つ。消費者に資する新法の企画・立案を行い、これまで規制する法律がなかった「すき間事案」にも対応する。定員は２００人で当面は経済産業、厚生労働、農林水産の各省から職員を集めている。

　消費者委員会は内閣府内に置かれ、必要に応じて首相が行政機関に対し、勧告するよう要請することができる。

（共同）

2136：名無しさん：2009/08/31(月) 18:55:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101217
事務次官会議廃止に疑問＝漆間副長官
　漆間巌官房副長官は３１日午後の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）に事務次官会議の廃止を盛り込んだことについて、「事務次官会議の前までに各省庁や与党との調整をし、閣議に提出するという形でやってきた。これに替わる方法があればうまく事は運ぶが、どう考えているか存じ上げない」と述べ、疑問を呈した。（2009/08/31-16:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101241
民主の真意を確認＝温室効果ガス、２５％削減−経産次官
　経済産業省の望月晴文事務次官は３１日の記者会見で、民主党が掲げる温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという目標について「新政権の発足後、国際交渉の方針を決めていく中、『数字』をどういうふうに、どういうものとして扱っていくか聞けると思う」述べた。
　現在の政府目標（０５年比１５％減）を大きく上回る民主党の目標だが、日本が外交交渉をリードする手段としての意味合いを含むかどうかなど、真意を確認しながら取り組む姿勢を示唆したとみられる。
　目標そのものに関しては「できるかと言えばコスト次第。国民が選択をどうするかだ」と指摘し、産業界や家庭の負担は重くなるが、達成は可能との認識を示した。（2009/08/31-16:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101271
民主党幹部への面会申し入れ＝国交次官
　国土交通省の谷口博昭事務次官は３１日の記者会見で、民主党への政権交代が確実となったことを受けて、「新しい政権の幹部にあいさつを兼ねて会えればと思っている」と述べ、鳩山由紀夫代表ら同党幹部への面会を近く申し入れる考えを明らかにした。
　一方、同党が政権公約に盛り込んだ八ツ場ダム（群馬県）の中止に関しては、「関係都県、地元の首長から早期完成を求められている。新しい大臣にこうした経緯を説明して判断してもらって対応したい」と言及。高速道路の無料化については、「新大臣の指示をいただきながら総合的に考えたい」と述べるにとどめた。（2009/08/31-17:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101273
政権交代、日銀に緊張感＝審議委員人事など課題山積
　民主党中心の新政権が発足することについて、日銀は「中央銀行の独立性を尊重してくれるだろう」（幹部）と表向き冷静に受け止めている。ただ、国会での同意が必要な審議委員人事、国債買い取り問題など、新政権の出方を見極めたい課題は山積。新たな政策決定プロセスは不透明で、緊張感も漂っている。
　日銀の審議委員は現在、１人欠員のままで、さらに水野温氏審議委員も１２月２日に任期切れとなる。昨年の日銀総裁人事で財務省出身者らの就任を阻むなど官僚主導の打破を掲げる民主党だけに、審議委員の人事も「財務省などに丸投げするとは考えにくい」（経済官庁幹部）。
　長期国債の買い取り問題も焦点。民主党は「こども手当」などの財源を、予算の無駄見直しなどで捻出（ねんしゅつ）する考えだが、最終的には国債の増発を余儀なくされるとの見方が強い。その際、長期金利の上昇抑制のため、日銀に国債買い取りを求めても不思議ではなく、大塚耕平政調副会長は８月上旬、市場関係者らに「（日銀が）財政ファイナンスに協力いただく余地はある」と語っている。
　日銀は、財政支援のための買い取りについて「金融政策の運営に対する信認が失われるため、長期金利にも悪影響が出る」（白川方明総裁）と否定的な立場。ただ、国債買い取りをめぐる対立が深まれば「大塚氏の持論である政策協定（アコード）の議論に引きずりこまれる」（幹部）と警戒する声も出ている。（2009/08/31-17:15）

2137：名無しさん：2009/08/31(月) 20:38:50
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200908310324.html

核密約問題、新政権の指示で新たな対応も　外務次官2009年8月31日20時20分
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　核持ち込みをめぐる日米間の密約問題について、外務省の薮中三十二事務次官は３１日の記者会見で「（新政権の）指示を得ながら、必要な対応をとる必要があると考えている」と述べ、民主党政権の発足を受けて新たな対応も視野に検討する考えを示した。

　民主党が掲げた在日米軍再編の見直しも「個々の政策はこれから首相、外相の指示を得ながらきちんとやっていく」と説明。鳩山政権発足を前提に検討する考えをにじませた。
2138：名無しさん：2009/08/31(月) 22:32:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101587

国交次官「新大臣指示に従う」＝民主公約に対立する政策抱え
　高速道路無料化や大型公共事業見直しなどの民主党政権公約と対立する形の政策を多く抱える国土交通省。谷口博昭事務次官は３１日の記者会見で、国交省の考え方を説明したい意向を示しつつ「（最終的には）新大臣の指示に従って対応する」と強調した。
　谷口次官は選挙結果について「厳粛かつ真摯（しんし）に受け止める」とコメント。「国民の多くの信任を得た新しい政権の発足になるので、変革が求められると思う」と話した。
　高速無料化についての質問には「新しい大臣のお考え、ご指示をいただきながら総合的に検討する」と回答。民主党が中止を求めている八ツ場ダム（群馬県）建設は「治水、利水両面から必要で、地元首長からも早期完成を求められている」と必要性を指摘しつつ、「事業の経緯や考え方を説明した上でご判断いただき、大臣の指示に従って対応していきたい」と述べた。（2009/08/31-21:46）

2139：チバＱ：2009/09/01(火) 21:44:46
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090901/plt0909011502001-n1.htm
問題山積！　消費者庁“迷走”行列の住田弁護士も辞退
2009.09.01

　民主党の総選挙圧勝の余波で、自公政権が１日に発足させた消費者庁が大混乱の船出となっている。元検事で“行列女性弁護士”の住田裕子氏（５８）が同庁を監視する「消費者委員会」の委員を辞退していたことが判明。役人出身の初代長官や、年間家賃８億円の豪華庁舎に民主党は猛反発しており、大きく見直される可能性がある。

　消費者庁は消費者問題について一元的に取り扱う新しい中央官庁。中国の毒ギョーザ事件や食品の産地偽装、湯沸かし器やエレベーター事故などが相次いだことを受け、福田康夫前首相が創設を表明し、今年５月に関連法が成立した。

　消費者庁を監視する機関として、大学教授や弁護士、企業経営者ら１０人からなる消費者委員会を設置。その委員長に就任予定だったのが「行列のできる法律相談所」（日本テレビ）などのテレビ出演で知名度が高い住田氏だった。

　住田氏は委員長含みで同委員会の設立準備参与の代表を務めていたが、関係者によると８月中旬に「委員を辞退したい」と申し入れがあった。野田聖子消費者行政担当相が説得したが、翻意させることはできなかったという。

　辞退の背景について、霞が関関係者は次のように指摘する。

　「政府が７月１日付で住田氏の人事を発表すると、弁護士会や消費者団体の一部から猛反発の声が挙がった。その後、設立準備参与の中でも『反住田派』が勢力を増したことが大きい」

　群馬弁護士会は公式ホームページの中で「同氏（住田氏）のその所属事務所の複数の弁護士が消費者金融業者側の代理人として活動している」ことを挙げ、委員には不適切と指摘。

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事・木村達也弁護士）も同様に住田氏の委員起用に疑問を呈した。

　「住田氏の就任辞退を決定的にしたのは、８月に設立準備参与の１人が横浜市長選出馬のため辞職し、新たに大手企業の社外取締役を補充したこと。これによって『反住田派』が多数を占めるようになり、住田氏は辞退せざるを得ない状況に追い込まれた」（霞が関関係者）という。

　一方、自公政権は初代長官に元内閣府次官の内田俊一氏（６０）を起用したが、民主党は官僚出身者の起用に猛反発しており、鳩山由紀夫代表も「（見直しの）可能性は残っている」と話している。

　また、消費者庁の事務所は東京・永田町の首相官邸の隣にある山王パークタワーの３フロアで、年間の賃料は約８億円。民主党はムダ遣いだと批判している。

　迷走を続ける消費者庁は本当に消費者のための官庁となれるのか。民主党のかじ取りが注目される。

2140：名無しさん：2009/09/01(火) 22:10:25
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909010194.html

民主政権へ期待と不安　建設業界・郵便局・遺族会…2009年9月1日15時1分
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　自民から民主への政権交代で、政策が変わる可能性がある分野では、団体や関係者が新政権の今後の動きをかたずをのんで見守っている。その視線には、期待と不安が入りまじっている。

　「改めて国民の変化を求める意識がいかに大きいものであったか強く感じている」。選挙結果を受け、自民党を長く支持してきたゼネコン各社の業界団体、日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長はコメントを発表した。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に公共事業削減を掲げる。日建連は「必要な社会資本の整備は着実に推進していただきたい」とくぎを刺すのを忘れなかった。

　秋田県の地場中堅建設会社社長（６１）は減り続ける公共事業に不安を訴える。

　「５年前と比べて売り上げは半減。従業員のボーナスはゼロ、昇給もない。地方には農業と建設業しかないという事実がある。地方をただ、切り捨てるというのだけはやめて欲しい」

　小泉改革の象徴とされた郵政民営化。民主党はその「抜本的見直し」を主張する。郵便局長らで作る政治団体「郵政政策研究会」の三枝和洋専務理事（６７）は「見直しを一貫して主張してきた国民新党の綿貫民輔代表らが落選したのは残念だが、政権交代は喜ばしいこと」と話した。

　北関東の郵便局長の男性（４８）は選挙結果に「ひとまずほっとしたが、民主政権が郵政民営化の見直しをどこまでしてくれるのか、先が見えない不安もある」と話す。

　今回の衆院選では、国民新党が推薦する民主候補の応援にもたびたび動員され、チラシの投函（とうかん）や駅頭でのマニフェスト配りに精を出した。

　民営化で業務の効率化や顧客サービスの向上が期待されるが、まだ実現できていないのが不満だ。この先、採算のとれない郵便局が閉鎖に追い込まれると考える。「民主政権になって急に上向くとは思わないが、今より悪くなるのを防いでくれると思う」

　鳩山代表は戦没者の国立追悼施設の創設に前向きな発言をしている。日本遺族会の森田次夫副会長（７２）は「追悼施設は靖国神社しかないという遺族会の考えは伝えていく」と言う。

　民主党は追悼施設の必要性について政策集に、誰もが「わだかまりなく戦没者を追悼できるように」と記した。森田さんは「誰もわだかまりを感じないというのは無理。新たな施設は民主党の言う『無駄の排除』に矛盾する」と主張する。

　遺族会長は自民党の古賀誠・元幹事長。森田さん自身、自民で参院議員を１期務めた。「遺族会はずっと自民１党支持で来たが、これからどうしたらいいのか。相談していかなければいけない」と戸惑いも隠さなかった。

　長年進展がない北朝鮮による拉致問題。民主党は政策集で「国の責任において解決に全力を尽くす」とした。他党と変わらない表現だ。

　横田めぐみさんの母早紀江さん（７３）は、拉致問題への取り組みを求めて６月に民主党本部を訪れた際、鳩山代表の胸に救出活動の象徴であるブルーリボンをつけた。その後、テレビで見る鳩山代表の胸にリボンは見当たらない。「大変な問題が置き去りにされてきた。一刻も早くと願い続けている。党を問わず、人間として問題解決に本気で取り組んでほしい」（座小田英史、渡辺志帆、大谷聡）

2141：名無しさん：2009/09/01(火) 22:29:17
わけのわからないヒモ付き民間人よりは国民が首を切れる国会議員のほうが信頼できる。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090901/stt0909011956016-n1.htm
「国家戦略局に民間人登用を」　経済同友会の桜井代表幹事
2009.9.1 19:54

このニュースのトピックス：民主党

インタビューに答える経済同友会の桜井正光代表幹事＝１日、東京・丸の内（撮影・大山実）　経済同友会の桜井正光代表幹事は１日、産経新聞のインタビューに応じ、民主党が新政権で設置する国家戦略局や行政刷新会議について「民間人が相当に入っていくべきだと思う。中に入って、どう変革を起こせるのかはまだ見えないが、（同友会としての協力は）ケース・バイ・ケースでの対応になる」と述べ、新政権への人的支援に意欲を示した。

　民主党が政権移行チームの設置を見送るなど、新政権の先行きが見えにくい点には「不安がないといえばうそになる。新しい政権をこれから作っていく段階。今すぐにダメとはならない」と、中長期で新政権に対応する考えを示した。

　民主党の政策面に対しては、子ども手当などで必要となる財源１７兆円について「無駄の排除などで賄うというのは、一般常識では難しい」と指摘。消費税増税などの税財政と社会保障の制度設計を早急に取り組むべきだとの考えを示した。

　また、民主党が内需主導型経済成長を志向していることにも「子ども手当などで可処分所得を増やすだけでは自立型の経済成長につながらない」と、投資減税などによる産業界への支援を求めた。

2142：名無しさん：2009/09/01(火) 23:48:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090901/elc0909012252015-n1.htm

【波紋−政権交代の足もとで】自公支えた医師連盟　新パイプを模索 (1/2ページ)
2009.9.1 22:51
　国政選挙で自民党支持を打ち出してきた各地の医師会の政治団体「医師連盟」。医療の充実や進歩のためには政権与党とのつながりが不可欠として、これまで国政選挙で、自民党支持を打ち出してきた。ところが今回の衆院選挙では、一部で民主党の候補を推薦するなど足並みの乱れが見られた。自民の歴史的惨敗で“中央とのパイプ”を失った今、新たな道を探り出す必要に迫られている。

　各地の「医師連盟」の上部組織、日本医師連盟（日本医師会の政治団体）は今回も、従来通り自民党を中心とする政権与党の候補者を推薦する方針で臨んだ。鈴木春夫事務局長は「予算権限を持つ政権与党に対して、連盟として団結して要望することにこそ意味がある」と説明する。

　ところが、後期高齢者医療制度の撤廃を求める茨城県医師連盟がすべての選挙区で民主党候補を推薦し、神奈川県医師連盟も県内の一部の選挙区で民主党候補を単独で推薦するなどの動きが出た。

　大阪府医師会の会員約１万７５００人のうち、開業医を中心に約５５００人が所属する大阪府医師政治連盟は今回、選挙区内の同連盟の全支部が推薦を決めた場合に限って連盟として推薦することを決定。１０選挙区で自公と無所属の候補を推薦した。しかし、支部の意見が割れた４、１５区では、区内のある支部は自民党、別の支部は民主党の候補に個別に支部単位で推薦を出したケースもあった。

　「医療費抑制を進めてきた自公政権への不満が吹き出した。自民党に反省を促すため、一度、政権を変えたいという医師が増えたことが背景にあったのでは」。同連盟の難波俊司副委員長は分析する。

　しかし、選挙の結果、推薦した１０人は選挙区で惨敗し、１人が比例で復活当選するにとどまった。日本医師連盟がホームページで「関係が深い」と紹介した自民党候補も５人中４人が落選した。

　予想以上に躍進した民主党に対して、難波副委員長は「民主党の医療政策については賛同できない部分がある」と警戒する。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「医師数を１．５倍に増やす」にしても、「はっきりしたデータに基づいた数字ではない。科目や地域による医師の偏在をどう解消していくかが見えない」と指摘する。

　とはいえ、難波副委員長は「府民、国民のために、確実に中央に声を届けなければいけない。地方でほえているだけでは意味がない」と強調する。民主党が政権をとるなかで、医師連盟はこれまでに築き上げた自公との強いつながりに代わる、中央への新たなパイプづくりを模索している。

2143：名無しさん：2009/09/02(水) 22:59:21
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090902-OYO1T00354.htm?from=main2

「陳情だれにすれば…」自民議員ゼロ、滋賀など５県
衆院選2009
　民主党が大勝した今回の衆院選では、滋賀、長崎など５県が、参院選挙区の自民党議員もいないため、地元の選挙区を勝ち抜いた同党国会議員がゼロという事態になった。これまで同党の有力者に陳情を重ねて、公共事業など地域の要望を伝えてきた自治体では、「国とのパイプ」に頭を悩ませる。

　９回連続で当選し、防衛相や党の要職を歴任した久間章生氏（６８）を含め、小選挙区で自民党前議員４人がそろって敗れた長崎県。悲願の九州新幹線・長崎ルートは諫早―長崎間が未着工のままだ。久間氏は党の「整備新幹線等鉄道調査会長」も務めており、諫早市の宮本明雄市長も「開業がどうなるか心配。途中で事業が止まらないようにしてほしい」と語った。

　衆院議員が解散前の４人からゼロになった滋賀県では、国土交通省が６月に認可した名神高速道路のＥＴＣ車専用「湖東三山スマートインターチェンジ」の実現に黄信号がともっている。

　計画を推進したのは今回、滋賀２区で落選した自民党の藤井勇治氏（５９）。藤井氏を破った民主党の田島一成氏（４７）は当選後、約１８億８０００万円の事業費を見直す考えを示した。このため地元・愛荘町の村西俊雄町長は不安で仕方がない。「国とのパイプはどうなるのか。従来の陳情型政治は見直さざるを得ないかもしれない」

（2009年9月2日 読売新聞）

2144：とはずがたり：2009/09/02(水) 23:06:03
>>2143
あそこはインター間の距離が長すぎるってのはありますからねぇ。。
まあ田島と一から話しあいしてより効率的な案ねるのも一案。土建屋の取り分減らせば１２億ぐらいで出来るかもしれないし。

2145：名無しさん：2009/09/02(水) 23:23:49
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090902ddlk03010006000c.html

変わる：民主全勝の余波／下　自民離れ進む団体、行政は期待と不安　／岩手
　◇「うちは政権与党支持」
　その弁舌は、淡々としながらも十分に熱を帯びていた。達増拓也知事は「国に言いたいことがあれば随時言っていけばいい。参勤交代的にお願い申し上げますという陳情ベースの要望をやめようと思う」。３１日午前、県庁での定例会見で、国との関係刷新を宣言した。民主党の勝利に喜びの一首を詠んだ時の笑顔は消えていた。

　決意は既に、会見前の会議で幹部職員に伝えていた。民主は、補正予算の凍結・組み替え、予算編成の方法を見直す方針を掲げている。「県の政策提案を共有できる政府になる」と、変革への期待を示した。

　国との関係変化を見越し、投開票日に各民主候補の事務所には多くの県内首長の姿があった。自らの選挙で自民党の支援を受けた首長が、祝辞を述べる一幕もあった。

　達増知事が職員に檄（げき）を飛ばしたころ、県庁近くの盛岡市役所では、谷藤裕明市長が幹部職員に「国の予算組み替えの影響をよく見極め、対応を間違えないようにしてほしい」と指示していた。２日には市議会で、民主が廃止方針の後期高齢者医療制度を含めた補正予算の審議が始まる。県選出国会議員がすべて「与党」になった今、谷藤市長は「他県より早く対応が取れる。地方分権の推進にも期待できる」と期待はするものの、変革の姿はまだ不透明なのだ。

　県職員にも期待や不安が交錯する。総合政策部の高前田寿幸部長も「国の動きを注視している」と語る。

　　　□　　□

　投開票日夜、自民鈴木俊一氏の支援者が集まる滝沢村の村商工会館で、深いため息をつく人たちがいた。農協の政治団体・県農業政治連盟の福田稔委員長、県医師会の石川育成会長らは、長く自民を支援してきた。石川会長は鈴木氏の後援会長も務めている。

　今選挙、民主への追い風を感じつつ「政権与党を支持」の路線を崩さなかった医師会母体の県医師連盟は全選挙区、農政連は１、２区の自民候補に推薦を出した。だが、政権交代という現実に、どう対応するか迫られることになった。

　県農協中央会は翌３１日、民主が掲げる農家への戸別補償制度導入に向けた課題を検討し始めた。選挙終盤の２８日、自民党県連が発表した「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結阻止期成同盟会」設立には、“選挙用”を見越してか「超党派でやってもらわないと乗れない」と、冷ややかに対応している。

　「小沢王国」と揶揄（やゆ）される県内で、以前から農水省出身で民主の平野達男参院議員と関係を深めてきた。８月上旬にもＦＴＡ締結について農政連が会談している。民主とのパイプを持つことは全国でも貴重で、全国農業協同組合中央会（全中）も新政権への窓口役と期待する。県中央会幹部は「（鈴木氏落選で）すっきりした。うちは政権与党支持だ」という。選挙前と意味の違いが如実に表れる。

　すぐに方向を変えられない団体も少なくない。民主が公共事業の削減を打ち出す中、県建設業協会は「今後要望をどこに出したらいいのか」と戸惑いつつ、新政権の出方を注意深く眺める。

　石川会長は投開票日翌日から、「今後はどうしますか」と、医師会員らに何度も問われるようになった。答えはいつも同じ。「焦ることはない。どんな政権か見てからでも遅くはない」。あいさつ回りに訪れた鈴木氏への再支援も保留中だ。だが、事務局員らは焦りを募らせる。「もうそろそろ、民主党議員と付き合わないとな」

2146：名無しさん：2009/09/02(水) 23:52:56
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090902/wlf0909022339001-n1.htm

民主政権への働きかけ強化、日医会長
2009.9.2 23:38
　日本医師会（日医）の唐沢祥人会長は２日の記者会見で、民主党政権への対応について「充実した医療提供体制の確立を目指し、強力な政策提言を行っていく」と述べ、同党への働きかけを強める方針を明らかにした。

　今回の衆院選結果について「国民が社会保障制度をより充実したものにすることを強く求めた結果」と、自公政権の社会保障費抑制策が政権交代の一因になったとの見方を示した。民主党に対しては「まだ具体的な行動はしていないが、いつでも対応できるようにしている」と語った。

　一方、日本医師会の政治団体、日本医師連盟（日医連）の支持政党を自民党から民主党へ変更するかどうかについては「日医連でいろんな議論をし、その結論を経て行動していく」と述べるにとどめた。来年の参院選で日医連が自民党現職、西島英利氏の推薦を決めていることへの対応にも明言を避けた。

2147：名無しさん：2009/09/03(木) 22:04:07
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2009090301000739/
民主党の公共事業見直しに苦言　土工協の中村会長

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記者会見する日本土木工業協会の中村満義会長＝３日午後、東京都中央区
　日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長（鹿島社長）は３日の記者会見で、民主党中心の新政権に対して「国のあるべき姿のグランドデザインをしっかりと描いた上で、優先順位を付けてやるべきことをしてほしい」と要望し、公共事業見直しを掲げる民主党に苦言を呈した。衆院選で支援した自民党の惨敗は「大変残念だ」と語った。

　中村会長は「自然災害も起きているが、国民が両足で立つ基盤である治山や治水、土地、家がしっかりしないと人心の安寧は満たされない」と述べ、公共事業の重要性を強調した。

　この日の土工協理事会の冒頭には、自民党の麻生太郎総裁が出席して「経済対策が道半ばになってしまい大変残念だ。１日も早く体勢を立て直して政権奪取を目指す」と支援を求めたが、中村会長は記者会見で次期参院選でも自民党を支援するかどうかは「今後の問題だ」と明言を避けた。

2148：とはずがたり：2009/09/04(金) 14:30:55
嬬恋村早期健全化団体に
０６〜０８年度平均公債費比率２６・７％
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090902-OYT8T01215.htm

　嬬恋村は２日、２００６〜０８年度の３年間の実質公債費比率の平均が２６・７％となり、地方公共団体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」に県内自治体では初めて転落したことを、同日開会した村議会に報告した。

　同法は、地方自治体の財政破綻(はたん)を未然に防ぐために制定された。地方自治体の財政指標が一定基準を満たさない場合、早期健全化団体や財政再生団体に指定する。早期健全化団体は、外部監査を受けたうえで、健全化計画を国や県に報告し、進捗状況を議会に報告することが義務づけられる。

　実質公債費比率は収入に対する借金返済の割合を示す数値。過去３年間の平均が２５％を超えると、早期健全化団体に指定される。同村は、単年度では、０６年度２７・８％、０７年度２７・８％、０８年度２４・５％だった。

　同村は、税収が減少する中、国営農地開発事業負担金やスキー場事業の不良債務などで財政が悪化していた。昨年は、早期健全化団体入りを見越し、健全化計画を前倒しで策定し、債務の繰り上げ償還、人件費削減、新規事業の抑制などに取り組んできた。今回、早期健全化団体に指定されることが決まったことで、今年度中に外部監査を受け、新たに健全化計画を策定することにしている。

　熊川栄村長は「０９年度末までの３年間の平均は２５％を下回る見込みで、早期健全化団体入りは１年間だけで済むはずだ。財政再建を村の最優先課題として取り組む」としている。
（2009年9月3日 読売新聞）

2149：必ずや政権交代を。：2009/09/04(金) 15:37:25
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop
地獄への階段　　

実に面白い指摘ばかり！

2151：名無しさん：2009/09/05(土) 02:22:50
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000909040003

政権交代＠宮城　建設業界の不安
2009年09月04日


リース会社敷地で整備を待つショベルカー。「不景気だからこそ長持ちさせて安全を保たないと」と社長は語る＝仙台市青葉区

「公共事業縮小」を唱える民主が政権を担うことになり、県内の建設業界が不安を強めている。ここ１０年で加盟会社が半減した県建設業協会は「これ以上体力が落ちたら、災害にも対応できなくなる」。とはいえ、これまで自民支持を貫いてきただけに、どう対応するべきか模索している状況だ。（箕田拓太）



　県建設業協会の佐藤博俊会長は総選挙の公示直前、ある民主党参院議員の訪問を受けた。「高速道路が無料化すれば街ができ、建設業界にもチャンスになる」。政権交代をにらんでのアピールだったが、公共事業は「減ります」と明言された。民主はマニフェストで、１兆３千億円の公共事業費削減を掲げていた。


　民主圧勝に佐藤会長は不安を隠さない。「大きなダムとかはともかく、道路や下水については時の政治家の考えで削ったりするものではない。求めたいのは地域の業者が生きていくための政策だ」


　県沖地震など災害に備えたインフラの補強、雇用確保の役割を果たしてきた公共事業への理解を訴えた。


　９０年代初頭に５２０社が加盟していた協会だが、現在はほぼ半減。業者の「体力」は落ちるばかりだ。


　理由の一つは不景気だが、佐藤会長は浅野史郎・前知事による入札改革をあげる。ゼネコン汚職事件後、９３年に知事に就いた浅野氏は全国に先駆け、談合防止を掲げて一般競争入札を促進。予定価格に対する落札価格の割合を示す「落札率」は低くなり、退任した０５年度の平均落札率７５・６％は全国最低となった。


　業者には痛手だった。「入札をとった社ほどつぶれていった」と佐藤会長。一般競争入札は全国に浸透、他県の関係者に会うと「宮城のせいだ」と厳しい言葉を浴びせられた。


　０５年に自民系の村井嘉浩知事が就き、落札率は少しずつだが上がってきている。政権交代で「また業界が疲弊してしまえば、あす起きるかもしれない県沖地震にどう対応するのか」と佐藤会長は嘆く。


　半面、協会内では選挙期間中、新たな動きが出ていた。一つは選挙応援の変化だ。


　歴代、自民の中核支持団体として機能してきた協会。０５年の郵政選挙では選挙区や比例区の推薦候補を集めて３００人規模の決起集会を開いたが、今回は見送り、各支部単位での応援にとどめた。


　佐藤会長は「目立った行動をして、それが候補者のためになるというものでもない」と、政権交代をにらんだ動きではないと説明。西松建設事件に代表される業界のイメージを考慮し、あえて前に出なかったと語る。


　もう一つは、業界内部での意識の変化だ。佐藤会長を訪れた民主の議員は後日、建設業界の別の関係者から「今度、勉強会をやりたい」と持ちかけられたという。議員は「相手も時代の流れは理解してくれている」と歩み寄りに手応えを示し、落札率の低下にも「ひどい話と思っているし、党の人間にも同じ思いの人は多い。努力すると伝えている」と語る。


　協会の民主への対応は、来週以降の幹部による協議などで決まる。佐藤会長はこう語る。「政権与党として、地域の業者が生きられるような対応を願う」

2152：チバＱ：2009/09/05(土) 09:18:03
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090905-OYT1T00102.htm
農水「玉突き」天下り…駆け込み？ＯＢ３人

　今年７月に退任した林野庁の内藤邦男・前長官（５６）が、農林水産省所管の独立行政法人に天下りをしたのに伴い、他の同省関連２法人でも３人の農水ＯＢが任期途中で要職を交代する「玉突き」人事が行われていたことが４日、読売新聞の取材で分かった。

　人事発令はいずれも民主党が大勝した衆院選後で、政府による天下りのあっせん全面禁止を掲げる民主党政権への移行を目前に控えた「駆け込み天下り」ともみられるが、農水省は「それぞれの団体の事情によるもの」と説明している。

　内藤前長官は、今年７月１４日付で退任後、政府の再就職あっせん組織「官民人材交流センター」を通して、独立行政法人「農畜産業振興機構」（東京都港区）の副理事長に就任した。

　一方、同機構の前任副理事長だった高橋賢二・元同省農林水産技術会議事務局長（５７）は８月１６日付で退任後、財団法人「日本食肉流通センター」（川崎市）の理事長に再就職。同センターの前任理事長だった山本徹・元林野庁長官（６６）は８月３１日付で辞め、財団法人「日本穀物検定協会」（東京都中央区）の会長に就任した。

　３人の就任発令はともに９月１日付。日本穀物検定協会の前任会長は浜口義曠・元農水省次官（７６）で、退任は８月３１日付だった。

　山本氏は今年６月に２年の任期で再任されたばかり。各法人によると、３人は、「後進に道を譲りたい」「若返りを図ろうと考えた」などと話したという。３人の年収は約１９００万〜１６００万円で、８年近く在任した浜口氏の退職金は２９１０万円に上る見込みだが、まだ支払われていない。

　内藤前長官は読売新聞の取材に対し、「８月上旬の面接で採用が決まった。（玉突きは）タイミングがたまたま一致しただけだろう。私がどうこう言うことではない」と語った。

（2009年9月5日03時09分 読売新聞）

2153：名無しさん：2009/09/07(月) 20:36:22
日本が変わる：農政トライアングル崩壊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/877-879

2154：名無しさん：2009/09/07(月) 21:36:58
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00832.htm

鳩山政権のお手本…英国「政治主導」のゆがみ
政権交代
　「官僚依存脱却」を掲げて政権に就く民主党は、議院内閣制の本家・英国の「政治主導」を参考にする姿勢を示している。


　だが、英国では、閣外相や大臣政務官など各省庁に配置している約１２０人の与党議員は「数が多過ぎ、行政の支障だ」と見直しを求める声があがっている。また、労働党政権下で進行した、首相への度を越した権力集中にも批判が集まっている。

　英国は１９世紀以降に成熟した２大政党制で政権交代が当たり前になり、官僚に対する政治主導が定着した。

　ロンドン大学のジョージ・ジョーンズ名誉教授は「官僚はカメレオン。主人が替われば、新たな主人の色に身を染める」と話す。閣僚の打ち出そうとする政策が法律・規則に反していれば忠告するが、適法であれば政策転換を受け入れ、「主人に忠誠を尽くす」。だが、英国で今問われているのは、その政治主導そのものだ。

　◆目立ちたがり閣外相・政務官が巻き起こす混乱◆

　「閣外相や政務官は不必要に多い。彼らは出世のために党幹部の目を引こうとし、ニュースの話題作りに躍起だ。官僚が巻き込まれ、行政が混乱している」

　下院行政特別委員会は今年６月、こうした証言を盛り込んだ報告書をまとめ、閣外相と政務官の削減が必要と指摘した。

　閣外相や政務官は、若き政治家の登竜門とされ、官僚を掌握しているか否かで出世が決まる。しかし、最近では、メディアで目立つために自分勝手な政策を口にする傾向が増した。とりわけ、１８年も野党に甘んじた労働党が１９９７年に政権奪還してからは、論功行賞で起用された閣僚が実務に長じておらず、閣外相・政務官のスタンドプレーを抑えられなくなった。

（2009年9月7日07時07分 読売新聞）

2155：名無しさん：2009/09/07(月) 21:37:20
>>2154

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00842.htm
過度の官邸権力集中、こじれた英の「政治主導」
政権交代


２００６年の労働党・年次党大会で、ブレア首相（左）と並んで席に着くブラウン財務相（後に首相）。ブレア、ブラウン両政権下で、首相への過度な権限集中が進んでいると批判されている　深刻なのは、首相官邸への過度の権力集中だ。

　ブレア前首相とブラウン現首相は、議員でも官僚でもない首相特別顧問を閣僚数に匹敵するほど抱えて、それぞれに外務、内務などの任務を与え、「代替内閣」を作り上げた。

　官邸主導下で、本来の内閣は次第に形骸化し、「意思決定は内閣で行う」との憲法の大原則から逸脱していると指摘されるようになった。

　◆閣議ないがしろ、イラク開戦準備暴走◆

　ブレア、ブラウン両氏は米国の大統領制に近い「首相制」へと踏み出し、特別顧問を使い、閣僚の頭越しに官僚に指図するようになった――。６月下旬に行われた上院憲法委員会の公聴会での証言で、内閣府長官経験者が鋭く批判した。

　ロンドン大学のピーター・ヘネシー教授も憲法委での証言で、「首相は、特別顧問が官僚を無視して起草した文面で政策を打ち出すようになった」と述べ、イラク戦争に向けた重要書類が閣内で回覧されず、閣議をないがしろにしたまま開戦準備が進められたなどと問題点を列挙した。

　◆メディア受け政策…朝令暮改も相次ぐ◆

　憲法委に寄せられた証言によると、首相が特別顧問を使って作成し、閣僚や官僚がじゅうぶんに関与しなかった政策は、メディア受けしても、地方政府などの執行機関が有効性を疑って実施を尻込みするようになった。

　その結果、大学改革やＩＴ（情報技術）戦略などの分野で政策の朝令暮改が相次いだという。

　憲法委が今、調査に乗り出したのは、首相（官邸）への権力集中は、憲法上の問題に加え、首相と内閣、政治家と官僚の関係をこじらせ、実りある政策を生み出していないとの反省があるからだ。

　政治主導は、閣僚が官僚を御して政策を決め、内閣が連帯責任を担って支えることで成り立つ。そういう英国政治の伝統への回帰を良しとする共通認識が憲法委では形成されつつある。

（2009年9月7日07時07分 読売新聞）

2156：名無しさん：2009/09/07(月) 21:37:36
>>2154-2156

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00851.htm
指導力「要は人次第」の指摘…英の政治主導
政権交代
　民主党は、統治機構の改革について英国政治を手本にしようとしている。


　鳩山代表は６月、菅代表代行を英国に派遣した。新設する国家戦略局のあり方や、政治主導の確立の仕方を検討させるためだ。

　菅氏は英国議会などを視察し、現職閣僚や国会議員など２５人から意見聴取した。このうち、ジョン・プレスコット前副首相は「（首相ら）少人数で内閣を動かすのは難しい。閣僚を意思決定プロセスに参加させ、影響力を行使させないと内閣が形骸化する」と指摘した。

　菅氏は帰国後、英国政治の長所や課題を盛り込んだ報告書をまとめ、鳩山氏に提出。鳩山氏はこれを基に、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」ら１００人の国会議員を政府に送り込む政権構想を練り上げた。複数の省庁にまたがる課題について関係閣僚が協議する「閣僚委員会」の創設や、政務三役による定期会議の実施などは、英国の教訓を踏まえている。

　民主党は、国家戦略局のほかにも、税金の無駄遣いをなくすための「行政刷新会議」を首相の下に新設する方針だ。政治主導の強化とともに、「政権交代で政治が変わったという印象を国民に与える必要がある」（民主党関係者）との判断も働いている。

　ただ、党内には「形やシステムではなく要は人の問題ではないか。指導力のある政治家を起用すれば、官僚は従うものだ」（ベテラン議員）との声がある。鳩山氏は国家戦略相に菅氏を内定した。政治主導の確立は、菅氏の手腕によるところも大きくなりそうだ。

　民主党は「政と官」の関係についても見直す。官僚の「行動規範」を定め、官僚は政治家の補佐役に徹するよう、意識変革を求める。これに対し省庁側は「民主党政権」に取り入ろうと懸命だ。「政権移行に関する打ち合わせ」などの理由で、民主党の有力議員に接触するケースも増えている。（ロンドン　鶴原徹也、政治部　東武雄）

（2009年9月7日09時47分 読売新聞）

2157：チバＱ：2009/09/08(火) 21:36:25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/feature/fukuoka1252050661061_02/news/20090904-OYT8T00777.htm
「風紋」０９衆院選ふくおか

＜３＞「無駄探し」首長ら懸念


建設が進む東九州自動車道（苅田町で）　有識者などでつくる県の「国際コンベンション施設に関する研究会」が今春まとめた報告書がある。

　報告書は福岡を「アジアを視野に入れた大規模見本市の最適地」と位置づけ、「国に対し、国家プロジェクトとしての取り組みを働きかける必要がある」と指摘。東京ビッグサイト、幕張メッセなど首都圏に集中した既存の施設をはるかに上回る規模の「世界と競合できるアジアの拠点施設」づくりを提言している。

　複数の関係者によると、県はこの報告書を踏まえ、県選出の自民党議員を通じて感触を探っていたという。

　もっとも、報告書は政権交代までは想定していない。報道各社の世論調査で「民主圧勝」が確実な情勢となった投開票の数日前。ある県幹部は「もう駄目だ。しばらくは様子をみるしかない」とあきらめ顔で語った。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた政策を実行するには２０１０年度だけで７兆円を超える財源が必要になる。同党は高速道をはじめとする大型公共事業の見直しや、０９年度補正予算の無駄の排除（執行停止）などでひねり出す方針だ。

　政権交代が現実のものになると、県内の首長らから影響を懸念する声が相次いだ。

　麻生知事は「たとえば東九州自動車道。九州全体の発展を考えると不可欠な道路だと思う。新政権といろんな話をしなければならない」と明言。補正予算の執行停止についても「景気対策との関係も考えながら行わないと」と地方の実情を無視した「無駄探し」にくぎを刺した。

　東九州自動車道の苅田北九州空港インターチェンジ（ＩＣ）―行橋ＩＣ間８・６キロは１３年度の完成を目指し工事が進む。地元自治体の担当者は自動車道が企業誘致の強力な武器になっている点を強調し、「万が一、事業が止まるようなことになれば地域の活力が一気に失われてしまう」と不安を口にした。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「政権を担う政党がかわったからといって、国とのパイプが細くなるとは考えていない」

　“古巣”民主党の候補が２議席を独占し、自民党が議席を失った北九州市の北橋健治市長は１日、定例記者会見で影響を問われ、きっぱりとこう語った。「現実には、それぞれの政策のスペシャリストが多数活躍している党であり、政策立案能力、提案能力を心配することはないと思う」

　市長は財源と権限を地方にゆだねる「地域主権」の確立に期待感を表明し、「そうなると、地方自治体はさらに主体性と責任をもって行政に取り組む必要がある。政策立案能力を高めるための準備に入るべきだ」と述べた。

（2009年9月3日 読売新聞）
2158：名無しさん：2009/09/08(火) 21:38:02
（僕の独り言）

　昨日、テレ朝『ビートたけしのTVタックル』を見ていたんだが、どうして、まだ新政権が発足もしてないのに、こんなに民主批判、いや、小沢批判をするのであろうか。途中から見たので、あれなんだが、あまりの酷さにあきれてしまった。要約するとこうだ。



１）小沢の幹事長就任は権力の二重構造だ。

（相変わらずの全く根拠がない、いつものパターン。不思議なことに、森喜朗が政界を牛耳っていたときは、彼らは何も言わなかった）



２）鳩山兄は（反小沢グループで従米国派の）前原、枝野、野田を入閣させなければならない。

（なぜ、彼らを入閣させなければならないのかは全く述べない。自民党政権下でこんなことがあっただろうか。）



３）NYタイムズが鳩山兄の論文を意図的に抜粋して掲載したインチキ記事を取り上げて、鳩山兄は反米的な対応をやめるべきだ。

（NYタイムズのインチキ記事を分析せずに、それをそのまま鵜呑みにして、これまで通り、米国に従属しろッ！と民主党を牽制）



　政権交代したことによって、徐々にではあるが、マスゴミの出演者の人選が変わったり、民主党を擁護する発言が出てきているが、それでも米国の利益に反することが出てくると、マスゴミは必死になって、民主党を叩くようである。

　これは、マスゴミが完全に米国の支配下にあることを示すものだ。

　小沢の言う、日本の仕組みそのものを変えるというのは、同時に、これまでの米国の従属支配からの脱却を目指すことにも繋がる。つまり、日本が米国のATMでなくなるということだ。それは金欠に苦しむ米国にとっては非常に困る。だから、マスゴミ（米国の犬）も小沢批判に必死になるのだろう。

　民主党は米国が作った自民党から、政権を奪えはしたが、米国にとって、不利益なことが出たとたん、様々な工作を仕掛けられるはずなので、まだまだ油断してはならない。

2159：名無しさん：2009/09/08(火) 21:40:13
先週来伝えられていたが、公明党の新代表が決まったそうだ。民主党の代表選挙の際、あれだけ「開かれた選挙をしろ」とわめきたてていたマスゴミだが、公明党の新代表決定のプロセスは完全スルーである。

その一方、マスゴミは相変わらず民主党の小沢新幹事長人事に対して、二重権力、院政という批判を浴びせている。前エントリーで9月4日の日経朝刊のことを書いたが、日経はその翌日もまた小沢だらけ、社説では「民主党は政策決定の一元化を貫け」と題して「民主党内では小沢氏の幹事長起用を受けて、人事や重要問題をめぐる発言力がさらに増大するとの見方が強い。しかし小沢氏が院政を敷き、政策決定過程が不透明になれば、細川政権の二の舞である。」、さらに締めでは「小沢氏は与党の最重要ポストに就く以上、記者会見を定期的に開くなどして党運営の透明度を高める努力をしてほしい。西松建設からの巨額献金で公設秘書が起訴された事件も、今後の裁判の進展に応じてさらに説明責任を果たす必要がある。」ときたものである。
ま、これは日経に限ったわけではなく、どこのメディアも同じ調子で、要は「二重権力」「院政」を記号化することに必死なわけだが、これはいかに霞が関が小沢を嫌がっているかの裏返しなわけで、つまり鳩山由紀夫の人事はいまのところまことに正しい方向で進んでいると思う。

いま鳩山民主党及び連立政権にとってもっとも求められているのは、長らく日本を独裁支配してきた霞が関に対抗し得る最強の組織を作ることである。
強い組織とはどういうものか？　それは集中力のある組織である。それには変に民主主義的な合議制に立つよりも、一点に権力を集中した方がよい。その際、もちろん権力を持った人間が正しい認識を持っていることがマストであるが、そこさえ間違わなければ強いリーダーシップを持った人間をトップにいただいた方が組織は絶対に強くなる。これは企業経営であろうがスポーツチームであろうが同じだ。
その意味で今回、鳩山がやっている人事はポイントを突いている。
つまり党は小沢に任せる、そうして内閣はやはり官僚相手に実績のある菅直人を中心に据えることで、この二点に権力を集中させる。その上で、この両者の上に立ち、あたかもホールディング・カンパニーのような場所に位置して最終的にすべてを決めるのが鳩山由紀夫ということなのだろう。であれば、これは相当に強力な対霞が関シフトである。
こうして要さえしっかりしていれば、あとは年金担当になるであろう長妻昭をはじめ、それぞれの専門分野に強い議員をどんどん内閣に送り込めばいいわけで、私はここまでの人事を見て「鳩山さん、なかなかやるナ」と思う。

そこで個人的に鳩山内閣に対して是非、希望したいのは田中康夫の入閣である。
田中康夫は長野県で脱ダムを初めとするさまざまな政策（それは現在の民主党のやろうとしていることときわめて近い）を、県職員という官僚相手に戦いながら実現してきた実績がある。しかも一方で、それに抵抗する連中がマスゴミを使っていかにウソ、デタラメを垂れ流すかについても知り尽くしている。
「二重権力」「院政」報道の洪水を見るまでもなく、新政権にとって今一つ重要なのはマスゴミ対策だ。マスゴミはすでに経営的には瀕死の状態であるが、手負いの状態というのはかえってタチが悪い。官僚の流すウソやデマに飛び乗って連立政権叩きをする可能性は十分にある（というよりもすでに始まっている）。
それに対抗するためにも、こういうメディアを知り尽くした田中康夫は必要欠くべからざる人材だと思うのである。

2160：小説吉田学校読者：2009/09/09(水) 07:02:10
これ、「預け」がどれくらいの額になるのか。額の大きさにびっくりするだけではならない。

不正経理：千葉県、使途不明１億円　５年で総額３０億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090908ddm041040085000c.html

　元職員による公金詐取事件の発覚をきっかけに千葉県が全庁を対象にして不正経理の有無を調べたところ、すべての部局で不正が見つかり、その総額は０３〜０７年の５年間で約３０億円に上ることが７日、明らかになった。このうち、個人による着服が疑われる使途不明金は約１億１０００万円だという。
　県行政改革推進室によると、不正経理は、調査対象とした▽知事部局▽水道局▽企業庁▽病院局▽県警本部−−のすべてで見つかった。不正の手口は、物品納入業者に架空の請求書を出させ、業者の口座へ県費を振り込み、プールしておく「預け」▽業者に随時物品を納入させ、後で別の品物の請求書を出させて支払う「一括払い」−−など６種類。
　「預け」をめぐってはプールした県費を詐取したとして県農林水産政策課の元副主査ら３人が逮捕、起訴され、うち２人が有罪判決を受けている。【倉田陶子】

千葉県不正経理：全部局で組織的に…６通りの手口駆使
http://mainichi.jp/select/today/news/20090909k0000m040120000c.html

　千葉県庁で計約３０億円の不正経理が発覚した問題で、会計検査院が「不適切」とする６通りの手口すべてが駆使され、実態とかけ離れた会計処理が横行していたことが８日分かった。０３〜０７年度にわたって知事部局や県警本部など５部局すべてで不正経理は行われていた。調査に当たった県総務部でも不正が見つかり、職員は「組織的にやっていると言われても仕方ない」と話した。【倉田陶子】
　同部によると、手口は▽職員が物品納入業者に架空の請求書を出させ、代金を業者の口座に振り込んでプールする「預け」▽代金を支払わずに業者に随時納入させ、後から別の物品名目で請求書を出させて、まとめて払う「一括払い」▽発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」▽発注した物品が納入される前に代金を払う「先払い」▽予算を年度内に使い切るため、発注を装って代金を支払い、翌年度に納入させる「翌年度納入」▽予算不足から代金を支払わずに物品を先に納入させ、翌年度に払う「前年度納入」−−の６通り。
　「預け」と「一括払い」「差し替え」が件数、金額とも多く、知事部局（教育庁を含む）▽企業庁▽病院局▽水道局▽県警本部の全５部局、４００部署（課や室）の大半で行われていた。
　特に知事部局は約１００の部署すべてで不正が見つかったという。総務部職員は「バラエティーに富むデタラメさ。やっていない部署を探す方が大変だった」と言う。
　県は２月以降、農林水産部の物品購入担当職員３人が詐欺容疑で相次いで逮捕されたことを受け、調査を開始。３人は「預け」で県費約２３００万円をだまし取ったとされ、家族や愛人の生活費に使ったり、コンパニオンを呼んで高級料亭で遊興していたことが公判で明らかになった。現金が必要になると、業者に連絡して口座の金を届けさせていた。
　約２３００万円は使途不明金約１億１０００万円に含まれており、県は残る約９０００万円についても調査を続ける。
　全庁にわたる不正経理が発覚し、森田健作知事は「県民の皆さんから税をいただいているのに、残念でならない」と陳謝。県は９日、不正経理の全容を公表する。

2161：名無しさん：2009/09/09(水) 21:16:20
>>2154

http://www.mbs.jp/news/jnn_4230395_zen.shtml
■ 「脱・官僚」、英国では疑問の声も

　３党の連立が決まり、民主党にとって次の課題は、「脱・官僚」の政治をどう実行に移すかです。実は既にこの「脱・官僚」を実践しているのがイギリスです。しかし、イギリスでは今、そのあり方に疑問の声が上がっているのです。

　「官僚任せになっていた日本の政治というものを蘇えらせる」（民主党　鳩山由紀夫代表）

　民主党が目指す「脱・官僚政治」、いわゆる政治主導。

　「イギリスをモデルにした新しい官僚と内閣の関係をつくっていく」（民主党　菅直人代表代行）

　二大政党制が定着しているイギリスでは、官僚たちがいずれの党にも肩入れしないことが前提として求められ、所属省庁に配置された議員以外との接触も禁止されています。

　「政権が保守党から労働党に移れば官僚は労働党を歓迎し、忠誠心をもって彼らの政策実行を助ける」（イギリス公共政策研究所　ガイ・ロッジ氏）

　こうした政と官の関係を次期政権のモデルに掲げる民主党は、イギリスにならい、政府に国会議員１００人を送り込み、政治主導を進めることをマニフェストに盛り込んでいます。

　しかし、そのイギリスで今、この政治主導のあり方そのものに疑問の声が上がっているのです。これは、「よい政府」と題されたイギリス議会の報告書です。政府に「ジュニアミニスター」と呼ばれる国会議員１２０人が送り込まれているイギリスですが、この報告書では、その数が多過ぎると指摘しています。

　今年６月、下院の行政特別委員会が発表した報告書の中では、日本の副大臣や政務官に相当する「ジュニアミニスター」について、こんな証言が。

　「彼らは出世のためにニュースの話題づくりに必死だ」
　「訳もなくジュニアミニスターの数が多い。やたら記者会見をしたがる」

　「ジュニアミニスター」は、いわば若い政治家の登竜門。経験不足の議員が多いとも言われ、彼らは選挙対策のため、メディアを意識した政策ばかりを打ち出そうとする傾向があるといいます。

　「彼らは毎日メディアのコメントに悩まされるようになる。新聞を中心としたメディアを味方につけておくことが絶対的に必要なものになる。選挙対策として。だから、メディアの反応なしでは何も進まない」（イギリス下院行政特別委員会　ケルビン・ホプキンス議員）

　その結果、今、イギリスでは長期的視点での政策づくりができないと官僚たちが混乱しているといいます。

　さきの総選挙で多くの新人議員が当選した民主党。イギリスで指摘される混乱は起きないのでしょうか。菅代表代行とともにイギリス議会を視察した古川元久衆院議員はこう話します。

　「日本の場合はまずそもそもそういう（政治主導の）体制が今までなかった。まずは『政』と『官』の役割分担をつくるというところから始めなければならない。大事なことは役所に入っていく政治家が大臣以下、みんなひとつのチームになること」（民主党　古川元久衆院議員）

　新人議員で務まるのかとの問いには・・・

　「初当選した中にはいろんな経験をしてきている人がいます。そうした経験を生かして官僚を国民の目線で仕事をできるように導いていくことは新人議員でもできると思う」（民主党　古川元久衆院議員）

　イギリス議会の報告書では、ジュニアミニスターたちへの専門的訓練制度の創設をうたうなど、政治家の質の向上について提言しています。

　「今、政府はとても不健康なものになっている。政府はときにメディア受けしなくとも正しいと考えるものは打ち出さなくてはならないのに、短期的な視野のメディアに惑わされずに。議員に能力の高い人物が必要」（イギリス下院行政特別委員会　ケルビン・ホプキン）

　議員を政府に多数入れるだけでは真の政治主導は進まない。政治家の資質がより問われることになります。（09日18:00）

2162：小説吉田学校読者：2009/09/10(木) 07:12:13
民間の企業じゃないんだから、事務用品の出入り業者がいること自体に疑問なんですが。霞ヶ関は、年ごとか複数年ごとに随意契約か競争入札してるんじゃないの？
あと、こういうときの森田健作はさまになるけれども、別報道によりますと、会見時に記者が「この中で不正を見聞きした人はいますか」と質問したところ、森健含め、県庁側は全員沈黙したということで、アドリブに弱いんだなあと思った。

千葉県不正経理「４０年前から」　カネ管理の業者証言
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200909080391.html

　千葉県で０３〜０７年度の５年間に約３０億円の不正経理が見つかった問題で、県に事務用品を納入している同県内の業者が朝日新聞の取材に応じ、県側が物品が納入されたかのように装って架空の代金を支払い、業者にそのカネを管理させる「預け金」について、「約４０年前から持っている」と証言した。
　この業者は「預け金」を厳重に管理し、県との資金のやりとりを正確に記録していた。最近、「預け金」の調査に来た県の担当者に対し、業者は「返したい」と話したという。
　この業者によると、県に事務用品の納入をはじめた７０年代前半から、県は業者に管理させる「預け金」の口座を設けていたという。最も多かった９０年代半ばごろ、最大１億円の預け金があったという。
　また、毎年度末の３月になると、県の大半の課から連絡があり、「カラの書類を作って欲しい」と頼まれたという。業者は求めに応じ、コピー用紙やボールペンなど事務用品を大量に納入したような架空の伝票を作った、という。「年度末はこの書類作りだけで忙しかった」と話す。
　業者は「『預け金』はほかの業者も、普通にやっていること。預け金をいかに受けるかが、県に対する営業の腕の見せどころだった」と述べた。

森田知事、声荒らげ「職員の誇りどこへ」　千葉不正経理
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200909090393.html

　千葉県の不正経理問題で９日、記者会見した森田健作知事は、「もう一度生まれ変わるつもりで公務員としての原点を再認識し、県民から、信頼される県庁を一丸となって作らなければならない」と述べ、頭を下げた。
　２月に県職員が公金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。４月の知事就任後、直感的に「根が深いな」と感じたといい、全庁調査や外部の専門家を交えた委員会の設置を指示した。
　森田知事は「職員としての誇りはどうなったんだ」と声を荒らげた。

2163：とはずがたり＠転載：2009/09/10(木) 10:01:50
1373 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:24:41
公務員叩きが加速しそうですね。
自業自得なんで全く同情しませんが。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090910k0000m040100000c.html
千葉県不正経理：管理職で７億円返還へ　森田知事が謝罪

千葉県不正経理問題の会見で謝罪する森田健作知事＝千葉県庁で２００９年９月９日午後５時３６分、山縣章子撮影　千葉県庁で０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理が繰り返されていた問題で、県は９日、内部調査の結果を公表し、私的流用など県が受けた損害約７億円を管理職以上の職員に返還させる方針を明らかにした。物品を購入したように見せかけて業者の口座にプールされていた県費は現時点で約４億１８００万円に上り、県は返還を求めるが、一部は業者の破産などで回収できなくなっているという。

　調査対象は消耗品購入費の約６５億円で、その半分近くで不正な会計処理がまかり通っていたことになる。知事部局や県警本部など５部局の全４０１部署（課や室）のうち、９６％に当たる３８３部署で不正経理が行われていた。

　手口は文房具や事務機器を納入する業者に架空請求書を出させ、県費を振り込む「預け」が最も多かった。約４億１８００万円が計３９業者の口座にプールされていたほか、県庁内の８６部署でも計４４００万円が保管されていた。

　また県が損害と認定した７億円は、使途不明で私的流用が疑われる１億１０００万円のほか、将棋盤や職場の冷蔵庫などの購入費も含まれていた。県が返還を求めるのは管理職（副課長・主幹級）以上の職員で、現職３４００人、退職者２０００人の計５４００人に上る見通し。

　県の内部調査は元職員３人による公金詐取事件をきっかけに始まったが、同事件以外にも詐取が疑われるケースがあり、刑事告発も検討するという。

　記者会見した森田健作知事は「本当に本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。さらに「何に使ったか分からないでは県民に示しがつかない。『おまえたち何やっているんだ』と怒鳴られても仕方ない」と声を荒らげ、「毅然（きぜん）と対処していく」と険しい表情を見せた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00162656.html
千葉県の不正経理処理額、確認できた5年間で約30億円　96%の部署で不正　森田知事が謝罪

千葉県は、不正な経理処理額が、確認できた5年間でおよそ30億円にのぼり、職員が返還すべき額はおよそ7億円にのぼると明らかにし、森田健作知事が謝罪した。
森田千葉県知事は「これじゃあ県民に、何だお前たちは、何やってんだ、ふざけるなと怒鳴られたってしようがないだろうと。職員としての誇りはどうなったと。わたしは、このことに関しては、毅然(きぜん)として対処していく」と述べた。
千葉県の調査によると、県が所管する401の部署のうち、96%で不正があったという。
不正経理額は、5年間でおよそ30億円にのぼり、私的流用が疑われる使途不明金は1億1,000万円、職員が返還すべき額は未確定としながら、7億円にのぼるとしている。
千葉県は、損害は職員が負担し、退職者にも返還の協力を求めるという。
また今後、悪質な行為者には刑事告訴、告発も辞さないとしている。
(09/09 21:01)

2164：とはずがたり＠転載：2009/09/10(木) 10:02:17

1374 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:25:04
>>1373

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090909-OYT1T00955.htm?from=y10
千葉県の不正経理、組織的に５年間で２９億円

厳しい表情で会見に臨む森田千葉県知事　千葉県は９日、全庁規模で発覚した不正経理問題の全容を発表した。

　不正な経理処理は２００７年度までの５年間に２９億７９００万円に上り、全４０１部署のうち、県警本部を含む３８３部署で組織的に行われていた。使途不明金などの約７億円が県の損害分にあたるとして、県は県職員に全額返還させる。

　私的流用などの悪質なケースについては、職員を特定し、刑事告訴を含めて厳しい姿勢で臨む方針。処分は管理職など１０００人規模に上る見通しだ。

　県によると、調査対象は事務用消耗品費の６４億８７００万円分で、このうち４６％が不正処理されていた。私的流用が疑われるケースは１億１２００万円だった。

　手口では、事務用品を架空発注して代金を取引業者の口座にプールする「預け」が１８億１１００万円と最も多かった。このうち３９業者に預けたままのプール金は、調査対象外の０２年度以前からの繰り越し分を含め、１６４部署分の４億１８００万円に上る。このほか、県庁内の８６部署にも４４００万円分の現金や金券が保管されるなど、ずさんな公金管理の実態が判明した。

　部局別の不正経理額は、県土整備部と農林水産部の両部で全体の５７％（１６億８７００万円）を占めた。県警本部では私的流用はなかったが、「預け」など１億４０００万円が確認された。

　県は調査報告書の中で、職員の法令順守意識の薄さ、長年の慣習、業者との癒着、予算の使い切り体質などを原因として指摘している。

　記者会見した森田健作知事は「県民の皆さんに職員の不祥事をおわびします。もう一度生まれ変わったつもりで、県民に信頼される県庁をつくる」と謝罪。再発防止策として、特別監察組織を１１月に新設することを明らかにした。

（2009年9月9日20時46分 読売新聞）

1375 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:25:20
>>1373

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000806.html
千葉県庁にも４千万円相当保管　業者プール分と別に
　約３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、業者に現在預けているプール金約４億１８００万円とは別に、不正経理で捻出した現金や切手、タクシークーポン券など計約４４００万円相当が県庁の８６部署で保管されていることが９日、分かった。森田健作知事が記者会見で明らかにした。

　公表した調査報告書によると、約３０億円のうち、商品券の換金などで私的流用が疑われる約１億１２００万円の使途不明金のほか、職場の親睦会などに約２千万円、職場で使う冷蔵庫や卓球台などに約６５０万円、所在不明の業務用ロッカーなどに約６８００万円など計約２億円の流用が確認された。

　また、パソコンや多数の消耗品が業務に使用されたが、伝票上は納品されたものとは異なっていた。こうした不正経理に加え、国の補助事業でも不正が判明し国庫に返還する費用などがあり、約７億円を県の損害と認定。調査対象期間中に在任した堂本暁子前知事をはじめ、当時の職員ら約５４００人に返還を求める

部署別では、県土整備部と農林水産部がほかと比べて突出して多く、それぞれ約９億５千万円、約７億４千万円だった。県警は約１億４千万円だった。

　森田知事は「職員の不祥事に対し、現知事としておわびします」と謝罪した。

2009/09/09 22:17 【共同通信】

2165：とはずがたり＠転載：2009/09/10(木) 10:02:41

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009090900792
幹部、ＯＢに７億円返還要求へ＝プール金、現在も４億円超−千葉県の不正経理
　約３０億円に上る不正経理が発覚した千葉県は９日、調査結果を正式発表し、職員による私的流用など県に損害を与えたと認定した７億円について、県幹部やＯＢらに返還を求める方針を明らかにした。現在も事務用品などの調達先である業者に預けたままになっているプール金が４億円を超すことも分かった。
　同日記者会見した森田健作知事は「県民に『何をやっているんだ』と怒鳴られても仕方ない。心からおわびします」と謝罪した。
　調査結果によると、調査した２００７年度までの過去５年間の消耗品購入費など約６５億円のうち、不正経理は、事務用品の架空発注などで、５割近い約３０億円に上った。不正は、知事部局のほか、県警、県立病院などを含めた４０１部署のうち大半の３８３部署で確認された。このうち約１億１０００万円分は、私的流用の疑いがあるものや使途不明の支出だった。
　このほか、現在も３９業者が管理しているプール金が計約４億１８００万円に上ることが判明。県の８６部署で現金やタクシー券で保管されている金額は約４４００万円だった。不正経理の中には、休憩中に使う将棋盤や卓球台への支出もあった。
　返還を求める対象は知事部局の副課長以上の全管理職ら約３４００人。部長は７０万〜８０万円、課長は３０万〜４０万円となる見通し。また、調査対象期間に知事だった堂本暁子氏ら県のＯＢら約２０００人にも同額の負担を求める。多額の私的流用など悪質事例に関与した職員については刑事告訴するなど、厳しく対処する方針。（2009/09/09-21:04）

1376 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:29:03
千葉県庁 不正経理約３０億円　18時31分

　千葉県庁で、事務用品を発注したように装って代金を業者の口座にプールし、
別の物品の購入に充てるなどの不正な経理処理が、５年間でおよそ３０億円に
上っていることが県の調査でわかりました。このうちおよそ７億円は伝票が残っ
ていないため、何に使われたか確認できなくなっていて、県はさらに詳しく調査
することにしています。

　千葉県庁では、ことし２月から６月にかけて、農林水産や土木を担当する職員
３人が、事務用品などを購入したように装って業者から代金の一部を受け取り
だまし取ったとして相次いで逮捕され、千葉県は外部の専門家を交えてすべての
部局を対象に調査を行ってきました。

　その結果、事務用品を発注したように装って代金を業者の口座にプールさせ、
その金で別の物品を購入するなどの不正な経理処理が、平成１９年度までの
５年間に県庁全体でおよそ３０億円に上ることがわかりました。

　このうちおよそ７億円は、文書の保管期限を過ぎて県側に伝票が残っていな
かったり、業者側が倒産するなどして業者側の伝票と照合できなかったりした
ため、何に使われたのか確認できなくなっているということです。千葉県は近
く調査結果を公表するとともに、使いみちがわからない金が裏金として保管され
ていないかや私的に流用されていないかどうか、さらに詳しく調査することにして
います。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015344611000.html

2166：とはずがたり＠転載：2009/09/10(木) 10:02:58

1377 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:29:55
千葉県で０３〜０７年度の５年間に、物品を発注したように装って代金を業者の口座にプールするなどの
不正経理が約３０億円に上ったことが、県の調査で判明した。
職員の記憶がはっきりしないなどの使途不明金も約１億１千万円にのぼり、私的流用の可能性もあるという。
県は職員が５月に詐欺容疑で逮捕された事件を受けて、外部の専門家を交えて調査していた。
県は９日、調査結果を公表する。

不正経理が発覚したのは、知事部局や水道局、県警など「県のほとんどの部局」（県総務課）。
物品が納められていないのに納入されたことにして代金を支払い、業者に管理させる「預け金」や、
業者に事実と異なる請求書などを提出させ、別の物品を納入させる「差し替え」など、会計検査院の検査で
「不適正」の区分に挙げる項目に該当したという。

県は、使途不明金についてさらに聞き取り調査を進め、場合によっては刑事告訴や何らかの処分を検討するという。

ソース： http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200909070300.html

1378 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/09/09(水) 22:30:30
千葉県庁で不正経理３０億円、一部私的流用か
9月7日21時20分配信 読売新聞

　千葉県で２００７年度までの５年間に約３０億円に上る不正経理が行われていたことが７日、県への取材でわかった。

　「預け」などの手口で全庁的に行われ、県警も含まれていた。県は、このうち約１億１０００万円分は県庁、業者双方に記録がないなど私的流用の疑いがあるとみている。
　県は９日に調査結果を公表後、不正経理にかかわった職員らの特定を進め、処分などを検討する。

　自治体の不正経理問題は、会計検査院が昨年１０月に調査結果を発表して以降、各地で発覚。愛知県では、２００８年度までの８年間で約１４億９０００万円にのぼることが明らかになった。

　千葉県は会計検査院の調査結果発表後、農林水産省と国土交通省の国庫補助事業を扱う部署を対象に内部調査を始めた。

　その後、県警の内偵から、農林水産部職員（当時）が今年２月、「預け」の手口で公金約１５０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。
　５〜６月には他の２人の農林水産部職員（当時）が計約２１５０万円を詐取したとして逮捕され、３人のうち２人に１審で有罪判決が出ている。

　県は事件を受け、調査対象を全庁に拡大。内部調査を行うとともに、７月には、弁護士など有識者による外部審査委員会を発足させ、検証作業を進めていた。

　内部調査にかかわった県幹部は「処分者が１０００人を超えてもおかしくない。ほぼ全部の部署で不正経理が認められた。ここまでひどいとは思わなかった」と話している。

　◆預け◆　商品を架空発注して代金を業者の口座にプールして管理させ、後日購入した別の商品の代金などをその口座から支出する手法。正規の予算執行手続きを経ずに物品が購入でき、私的流用の温床とされる。 .最終更新:9月8日3時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000942-yom-soci

2167：とはずがたり：2009/09/10(木) 10:03:50
なんちゅー規模やねん。。＞３０億
堂本も見抜けなかったと云う訳ですかねぇ，これは。

2168：名無しさん：2009/09/10(木) 10:28:16
地 獄 へ の 階 段 一言メッセージ ：このブログの記事内の意見部分は、私の個人的見解です。

収支報告ネット公表比較（岩手県編） 傑作(0)
2009/9/9(水) 午後 11:40【収支報告を読み解く】選挙 Yahoo!ブックマークに登録 収支報告ネット公表比較（岩手県編）

収支報告ネット公表比較（岩手県編）

宣誓！私は、政治資金規正法の趣旨に則り、正々堂々、監視することを誓います！(v^ー°)


　
「見られている」との思いから、「綺麗になろう」との思いが生まれる。
「政治資金」も、「お化粧」も同じかな？（笑）

誰も見ちゃイネーＹＯと思えば、手抜きしちゃう。
常に、私たちが「見る」ことで、緊張感が生まれるのだと思います。

収支報告を見て、批判してあげることは、「親心」「優しさ」ですＹＯ！
私も、小宮山洋子議員の収支を、系列都議も含め見続けま〜す。（笑）



はじめに
私が卑怯者扱いする議員は、
「国会議員でありながら、資金管理団体等の収支報告を、地元選管に届出る議員」です。
届出先が、国（総務省）と都道府県選管では、ネット公開に取組む姿勢に大きな開きがあるからです。

総務省ならば、収支報告書がＰＤＦ化されネット公開され保存や閲覧も出来ますし、官報に掲載された要旨もＰＤＦ化され、平成12年分から閲覧可能なんですＹＯネ。

私もまだ都道府県選管全体の３分１すら確認してません。
それでも、総務省レベルで公開する選管は、恐らくないでしょう。

民主政治の健全な発達のため、国民の監視と批判が求められる以上、せめて、
国会議員関係政治団体の収支報告は、ネット公開を義務づけ、公報でなく官報に掲載して欲しい。

ということで、
各地の選管のネット公開状況を、随時、ご案内します。


　
　

【第一回】岩手県選挙管理委員会


５／１０付エントリー政治資金もっとも卑怯な議員とは？で、収支報告書をＰＤＦ公開しているのは、総務省と東京都だけとお伝えしましたが、誤りでした。

実は、なんと！岩手県選挙管理委員会でも19年分をＰＤＦ公開してました！
失礼しました。

ということで、
岩手県選挙管理委員会からスタート。



【収支報告掲載ページへの進み方】


岩手県選挙管理委員会ＴＯＰ
http://www.pref.iwate.jp/info.rbz?nd=1920&ik=3&pnp=87&pnp=1920
　　　　　　↓

Ｑ政治団体の収支ってどうなってるの？
http://www.pref.iwate.jp/list.rbz?nd=2715&ik=3&pnp=87&pnp=1920&pnp=2715

　　　　　
　　　　　　↓

平成19年分政治資金収支報告書概要　関連情報リンク　収支報告書ＰＤＦデータ
http://www.pref.iwate.jp/~hp0736/19syusihokokupdf/19syusihokokuitiran.xls




さすが小沢の地元、岩手県はＰＤＦネット公開中だ。
さすが、国会議員でいちばん政治資金に厳しい見識を持つ小沢さんの地元だ。

　

岩手県選管　Good Job！


岩手県は、言わずと知れた小沢王国。現在の達増知事も小沢チルドレン。
どーでも良いが、自民党の野中と谷垣さんが元祖小沢チルドレンってホント？（笑）
そんなの関係ネーか。

もし小沢さんが、政治資金にダーティーなら、岩手県にＰＤＦ公開などさせない。
そのくらいの影響力はあると思う。

「達増君、予算は直接県民に資する経費を優先しなさい。」これで終了？！。（笑）

このネット公開のページを見ると、
岩手県では、
２００７年から、収支報告のネット公開を急遽はじめたように見える。

１５年、１６年分は、１９年（２００７）１０月末に、まとめてネット公開。
１７年、１８年分は、２０年（２００８）１１月に、まとめてネット公開。
１９年分は、２１年（２００９）４月に、単年のみネット公開。

急いでるネ。
２００７年４月に就任した達増知事の指導力で進めたのだろうか。


特に、
平成19年分政治資金収支報告書概要（2009年04月21日）とある。
公開は、（2009年04月21日）とある。

西松騒動真っ只中、今年４月２１日にＰＤＦネット公開を始めたことになる。
隠そうとせず、いや、見てくれ！と言わんばかりだ。
（ちなみに、小沢さんの資金管理団体や後援会は、ちゃんと総務省に届出しております。卑怯者ではありませんＹＯ。地元岩手県には、小規模な後援会と政党支部が届出してますネ。）

福島県に比べれば、比較にならないほど岩手県は素晴らしい。
福島県は、選管にしろ、選出議員もダメだコリャ。（嫁入りした太田さん除く）

2169：名無しさん：2009/09/10(木) 19:08:15
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000909100004

現在位置：asahi.com> マイタウン> 神奈川> 記事

景色一変、自民の国会議員　参加者ゼロ
2009年09月10日

　地方分権改革の推進を求めて県内の各団体が意見交換する県地方分権改革推進大会が９日、県庁であった。初めての開催で国会議員も招待された。民主は小選挙区当選者を中心に多数が出席したが、自民の参加者はゼロ。公明は参院議員が出席し「政権交代」を印象づける大会となった。


　民主党は、衆参合わせて９人の国会議員が本人出席。県連代表でもある笠浩史衆院議員は「国の仕組みをどう変えるかが問われている。地方分権は必ずやらないといけない大きなテーマ。実現に向けてしっかり取り組むことをお約束する」と力説した。


　その後壇上に上がった公明党県本部副代表の浜田昌良参院議員は、同党国会議員で唯一の参加。自民党からは県議が出席したが、国会議員の参加がなかったことから「選挙が終わるとこうも景色が変わるのかと実感する」と発言。「政権交代のたびに（地方分権推進の方針が）変わってもしょうがない。地方分権は国の基本のかたち。与野党を超えて共通の基盤をつくってほしい」と訴えた。


　県広域行政課によると、開催通知は４０人の県内選出国会議員あてに出した。参院は８月１１日に郵送、衆院は小選挙区当選者には証書付与と合わせて渡し、比例区当選者には９月２日に郵送した。出席の際は連絡をもらうよう求めていたが、自民の国会議員からは連絡がなかったという。


　大会では、政府の地方分権改革推進委員会が月内にも第３次勧告を出す予定で、新政権も誕生することから、地方税財政制度の確立や事務・権限移譲と地方の自主性強化などに取り組むよう求める決議をまとめた。

2170：名無しさん：2009/09/10(木) 19:48:52
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090910ddlk14010068000c.html

県地方分権大会：協議の場設置を新政府に要請へ　／神奈川
　県内自治体の首長と議長の代表でつくる「県地方分権改革推進会議」（座長・松沢成文知事）は９日、県庁で地方分権改革推進大会を開き、関係者約１４０人が参加した。税財政改革や国と地方の協議の場の設置を求める決議を採択し、民主党を中心に発足する新しい政府に要請する。

　大会は今年度が地方分権改革推進法の最終年度に当たることから、初めて開催された。来賓に招かれた民主党県連代表の笠浩史衆院議員は「地方分権改革は必ずやらなければならない大きなテーマで、地域主権型社会に変えていくことをお約束する」とあいさつ。自民党の国会議員本人は参加せず、公明党の浜田昌良参院議員は「選挙が変わるとこうも景色が変わるのか。地方分権は与野党を超えて共通の基盤を作っていただきたい」と述べた。【木村健二】

毎日新聞　2009年9月10日　地方版

2171：名無しさん：2009/09/10(木) 20:26:22
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090910ddm008010018000c.html

日本が変わる：郵政民営化見直し合意　経営陣刷新、濃厚に
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　連立政権樹立で９日合意した民主、社民、国民新３党の合意文書に、日本郵政グループ３社の株式売却凍結法案と、郵政改革基本法案の成立が盛り込まれた。自公連立政権が進めた郵政民営化の抜本的見直しが、本格的に始動する。民主党の鳩山由紀夫代表は同日、持ち株会社の日本郵政の西川善文社長に改めて辞任を求める考えを表明。日本郵政グループの経営陣がまず刷新される可能性が高くなった。３党は貯金、保険にも全国一律サービスを課す考えで、民業圧迫の批判を受けかねない。【望月麻紀、中井正裕】

　西川社長に辞任を求める考えを示した鳩山代表だが、新政権を発足させても、職権で辞めさせることは手続き上できない。総務相は、持ち株会社日本郵政の取締役の認可権はあるが、解任権は持っていないためだ。だが政府は日本郵政の株を１００％保有しており、株主として株主総会の招集を請求し、総会で取締役である西川社長の解任を決議する手段を取れば、辞めさせることはできる。

　ただし、株式売却が凍結されることで、新政権が強硬策を取らずとも、西川社長が自ら退く可能性もある。西川社長は「かんぽの宿」の売却問題で進退を問われた際、「上場できる体制が整うまでは責任を全うする」と続投にこだわった経緯があるためで、日本郵政内では「上場の道が閉ざされれば、自ら辞めるかもしれない」との声が上がっている。

　売却凍結自体についても動揺が広がっている。「何が何でも株式売却凍結なのか。上場して市場の評価を受けることで、社内のコンプライアンス（法令順守）も高まっていくのだが」。３党合意で実施が固まった株式売却の凍結に戸惑いを隠せないゆうちょ銀行幹部は、そう話す。

　現在は、持ち株会社の日本郵政がグループ４社の全株式を持ち、その日本郵政の株式を政府が１００％保有する形で、政府が日本郵政グループの経営を監督している。

　ただしそれは、完全民営化までの経営監視体制。郵政民営化法は「２０１７年９月末までに金融２社の全株式と政府が保有する日本郵政株も３分の２未満を売却する」と定めている。上場基準を満たす体制作りは日本郵政最大の経営課題だったが、３党合意でストップがかかる。

　この間、収益力向上のためゆうちょ銀は住宅ローンや変額年金保険の仲介、かんぽ生命はがん保険など新規事業の拡大を目指した。株式売却凍結は、民間金融機関にとっては「政府保証」の復活と映り、とりわけ地銀の警戒感は強い。ある地銀関係者は「完全民営化しないで新規業務を拡大すれば完全な民業圧迫だ」と批判する。

　◇４社体制再検討、青写真なく
　３党が目指す４分社化の見直しの青写真はまだない。民主党で検討されている見直し案の一例を挙げれば、郵便事業会社と郵便局会社を統合し、金融２社をその子会社にする。金融２社の株式の配当で、郵便事業を支えるという方法だ。

　昨年１２月末に民主党と国民新党の議員グループがＡ４用紙２枚にまとめた「郵政事業の抜本的見直しの方向性」が、今後の４分社化見直しの議論のたたき台とされている。そこには「銀行法、保険業法に代わる新たな規制を検討する」とある。

　銀行の支店よりはるかに小規模の地方の郵便局では、銀行法に基づく証明などの手続きや書類作りが負担になっているとされる。一方で、農協も含めた民間金融機関は支店の統廃合が進み、ゆうちょ銀以外の民間金融機関がない自治体の数はじわりと増え、今年８月末、初めて２０を超えて２１自治体に達した。

　そのため合意文書にも「利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する」とある。生命保険も、全国一律サービスとして郵便、貯金とともに維持する。

　民主党が０５年に国会提出した郵政改革法案では、民業圧迫を避けるため簡易保険は二つ以上の地域会社に分割した上で売却するとしていた。民業圧迫などの批判にどう説明するかが注目される。

　また、連立協議の中で比較的合意が早かったように見える「郵政民営化見直し」だが、３党には温度差がある。国民新党は郵政改革基本法案にこれらの見直しを盛り込み、臨時国会で成立させたいというのが本音だ。来年の参院選に向け存在感を誇示したいという思惑もある。

　一方、民主党には「臨時国会は子ども手当や生活保護の母子加算など法案が目白押しで、郵政までは難しい」との見方が根強く、臨時国会で連立与党に早速きしみが生じることにもなりかねない。

2172：名無しさん：2009/09/10(木) 21:17:20
首都圏スレでなくこちらにいたします。


http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090910/chb0909102006010-n1.htm

【不正経理問題】県民からの苦情殺到で森田知事が謝罪
2009.9.10 20:03

不正経理問題で県に苦情が殺到したことを受け、県民に謝罪する森田健作知事＝１０日午後、県庁　「税金を返せ」「もう税金を払わないぞ」−。不正経理問題の調査報告会見から一夜明けた１０日、県庁には県民からの苦情の電話やメールが殺到。職員らは朝から鳴りやまない電話を前に、疲れ切った表情で対応に追われた。

　県によると、１０日午後３時現在、県に寄せられた苦情の電話やメールは計約５００件。これを受けて森田健作知事は報道陣の取材に応じ「おしかりは当然。本当に申し訳ない」と県民に改めて謝罪した。森田知事は「今、徹底的にすべての膿を出すのが県民に応えるということ」と、厳しく追及していく姿勢を示した。

　不正経理問題では業者に預けている約４億１８００万円のプール金以外に、県庁の８６部署で計約４４００万円の現金、切手、金券、タクシークーポン券の存在が確認されている。金券類はほとんどが調査対象期間以前から存在し、受け入れの経緯が不明なものとして金庫で保管されていた。

　タクシークーポン券についてはタクシー会社へのプール金を解消するためにクーポン券に換えて保管されていた。県の担当者は「中にはこういう習慣をやめたいと思う人がいて、プール金を早く解消するための手段だったのではないか」と話す。

　またこの問題を受け、自民党県議団は酒井茂英県議会議長に対して県からの説明を求める全員協議会の開催を要請。１４日に各会派の代表者会議が開かれた後、来週中に開催される予定だ。

　２５日に開会する９月定例県議会では、県監査委員から今回の調査（１５−１９年度）対象外だった平成２０年度分の調査結果が報告される予定。しかし、監査委員事務局内でさえ不正経理が発覚しており、県には抜本的な改革と厳しいチェック機能の構築が求められる。

2173：名無しさん：2009/09/10(木) 22:11:15
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091002000068.html

『郵政』見直し確実　３党連立合意　民業圧迫懸念広がる
2009年9月10日 朝刊


　民主、社民、国民新党の三党が九日、連立政権樹立に正式合意したことで、自公政権が推進した郵政民営化の見直しが確実になった。三党は日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法案を提出し四分社化を見直す方針。山間地や離島住民などの利便性向上が期待できる一方、民業圧迫の懸念も広がる。　（上田融、＜１＞面参照）

　郵政民営化は二〇〇七年十月にスタート。持ち株会社の日本郵政の下、物流の郵便事業会社、窓口業務の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を置いた。このうち銀行、保険は一七年までに全株式を市場に売却して完全民営化を図る計画だった。

　三党の合意では、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法案を速やかに成立させるとした。民営化の流れを食い止める狙いだ。

　三党は民営化後サービスが劣化していると主張する。合意では「日本郵政グループ各社のサービスと、経営の実態を精査して郵政事業四分社化を見直す」とした。その上で、「郵便局のサービスを全国で公平に利用できるよう再構築する」「郵便、貯金、保険の一体的サービスが受けられるようにする」などと記載。これらを踏まえ、郵政改革基本法案を作成するとした。

　こうした動きに対し、「ゆうちょ銀行が、国の関与を脱しないまま業務を拡大するのではたまらない」（信金幹部）といった懸念もある。

　しかし、三党合意後の会見で民主党の鳩山由紀夫代表は、日本郵政の西川善文社長の辞任を求める姿勢を鮮明にした。民営化のシンボルでもある西川社長の排除方針は、見直しへの強い決意を示したといえる。

2174：名無しさん：2009/09/10(木) 22:21:08
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090910ddlk12040170000c.html

千葉県不正経理：公金感覚マヒ、県庁９６％で　知事「慣例化していた」　／千葉
　私的流用が疑われる使途不明金約１億１０００万円を含め、７億円の血税が乱費されていた−−。森田健作知事らが９日会見し、県庁の不正経理の全容を公表した。知事部局や教育庁、県警本部を含む県庁の全４０１部署のうち、全体の９６％で不正経理が確認された。公金という感覚の欠如は県庁全体に及んでいた。【倉田陶子、山縣章子】

　■幹部は沈黙

　重苦しい記者会見の終盤に、記者からこんな質問が出た。「この中で不正を見聞きした方はいませんか」。森田知事や居並ぶ県幹部は一瞬、静まり返った。

　会見冒頭、森田知事は険しい表情で「不祥事について現知事として心からおわび致します。すみませんでした」と深々頭を下げた。

　「何に使ったか分からないでは県民に示しがつかない。おまえたち何やっているんだ、とどなられても仕方がない」と声を荒らげる場面も。不正経理については「毅然（きぜん）として対処していく。生まれ変わったつもりで県民から信頼される県庁を一丸となって作っていかなくてはならない」。最後に「私たちは一丸となって頑張ります。本当に本当に申し訳ありませんでした」と述べ、改めて謝罪した。

　■返還要求へ

　不正な「預け」の手口で０２年度以前から業者にプールされてきた県費は、現時点で４億１８００万円に上る。県は今後早急に返還を求めていく。しかし、廃業している業者もあり、返還に応じないケースも想定されるため、県は回収できなかったプール金は関係職員に返還を求めることにしている。

　職員による返還額は県の推計で約７億円にも上る。返還率は外部委員会で定められ、私的流用の可能性が高い商品券やお茶やコーヒーなどの職場での飲食費、職場の冷蔵庫やポット、テレビやＡＶ機器などは全額返還を求める。

　また、紙や文房具などの消耗品、業務用パソコンやデジカメなどは、１０％の返還にとどめる。返還を求められるのは、０３〜０７年度に管理職の立場にあった職員約３４００人とＯＢ約２０００人の計５４００人。当時の職責に応じて、額は試算する。

　森田知事は、今年４月に就任しており、今回明らかになった不正経理は堂本暁子前知事の下で行われていたことになる。森田知事は、「就任前の話。私の責任はこういう不正を起こさないことだと思う」と語り、自身が返還に加わることは否定した。県は、堂本前知事にも協力を依頼し、一部の返金を求める考え。

　■背景と原因

　組織的な不正経理が起きたのはどうしてなのか。歯切れのよい「理由」はなく、森田知事も「私の推測だが、ちょっと慣例化していたと思う」と述べるにとどまった。

　慣例化していたことについて、真田範行・経理問題特別調査外部審査委員会会長は「経理をやっている経験者は、預けというものがあることは知っていたのではないか」と指摘した。

　調査結果の報告書は、原因について、長年の慣習や前例踏襲▽発注と商品を確認する検品を同じ職員が行っていた▽予算枠を使い切らないと翌年に影響する−−などを挙げた。納品を受ける時には納品書の添付を求めておらず、県側はずさんなチェック体制が「不正の温床になった」とも答えた。

2175：名無しさん：2009/09/10(木) 22:21:20
>>2174

　■再発防止策

　組織的な不正に記者からは「やめようと言う人は誰もいなかったのか」など厳しい質問が飛んだ。小宮大一郎総務部長は「（そういう人がいたとは）聞いていません」と答え、自浄作用が働かなかった理由については「長年の慣行があって」と繰り返した。

　今後の再発防止策として県は、１１月に総務部内に特別監察組織を立ち上げることを決めた。再発防止策の検証▽毎年度、抜き打ちで特別監察を随時実施▽不正経理が発覚した場合にさかのぼって徹底−−することを定め、特別監察の結果は森田知事に報告する。

　◇１６４部署で確認
　県は業者へのプール金額約４億１８００万円の内訳を、部局別に公表した。４０１部署中１６４部署でプール金の存在を確認。国庫補助事業を抱える２部署でプール額は突出して高く、農林水産部で１億１８９万円、県土整備部では２億３０１６万円に上った。

　県によると、国からの補助金が余った場合、煩雑な返還の事務手続きが必要で、翌年度の補助金額が減らされる。県幹部は、「帳簿上、使い切ることが必要だったのではないか」と話している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■部局別の「プール」額■

部局名　　　　　　　金額（千円）　部署数　業者数

総合企画部　　　　　　　６９３１　　　６　　　７

総務部　　　　　　　　１５２７２　　２０　　１０

健康福祉部　　　　　　２２７２６　　２１　　１２

環境生活部　　　　　　　８２６６　　　７　　１１

商工労働部　　　　　　１０３５４　　１０　　１２

農林水産部　　　　　１０１８９８　　３２　　２０

県土整備部　　　　　２３０１６４　　３６　　２３

教育庁　　　　　　　　１３３３１　　１５　　　９

その他行政委員会等　　　３８７１　　　４　　　５

水道局　　　　　　　　　　　　３　　　１　　　２

企業庁　　　　　　　　　１１８６　　　８　　　６

病院局　　　　　　　　　３５３９　　　３　　　２

警察本部　　　　　　　　　　４６　　　１　　　１

合計　　　　　　　　４１７５８７　１６４

　※業者数の合計は、重複を除くと計３９社

2176：名無しさん：2009/09/10(木) 22:21:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091002000057.html

職員に７億円返還要求　千葉県不正経理　業者プール金は４．２億円
2009年9月10日 朝刊

　約三十億円に上る千葉県の不正経理問題で、同県は九日、内部調査結果を公表し、全体の９６％に当たる三百八十三部署で不正経理が行われていたことを明らかにした。県は、使途不明金や割高な価格で納入されるなどした物品の差額などの計約七億円を実質的な損害と認定し、ＯＢを含む県幹部職員に返還を求める。　

　二〇〇三〜〇七年度の消耗品費など約六十五億円について調査。うち４５・９％の約三十億円が不正に経理処理されていた。商品券の換金など私的流用を含む使途不明金は約一億一千万円。〇二年度以前からも架空発注などで業者に預けるなどした結果、現在も三十九業者に約四億二千万円がプールされているという。今後、業者に返還を求める。また、現金や切手など約四千四百万円相当が県庁内の八十六部署に保管されていた。

　記者会見した森田健作知事は「県民に心からおわびする。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　再発防止に向け、職員研修の強化や経理事務担当者の人事異動などを行う。〇八年度の経理処理についても現在行っている監査の結果を受け、追加調査を実施する。返還を求める対象は、堂本暁子前知事を含め約五千四百人。職員の処分はさらに詳細な調査を実施した上で、年内をめどに行う。使途不明金のうち、詐欺や背任、横領などに相当する悪質な行為が判明した職員には刑事処分を求める。

2177：名無しさん：2009/09/10(木) 22:22:25
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090910-OYT8T00062.htm

県職員の誇りどこに 知事会見で激怒
全庁で長年横行


県幹部と共に厳しい表情で会見に臨む森田知事（９日、県庁で）　「県民に『ふざけるな』とどなられてもしょうがない。県職員としての誇りはどうなった」――。森田知事は９日、県庁を舞台に約３０億円に上る不正経理問題の全容を発表する記者会見の席上、職員への怒りと失望を隠そうとしなかった。本丸の知事部局も全部署で不正が見つかるなど、公金意識の欠如は全庁規模で長年にわたって横行しており、失った県政への信頼を回復する道のりは険しいものになりそうだ。

　県の全庁調査を専門家の視点で検証してきた外部審査委員会の真田範行会長は９日の記者会見で、「不正経理の実態は、一般の県民の感覚では考えられない常識を著しく逸脱したもの。我々の想定をはるかに超えており、がく然とする」と、厳しい表情で総括した。

　会計検査院の検査で他道府県の不正経理が明らかになったことを受け、昨年１０月から本県でも一部部署を対象に始まった内部調査。今年３月から全庁に対象を拡大、７月に発足した外部審査委員会は弁護士ら４人が知事から任命されてメンバーとなり、約１１か月に及んだ調査の手法や調査結果の評価などについて検証作業を進めてきた。

　調査は２００７年度までの５年間に支出された旅費、賃金を除く消耗品費が対象。県行政改革監をトップにしたプロジェクトチーム（計７人）が、各部署の支出伝票などと、業者から提供を受けた帳簿とを突き合わせて内容を確認。知事部局を中心とした１８３部署のうち、約９割については実地調査を実施し、現物確認なども行った。

　不正の手口は、事務用品を架空発注して代金を取引業者の口座にプールする「預け」（１８億１１００万円）、発注した事務用品と異なる物品を納入させる「差し替え」（１億５７００万円）、業者に別の物品の請求書を提出させるなどして、購入代金を後で一括して支払う「一括払い」（４億１４００万円）など６種類に上る。

　外部審査委員会が内容を検証しているとはいえ、調査をするのもされるのも同じ職員という身内同士。事実を知る重要な手がかりとなる支出伝票も、３年間の保存義務期間が過ぎて廃棄処分され、３分の１強が業者の帳簿と突き合わせできなかった。結局、突き合わせできた分の不正の比率から推計せざるを得なかった。

　また、業者に預けたままになっている４億１８００万円について、「２００２年度以前から引き継がれた」（県総務部）と説明しているが、県側の書類が残っていないことや、業者からの聞き取りが十分できないこともあり、いつから預けが始まったかなど、全容を解明するのは困難な状況だ。

　堂本前県政からの「負の遺産」を清算しようと、就任後に「全庁調査でウミを全部出す」と周辺に語った知事。この日の会見で「４月に知事に就任した頃から、直感的に根が深いと思った」と語ったが、出先機関を含む知事部局の１３５部署すべてで不正経理が見つかったことに衝撃を受け、職員との協調姿勢を重視する知事には珍しく、「私の想像をはるかに超え、重大かつ深刻な県民への裏切り行為」（調査報告書）と厳しい言葉を投げつけた。

（2009年9月10日 読売新聞）

2178：名無しさん：2009/09/10(木) 22:23:03
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090909-OYT1T01236.htm

電子レンジからプレステまで購入…千葉県の不正経理
　不正な経理は県警本部を含むほとんどの部署で行われ、将棋盤や卓球台、ゲーム機の購入にも使われていた。


　９日発表された千葉県の全庁調査で、事務用消耗品費の支出のうち４６％にあたる３０億円が不正経理と判明した。私的流用が疑われる１億１２００万円を含め、県は現時点で７億円を管理職やＯＢら５４００人に返還請求する。

　記者会見した森田健作知事は「これじゃ県民に何やっているんだ、とどなられてもしかたがない。申し訳ない」と頭を下げた。

　不正な経理処理で購入した物品の中には、冷蔵庫や電子レンジ、ホットカーペットなど家電製品９４件（計３８０万円）があった。このほか、総務部の出先機関「北総県民センター海匝(かいそう)事務所」（旭市）が卓球台（１２万９０００円）、県土整備部の出先機関「千葉整備事務所」（千葉市）が将棋盤（１５１２円）を購入するなど、娯楽用に充てていた。

　また、環境生活部県民生活課は、青少年健全育成でゲームソフトの内容を見るためとして、プレイステーション２（３万２０００円）を購入していた。

　各課の金庫で保管していた現金・金券類が計４４００万円あることも判明。このうち、業者のプール金から購入した金券類を換金するなどした現金は２３００万円。通帳で残高を管理していた。私的流用につながる可能性が高く、県は「刑事告訴・告発の対象となる可能性がある」として、部署名や具体的な手口を明かさなかった。

　業務で使うパソコンやプリンター、台車、ブラインド、芝刈り機、医薬品なども、架空発注により代金を業者の口座にプールする「預け金」や、業者に事実と異なる請求書を提出させて別の物品を納入させる「差し替え」などの不正な経理処理で手に入れていた。

　森田知事は終始、険しい表情で記者会見に臨み、「現知事として心からおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。さらに、「森田県政はこのようなことを決して許さない。私は毅然(きぜん)として対処していく」と、不正経理問題が堂本暁子・前知事時代の「負の遺産」との見方も暗に示した。県は再発防止策として特別監察組織を１１月に新設する。

（2009年9月9日23時34分 読売新聞）

2179：名無しさん：2009/09/11(金) 22:15:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091100347
ヤミ専従の告発見送り＝省内処分、給与返納を考慮−農水相
　石破茂農水相は１１日の閣議後会見で、農水省職員の違法な組合活動（ヤミ専従）について、「刑事告発を行わないことが適当と判断した」と述べ、告発を見送る考えを明言した。約９００人の関係者に対して停職、減俸などの処分が既に下されていることや、ヤミ専従期間中に支払われた給与と延滞利息の合計約３４億円が全農林労働組合から返納された事情を考慮したと説明している。
　今年３月に発覚したヤミ専従問題は一応の区切りを迎える見通しだ。　
　弁護士らで構成する同省の法令順守委員会が告発不要との意見書を同日まとめたが、石破農水相は「『身内に甘い』と国民に思われないよう留意し、わたし自らの責任で判断した」と述べ、慎重に検討した結果であることを強調した。
　また、省改革を通じた再発防止努力が不可欠と指摘した上で、「野党の立場としても努力したい」と語り、政権交代後も同省の点検に取り組む考えを示した。（2009/09/11-12:16）

2180：名無しさん：2009/09/11(金) 22:35:18
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/jinji/20090911-OYT8T00273.htm

進退窮まる西川社長　日本郵政
鳩山代表が辞任要求／総務次官も“追認”
　民主党の鳩山代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める考えを重ねて表明したことについて、総務省の鈴木康雄次官は１０日の記者会見で、「次の内閣の基本的な方針が明確になった」と述べ、辞任はやむを得ないとの考えを示した。西川社長は６月に、鳩山邦夫・前総務相の辞任要求を拒否して続投を決めたが、新政権の発足で進退が窮まりつつある。

　民主など連立３党の政策合意により、日本郵政グループ株式の上場、売却を凍結する法律が近く成立する見通しだ。株式の上場は、西川氏が最重要の経営課題としてきたもので、民主党からは「凍結を機に、自ら辞めるのが筋」との声が上がっている。

　辞任を拒んだ場合、新政権は強硬策に出る可能性がある。株主としての権利を行使し、日本郵政に対して臨時株主総会の開催を求め、総会で解任するシナリオだ。日本郵政が総会の招集に抵抗しても、会社法の規定により、政府は裁判所の許可を得て自ら招集できる。

　ただ、西川氏の辞任や解任は、続投を支持した奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）ら社外取締役を含め、経営陣の大幅な変更につながる可能性が高く、財界の反発も予想される。

　３党内にも「勝手に切っていいのか。任期（の２０１０年６月）にどうするかというのが常識的な話だ」（社民党幹部）との声もあり、新政権の対応に注目が高まっている。

（2009年9月11日 読売新聞）

2182：名無しさん：2009/09/11(金) 22:59:00
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00162768.html
千葉県不正経理問題　県内すべての警察署でも不正経理があったことが判明

千葉県の総額30億円にのぼる不正経理問題で、県内のすべての警察署でも不正経理があったことが新たにわかった。
千葉県や県警本部によると、30億円の不正経理のうち、県警での不正額はおよそ1億4,000万円で、県内の39の警察署すべてと県警本部のあわせて80部署で不正経理があったという。
主なものとして、再生紙などの発注に見せかけて、ロッカーやいすなど別の物品が納品されていたということだが、県警では「私的流用はない」としている。
一方、4月に退任した堂本暁子前知事は「(不正経理があったことについては?)本当に遺憾というか、残念というか、無念としか言いようがないんですけどもね」と話した。
千葉県には問題発覚後、電話や電子メールなどで500件以上の苦情が寄せられているという。
(09/11 12:44)

http://npn.co.jp/article/detail/99694720/
お疲れモリケン知事、職員の30億不正経理にガックシ
　約30億円に上る不正経理が発覚した千葉県は9日、調査結果を正式発表し、森田健作知事は「1億1000万円、何使ったか分かんない。これじゃあ県民に『ふざけんな』と怒鳴られたってしょうがない。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した＝写真。

　調査結果によると03年からの5年間で、事務用品の名で発注してデジカメを納入したり、職場に不適切な将棋盤などを納入していた不適正な処理が約29億7900万円。さらにその中で職場での使用や納入が確認できず、私的流用が疑われる不正金が約1億1200万円もあるというからあきれるばかり。

　また、現在も納入業者に預けたままになっているプール金が4億円を超すことも分かった。一般の県民感覚では考えられない不正が職員の間で組織的に行われていた。
　今後は刑事告訴も検討に入れながら、当時の職員らに約7億円の返還を求めていくという。しかし、不正が行われていたのは堂本暁子前知事の時代の話。森田知事にとっては“何やってんだよ”といった感じか。(関)

2183：名無しさん：2009/09/11(金) 22:59:35
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090911ddlk12040111000c.html
県不正経理：会見詳報　／千葉
　県の不正経理を巡る９日の会見は午後５時半から県庁大会議室であり、森田健作知事、真田範行弁護士（県経理問題特別調査外部審査委員会会長）と、小宮大一郎総務部長らの県幹部１３人が出席。約１時間１０分続いた。県側と記者のやり取りを詳報する。

　◆知事釈明

　◇直感、「これは根が深いな」
知事　千葉県民の皆さまに今回の県庁の職員不祥事を現知事として心からおわびします。すみませんでした。（約１０秒間、頭を下げる。後ろの幹部も）

　今朝、県庁で部課長会議がありました。私はこのように発言しました。「４月に就任したころから不祥事のことが出て来始めた。私は直感的にこれは根が深いなと思った。全庁において調査しなきゃいけないと指示した。内部だけでは甘いと言われないよう、第三者委を設置し、徹底的にやった。その結果、なんだ！　５年間で３０億円の不正経理。１億１０００万円、何に使ったか分からない。これでは県民に『なんだ、お前たち。何やってんだ、ふざけんな！』と怒鳴られたってしょうがないだろう。職員としての誇りはどうなった？　私はそのことに関しては毅然（きぜん）と対処していく。同時に、この日をもう一度生まれ変わったつもりで、公務員としての前提を再認識し、県民から信頼され尊敬されるような県庁を一丸となって作らなきゃいけない。森田県政はこのようなことは決して許さないし、決してやらせない。肝に銘じてくれ」と話した。どうぞ県民の皆さま、私たち一丸となって頑張ります。本当に本当に申し訳ありませんでした。（再び１０秒間頭を下げる。後ろの幹部も）

　◆質疑応答

真田弁護士　（あいさつ）

小宮部長　（報告書を簡単に説明）逮捕された３人以外で、私的流用は現時点で確認されていない。ただし私的流用が疑われるものはあるので、人事当局で詳細な調査を行う。７億円は職員に返還を求めるが、未確定なので、職員１人当たりいくらとは言えない。

記者　職員の処分の規模は何人くらい。

小宮部長　申し上げられない。今後詳細な調査をしなければならない。

記者　刑事告訴、告発するかしないかの境目は。また、購入していた物品は。

小宮部長　詐欺、背任、横領など刑法上の構成要件に該当するかどうかで検討していく。

記者　知事に聞く。４０年くらい前からやっているという話もある。調査はさかのぼるのか。組織的なのか。

森田知事　常にできる限り追及したい。就任前からうわさはきいていた。うわさだと思っていた。こんな大変な金額、なぜ今まで分からなかったのかなあ。

記者　うわさとは。

森田知事　預け金、業者どうのこうのという……。４月以降明るみに出て、今こそ徹底的にやらなきゃいけないと思った。過去５年にこだわらず、調査したい。法的な問題もあるので、外部委と協議して決めたい。

記者　県の財務規則上、消耗品とすることができるものの上限は２万円とあるが、他県と比べてもかなり低い額だと思う。なぜこの額なのか。

佐藤忠信・総務部行政改革監　消耗品の上限２万という額は、財務規則はそれぞれ都道府県で決めている。実態によって横並びということもあろうかと思います。この辺は今後の検討ということで、分析したい。

記者　納品書の添付を求めていないのが、不正経理の温床になったのではないか。

佐藤行政改革監　納品書の添付が欠けていたことが、検品という段階でチェックが甘くなった。書類をつける処理に変えていきたい。

記者　ＯＢへの調査はしたのか。退職者には返還を求めるのか。返還の対象になるＯＢは。

小宮部長　調査には協力してもらった。今回の調査にはＯＢも入っている。基本的には協力してもらった。平成１５年から１７年に管理職だった人は返還の対象となる。

記者　堂本知事に返還は求めるのか。

小宮部長　今後、協力依頼をしていく。

記者　知事は就任前だが、管理職の返還額が決まったら、森田知事も協力するのか。

知事　就任前の話だから。そのようなこと（返還）は考えていませんが、私の責任はこういうことを起こさない、許さないということが私の責任と思ってます。

記者　返還を求める管理職対象の数はどれくらい。

小宮部長　現職は３４００人、退職者は２０００人。職責に応じて割っていく。

2184：名無しさん：2009/09/11(金) 23:00:04
>>2183

　◇長年引き継ぎ−−会計担当、事実上黙認
記者　再発防止の組織について、誰がトップで何人くらいになるか。

小宮部長　総務部内に設置するので、部長が上司でその上には知事がいる。知事の下で。人数はまだ決まっていない。

記者　千葉市で市長逮捕、議長逮捕などあった。今回また千葉でお金の問題かと思われるが、どう考えるか。

知事　千葉はポテンシャルが素晴らしい。そういう事件のことは大変残念だった。

記者　なぜ長期にわたって起きたと考えるか。

知事　これからの調査になっていくかと思うが、それをしっかり確かめていきたい。

記者　明確な説明がないが、なぜ起こったのか、理解できていないのか。

知事　私の推測だが、ちょっと慣例化していたと思う。あってはならないことだ。

記者　なぜ、慣例化していたと思うか。

知事　それは分からない。

記者　預けは推計で１８億円でよいのか。多額の預けが生じたのはどうしてか。

真田弁護士　預けが出た原因は、過去にさかのぼって平成１５年までしかみていないが、発注者と検品する者が同一人物であった。事実上同一人物ということがある。組織的という話があったが、会計担当者が事実上黙認する。あるいは、内容は知らないけれども会計担当者がなんとかやってくれるだろうという思いが職員のなかにあって、長年引き継がれることで私用（私的流用）が疑われることに徐々になったのではないか。

記者　国庫返還はどのように。

小宮部長　国との協議で。

記者　県土整備部や農林水産部などで突出している原因、土壌は。

小宮部長　事業費や予算そのものが、公共事業をやっていて多い。

記者　プール金で返還されない部分は、倒産や返還拒否だと思うが、返還拒否のところはあるか。

小宮部長　今は分からない。これから調査する。廃業しているところは確認している。

記者　プール金はいつまでに返還を求めるか。

小宮部長　いつまでかは決めていない。業者との交渉は直ちに。

記者　庁内の商品券や現金は、どうやって保管していた？

小宮部長　金庫に入れたり、各課の通帳に保管していた。

記者　組織的ということでよいか。

小宮部長　組織的と概要にも書いてある。

記者　会計担当者に引き継がれた、周りが黙認していた、と真田会長は言ったが、職員はどれくらい制度（不正経理の仕組み）を知っていたと考えるのか。

佐藤行政改革監　実態全部を聞いてはいないが、経理をやっている経験者は、預けとかいうものがあるという認識は持っていた。それを自分で使うかは公務員倫理にかかわるところ。恒常的に行われていたかどうかまでは把握していないが、うすうす経験者は知っていたと思う。「まだこんなことやってるのか」という驚きがあったと思う。ＯＢからもそういう声がある。

記者　長年続いた理由は。なぜ途中でやめなかったのか。

小宮部長　発注と検品を同じ人がやっているということが過去からあって、続いていたからと推測している。

2185：名無しさん：2009/09/11(金) 23:00:14
>>2184

　◇「表面化する以前から見聞きした人は」−−幹部、全員沈黙
記者　いま後ろに幹部の皆さんおそろいだが、この問題が表面化する以前から、こういった手口が行われているのを見聞きした人は、どれくらいいるのでしょうか。

　（幹部たちは数秒間沈黙）

小宮部長　どうお答えすれば……。

記者　手をあげていただければ。

　（全員沈黙し、誰も手をあげない）

記者　どなたもご存じない、ということでよいのですね。

　（全員、沈黙）

記者　見聞きしたことはなかったということでよろしいでしょうか。

　（全員沈黙）

記者　分かりました。県庁に保管されていた現金だが、何のための現金なのか。今も使われていたのか。

小宮部長　テレホンカードやハイウエーカードは出張で使ったと思われる。

記者　業者にプールされているという４億円は３０億円に含むのか。

小宮部長　４億は平成１４年度以前からたまっていた額なので、３０億円とは別と考えてほしい。

記者　業者もある意味、共犯といえるが、プール金の返還以外に、告発などは考えているか。

小宮部長　業者には協力を求めて、帳簿の提出や聞き取り調査に応じてもらった。一緒にプールをしたという意味では共犯だが、一義的には県職員が働きかけており、県職員としての責任がある。今回、情報を提供してもらうなど協力してもらった。現時点では考えていない。

記者　将来的には。

小宮部長　使途不明金の部分で、１０万円を業者に預けて、業者からバックするときに「手数料」と呼んでいるが、２５％割り引いて７万５０００円の図書券をもらった−−ということがある。このケースでは、県職員が２万５０００円も含めて１０万円を返還することになる。職員が返せば業者に手数料分を求めることはない。

2186：名無しさん：2009/09/11(金) 23:01:39
http://mainichi.jp/select/today/news/20090911k0000e040070000c.html?link_id=RTH01

千葉県不正経理：携帯代を「差し替え」…業者証言
2009年9月11日 15時0分

　千葉県庁のほぼ全部署が５年間に約３０億円の不正経理をしていた問題で、職員が仕事で使う携帯電話の購入費用や通話料を業者に一時立て替えさせ、後から「事務用品代」名目で支払っていたことが１１日分かった。毎日新聞の取材に取引業者が証言した。また、庁内会議で注文した高級ずしの代金を「ペン代」などで精算し、県費で賄っていたことも判明。実際とは異なる名目で支出する不正な「差し替え」が日常的に行われていた実態が浮かぶ。【斎藤有香、倉田陶子】

　千葉市内の物販会社の幹部によると、ある部署の職員から「職員が仕事で使う携帯電話が欲しい」と頼まれ、新品を購入して業者名で契約、提供した。その際「予算で（携帯電話は）認められていないので」と説明されたという。この業者は事務用品やＯＡ機器を扱い、県とは長年の取引があるという。

　業者は、携帯電話本体の購入費用と毎月の通話料金を事務用品代として請求したが、職員の指示に従い、通話料金の約１割を手数料分として上乗せし、支払いを受けていたという。

　また、庁内の会議で注文した高級ずし数万円分の領収書を渡され、「差し替え」を求められたこともあったという。この時は「ペン代」や「ファイル代」として請求した。

　幹部は「外勤職員なら携帯電話も必要だろう。なぜきちんと予算で認めないのか。すし代でも、うちは事務用品の会社で支払い代行屋じゃない。やりたくはないが、仕事をもらうために断れなかった」と話した。

　業者の証言について、内部調査を進めてきた県行政改革推進室は「携帯電話代については調査で判明した。通話料の差し替えは不適正だが、電話自体は正当な業務に使われていたことを確認している。すし代については確認できていない」としている。

2187：名無しさん：2009/09/11(金) 23:02:22
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001049.html

県依頼で架空見積書作成　千葉県の不正経理問題
　約３０億円に上る千葉県の不正経理問題で、県の発注担当者が架空発注で業者にプール金を預ける際、業者側に架空の見積書２通を作成するよう依頼し、複数業者による「見積もり合わせ」を行ったように装っていたことが１１日、県内の事務用品販売業者の証言で分かった。

　県の財務規則では１０万円以上の消耗品を購入する場合、複数の見積書を取って安い業者と契約する「見積もり合わせ」をすることになっており、発注担当者は２社から見積書を取ったように装って上司の決裁を得ていたとみられる。

　この業者は「はっきり覚えていないが１９８５年ごろから預けはあった」と話している。

　一方、県によると、プール金は３９業者で計約４億１８００万円に上り、中には数千万円を預かっていた業者もあった。しかし多くの業者は業績が悪化している上、すでに運転資金に充てたところもある。

　県は業者から回収できない場合、職員に返還を求める方針。県総務課は「全額回収したいが、一括で払えない場合は分割で払ってもらうなどの方法を考えなければならない」としている。

2009/09/11 21:00 【共同通信】

2188：名無しさん：2009/09/11(金) 23:03:02
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091102000218.html

千葉県不正経理　見積書共有し記入か　業者「県も認識」官製談合疑いも
2009年9月11日 夕刊

　約三十億円に上る千葉県の不正経理問題で、公金を「預け」などの手法でプールさせていた事務用品業者から県が入札対象未満の少額物品を購入する際、業者同士が白紙見積書を共有し、他社の見積書に自社より高い金額を記入するなどした上で一括して県に提出していたことが十一日、関係者への取材で分かった。業者側が受注先を調整できるメリットがあり、不正経理の見返りという見方もある。ある業者は「県の担当者は知っていたと思う」と話しており、“官製談合”とも受け取れる仕組みは、新たな疑惑となりそうだ。

　県は十万円以上百万円未満の物品を購入する際、複数業者に見積書を提出させ、一番安い業者に発注する随意契約を実施している。

　県のプール金を預かっていた県内の業者によると、業者間では互いの白紙の見積書を持ち合っていた。県の発注があると、一社が別の業者の見積書も記入し、一括して県に提出。見積額を調整することで、特定の社が交互に“高値”受注できるようになっていた。

　業者の担当者は「少額の仕事でいちいち見積書を出す煩雑さを避けるためで、県にも業者にもメリットがあった」と説明。競争力のある大手量販店の受注独占を避け、地元の中小業者に仕事を回す狙いもあったという。

　この方法で、不当に高い金額で取引が行われていた可能性が浮かび上がったが、不正経理問題の全庁調査を担当した県行政改革推進室では「そうした事実は把握していない」としている。

2189：名無しさん：2009/09/11(金) 23:03:36
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090911ddlk12040124000c.html

県不正経理：怒り、抗議５００件　県に殺到「税金返せ」　／千葉
　「幹部は辞職しろ」「おれたちの納めた税金を返せ」−−。５年間で約３０億円にも上る不正経理が発覚した県庁には１０日、県民から怒りや苦言の電話、メールが５００件以上寄せられ、職員たちは対応に忙殺された。【倉田陶子】

　不正の調査を担当する行政改革推進室には、県民から抗議の電話がひっきりなしにかかり、職員らは事情説明や謝罪に追われた。不正経理額が突出して高く、逮捕者も出した農林水産部（支出ベース７億１６００万円）と県土整備部（同８億６３００万円）を含め、個別の課に直接電話がかかってくるケースもあったという。また、県庁前の交差点には右翼団体の街宣車が乗り付け、終日拡声機で批判し、県職員がうつむき加減で足早に通り過ぎる姿が見られた。

　森田健作知事は１０日も記者団の取材に応じた。「聞いたところでは『税金返せ』などという大変なおしかりの内容だった。本当に申し訳ありません」と改めて謝罪。９日の記者会見では時に声を荒らげて職員への怒りをこらえきれなかった森田知事だが、苦情殺到の事態に終始、沈痛な表情だった。

　◇国庫補助事業の多い２部で突出
　今回の内部調査で発覚した不正経理額は、推計値も加えて総額２９億７９１４万円。これを部局ごとに比較すると、国庫補助事業の多い県土整備部と農林水産部で突出して多い。この２部で全体の約５７％を占めている。県が独自の基準で定めた「使途不明金」（計１億１１６８万円）でも、両部が飛び抜けている。

　一方、健康福祉部、教育庁、総務部は２億円台で並んでいる。元職員３人の公金横領事件を手掛けた県警本部でも、１億４０４８万円の不正が発覚した。【倉田陶子】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇県庁部局ごとの不正経理額と使途不明額
部局名　　　　　　　　　　不正総額　　　　使途不明額

総合企画部　　　　　　６００８万円　　　　１５１万円

総務部　　　　　　２億３６０３万円　　　　９４１万円

健康福祉部　　　　２億９２１９万円　　　　　５８万円

環境生活部　　　　　　７３７０万円　　　　　１４万円

商工労働部　　　　　　６７８６万円　　　　３０３万円

農林水産部　　　　７億４０５３万円　　　３４１３万円

県土整備部　　　　９億４７２１万円　　　５７７４万円

教育庁　　　　　　２億７３３２万円　　　　１９１万円

行政委員会など　　　　　４１６万円　　　　　　０

水道局　　　　　　　　３３４８万円　　　　　　０

企業庁　　　　　　　　１６９３万円　　　　　　０

病院局　　　　　　　　９３１２万円　　　　３２１万円

警察本部　　　　　１億４０４８万円　　　　　　０

合計　　　　　　２９億７９１４万円　１億１１６８万円

2190：名無しさん：2009/09/11(金) 23:04:15
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091102000048.html

割高で物品など購入　千葉県不正経理　手数料分、業者の言い値
2009年9月11日 朝刊

　約三十億円に上る千葉県の不正経理問題で、業者側に預けているプール金を使って、業者が手数料を上乗せした金券を購入したり、業務に関係のない物品を業者の言い値で購入したりしていたことが、県の内部調査で分かった。

　県によると、使途不明金は一億一千二百万円に上った。この中には私的流用された疑いがある金券の購入で、業者側が５〜２５％の手数料を上乗せした例があった。業務と関係のない物品では、卓球台を十二万九千円、冷蔵庫を二万六千二百五十〜七万千四百円、ゲーム機「プレイステーション２」を三万二千円で購入。将棋盤も業者側の言い値で購入していたとみられる。県の調査担当者は「量販店などの方が安いのは明らか」と指摘している。

　使途不明金の一億一千二百万円と、割高で購入するなどした九千四百万円分の計二億六百万円について、県は全額を幹部職員らに返還させる方針。

◆「知らなかった」堂本前知事
　千葉県の不正経理問題で、今年四月に退任した堂本暁子前知事は十日、東京新聞の取材に「全く知らなかった。知っていれば対処した」と述べた。県が堂本氏にも損害額の一部の返還を求める方針を示したことについては「具体的なことは聞いておらず、ノーコメント」とした。

2191：名無しさん：2009/09/11(金) 23:04:47
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090911ddm041040131000c.html

千葉県不正経理：金券購入時に手数料　業者も不当に利益か
　千葉県庁で約３０億円の不正経理が発覚した問題で、県職員が「預け」と呼ばれる不正な会計処理をして業者の口座にプールした県費で切手や印紙などの金券を購入する際、業者側へ「手数料」として購入額の２５〜５％を渡していたことが１０日、分かった。業者が県職員の不正に協力し不当な利益を得ていた疑いが強まった。

　一方、この手口で購入され、私的流用の疑いがある金券は「使途不明金」（計１億１１００万円分）に含まれている。県行政改革推進室は、職員が金券ショップで現金化し、流用したケースもあるとみており、確認ができれば詐欺や背任などの容疑で告訴・告発する。

　同室によると、ある部署では帳簿上、プール県費で１０万円分の金券を購入したことになっていたが、納品されたのは７万５０００円分で、２５％（２万５０００円）を業者へ「手数料」として渡していた事例があった。金券の種類はほかに、デパート商品券、図書券、タクシークーポン券、テレホンカード、ハイウエーカード、はがきなど。プール県費を現金で受け取る際、１０％前後の手数料を渡していたケースもあった。

　手数料について、同室は「２５％を取る業者は悪質とか、不当利得との指摘があるかもしれないが、悪いのは不正経理への協力を求めた県職員。業者に返金は求めない」とし、関係した職員に手数料分も含め返還させる方針。

　「預け」は、業者に架空の請求書を出させて県費を業者の口座に振り込ませ、プールする不正経理の手口。県庁全体で１８億１１００万円が判明した。今年２月以降の元県職員３人の公金詐取事件では、プールされた県費約２３００万円が引き出され、愛人の生活費や高級料亭でコンパニオンを呼ぶなど遊興費に使われたとされる。【倉田陶子】

2192：とはずがたり：2009/09/13(日) 22:12:36

こんなことやっとんかい。ほんま損害賠償もんじゃヽ(｀Д´)ノ

国交・文科省：当選自民議員への祝電、公費“廃止”　政権交代で「自費」に
　◇無駄遣い、民主党にたたかれる…
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913mog00m010004000c.html

　国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費で祝電を出していたことが分かった。国交省では課長職以上の幹部職員らが１人当たり２０〜３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。

　国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０〜３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。

　ところが、今回の衆院選後、リストは渡されたものの、最後の欄に「費用は自分で」との趣旨の文言が書かれていた。幹部職員は「自費でとなったら誰も出さない」と話した。

　同省の別の幹部ＯＢは「課長職以上というのは広すぎる。正確に覚えていないが審議官や局長以上じゃないか。『局一同』としてまとめて送ったものもある。自民党の方が多かったけど、他党（の議員）にも送っていた」と証言。「（祝電は）総務課あたりが仕切っている。手続きを自分でしたわけでもなく、給料から引かれた記憶もない」と話した。

　国交省総務課は「省ぐるみでやっていたとは承知していない。ただ、今回の選挙後から儀礼的なことをやめることは決めた」と話している。

　一方、文科省のある幹部は「祝電は当たり前のように税金（公費）でやっていた」と証言。「既に自費にした役所もあったが、まだ慣習が残っている役所が今回の選挙から横並びでやめた」と話し、両省以外の役所にも広がっていたことを示唆した。

　ＮＴＴ東日本によると、慶弔電報は２５文字まで６６０円、５字まで増えるごとに９０円加算され、台紙はフォーマル・ベーシックタイプで０円、３０００円、５０００円の３種（税別）。仮に台紙付きで４０００円前後の電報を２０人に送ると８万円前後かかり、他省庁にも広がっていれば選挙のたびに最大数百万円から一千万円単位の公費が使われた可能性もある。【公益法人取材班】

2009年9月13日

2193：小説吉田学校読者：2009/09/14(月) 20:15:50
最近は事務次官会議も形骸化していたんじゃないんでしょうか。とはいえ、内閣官房か内閣府かは知りませんが、首相官邸が閣議を仕切ることになる。となれば、内閣官房副長官（政務も事務も）と副長官補の人事が要注目と言えるのではないか。
あと、記事にはないですが、「レッドテープ」の弊害も少しは改善されるのではないでしょうかねえ。

最後の事務次官会議を開催　新政権は廃止方針
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000762.html
　
　政府は１４日、麻生内閣で最後の事務次官会議を首相官邸で開いた。閣議の案件を事前に決める同会議は明治時代の内閣制度創設とほぼ同時期に始まったとされるが、「官僚主導からの脱却」を目指す鳩山新内閣では廃止される見通しだ。
　漆間巌官房副長官はこの日の会議で「次官会議がなくなっても横の連携を強化し、国家国民の利益にならないことがあれば閣僚にしっかり言うことが必要だ」と強調。その上で「試行錯誤が続くだろうが、閣議で完全一致が図られるシステム構築に知恵を出してほしい」と要請した。
　事務次官会議に根拠法はなく、法的裏付けがないまま慣例で続けられてきた。閣議前日の月、木曜日が定例日で、主宰する官房長官の代行として事務の官房副長官が代々進行役を務めている。

2194：名無しさん：2009/09/14(月) 21:31:35
http://www.j-cast.com/2009/09/14049563.html

経団連・御手洗会長国会喚問の現実味 民主政権で財界首脳も「チェンジ」？　
2009/9/14 コメント
民主党が政権交代を果たし、財界も政治との関係を見直す必要に迫られている。ところが、御手洗冨士夫会長率いる日本経団連はこれまで、あまりに自民党に肩入れしすぎていたため、民主党とのパイプづくりが思うようにいかない。最近では「御手洗会長の立場も危うい」との声まで出ている。

自民と民主、政治献金で28億円もの「差」
長年にわたり、自民党との関係を重視してきた日本経団連。奥田碵前会長（トヨタ自動車）時代には一時、民主党とも勉強会や懇親会などを通じた付き合いがあったが、「小泉改革路線」に賛同した2005年の衆院選では自民党の単独支持を打ち出すなど、旗色を鮮明にした。

経団連の「自民支持」は政治献金にも表れていて、07年の会員企業の政治献金額は、自民党向けが約29億1000万円にも上った。その半面、民主党は約8000万円しかなかった。

会員企業は政党への献金を、経団連が毎年9月に明らかにする「政策評価」を目安に検討して決める。自民党の掲げる政策評価の多くが「A」なのに対して、民主党のそれは「B」や「C」の低評価だったことが政治献金の多寡になって表れた。

たしかに、地球温暖化対策や消費税の引き上げなどの問題では、今でも民主党と大きな隔たりがある。とはいえ、さすがに28億円もの献金額の差に、民主党がおもしろくないのも無理からぬところではある。

ちなみに、この9月に予定していた政策評価の公表は、民主党が政権をとったことで、改めて内容を慎重に検討するため、11月に遅らすことにした。

国会喚問なら自ら辞任しかない？
日本経団連と民主党との仲がこじれた原因について、ある財界関係者は「御手洗会長が安倍元首相に入れあげたこと」と「キヤノンの偽装請負問題」にあるとみている。

「米国で23年過ごした経験のある御手洗氏は、日本人の愛国心の薄さを憂いでいた。そこに『愛国』を掲げた安倍首相が登場し、強く共感。それをきっかけに、ふたりは入魂の間柄になっていった。安倍首相の後ろ盾もあって、御手洗氏は発言力を強めていった」と振り返る。

さらに、民主党との不仲を決定づけたのは、御手洗会長が出身母体であるキヤノンの偽装請負問題だ。経団連の会長企業が率先したとなれば、雇用確保を経済政策の優先課題に掲げる民主党としては黙っていられない。

偽装請負問題は07年末の当時、幹事長だった鳩山由紀夫代表が国会代表質問の場で、御手洗会長を参考人として召喚しようとした。このときは自民党がそれを阻止したが、民主党が政権をとったことで再び召喚される可能性がある。そうなると、自民党の応援がなくなったいま、御手洗会長は応じるしかない。

前出の財界関係者は、「経団連に御手洗会長と民主党を取り成す財界人も見当たらないし、そもそも、そんな状況にない」と話す。リーマン・ショック後の世界的な景気悪化で、どの企業も業績不振に喘いでいて、自社のことで手いっぱい。ロビー活動を行っている余裕などないというのだ。

経団連会長の国会喚問となると、これは大きな汚点だ。2010年6月の任期切れまで、経団連会長の座にとどまることはむずかしく、自ら「辞める」しかないかもしれない。御手洗会長にとって、いばらの道といえそうだ。

2195：名無しさん：2009/09/14(月) 21:59:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091400567

官庁の会見、「透明性のため大切」＝批判には謙虚に対処−経産次官
　経済産業省の望月晴文事務次官は１４日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長が次官会見の廃止方針を表明したことについて「直接聞いていないので答えられない」と断った上で、「どなたが行おうと、記者会見は行政の透明性の維持、向上にとって非常に大切。この機能は何らかの格好で大事にすべきだ」と述べた。
　また、自民党政権下で官僚主導政治が行われてきたとの民主党の批判に関しては「官僚主導という意識はまったくなかった」との認識を示す一方、「批判が広がっていることは事実なので、受け止めて謙虚にならなければならない」と語った。（2009/09/14-17:08）

2196：名無しさん：2009/09/15(火) 22:26:18
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20090915/ecn0909151624004-n1.htm
政権交代、ゼネコン戦々恐々　公共工事縮小で「生き残れない」
2009.09.15
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鳩山政権誕生を１６日に控え、ゼネコン業界には不安が渦巻いている【拡大】
　政権交代を控え、ゼネコン業界が戦々恐々としている。民主党が、八ツ場ダム（群馬）の建設中止など、大型公共事業の見直しを掲げているためだ。景気低迷で民間企業からの工事受注が落ち込むなか、「公共工事の比重が大きく、体力のないところから順に淘汰されていく」との不安が頭をもたげている。

　「民主になって得することは何もない。マニフェスト（政権公約）で掲げた歳出削減のせいで、公共事業の縮小は一段と進む。公共事業の受注割合が低く、資金力のある鹿島などのスーパーゼネコンや、民主に強い一部の地場ゼネコンは何とかなる。が、それ以外は体力のないところから順につぶれていくことになるだろう」

　都内に本社を置くゼネコンの幹部はため息混じりに語った。

　幹部の言葉に登場する「民主に強い一部の地場ゼネコン」とは、新潟県が地盤の福田組（新潟）のこと。民主党の小沢一郎代表代行の夫人、知子氏は福田組の創業一族の出身で、６月３０日現在、同社の発行済み株式の３．０３％を所有する大株主（第８位）。同社の福田勝之会長は小沢氏の義弟にあたる。

　だからといって優先的に仕事が回ってくるわけでもないだろうが、先の幹部は「親戚関係とはいえ、業界の間ではみんな福田組をうらやましく思っている。地場ゼネコンは公共工事で飯を食っているようなものだから」と吐露した。

　民主党は２００９年度の公共事業費７．９兆円（当初予算ベース）に対し、１．３兆円を節約する意向を示す。これに対して、準大手ゼネコンの幹部は「民主とのパイプがなく、どの程度本気なのか感触がつかめない」と戸惑いをみせる。

　ただ、民主党はマニフェスト（政権公約）の基になった政策集に公共事業での中小建設業者の受注機会拡大などを盛り込んでおり、業界への配慮もみせている。

　このほか、マニフェストには、不動産仲介業者の両手取引（売り手と買い手の双方から手数料を取ること）の原則禁止も含まれている。実現すれば、「ゼネコンや建設業者のリフォーム部門に収益機会が広がる」（不動産コンサルタント）とみられている。

　３０００万円の中古マンションを業者が仲介した場合、現行では売り手と買い手の双方から消費税込みで１００万８０００円ずつ、計２０１万６０００円の手数料を受け取れる。手数料の高さに加え、双方から受け取れることに業界から異論が出ていた。

　「宅地建物取引業法が改正され、売り手からしか手数料を取れないことになったら、買い手は浮いた手数料分を床や壁、システムキッチンなどのリフォーム費用に振り向けやすくなる。ゼネコンのリフォーム部門などにはプラスに働くだろう」（先の不動産コンサルタント）

　プラス材料もあることはあるが、業界の経営環境が厳しいことに変わりはない。

　帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長は「ゼネコン同士の合従連衡や淘汰は不可避だが、見方を変えれば、長らく続いた業界のオーバーカンパニー状態が改善され、適正な数に近づいていくともいえる」と指摘。「皮肉にも、政権交代で業界の健全性はかえって高まるかもしれない」としている。

2197：名無しさん：2009/09/15(火) 22:36:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090915/stt0909152130022-n1.htm
日医連、「自民支持見直し」論も　民主政権には団結して政策提言
2009.9.15 21:29
　日本医師会の政治団体・日本医師連盟（日医連）は１５日、全国の医師連盟の代表者が集まる執行委員会を開き、今回の衆院選結果について意見交換を行った。出席者によると、新政権に対しては一致団結して政策提言を行っていくことを確認したが、一部委員からは「従来の自民党支持を見直すべきだ」との意見が出された。

　来年の参院選への対応でも、組織内候補ですでに推薦を出している自民党比例代表現職の西島英利氏を「無所属で（選挙区から）出馬させては」との声も上がった。執行部からはいずれも明確な方針は示されなかったという。

　今回の衆院選で日医連は自民党を支持していたが、地方レベルでは民主党支持を打ち出す医師連盟もあった。

2198：名無しさん：2009/09/15(火) 23:20:29
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090916k0000m010150000c.html

新内閣：「政治主導」いよいよ　官僚、不安と期待
　「脱官僚」を掲げる新しい内閣は、霞が関をどう変えていくのか。民主党の鳩山由紀夫代表が１５日、順次予定者に内示した閣僚人事。各省庁の官僚たちは、吹きすさぶ改革の嵐を予想しつつ、それぞれの立場でトップの顔が決まるのを待った。

　午後３時半、財務省の勝栄二郎主計局長が、民主党最高顧問の藤井裕久氏の事務所を訪ねた。勝氏は「藤井先生に呼ばれたから来ました」と記者団をけむに巻いたが、約４０分間の面会後、藤井氏は「局長が勝手にやってきたんだ。予算の説明などをしていったよ」と明かした。

　民主党政権で予算編成の基本方針を決める国家戦略局の担当相は、財務省と縁の薄い菅直人代表代行。勝氏の「突然」の訪問の背景には、旧大蔵省ＯＢで蔵相経験者の藤井氏が財務相に就任すれば、「菅氏とのパイプ役にも、防波堤にもなる」（財務省中堅幹部）との思惑ものぞく。

　郵政問題・金融担当相に内定した亀井静香・国民新党代表は午後５時からの記者会見を前に、訪れていた金融庁幹部に「今までの金融庁ではダメだ」とまくし立てた。国民新党は政権公約（マニフェスト）に「困窮する中小零細企業の経営資金の返済を最長３年間猶予する制度を新設」することを盛り込んでいる。金融庁幹部は「中小企業支援は最優先で取り組んできたが、亀井氏の評価は低いようだ。返済猶予の強制が自由経済下、どこまでできるのか」と不安そうに話した。

　社民党の福島瑞穂党首が担当相に内定した消費者庁。課長の一人は「弁護士出身で法律に明るい。消費者問題はもともと女性が活躍してきた分野で、女性のトップが据わりがいい。他省庁への勧告など難しい仕事でも、あの人柄でうまくやってくれるのではないか」と歓迎の表情を見せた。

　民主党が更迭をにおわせる内田俊一長官の進退問題についても「福島さんは、民主党よりは柔軟だと聞いている」（中堅幹部）などと期待を寄せる。

　１日に発足した新しい役所だけに、政党や政治家とのしがらみのある他の省庁とは、やや違う反応が目立つ。もっとも、現政権が発足を前倒ししたため、同庁の作業は全面的に遅れ気味。「我々の本当の仕事は本格的な体制づくり。担当相で大きく変わることもない」（幹部）とのさめた反応もあった。

　年金問題などの不祥事続きで、立て直しを迫られる厚生労働省と社会保険庁。厚労省の幹部は「生活保護の母子加算復活や社保庁の日本年金機構への移行問題は、年内に決めないといけない。新大臣が、どんなスピードで何を我々に求めるのか注目している」と話した。

2199：名無しさん：2009/09/16(水) 21:35:10
http://mainichi.jp/life/money/news/20090917k0000m020085000c.html

経済財政諮問会議：“日本経済の司令塔”８年半の歴史に幕
　鳩山新政権の誕生に伴い、自民党政権で「改革のメーンエンジン」（小泉純一郎元首相）として郵政民営化などを進めた経済財政諮問会議は８年半の歴史に幕を下ろした。新政権の経済政策の推進役は、新設の国家戦略局や行政刷新会議が担い、諮問会議の運営を担っていた経済財政担当相は菅直人国家戦略担当相が兼務する。

　諮問会議は、官邸主導での経済財政運営を実現することを目的に、森喜朗首相時代の０１年１月に設置された。最も活用したのは小泉元首相。民間出身閣僚として竹中平蔵氏を経済財政担当相に抜てきし、企業経営者ら民間メンバー４人からの提言を活用する形で、省庁や自民党族議員らの抵抗をはねつけた。公共事業費の削減などを実現した「骨太の方針」の決定や、政府系金融機関改革などの構造改革を次々と進めた。

　しかし、安倍晋三元首相以降は諮問会議の機能は弱体化。麻生太郎首相が今年まとめた「骨太の方針０９」では構造改革の象徴的存在だった社会保障費の抑制方針も撤回された。

　１６日に発足した民主党政権では、予算の骨格を定める国家戦略局と、無駄遣いの削減を進める行政刷新会議が、財務相とともに民主党のマニフェスト（政権公約）実現を進めていく。ただ、国家戦略局に民間メンバーが参加するかどうかや、霞が関の省庁がどの程度かかわるかは明らかになっていない。行政刷新会議の全体像もはっきりしていない。

　「小泉−竹中ライン」は「官邸主導のリーダーシップ」（財務省幹部）を発揮する場として経済財政諮問会議を活用してきたが、「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権が国家戦略局などを通じて指導力を行き渡らせるかは今後の運営にかかっている。【秋本裕子】

2200：名無しさん：2009/09/16(水) 21:54:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091600970

不安と緊張、警戒隠せず＝「脱官僚」鳩山内閣に霞が関
　「脱官僚」を旗印に出発した鳩山内閣。これまで野党議員として厳しく官僚を追及してきた人たちが、閣僚として役所に乗り込む。霞が関には不安と緊張、警戒感が広がった。
　◇大騒ぎに−厚労省
　「ミスター年金」とも呼ばれ、「消えた年金」問題を追及してきた長妻昭氏（４９）を迎える厚生労働省では、幹部らが「大騒ぎになる」と緊張を隠せない様子だ。
　これまで幹部らは「あれほど厚労省を批判した以上、長妻さんはあり得ない」と予想していただけに驚いた表情。民主党は年金問題を徹底調査するため、来年発足予定の日本年金機構の凍結も辞さない姿勢を示している。中堅幹部の一人は「大臣になって妥協するかどうか。これまでの主張を貫くなら大騒ぎになる」と表情をこわばらせた。
　一方、新型インフルエンザをめぐっても、ワクチン接種など待ったなしの課題が山積み。担当幹部は「誰が大臣であれ、政策の大筋は変わらない」と淡々と語った。
　◇ピリピリムード−消費者庁
　長官人事見直しや高額家賃問題などの火種を抱え、ピリピリムードの消費者庁。福島瑞穂氏（５３）について、職員の間では「消費者問題にも詳しく、与党党首で重みもある」と歓迎の声が上がる一方、「いよいよ火種の対応が迫られる」と不安の色を隠せない幹部も。
　ある幹部は「引っ越すビルもないし、長官問題も本人が辞めない限り解任する規定もない」と指摘。別の中堅幹部は「どんな指示がくるのか読めない。丁寧に説明するしかない」とまゆをひそめる。消費者委員会幹部は「早く決着して業務に専念できる環境になって」とぼやいた。
　◇「現実的判断を」−防衛省
　「亀井静香大臣」騒動から一転、北沢俊美氏（７１）に決まった防衛省。参院外交防衛委員長として安全保障問題や同省の不祥事をただしてきた。インド洋での補給活動や日米関係などの懸案を抱え、ある自衛隊幹部は「野党と政権与党ではおのずから主張は違ってくる。周辺情勢など生の情報に接する中で現実的判断をしてもらえれば」と期待を込めた。
　ホームページには自衛隊イラク派遣に反対の意見をつづっている。背広組幹部は「党の方針に従うのは当然」と受け止める一方、「今後は官邸に従うだけでなく、部隊訓練や防衛力整備の必要性など、こちらの説明にも耳を傾けていただきたい」と要望した。（2009/09/16-19:47）

2201：名無しさん：2009/09/16(水) 22:23:00
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909160366.html

論客、未知数、大転換…　新閣僚に気をもむ官僚 '09/9/16

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　厳しい追及を続けた「論客」をトップに迎える官庁。想定していなかった大臣の就任に「早く考えを知りたい」との声が漏れる役所も。政権交代が実現した16日、中央官庁では、決定した閣僚の顔触れに気をもむ官僚たちの姿が見られた。

　「公共事業改革に熱心」。前原誠司国土交通相は、これまで国会で公共事業の無駄を厳しく指摘してきただけに、国交省内でこうした評価が定着している。

　特に、民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を明記した八ツ場ダム（群馬県）の今後が気になるところ。関係自治体は事業継続を求めるが、国交省幹部は「前原氏は元民主党代表の重鎮。党の方針を変えるようなことはしないだろう」とみる。

　北沢俊美防衛相は参院外交防衛委の元委員長。元事務次官汚職事件や前航空幕僚長更迭など不祥事が相次ぎ、当時対応に追われた内局幹部は「いつも厳しい指摘を受けてばかりだった」と険しい表情を見せた。

　ただ、安全保障をめぐる手腕は未知数で「在日米軍再編問題や自衛隊の海外派遣に対する考え方を早く知りたい」と漏らす幹部も目立った。

　郵政民営化の見直しを掲げる国民新党代表の亀井静香氏は金融・郵政改革担当相。郵政問題では政策の大転換に戸惑いを感じる官僚が大半だが、ある総務省幹部は「政府で仕事をした経験が豊富。意思疎通で問題になることはない」と頭を切り替えている様子だった。

　財務省内では、旧大蔵省出身で蔵相経験もある藤井裕久氏が大臣に就任し、ホッとした空気も。16日午後、藤井氏の発言から円高が加速する一幕もあったが、ある幹部は「前にも蔵相を務めているから心配してない」と話していた。

2202：名無しさん：2009/09/16(水) 22:51:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090916/stt0909161147011-n1.htm

【新政権発足】党税調を廃止　藤井・新財務相
2009.9.16 11:46

このニュースのトピックス：政権交代
　財務相に内定した民主党の藤井裕久最高顧問は１６日午前、党税制調査会を廃止し政府税制に一元化する方針を重ねて表明した。その上で、「（政府税調の）会長に財務相、副会長に副大臣が当たることで大体合意ができている。そういう線でいくことになる」と述べ、政治主導を明確にする考えを示した。都内で記者団に語った。

2203：名無しさん：2009/09/16(水) 22:52:18
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000207.html

政府税調会長は財務相兼務　民主・藤井最高顧問が表明
　財務相に内定した民主党の藤井裕久最高顧問は１６日午前、政府税制調査会の在り方について、党側の税調組織を廃止した上で「会長に財務相、副会長に副大臣がなることで（党内の）だいたい合意ができている。その線でいく」と述べ、自民、公明両党の連立政権下で党側が税制の実質的権限を握っていたシステムを改める考えを示した。都内で記者団に語った。

　ガソリン税の暫定税率に関しては「マニフェスト（政権公約）に忠実であれということの重要なポイントの一つだ」と述べ、２０１０年度予算から廃止する考えを強調した。

　中小企業の法人税の軽減税率引き下げと、租税特別措置の見直しによる増税も公約通り実施する方針を示した。

　新設する「国家戦略局」と財務省との関係については「個別の予算編成は財務省の専権。国家戦略局は長期的視野に立った国の方向を決める大事な機関だ」と指摘した。

2009/09/16 10:47 【共同通信】

2204：名無しさん：2009/09/16(水) 23:01:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091601079

早くも会見取りやめ＝次官・長官定例など中止の動き−新政権誕生で各省庁
　「脱官僚依存」を掲げる鳩山新政権の誕生で、各省庁で次官や長官の定例記者会見を取りやめたり見送ったりする動きが広がった。公正取引委員会は１６日の事務総長会見を中止した。
　民主党が長官人事の見直しを示唆した消費者庁では、１７日に予定される内田俊一長官の定例会見を中止する方向で検討している。ある幹部は「他省庁も取りやめや見送りを表明している。現状ではやりたくてもできない」と話した。
　防衛省では毎週、事務次官のほか統合幕僚長、陸海空の各幕僚長の会見が開かれている。海外活動の状況などに関する情報発信の場が減る可能性があり、記者クラブは省側と協議を始めた。
　公取委は事務総長会見の中止について、「大臣のいない公取委は他省庁とやや立場が異なるが、民主党幹部から事務次官会見廃止の意向表明があったため、公取委に対する方針を確認したい」と説明した。
　警察庁、気象庁も１７日に予定していた長官会見を見送った。毎週月曜に事務次官が会見する文部科学省では、１４日に坂田東一次官が「今後の会見については、新政権の方針や新大臣の指示に従う」と表明。国土交通、厚生労働省なども同様の姿勢だ。（2009/09/16-22:41）

2205：名無しさん：2009/09/19(土) 00:17:30
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918dde012010016000c.html

特集ワイド：’０９天下の秋　変えられるか？変えるべきか…？　霞が関のサガ
　歴史的政権交代から２日。民主党は「政治を国民の手に取り戻す」と秋晴れのごとき高揚感に包まれる。かたや、徹底改革を予告された霞が関は戦々恐々の心境……？　果たして「官僚たちの冬」はくるのか。【根本太一】

　◇「法案の細部に必ず　抜け道作り骨抜く」−−元通産官僚・江田憲司さん
　◇「天下り全廃は酷　人材集まらない」−−元官房副長官・石原信雄さん
　それにしても、すさまじい勢いだった。３人の事務次官経験者をはじめとする７月末以降の「駆け込み」天下りである。峰久幸義・元国土交通次官→住宅金融支援機構の副理事長▽銭谷真美・前文部科学次官→東京国立博物館長▽鈴木隆史・前特許庁長官→日本貿易保険理事長−−。

　事故米の不正転売問題で昨年９月に引責辞任した白須敏朗・前農林水産次官に至っては、総選挙直後の今月１日、農水省所管の大日本水産会会長に転身した。天下り根絶が民主党の政権公約とはいえ、そのなりふり構わぬ振る舞いは、お見事。失礼ながら「破廉恥」の言葉が浮かぶ。

　「国民の誤解を招くような行為は避けるべきです」。そう苦言を呈するのは、地方自治研究機構会長の石原信雄さん（８２）だ。自治省（現総務省）の事務次官を経て１９８７年に事務方トップの内閣官房副長官に就任。自民の竹下登氏から、非自民連立政権を経て、自民・社会・さきがけの村山富市氏の計７人の首相に仕えたミスター官僚である。「本当にこの時期、新ポストに就く必要があったのか」

　ただ石原さんは、天下りの全面廃止には慎重だ。公務員の再就職をすべて禁じるのは酷だという。「定年前に辞めたら、子どもはまだ学校に通っている」。民主党の掲げる「国家公務員の人件費の２割削減」も、優秀な人材が霞が関に集まらないと危機感を持つ。「生涯賃金を計算したら民間に流れてしまいます」。石原さん自身、５２年の採用時、月給１万円以上の民間企業の試験に落ちて同６８００円の官僚になったという。

　　　■

　「そうとは限らないのでは。皆、真に国家のために尽くそうと考えて入ってきますよ」と反論するのは、天下り根絶を訴える衆院議員、江田憲司さん（５３）＝みんなの党＝だ。作家・城山三郎の影響で通産（現経済産業）官僚にあこがれ、旧日経連の桜田武会長に「日本は政治家は三流だが官僚が一流なので成り立っている」と言わしめた、その７９年に入省。４２歳で退官した。

　「金目的なら銀行に勤めましたよ。でも国を背負うという強烈な意識がありました。２０〜３０代なんて朝５時に帰宅し３時間ほど寝てまた出勤。毎月２００時間は残業していましたね」。残業手当は一律２万円の時代。「ところが管理職に就く４０代になると老後のこと、天下り先も含めて組織の防衛が浮かんでくる。国益が省益、個人益に化けてくる。橋本（龍太郎）内閣で官邸にいた時、行革に抵抗する次官や局長を間近で見て、嫌になって辞めました」

　江田さんは天下りを「一生安泰のシステム」と呼ぶ。縦割りで、各省庁にＯＢの互助会、ネットワークが存在するという。「ＯＢは民間人だから役所は関与していないと口裏合わせをする」。「○○氏」就任ではじき出された人には次に渡るべきポストが用意されている。高い報酬と個室に車に秘書という三種の神器。しかも「ところてん方式」なのだそうだ。

　「私が若い時は、純粋に政策を練ると、幹部から圧力がかかった。『それを遂行したいなら財団を作って専務理事の椅子を置き、国の補助金を付けろ』と。組織を守った人、天下り先を設けた人だけ偉くなる。行革なんてやったらアウトだったね」。では自民党はなぜ、そのシステムを放置してきたのか。「見返りですよ。許認可権の差配次第で、企業から献金が入るから」

　衆院調査局によると、天下りの受け皿である独立行政法人などは４５０４団体。０７年度には国から１２兆１３３４億円が交付され、うち約９兆円は人件費などの運営費と推定される。一方の自民党は「国が支出する法人は１６０６、ＯＢの人件費は試算で１０２６億円」と主張していた。

2206：名無しさん：2009/09/19(土) 00:17:41
>>2205

　　　■

　うーん、恐るべし霞が関。本当に改革できるのか。何と言っても日本最大のエリート集団・シンクタンクである。非自民の細川護熙連立政権では９４年、大蔵（現財務）官僚が首相を操り７％の「国民福祉税」構想をのませた。記者会見で税率の根拠を問われた細川氏は「腰だめ（適当）」と答えて一転ピエロに。

　「細川さんには気の毒でしたね」。石原さんが解説する。「首相は訪米を控え、クリントン政権の要求は『内需拡大』。大蔵は、所得税減税の代わりに当時３％の消費税を６％にして財源を埋め合わせたいと言うわけです」。７％じゃない？　「厚生省（現厚生労働省）にも福祉充実策の『エンゼルプラン』があり、将来財源が１％足りない。ならば『消費税を上げる苦労は１回でいい』と当時新生党代表幹事の小沢（一郎）さんが了解した。３〜４日で決めました」。なるほど、小沢さんさえ懐柔されたと。

　「いや、そんなわけでは……大蔵が小沢さんと連絡を取り合っていたのは間違いのない事実です。しかし霞が関はあの時、与党内で頼れる人が小沢さんしかいなかった。国民福祉税は武村（正義）君も大反対でした」。武村氏は当時、官房長官でさきがけ代表、自治省では石原さんの後輩だ。そして政権は自壊し、自民党が復権した。

　「霞が関は法人の整理には抵抗するでしょう。なくなっては国民サービスが滞ります」。石原さんは鳩山政権の「お手並み拝見」といった姿勢を示す。「脱官僚と言うが、与党内で調整し、大臣が判を押した法案を事務次官会議に掛けた。これも『政治主導』と思いますがね」

　再び江田さんが反論する。「その理屈は正しいが、要は政治家が骨格は作ってあとは官僚に丸投げするから骨抜きになる。彼らは法案の細部に必ず抜け道を設けますよ」

　念願の与党で「ほめ殺し」にされはしまいか。

　「自公だって霞が関に７０人も送り込んでいた。懐柔なんて簡単、簡単。なんか菅直人（副総理・国家戦略担当相）さんだけ深刻な顔をしている。薬害エイズ問題で政権の中で闘った経験から、壁の厚さが分かっているんだと思います」

　いずれにせよ、官僚を使いこなさなくては行政は進まない。官僚と議論し、納得させられる能力が政治家側にあるかも問われそうだ。「若手官僚を操縦できるかが鍵」と言う江田さんは、付け加えた。「民主党は公務員労組に立ち向かえますか？」。農水省のヤミ専従。社会保険庁の年金問題も労組に一因があった。壁は、思った以上に厚いようである。

2207：名無しさん：2009/09/19(土) 17:21:47
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200909190140.html
入札１社だけ、独立行政法人で増加　競争骨抜きに（1/2ページ）2009年9月19日15時1分
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　独立行政法人（独法）が０７年度と０８年度に行った契約を会計検査院が比べたところ、競争入札だったものの入札参加業者が１業者だけの「一者応札」が増えていたことが分かった。一者応札の平均落札率は９５％と高い上、以前から随意契約を結んでいた業者が落札するケースも多く、検査院は「実質的な競争性を確保しにくい状況」と指摘している。

　検査院は、民主党を中心とした参院からの要請を受けて検査を実施。昨年は独法の０７年度（４〜１２月）の契約状況について、随意契約の割合が国の機関（１６府省庁）より高率だったなどと指摘。今回、各独法が随意契約の見直し計画を定めたことを受けて、０８年度（同）の契約状況について再検査した。

　対象となったのは、今年３月末時点で存在する１００の独法の、約６万９千件、総額８１８８億円の契約状況。

　その結果、０８年度の随意契約は件数割合が５７％（前年度７４％）、金額割合が６７％（同７５％）といずれも低下した。随意契約の平均落札率は９７％（前年度９６％）と高いままだった。

　代わりに競争入札が増えた形だが、その応札者数を調べたところ、一者応札の割合が０８年度は前年度から件数・金額とも７ポイント前後増加。一者応札の場合の平均落札率は９５％で、複数応札の８４％より高くなっている。

　随意契約から競争契約に移ったケースの大半が一者応札で、その８２％が従来の随意契約の締結業者だった。

　大学などを評価する独法の「大学評価・学位授与機構」は０６年度と０７年度、清掃業務の一般競争入札を行った。同機構の共有スペースは４９２２平方メートルに過ぎないのに、入札参加条件は８千平方メートル以上の床面積の清掃実績がある業者に限定されていた。結局、１社のみが応札し、６３０万円の契約を結んだ。

　検査院が昨年、競争性の確保を求めるよう指摘。０８年度の入札では５千平方メートル以上を参加条件としたところ、２社が応札。契約金額は５４６万円に下がった。

　「日本学術振興会」は、海外から招いた外国人研究者の相談や生活支援情報を掲載するウェブサイト作成などの業務を委託するため、０７年度上半期は公益法人「科学技術国際交流センター」と約２８００万円で随意契約を結んだ。

　検査院から契約の不透明さを指摘されたため、同会は同年度下半期に一般競争入札に変えた。だが、入札の仕様書に具体的な業務内容が示されず、結局、同センターのみが応札。約２９００万円で契約した。検査院は今年も同会に対して「仕様書の記載内容を明確にすべきだった」と指摘した。

　独法が公益法人と結んだ契約のうち、随意契約の金額割合は０８年度も９０％（前年度９２％）と依然高かった。独法ＯＢが再就職している公益法人とＯＢを受け入れていない公益法人の随意契約の１法人当たりの平均受注額を比較すると、ＯＢがいる法人が約２８倍（前年度約２５倍）だった。（前田伸也）
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