行政改革・構造改革 - 1038805069

1949：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:52:54: 何の目的で買ってたんでしょうかねぇ。

塩漬け土地取得へ
南丹市　園部の７億４５００万円
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300081&genre=A2&area=K40

　南丹・京丹波地区土地開発公社が所有する京都府南丹市内の長期保有地（塩漬け土地）について、市はこのほど、買い取りや処分に関する基本方針をまとめた。この方針を基に、同市園部町にある長期保有地の取得費７億４５００万円を２００９年度土地取得事業特別会計予算案に計上した。

　市財政課によると、旧４町の依頼で同公社が先行取得した長期保有地は計１１事業、約１１・７ヘクタール。購入価格に金利を加えた簿価総額は約３８億円に上る。市は先月、早期の事業化や売却が見込める土地を優先するなど、計画的に公社から土地を買い取ることを盛り込んだ基本方針を策定。「１１年度末までに簿価総額の３０％以上の土地を買い取る」と目標を設定しており、「できる限り前倒しして買い取りを進める」（同課）方針という。
　０９年度予算案に計上したのは、園部町小山東町の平成台にある国の出先機関用地と分譲用地（計約７９００平方メートル）の取得費。可決されれば、財源として、土地開発基金に積み立てた合併関連の特別交付税を取り崩すという。
1950：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:07:40: 「早期健全化団体」洞爺湖町確実に　０８年度、実質公債費比率が３０％（03/03 07:44）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150461.html?_nva=20

　【洞爺湖】胆振管内洞爺湖町は二日、二〇〇八年度決算見込みで実質公債費比率が３０・３％になることを明らかにし、財政再建が義務づけられる「早期健全化団体」に指定されることが確実になったとの見通しを示した。

　実質公債費比率は借金返済額が財政規模に占める割合で、自治体財政健全化法に基づき、〇八年度決算から２５％を超えると破綻（はたん）一歩手前の早期財政健全化団体に指定される。正式決定は決算認定後の今秋以降。道内ではほかに赤平市など九市町が指定される見込み。

　同町は、実質公債費比率が〇六年度は２８・２％、〇七年度も２９・９％に達していた。二〇〇〇年の有珠山噴火災害に伴う公営住宅建て替え（約二十億円）などで借金が増え、〇四年度から償還額が膨らんだ。

　町は今後、借り入れの抑制などで財政再建を図り、一二、一三年度には基準を下回るようにする考え。
1951：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:08:25: 市町村振興基金　早期健全化団体も対象　道、新年度から短期融資を拡大（02/20 09:39）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/148232.html

　道は十九日、自治体財政健全化法で財政破綻（はたん）の一歩手前の「早期健全化団体」に指定される市町村に、短期資金を融資して資金繰りを支援できるようにするため、「道市町村振興基金」の条例改正を行う方針を決めた。改正案は二十四日開会の定例道議会に提出する。これまで同基金による資金繰り支援の対象は財政再建団体の夕張市だけだった。

　同基金は、市町村の公共施設整備などのために長期資金を貸し付ける制度で、現在の積立額は百八十五億円。二〇〇六年に夕張市が財政破綻した際、金融機関が追加融資に応じず、資金調達が困難になったため、道は短期融資ができるよう制度改正し、夕張市に三十八億円を貸し付けた。

　道は「夕張市のように、一時的に極度の信用不安に陥るケースは今後もあり得る。緊急的につなぎ融資が必要になる場合に備える必要がある」として新年度に向けて条例を改正することにした。

　具体的には、財政健全化法が初適用となる本年度決算で早期健全化団体に指定される見込みの赤平市や留萌市など十一市町が対象で、積立額のうち約三十億円が短期融資枠となる。
1952：とはずがたり：2009/03/09(月) 05:17:02: 口先ばっかりだからなぁ。。

舛添厚労相、省の解体言及　厚生、年金、労働に３分割案
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903070222.html
2009年3月8日1時31分

　舛添厚生労働相は７日、「厚生労働省は大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁の再編成を考えないといけない」と述べ、年金省・厚生省・労働省の三つに分割するプランを示した。大臣自らが担当省庁の解体に言及するのは異例で、内閣官房で検討中の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告に影響を与える可能性がある。

　自民党山梨県連主催の講演会での発言。厚労分野には現在も少子化担当特命大臣がいるが、舛添氏は、掌握する部局が明確でないと指摘。「そんな大臣を作るぐらいなら、省庁を再編成し、大臣の手足とする（べきだ）」と語り、省庁の枠を超え重要課題に取り組む特命大臣制が機能していないとの認識も示した。
1953：千葉９区：2009/03/10(火) 21:33:36: さいてーだ。
ムスリムに対しても冒涜してるし。
今回の件で、この病気の知名度が上がれば救われるかな？
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090307-OYO1T00295.htm?from=main1
光線過敏症生徒に「タリバンか」…鳥取・米子署員が暴言
　日光を浴びてはいけない「ポルフィリン症」のため、上半身を覆う黒い頭巾(ずきん)を着用していた鳥取県境港市の高校３年男子生徒（１８）に対し、米子署員が職務質問の際に「お前は（アフガニスタンの旧支配勢力）タリバンか」と発言していたことが、６日の県議会で明らかになった。議員の指摘を受け、佐藤幸一郎・県警本部長は「不適切だった」と謝罪した。

　県警などによると、同署員２人が昨年１０月２８日夕、米子市内で自転車の２人乗りをしていた生徒を見つけ、署員の１人が「その変な格好をしたやつ、止まれ」と呼び止め、「タリバン」との言葉を使い、頭巾をとるよう求めたという。生徒と母親が翌日から２度、同署に抗議、署長らが謝罪した。県警は、この病気を紹介するＤＶＤを県内全署に配布し、病気への理解を深めるよう指示した。

　ポルフィリン症は、光線過敏症の一種で、日光を浴びると皮膚が腫れ上がるなどし、繰り返すと皮膚自体がもろくなる。市橋正光・神戸大名誉教授（皮膚科）は「患者には日光を浴びないように黒い服を着るよう勧めている。タリバン呼ばわりは無知によるもので憤りを感じる」と話している。

（2009年3月7日読売新聞）

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090307ddlk31040549000c.html
暴言：ポルフィリン症男性患者に米子署員　県警本部長「不適切な発言」と陳謝　／鳥取
　日光に当たると皮膚の痛みなどを起こすため外出時に黒ずきんをかぶるポルフィリン症の男性患者に、米子署員が「変な格好したやつ止まれ。お前はタリバンか」と暴言を浴びせていたことが６日、わかった。佐藤幸一郎県警本部長が県議会本会議で「不適切な言動で遺憾に思う」と陳謝した。

　ポルフィリン症は、紫外線を浴びると体内のポルフィリンという物質が反応して発症する。最悪の場合は死に至ることもあるという。

　患者は境港市上道町の池谷栄治さん（１８）。昨年１０月２８日、ＪＲ米子駅付近で自転車の２人乗りをしていて呼び止められた。

　安田優子議員（自由民主）が代表質問で「２人乗りではなく、ずきん姿を見て職務質問したのではないか」とただすと、佐藤本部長は「黒ずきんを不審に思ったためだ」と答弁した。

　米子署長が暴言に関し家族に謝罪し、県警本部は病気についてのＤＶＤを全署に配布したという。

　池谷さんの兄で同症患者の鉄兵さん（２１）はこの日、病気への理解と難病指定を求める署名への支援を求めて平井伸治知事と面会。「病気への理解がなかったことが原因。多くの人に知ってもらいたい」と話した。平井知事も知事会で取り上げ、難病指定に向け国に要望するという。【小島健志】
1954：とはずがたり：2009/03/12(木) 16:20:50: 更新日時： 2009年3月3日(火) AM 07:11
●自民党県議団「天下り」批判指定管理者採決に難色
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/03/news01.htm

　自民党県議団は二日、専門部会の正副部会長会議を開き、開会中の県議会二月定例会に県が提案した県有二十五施設の指定管理者案について、県幹部ＯＢが代表を務める団体が多いことなどを理由に、県から納得のいく説明がない場合、賛成しないことを確認した。関係議案を審議する三日の常任委員会ではこの問題を継続審議とし、五日の本会議での採決を見送る見通し。議会が十八日までの会期中に可決しなければ県は指定管理者の契約ができず、施設によっては四月から県直営に戻る可能性がある。

　自民が問題としている議案は、四月からの県有二十五施設の管理者指定案と、三十八億七千万円に上る委託費（利用料金制の一施設除く）を盛り込んだ補正予算案。

　会議では、二十五施設のうち十五施設の管理者候補が、県幹部ＯＢが代表者を務める五団体で占められることから、「指定管理者は民営化の第一歩だったはず。天下り団体ばかりでは納得できない」「選定の基準が不明確で、県からほとんど説明もない」といった意見が相次いだ。三年前の制度導入時は十二月定例会で審議した経緯を踏まえ「議論を十分する時間がない」との指摘もある。

　こうした動きに対し県総務課などは「議会側の理解を得られるよう説明したい」とする一方、「選考方法はこれ以上改善できないほど向上させた。できることはやっている」と弁明。十二月定例会に提案しなかったことについては、税収減で財源見通しが立たなかった点を挙げている。

　自民党県連の南波和憲幹事長は「われわれと県の考え方にはギャップがある。十分に説明してもらわなければ、最終的に本会議で否決する可能性もある」と話している。

　第二会派のリベラル群馬の黒沢孝行代表は「自民の動向を見た上で会派としての判断を出していきたい」としている。

　天下りをめぐっては国政では、麻生太郎首相が官僚の天下りと官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」の省庁あっせんを、二〇〇九年末で廃止する方針を表明している。
1955：小説吉田学校読者：2009/03/15(日) 08:54:15: 労使一体の腐敗そのものと言いたくもなる。社保庁同様、ここでも「地方vs中央」が垣間見える。

農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00088.htm

　農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
　その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。
　調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国４６の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人について４月１日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。
　このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、１４２人はヤミ専従の疑いがあると報告された。
　報告がまとまった直後の同月４日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合（組合員数約１万９０００人）の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は９日付で１４２人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、１７農政事務所から計４８人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は２１日、全農林に２３日に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、４８人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりしていたという。
　読売新聞の取材に、複数の農政事務所幹部が「正直に回答したが、本省の調査はヤミ専従の隠匿が目的だったと思う」と語った。社会保険庁でのヤミ専従発覚を受け、総務省が昨年５月に全省庁に報告を求めた際、農水省は１人もいなかったと回答していた。
　松島秘書課長の話「事実関係を詰めなかったことはおかしいかもしれないが、調査の狙いは問題を是正させること。調査前に組合に連絡したのは現場の混乱を避けるためだった」
　福田精一・全農林中央執行委員長の話「ヤミ専従はないと思っている」
　◆ヤミ専従＝公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた３０人に給与約８億３０００万円を返還させ、４０人を背任容疑で告発。東京地検は今年２月、全員を不起訴（起訴猶予）とした。
1956：小説吉田学校読者：2009/03/15(日) 08:56:24: （続き）
組合の肩を持つわけじゃないけど、「威圧的態度」は当然慎むべきですが、これに負けちゃう方もどうかなと思いますよ。

「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00154.htm

　「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。１通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。
　職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。
　ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年３月１９日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「（ヤミ専従は）農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答えるようにした。
　九州の事務所の幹部は「現場にはヤミ専従が悪いという感覚はない」と明かす。勤務時間に組合の事務室にこもったままになったり、職場の机で組合の書類を作成したり。「そんな光景は日常茶飯事だが、ほとんどの幹部が黙認している」。会合などで県外に出る場合には、出発前に出勤簿などに鉛筆で「年休」と書き、戻ってきてから消しゴムで消す「ヤミ年休」も常態化しているという。
　こうした現状が放置されてきた理由について、同省幹部らは、全農林労働組合（全農林）への怖さからでは、と口をそろえる。昨年３月末現在、全農林の組織率は９７・０％。社会保険庁を含む厚生労働省の組合組織率は７６・６％、財務省も７２・５％で大きく引き離す。
　関東地方の事務所幹部は「地方に赴任する際は『まず組合にあいさつをしろ』と先輩から引き継がれた」と明かす。中部地方の事務所では、「カギ当番」は管理職の仕事。事務所長らが交代で朝早く出勤して事務所のカギを開け、組合員が全員帰るのを待って施錠する。２年ほど前までは、管理職が年に１度、部下の勤務評定をする時期になると、逆に組合側が管理職一人一人の「成績表」を作り、役所の壁に張り出す「逆評定」も行われていた。
　今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。
1957：千葉９区：2009/03/15(日) 11:11:23: 自分も昨日、銀座で職質されそうになりました。
理由の説明もなかったので、拒否りましたが。

で、これがその動画
http://www.youtube.com/watch?v=5imHkP7IyGI

http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031332_all.html
「職質動画」ＹｏｕＴｕｂｅで“放置プレイ”で物議
兵庫県警の警察官４人

　警察官の職務質問の様子を撮影した動画がネット上に投稿され、物議をかもしている。神戸市内で兵庫県警の警察官４人から職務質問を受けた何者かが投稿したものだが、「私にも肖像権がある」「警察官を侮辱したな」などと声を荒らげる警察官の姿が約２分半にわたり映っている。県警本部は地域担当の警察官に対し、職務質問で萎縮しないよう呼びかけているというが…。

　問題の映像は今年１月、世界最大の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。「職務質問　兵庫県警新港交番」のタイトルと≪兵庫県警察官巡査部長　××と△△（いずれも実名）による職質「人間的に汚い奴ですね」≫というコメントが話題を呼び、今月１０日までに約１３万回再生されている。

　撮影者に対し、女性警察官１人を含む４人の警察官が職務質問しているという動画。男性警察官２人は警察手帳を示して名前も名乗ったが、撮影者は質問に答えず、言葉も一切発することなく撮影を続行。その撮影者に対し、警察官は「人間的に汚いな」などと威嚇するが、撮影は止まらない。警察官は任意で交番への同行を求めたがこれにも応じず、最後は職務質問を断念した。

　この投稿に対し、閲覧者のコメント欄には７００件近い書き込みがあった。「公務中（の警察官に）は肖像権ない」「一般人に対しても高圧的な職質」などといった警察官への非難も多い。

　兵庫県警によると、職務質問中の撮影や、撮影した動画の投稿を規制する法律はないという。ユーチューブへの削除依頼も「いまのところ出す予定はない」といい、現状は“放置状態”だ。

　ただ、職務質問は犯罪捜査の基本。昨年の同県警の検挙件数のうち、職務質問が容疑者逮捕に結び付いたケースは約５４００件もある。しかし最近は、職務質問を拒否する市民も多く、ネット上には拒否の方法も掲載されている。また、今回と同様、職務質問する警察官を激写した写真や動画が投稿されるケースも増えている。

　弁護士の紀藤正樹氏は「公的権限を行使している以上、警察官は撮影されてもやむを得ないし、肖像権の主張も難しい。しかし、職務質問ができない社会は犯罪を未然に防ぐこともできなくなる。警察側は１対１の職務質問を避けたり、言葉遣いに気をつけるなど、従来の方法を変える一方、市民も誤認逮捕を避けたいならば、職務質問には協力した方がよい」と話す。

　兵庫県警本部は今回の投稿を受けて「毅然とした職務質問を行い、拒否する相手にも冷静に対応するよう各警察署に文書で指示しました。犯罪抑止の観点から、職務質問に対する市民の理解が得られるよう指導していきます」としている。
1958：とはずがたり：2009/03/15(日) 13:25:56: >>1957
凄いなぁｗ
別に名乗りもせず撮影する一般市民に対して特段高圧的だとは思いませんけど，この程度なら公務執行妨害で逮捕する事は出来ないんですねぇ～。

それにしてもどんな感じやったんで？
＞自分も昨日、銀座で職質されそうになりました。
＞理由の説明もなかったので、拒否りましたが。

俺は京都時代ぼろぼろで鍵の壊れた自転車に乗ってて良く止められましたが。
1959：千葉９区：2009/03/15(日) 16:43:34: 単に《なんのための職質かわかないから協力したくない。協力して欲しいなら、目的を説明するなり、私を説得してくださいよ》って５分くらい駄々をこねてたら諦めてくれました。
いやー、別に見せても良かったんすけど、連れが先に《なんで？》って反抗的に出たので自分も調子に乗っちゃいました♪
どうせなら、《転ばないように気を付けてくださいね》とか、《タリバンじゃないんすけど、どうやって証明したらイイですか？》くらいの嫌みを言えば良かったと今にして後悔
1960：とはずがたり：2009/03/15(日) 16:54:58: 別に不振な風体だったり千葉区さん酔っぱらって大暴れ状態とかだったりじゃあないんですねぇ～ｗ
警察もやりにくい世の中に成ってきましたな。
まぁ俺の場合は盗難自転車と云う目的がはっきりしてましたけど，そうじゃない場合はなんでやねんと思いますわな～。
1961：とはずがたり：2009/03/24(火) 10:36:43: 知事の給料50％減額　財政再建と不正経理で
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324001.shtml

　定例県議会は二十三日、知事の減給条例など追加議案を含め六十七議案を原案通り可決・同意して閉会した。知事の月額給料のカットは、財政再建に向けた３０％（三年）に、不正経理の責任を取って２０％（一年）を加え、四月から一年間は５０％減額の月額六十二万円。村田信一環境生活部長（５８）の副知事選任にも同意した。任期は四月一日から四年。

　最大会派の自民党は正副議長を独占する一方で慣例として一～二年で交代させており、村上寅美議長らの辞職に伴い正副議長選も実施。議長に早川英明氏（６１）＝鹿本郡区、当選四回＝、副議長に藤川隆夫氏（５６）＝熊本市区、同三回＝が就任した。

　議員報酬に関する条例の改正案や特例条例案も可決。財政再建に向け、報酬を二年後の任期満了まで議長７％、副議長５％、議員３％減額するほか、議員への交通費支給を一日五千円の定額に実費を加算する方式に変更した。政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付ける条例改正案も可決した。

　追加提案分を含む議案の内訳は、七千百九十二億六千百万円を計上した二〇〇九年度一般会計当初予算など予算二十一、条例の制定・改正二十七、任命・選任同意五、意見書五、その他九。

　人事では、監査委員の有識者枠に角田岩男総務部長（６０）、議員枠に自民党の松田三郎氏（４４）、村上寅美氏（６９）を選任した。

　水俣病未認定患者の救済法の早期成立や漢方薬などの通信販売規制の緩和、フェリー航路への支援などを求める意見書も可決。県立高校再編計画の実施にあたり県や県教委に地元との協議や生徒の交通手段の確保を求める決議も可決した。（亀井宏二）

熊本市でも不正経理約１億円　県と同規模
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324005.shtml

　熊本市が調査を進めている市の不正経理問題で、二〇〇三年度から〇八年十二月末までの約六年間で、不適切な会計処理が約一億円に上っていることが二十三日、分かった。一億円を超す不正経理（〇三～〇八年度）が判明した熊本県と同規模。市は調査結果を二十四日の市議会議会運営委員会に報告する。

　複数の関係者によると、不正経理は市長事務部局の都市建設局関係を中心に、幅広い部署で確認され、件数も相当数に上っている。

　不正経理の手法については、（１）架空の品目代を業者に蓄え、随時物品を納入させる「預け」（２）契約内容とは別の物品を納入させる「差し替え（書き換え）」－が中心。

　市の調査は、昨年十一月にあった総務省の自治体への要請に基づく。調査対象は、補助・単独事業の物品購入が中心。一月から全職員へのヒアリングなど一次調査後、業者の帳簿と各部署に保存してある資料の照合作業の二次調査を進めた。

　調査結果について市は当初、二十七日の市入札等監視委員会に報告後、公表予定だったが、議会内から「三月定例会期中に一定の報告をすべきだ」との意見を受け、前倒しした。

　二十四日の議会運営委では、市の報告を受け、二十五日の三月定例会最終日での取り扱いを協議する。（武田愛一郎）
1962：とはずがたり：2009/03/25(水) 12:19:13: 月収３９万円超で県営住宅とは…愛知が９２１世帯を問題視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000729-yom-soci
3月24日18時47分配信読売新聞

　愛知県の県営住宅で公営住宅法上の「高額所得者」が２００７年度で９２１世帯に上り、うち県職員など公務員が５２世帯いることが２３日、わかった。

　県は、離職者を対象にした県営住宅（１９４戸）の入居募集で約３・６倍の応募があったことなどから、明け渡し請求も含めて厳しく対応する方針。民主党県議団の連絡調整会議で明らかになった。

　県営住宅管理室によると、高額所得者は５年以上入居し、２年連続で月収３９万７０００円超の世帯で、全５万４２３０世帯の１・７％を占める。公務員５２世帯の内訳は国家公務員６、県職員９、市町村職員３７。県職員は現在８世帯（警察官３、高校教諭２、県の出先機関３）で、夫婦の年収が１８００万円になる世帯もいるという。

最終更新:3月24日18時47分
1964：とはずがたり：2009/03/25(水) 12:20:34: >>1962-1964

年収１０００万円超の公務員も　愛知の県営住宅、高額所得世帯が入居
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032402000146.html
2009年3月24日朝刊

　愛知県の県営住宅に２００７年度、入居基準を大幅に超える高額所得の９２１世帯が住み、そのうち５２世帯は公務員だったことが分かった。入居世帯の最高年収は自営業者の２３４０万円で、公務員では１８００万円だった。

　県によると、県営住宅の入居基準は４人世帯で年収約５１０万円以下。２年連続で約７９０万円を超えると高額所得世帯とされ、県は公営住宅法に基づく明け渡し請求ができる。

　高額所得世帯の中で公務員は県職員９人、国家公務員６人、市町村職員３７人。県職員の内訳は警察官４人、教職員３人、県税事務所と保健所の職員が１人ずついた。

　名古屋市の県営住宅に３０年以上入居している警察官は共働きの妻と２人で年収は１８００万円あった。家賃は３Ｋ４３平方メートルで月額３万３７００円。ほかの県職員４世帯も１０００万円以上だった。

　県は高額所得世帯に年１回、退去するよう指導してきたが明け渡し請求をしたことはなく、県県営住宅管理室は「対応が甘かった」と釈明。今後明け渡しを強く求めていく。

　０７年度の県営住宅の入居倍率は約１２倍で年々、狭き門となっている。昨年末から今年にかけて、県が派遣切りなどにあった離職者を対象に１９４戸を緊急募集したところ、応募者６９３人が殺到していた。
1965：千葉９区：2009/03/25(水) 21:28:11: 混迷深まる「内閣人事局長」＝副長官兼務か専任か－政府・自民
　自民党は２５日、党本部で行政改革推進本部と内閣部会などの合同会議を開き、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」設置などを盛り込んだ公務員制度改革関連法案について協議した。しかし、局長ポストを官房副長官に兼務させるとした政府案に異論が相次ぎ、再度了承は見送られた。党側は局長を専任ポストとするよう求めているのに対し、首相官邸サイドはあくまで副長官兼務とする方針で、議論は混迷の様相を呈してきた。
　局長ポストをめぐっては、官房副長官級とすることが既に決まっており、政府は官僚出身の事務担当副長官の兼務を念頭に法案を作成した。しかし、党側からは「法案に官房副長官を充てるとの条文は必要ない」（山本一太参院議員）、「片手間でやれる仕事ではない」（塩崎恭久元官房長官）などと批判が噴出。兼務ではなく専任とするよう求める意見が大勢を占めた。　
　これを受け麻生太郎首相は、甘利明行政改革担当相や中馬弘毅党行革推進本部長と党本部で会談し、副長官の兼務でどのような弊害があるか調査を指示。この後、首相は記者団に「新しい（専任）ポストをつくって高給を払うのは避けるべきだ」と強調した。政府は関連法案の月内の閣議決定を目指すが、首相と自民党の隔たりは大きく、調整はなお曲折が予想される。（了）
（2009/03/25-18:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032500803
1966：千葉９区：2009/03/25(水) 21:29:21: ＡＰＥＣ、横浜開催を決定＝アクセスや収容能力考慮
　麻生太郎首相は２５日午後、首相官邸で記者団に対し、２０１０年秋に日本で予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地を、横浜市に決めたことを明らかにした。羽田空港からのアクセスの良さや宿泊施設の収容能力などを考慮した。ＡＰＥＣの日本開催は、１９９５年の大阪会議以来１５年ぶり２回目となる。
　今回の開催地には横浜のほか、札幌、京都、奈良、広島各市が名乗りを上げていた。外務省によると、横浜会議の開催は１１月ごろで、会場は国際会議場「パシフィコ横浜」になる見込み。（2009/03/25-19:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009032500761
1967：千葉９区：2009/03/26(木) 20:59:49: http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK200903260084.html
関西広域連合、まず５府県で　にじむ温度差、様子見続々（1/2ページ）
2009年3月26日12時54分

　大阪、京都、兵庫、和歌山、徳島の５府県は２６日、防災や医療、観光など広域的な行政課題に取り組む「関西広域連合」（仮称）に参加する方針を正式に表明した。広域連合は将来、「道州制」が実現した際の権限や財源移譲の近畿圏での受け皿を視野に入れており、１１月ごろの設立を目指す。複数の都道府県が集まる広域連合は初めてで、地方発の分権に向けた具体的な動きが本格化する。

　関西周辺の１０府県や政令指定都市、経済団体などでつくる「関西広域機構」（会長＝秋山喜久・関西電力相談役）の会合がこの日、大阪市内であり、５府県の知事らが広域連合への参加を表明した。

　ただ、嘉田由紀子・滋賀県知事が「地元で関心が高まらず、（広域連合の）何がメリットか理解されていない」と述べるなど、各自治体の対応には温度差があり、滋賀と奈良の両県は議会と調整した上で改めて判断する意向を示した。福井、三重、鳥取の３県は「日程的に対応が難しい」などとして参加を留保した。京都、大阪、堺、神戸の４政令指定都市は設立時にはオブザーバー参加となる見通しだ。

　広域連合で扱う行政課題としては、医療や防災、産業振興、資格試験・免許、観光・文化振興などがあがっており、順次拡大していく。府県は、事務ごとに参加か不参加かを決められる「部分参加」が可能だ。

　象徴的な事業として、京都や兵庫の北部など北近畿で、救急専門医などを運ぶ「ドクターヘリ」の運航を始める。防災では関西広域の防災計画や相互応援体制作りなどに取り組む。このほか、調理師や製菓衛生師などの資格試験を共同で実施し、事務コストの削減を図る。

　参加する５府県は今後、議会や地元住民への説明を進め、夏ごろをめどに共通の規約案を固める。９～１０月の議会で了承を得て、総務相に設立申請する方針だ。広域連合長は、参加する府県の知事から選ぶ見通し。参加を留保した自治体には、引き続き検討を促し、事務ごとの部分参加やオブザーバー参加を促していく。

　　　　　◇

　〈広域連合〉　ごみ処理や介護など、自治体をまたぐ広域行政に取り組む組織として、９５年６月に導入された。地方自治法上の「特別地方公共団体」で、都道府県や市町村が設置することができ、国や都道府県から権限移譲を受けられる。

　総務省によると、０９年３月時点で１１３の広域連合がある。広域連合の長の選出方法はそれぞれの規約で定めるが、構成団体の自治体の首長から選ばれるケースが多く、議員も同様だ。予算は各構成団体が負担するが、施設などの建設費については起債で調達することもできる。

　広域連合で担う事務は様々で、関西広域連合の場合は今のところ、医療、防災、観光などが挙がっている。この事務範囲が広がっていけば、次第に府県の枠を超えた「道州」の行政の担い手としての性格を帯びることになる。
1968：とはずがたり：2009/03/29(日) 18:08:57: ＜東北・北海道＞岩手県

合併失敗したしね。

大槌町：議員定数５減、１３人に　改正案が可決
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090320ddlk03010173000c.html

　大槌町議会は最終日の１９日、議員定数を１８から５削減して１３とする議員発議の議員定数条例改正案を賛成多数で可決した。釜石市との法定合併協議会設置議案を昨年１１月の臨時議会で否決したことから、議会も経費節減に取り組むことにした。年間約１７００万円の人件費節約になるという。【鬼山親芳】

毎日新聞　2009年3月20日　地方版

────────────

県が合併新法の流れ説明　釜石、大槌議会に(2008/05/24)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3797

市町村合併：釜石市と大槌町、合併協設置で合意　１１月発足予定　／岩手
9月9日14時1分配信毎日新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3893

市町村合併：大槌町議会が賛成少数で否決、釜石市と合併せず　／岩手
11月29日12時1分配信毎日新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3973

市町村合併：大槌町有志、釜石との合併協請求　町長、きょう市長に意見照会
毎日新聞　2009年2月18日　地方版
市町村合併：大槌町との合併協設置、釜石市長が提案見送り示唆
毎日新聞　2009年2月19日　地方版
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4178

市町村合併：釜石市長、合併協設置案を断念　「大槌町政混乱の恐れ」
毎日新聞　2009年3月19日　地方版
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4252
1969：小説吉田学校読者：2009/04/01(水) 06:48:07: 立川談志至極の名言「年寄りに席を譲るな」の意味が良く分かった記事です。
今まで予算になっていたことのほうが、びっくり仰天です。とはいえ、自己負担も不粋の感ありで、この問題解消には、職員全員から寄付を募る方式がすっきりするんじゃないんでしょうか。そしたら、記念品の格で現職が持っている退職者への恩讐の度合いが分かるというもの。

橋下知事と記念写真、退職者半数が辞退…有料化「情けない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090330-OYT1T00633.htm

　大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。
　橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。
　記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。
　府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。
　このため、府は退職予定者６８７人に「写真は今年度から有料。１人当たり１１００～２５００円」と案内。記念撮影の参加者を募ったところ、毎年８割が参加するにもかかわらず、希望者は４割に満たない２６０人にとどまった。府職員互助会が全額を肩代わりすることになり、最終的な参加者は増えたが、それでも、ほぼ半数の３７７人という。
　撮影を辞退した男性職員は「金の問題ではない。長年の功労にもかかわらず、最後の最後で、こんな扱いとは。情けなくて参加する気にもならない」と嘆いていた。
　一方、定年退職者と知事との記念撮影で、プリント代や送料などを全額公費負担している兵庫県は「退職記念で、感謝状と同じ扱い。今のところ、有料に切り替える予定はない」（人事課）としている。
1970：千葉９区：2009/04/02(木) 22:59:35: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040200046&genre=A2&area=S00
滋賀県庁舎禁煙なのに議員「例外」
職員ら「おかしい」

県庁内の全面禁煙を受けて屋外喫煙所で一服する県職員。県議会会派の部屋の「例外扱い」に思いは複雑？（大津市・滋賀県庁）
　滋賀県は１日、大津市の本庁舎と県内７カ所の合同庁舎を全面禁煙とし、喫煙室を廃止した。ただ、本庁２階の県議会会派の部屋については「自主的に決めてもらうしかない」と例外を事実上、容認している。喫煙場所を追われた県職員からは「禁煙を徹底しなければ、県民に説明がつかない」との声も出ている。

　県は昨年３月に「県健康しが推進プラン」を改定し、県施設で禁煙を進めるとした。これを受け、本庁では１日から、６カ所ある庁内の喫煙室を廃止。玄関付近やベランダに灰皿を置いて屋外喫煙を促し始めた。

　本館２階にある県議会各会派の部屋も県の財産のため、原則的には禁煙となる。ただ、県は議会については、他府県では議会棟が県庁舎から独立しているケースが多いこともふまえる、などとして「各会派の意向を尊重する」と説明した。

　県議会六会派のうち、五会派は県の方針通りに部屋での全面禁煙を決定した。だが、残る一会派は、来客の多い応接室部分を禁煙にする一方、県議が使う執務室では喫煙できるようにした。

　同会派の県議は「受動喫煙を防ぐように最大限配慮する。たばこを吸う権利もある。分煙の徹底に取り組むべきで、全面禁煙はやり過ぎだ」とする。

　県総務課は「県議が日常的に使っている場所なので、自主的に決めてもらうしかない」と頭を抱えるが、屋外で一服していた職員は「同じ庁舎なのに、喫煙を認めるのはおかしい」と首をかしげていた。
1971：とはずがたり：2009/04/03(金) 13:47:30: 補助事業を身内に委託
4月3日(金) 11時24分配信
http://news.mag2.com/main/339/detail

　大阪府和泉市幹部の前農政監（５５）が０８年度までの２年間に、小学生に田植えや野菜作りを教える市と府の補助事業で、公募せずに実父（８３）と長男（２２）を協力農家に選任し、委託料計約６０万円を交付していたことが３日、分かった。地位を用いた疑惑を招くとして、市は３月３１日付で厳重注意処分にし、４月１日付でほかの部署に異動させた。市の内部調査に「協力してくれる農家がなかった」などと釈明。
共同通信
1972：小説吉田学校読者：2009/04/04(土) 09:12:03: これは、過去の問題ではなく、こんなに叩かれ批判された後の現在の問題であります。果たしてこんな社保庁が、非公務員化したとして、社風とか空気とかそういう感じのものが改善されるのか、はなはだ疑問であります。いま現在だって改革風が吹き込んでいるだろうに。仮に、これが国税庁だったら、絶対に放置なんかしないでしょう。

持ち主判明の年金記録３１１万件放置　社保庁、通知せず
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200904030336.html

　持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」５千万件のうち、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で名前や住所などが判明したにもかかわらず、本人に知らされていなかった記録が約３１１万件あることが３日、明らかになった。社会保険庁は住基ネットとの照合作業は昨年６月までに終えており、今まで放置された形だ。
　加入期間が原則２５年に達しないと年金は受給できない。約３１１万件の中から、無年金者の記録が見つかり、加入期間が通算２５年分になれば、年金をもらえるようになる。
　公的年金の現役加入者と受給者には一つずつ基礎年金番号が割り振られている。約３１１万件の記録の持ち主の多くは、この基礎年金番号を持たない人たち。
　社保庁は、宙に浮いた記録の性別や名前、生年月日などが基礎年金番号の持ち主と一致するかを調査。判明しなかった記録について昨年４月～６月に住基ネットと照合し、約３１４万件分が一致した。
　３１４万件の期間の内訳は、２５年以上が２万５千件、１０年以上２５年未満が２４万件、１０年未満が２８７万件。社保庁はこれまでに、年金受給資格の２５年を満たす記録２万５千件の持ち主だけに通知を出した。
　年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」は基礎年金番号のある人だけに送られている。３１４万件の持ち主の多くは基礎年金番号が付いていないとみられるため、特別便なども届かない。約３１１万件分の持ち主は、記録を確認する機会が与えられていない可能性が高い。
　３日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭議員が、「１０年以上の記録が抜けていると無年金になっている可能性が高い」として、通知や戸別訪問を求めた。これに対して、舛添厚生労働相は「どういう形でやれるか詳細は検討したいが、そういう方向でやりたいと思う」と答弁した。
　約３１１万件分を放置していた理由について、社保庁は「２万５千件以外について何もしないということではなく、優先順位をつけて作業していた」と説明している。
　社保庁の年金記録管理システムだけでは、基礎年金番号を持たない人の住所を特定することが出来ない。このため、結果として基礎年金番号がない人への通知が後回しにされたと見られる。
1973：とはずがたり：2009/04/05(日) 21:08:29: 国道事務所移転費負担：県が人件費を負担　国の機関、直轄事業負担金で　／香川
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090327ddlk37010633000c.html

　国土交通省四国地方整備局の出先機関「香川河川国道事務所」（高松市）と同局の職員の人件費の一部を、直轄事業負担金として県が負担していたことが２６日分かった。

　同局によると、国道や河川の事業費中の「事務費」として計上。０８年度に負担したのは、同事務所の職員約８０人の人件費（２分の１～３分の１）と、同局の職員のうち直轄事業に携わる約１００人の一部。総額は約３億９６１万円にのぼる。

　県は「負担金として人件費があることは知っていたが詳細は認識していなかった。今後は個々の負担金について詳しい説明を求めていきたい」としている。【松倉佑輔】
1974：とはずがたり：2009/04/06(月) 22:37:37: 左遷？＞同庁森林整備部から同資料館に異動

異動直後、飛び降り自殺か…林野庁の女性係長死亡 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_tobiori2__20090406_8/story/20090406_yol_oyt1t00867/

　６日午後４時２０分頃、東京都千代田区霞が関１の農林水産省本館前で、女性が頭から血を流して倒れているのを通行人の男性が発見、同省警備員を通じ１１９番した。

　同省林野庁林政課などによると、女性は同庁林政部企画課の係長（３６）で、病院に搬送されたが、頭などを強くうち、まもなく死亡が確認された。

　警視庁丸の内署幹部によると、本館７階の林野図書資料館の窓が開き、係長のものとみられる靴がそろえて置かれていた。同署は、係長が窓を開けて飛び降り自殺したとみて調べている。遺書は見つかっていない。

　係長は、今月１日付で同庁森林整備部から同資料館に異動したばかりだった。

[ 2009年4月6日20時8分 ]
1975：とはずがたり：2009/04/07(火) 22:36:58: もう一件中央官僚の自殺。公務員の仕事がやりがい無くなってるとしたら結構深刻だと思うけど，それが理由とするにはいくらなんでも早過ぎるか？＞１日に入省した航空幕僚監部の人事関連部署に所属する２４歳の事務官

防衛省で２４歳男性飛び降り自殺
ミサイル「誤報」関わらず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040600072&genre=C1&area=Z10

　６日午前９時５５分ごろ、東京・市谷の防衛省敷地内で、背広姿の男性が倒れているのを職員が発見した。防衛省の医務官が現場で死亡を確認した。職員が直前に「ドスン」という音を聞いており、警務隊は男性が庁舎から飛び降り、自殺したとみて調べている。

　防衛省によると、１日に入省した航空幕僚監部の人事関連部署に所属する２４歳の事務官とみられる。北朝鮮がミサイルを発射したとの「誤報」に関する業務にはかかわっていない。
　現場は大臣室など中枢部門がある１９階建てのＡ棟の正面玄関付近。（共同通信）
1976：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:28:56: Kyoto Shimbun 2009年4月8日(水)
２０人以上が７団体、１００人以上も
京都市職員ＯＢ天下り在籍
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040800044&genre=A2&area=K00

　京都市が、２５％以上出資する３８の外郭団体について市職員ＯＢの在籍者数を調べたところ、２０人以上在籍する団体が７団体あり、中には１００人以上の団体もあった。市は「年金支給が開始される６５歳まで働けるよう支援した結果」と説明するが、雇用情勢が厳しい中、「公務員だけ優遇されている」との意見もあり、一般採用枠の拡大を検討する団体も出ている。

　調査（昨年７月現在）では、３８団体のうち３４団体で市ＯＢ（約４９０人）が在籍し、うち３３人が理事や専務などの役員待遇だった。

　最も多いのは財団法人・市環境事業協会（南区）で、全体の約半数にあたる約１１０人が元環境局職員らだった。街中にあるごみ箱のごみ回収などを市から請け負う同協会は「市ＯＢは低コストで効率的に業務が行える」と説明する。

　また、財団法人・市交通事業振興公社（上京区）も、元交通局職員ら約８０人が在籍する。市営地下鉄の改札や点検などの業務に「元職員は慣れている」との理由で市ＯＢが多いという。

　このほか、市営住宅を管理する市住宅供給公社に約６０人、水道管を点検する市上下水道サービス協会に約５０人、市生涯学習振興財団に約４０人などで、在職していた局が所管する団体に再就職する例が目立った。

　市人事課は「６５歳までの雇用継続を求める法律に基づき、再就職先を紹介した結果」と説明する。
　ある団体幹部は「民間ならもっと人件費を安くできる。世間の理解を得にくい部分もあり、ハローワークでの求人拡大などを検討している」と話している。
1977：千葉９区：2009/04/11(土) 09:33:16: http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090410-OYT1T01085.htm?from=y10
都のワッペン　お役所世界の滑稽な非常識（4月11日付・読売社説）
　お役所の常識が世間とかけ離れていることの証左ではないか。

　東京都の下水道局が職員の制服２万着を新調した際に、胸に張る「東京都下水道局」のワッペンを、デザインが都の内部規定とわずかに違うことを理由に作り直した。

　そのために３４００万円を費やしたという。民間企業では考えられない出来事である。

　当初のワッペンは「東京都」の文字がやや小さく、下部に水色の波線があった。これが、都庁の全部局で統一性のあるマークを使うよう定めた「基本デザインマニュアル」に反するらしい。

　下水道局は、最初のデザインを決めた担当者を訓告処分にした、と内規違反を強調していた。

　問題意識がずれている。まず責任を問うべきは、内規を杓(しゃく)子(し)定規に守るために巨額の公費を使って作り直すよう命じた者だ。

　当初のワッペン（写真上）と作り直したワッペン（同下）の印象はそれほど違わない。

　都のマニュアルは「あくまで基本を示すもので例外もありえる」と記している。誤字や意匠権の問題があるならともかく、何の実害もないのに３４００万円かけて作り直すとは、税金の無駄遣いの極みだ。

　追加費用は事務経費をやりくりして捻出(ねんしゅつ)したそうだが、それだけ予算に無駄があるということだろう。作り直すための会議や事務にも人件費がかかっている。

　他にもさまざまな場面で、大して意味のない規則を杓子定規に振りかざしているであろうことも、容易に想像がつく。

　滑稽(こっけい)というしかない今回の出来事の背景に、公費を軽んじ、前例踏襲で硬直化した都政が横たわっている。

　石原慎太郎知事は、今回の作り直しを「バカな無駄をあえて行った」として、責任者を処分する方針を示した。だが、「役所仕事は許さない」と１０年間唱え続けながら、都庁の体質を改め切れない知事も責任なしとは言えまい。

　無論、東京都に限った問題ではないだろう。

　社会保険庁を筆頭に、国の役所でも数々の無駄遣いが明るみに出ている。都庁と同じか、よりひどい体質が、国から自治体までいたるところに潜んでいる。

　超少子高齢時代には、社会保障財源として消費税の引き上げが不可欠だ。

　国民が納得して増税を受け入れるには、同時進行で行政の無駄を徹底的に無くし、役所仕事を改めていかねばならない。

（2009年4月11日01時41分読売新聞）
1978：とはずがたり：2009/04/11(土) 12:22:52: >>1977
アホらしいヽ(｀Д´)ノ
1979：小説吉田学校読者：2009/04/13(月) 22:22:18: >>1977-1978
怒りの石原会見がこれ。別報道だと「バカじゃないか」と言ったとか。言ったご本人も自分の顔を刷ったポスターを知事選前に公費で張り出していなかったか。素っ東京なことばかり、なんだ神田の無駄遣い、都民はいささか秋葉原、御徒な内規と言われても、赤字の花咲くことばかり、青い公務に日が暮れる♪

石原都知事　ワッペン作り直し…「くだらねえ完全主義だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000011-maip-soci

　東京都下水道局が新調した職員の作業服用のワッペンに、波線が描かれているのは「内規違反」だとして、同局が約３４００万円をかけて作り直していたことが分かった。
　細い線１本が原因で多額の公金が無駄になり、最初のデザインを決めた幹部２人が訓告処分を受けたが、あまりの「お役所仕事」ぶりに石原慎太郎知事は「くだらねえ完全主義だ。骨身にしみて反省させる」と憤慨。作り直しを決めた職員も処分する意向を示した。
　下水道局は今春、職員の作業着約２万着を一新。右胸につけるシリコーン製のワッペンを新たに縫い付けることにした。都のシンボルマークであるイチョウの横に局名を描き、その下に「水をきれいにする」というイメージを込めて、水色の波線（約５センチ）を加えたワッペンを考案した。
　だが昨年１１月、局内からシンボルマークの取り扱いを決めた内規「基本デザインマニュアル」に触れるとの指摘があった。内規には「（イチョウのシンボルマーク以外の）他の要素を加えない」との規定があり、同局も波線がこれにあたると判断。完成していた２万枚のワッペンを廃棄し、新たに３４００万円をかけてワッペンを作り直した。
　都は３月、最初のワッペンのデザインを決めた当時の部長と課長を訓告処分にした。下水道局は「作業服は長い間使っていくもの。基準に違反するものを使い続けるわけにはいかなかった」と説明している。
1980：名無しさん：2009/04/13(月) 23:47:16: >>1979
花粉症でしたっけ？あれは酷かったなあ、都営線の至る所に張ってあった記憶があります。
1981：名無しさん：2009/04/13(月) 23:47:52: >>1979
花粉症でしたっけ？（なんのポスターだか忘れるくらい本題のイメージは薄いです）
あれは酷かったなあ、都営線の至る所に張ってあった記憶があります。
1982：千葉９区：2009/04/14(火) 21:50:28: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090414-OYT1T00605.htm
都水道検針、３社独占改善されず…新発注方式採用は２区だけ
　東京２３区内の水道検針の業務委託先選定で、東京都水道局が２００７年から、特命随意契約に代わり、実績や請負価格などを総合評価する新しい発注方式を採用したにもかかわらず、新方式の採用は２区分にとどまり、遅々として進んでいないことがわかった。

　新方式で受注した業者も従来と同じで、３社による独占状態が続いている。都側は業務の特殊性を強調するが、業者の交代に支障が出ないように工夫している自治体もあるだけに、都の業者選定方法に批判が集まりそうだ。

　都水道局が２３区内で管理する水道メーターは約４９９万個。２００１年１２月以降、「宅配」（東京都文京区）が４６％、「第一環境」（同中央区）が３８％、「ジェネッツ」（同）が１６％と、３社による受注割合が固定している。０７年度の業務委託費は計５６億１６００万円に上る。

　３社への発注が長年にわたり特命随意契約だったため、都の包括外部監査で「透明性および競争性の観点から問題がある」と指摘されたことを受け、同局は０７年１１月、「履行能力審査方式」を導入した。

　同局の担当部長らによる審査委員会が、受注を希望した業者の実績や請負価格などを点数化して選定する方式で、これまでに江戸川区内（メーター約３４万個）の０８年度業務と、板橋区内（同約３１万個）の０９年度業務で実施された。

　ところが、江戸川区内の検針業務を希望したのは、従来と同じ３社のみで、受注業者は、以前から同区内で受注を続けていた宅配だった。板橋区内の場合は大阪の業者を加えて４社が選定に加わったが、結局は同区内で実績があった第一環境が選ばれた。契約額は宅配が３億６５００万円、第一環境が３億４４００万円。

　都水道局の冨田英昭・サービス推進部管理課長は「結果的に実績のある業者の評価が高かった」としつつも、「競争原理が働かなかったと言われても仕方がない」と制度の不備を認める。都側は、新方式が進まない理由について、〈１〉水道メーターの位置が各家庭によって異なる〈２〉ベテラン検針員を確保している業者にしかできない――など業務の特殊性を強調している。

　ただ、スムーズに委託業者を交代させている自治体もある。横浜市では、業者交代の際は、その２か月前から、引き継ぎ業者と一緒に各戸を回って検針場所を確認する。大阪市も、契約書に「後の業者の業務に支障が出ないよう引き継ぐ」と明記している。

　日大法科大学院の野木村忠邦教授（独占禁止法）の話「検針員を確保する方法は、技術的にいくらでもある。行政や業界団体で人材を育成し、登録しておくことも可能だ。競争入札を導入しないのは、新規参入を拒んでいるためと思われても仕方がない」

（2009年4月14日14時52分読売新聞）
1983：名無しさん：2009/04/14(火) 22:01:35: >>1981
コピーが「ストップ花粉症、今すぐ始めなければならない」みたいな内容で
珍太郎がなんかポーズ決めてる胡散臭いポスターだったかと
1984：とはずがたり：2009/04/15(水) 07:53:58: >>1982
俺の宿舎の検針費も他のと較べて随分高いです。怪しいと思ってたけど似たような構図があるのかも知れぬ。
1985：とはずがたり：2009/04/20(月) 20:29:40: 原発関係の交付金と同じ構造ですな。補助金漬けにして無しではいられなくするのが基本方針。
訓練が無いのに交付されてきたのは可怪しな話しではあったから正常化したと云えよう。此迄が税金の無駄遣いであった訳だ。
受け入れ側も漫然と貰えるカネではなく訓練の痛みの対価として貰えるカネと云う認識を以て受け入れの是非を考える事が出来て宜しいね。

米軍訓練休止、懐を直撃　宮城３町村で交付金ゼロに
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090417t11025.htm

SACO交付金の配分額と訓練の有無
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/0417a1ginji_01k.jpg

　宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場（大和町、色麻町、大衡村）での沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練が２００９年度は休止となり、地元町村への国からの交付金が配分されないことになった。１９９７年の訓練開始以降、交付金ゼロは初めて。３町村は、訓練に反対する住民感情から休止に胸をなで下ろす一方、財政難の折に貴重な財源を失い複雑な表情だ。

　配分が止まった交付金は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）関係特別交付金」で、これまで３町村に配分された額は表の通り。０６年度までは訓練休止の年も配分されたが、防衛施設庁（当時）は０７年、歳出抑制を名目に、休止年は配分しないことを決定した。

　０７、０８年度は年度途中に訓練休止が伝えられたため、交付金を見込んで事業を計画した３町村に配慮して一部を配分。０９年度は、０８年度中の今年１月末に休止が決まり、交付金をゼロ配分とした。

　３町村は過去、交付金を町村道や農業用水路の整備、集会所建設、パソコンや公園の遊具購入などに充ててきた。「他の省庁のメニューから外れた事業に使える。幅広く使い勝手がいい」（大和町）のが特徴だ。

　本年度は、３町村とも交付金を除外して当初予算を編成。財政運営上の混乱は起きていないが、一部道路の改修計画に遅れが生じるなど、苦しい財政が続く３町村には痛手といえる。

　来年度以降の訓練実施には、不透明感が増している。在日米軍の再編、在沖縄米海兵隊のグアム移転が進展すれば、日本国内での訓練回数は減るとみられる。色麻町は「交付金を当てにした事業は、今後は計画できない」と頭を抱える。

　新たな財源として地元が注視するのは、誘致企業からの税収だ。トヨタ自動車関連の進出表明が相次ぐ大衡村と大和町は将来、自主財源が交付金分をカバーできる可能性もある。

　とはいえ、法人税は景気に左右される上に、町村税収入が増えれば地方交付税は削減される。「計算できるＳＡＣＯ交付金は安定財源」（大衡村）と期待感は消えない。

　米軍が来れば地域住民に不安が広がり、来なければ財源不足が懸念される。ある関係者は「いずれにしても、地元は自発的に決めることができない」と歯がゆい思いを打ち明ける。
2009年04月17日金曜日
1986：千葉９区：2009/04/21(火) 21:06:29: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090420-OYT8T01296.htm
みどり市課長ら逮捕
浄水場工事で入札妨害容疑
　みどり市発注の公共工事の一般競争入札で予定価格を漏らして公正な競争を害したとして、県警は２０日、同市水道局浄水課長福沢幸弘（５６）（桐生市堤町）、同市の元水道施設工事会社「小池物産」社長小池努（６０）（千葉市美浜区）の両容疑者を競売入札妨害（偽計）の疑いで逮捕し、関係先の捜索を行った。県警は、両者の間で便宜を図ったことによる金銭授受があったとみて、両容疑者をそれぞれ贈収賄容疑でも追及する方針。同市の公共工事を巡っては、２００７年にも旧渡良瀬水道企業団（現・みどり市水道局）の元工務課長が収賄容疑で逮捕されている。同じ部署での２度にわたる不祥事に、石原条市長は、同日、記者会見して「誠に遺憾」と謝罪した。

　発表によると、福沢容疑者は２００７年１０月、同市発注の「白倉沢浄水場第２期工事」の予定価格を小池容疑者に漏らすなどして、同年１１月実施の一般競争入札の公正を害した疑い。福沢容疑者は容疑を認め、小池容疑者は否認しているという。

　県警幹部によると、同工事の入札には８社が参加、同社が３億３５００万円で落札した。予定価格は３億４２１８万６０００円で、落札率は９７・８９％だった。０７年２月に行われた第１期工事の指名競争入札でも、同社が１２３０万円で落札、予定価格１２６５万４０００円に対し、９７・２０％の落札率だった。同社は０８年１０月に倒産、第２期工事は別の会社に引き継がれた。

　第２期工事の入札は、旧渡良瀬水道企業団発注の工事を巡って、同企業団の元工務課長ら３人が贈収賄の疑いで逮捕された８日後に行われた。水道局の男性職員は、「元工務課長の逮捕直後に同様の不正があったとは信じられず、情けない」と話した。

　同市によると、福沢容疑者は１９７８年、旧大間々笠懸上水道企業団に就職。同企業団は２００１年に渡良瀬水道企業団に改組され、福沢容疑者は合併後の０７年４月に市水道局浄水課長となった。水道技術管理者として、工事実施計画書の作成や起工の決済を行い、浄水以外の発注案件でも予定価格を知ることができる立場だった。水道局の別の職員は、福沢容疑者について、「１０年ほど一緒に仕事をしてきたが、後輩の面倒見もよく、技術屋として周囲の信頼は厚かった。なぜ不正に及んだのか」と肩を落とした。

　登記簿によると、福沢容疑者は消費者金融から限度額１１００万円の根抵当権が設定されている。

　地元の建設業者の１人は「２人の親しい間柄は業界の一部では有名で、古くからの付き合いではないか」と語った。

　小池容疑者が以前住んでいた桐生市内の住宅の近くに住む主婦（７１）は「夫婦で高級外車に乗るなど会社は順調そうだった」と驚き、別の主婦（５０）は、「（小池容疑者の妻が）昨年１１月頃、『自宅が抵当に入り、引っ越さなければならない』と言ってあいさつに来た」と語った。

（2009年4月21日読売新聞）
1987：千葉９区：2009/04/21(火) 21:07:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090420-OYT8T01245.htm
理事長報酬　知事の倍以上　　住宅検査センター
県が改善指導　　３８７公益法人調査へ
　財団法人「さいたま住宅検査センター★」（さいたま市浦和区）の理事長らが２０００万円を超える高額報酬を受け取っていた問題で、監督権限を持つ県は２０日、センターの広田頌二理事長（６３）に文書で改善指導を行った。理事長は２００８年度分の報酬を自主返納する意向を示した。県は他の公益法人についても、役員報酬の調査を始めた。

　　　■４４００万円

　センター常勤役員の０７、０８年度の報酬（一般の賞与に当たる業績貢献手当を含む）は、広田理事長が２８３０万円、４４００万円、名越政彦常務理事（６３）は２０００万円、２６００万円だったことが県の検査で判明した。

　総務省の指導監督基準などでは、公益法人の常勤理事の報酬は「法人の資産や収支状況、民間給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとする」と規定されているとして、県は広田理事長に渡した文書で「知事や同種民間企業社長と比べて極めて高く、不適切」と指摘した。

　さらに、〈１〉センターの規定は報酬金額を明示せず、実際の金額は理事長決裁で決め、理事会や評議員会が関与していない〈２〉０８年にセンターが購入した約１４００万円の高級車（トヨタ・レクサス）は高額で公益法人にふさわしくない――とし、見解と改善策を２４日までに文書で報告するよう求めた。

　　　　　■度越してる

　総務省の公益法人概況調査（０８年度版）によると、有給役員がいる公益法人は、全法人の４０・３％にあたる９９３４法人。このうち平均年間報酬額が２０００万円以上は８３法人（０・８％）、１６００万円以上２０００万円未満も３３１法人（３・３％）にとどまった。一方で８００万円未満が約７割を占めた。

　県によると、知事の報酬は約２０００万円、公用車は約１２５０万円（トヨタ・センチュリー）で、いずれも広田理事長が上回った。上田知事は記者団に「（報酬額は）度を越している。知事としても一県民としても不愉快」と語った。

　県は毎年、役員報酬の総額を載せた決算報告書を受け取っていたが、「高額さに気付かなかった。常識の範囲で処理されていると思っていた」（住宅課）という。知事はこの点も問題視し、役員ごとの報酬額を別途提出させる必要性を指摘した。

　ほかにも不適切な例がないか、県は知事部局が所管する全３８７の公益法人に対し、役員報酬の最高額の調査を始めた。

　　　　　　　■返納も

　指導を受けた広田理事長は記者団に対し、「県や県民にご迷惑をかけた。指示に従って誠心誠意改善し、早急に（回答を）出したい」と述べ、０８年度分の自らの報酬を全額返納し、高級車を売却する意向を示した。

　報酬が高額になった理由について、「（０８年度は）業績が良く、民間企業と競合しながらサービスを提供し、結果として利益を上げたものをモチベーション（やる気）として還元した」と説明。報酬額の決定方法は「独断ではなく、部次長以上の幹部会に諮ってルールに基づいてやっている」と強調した。

　今年に入り、センターの売り上げが激減し、０９年度は３割以上の減収を見込んでいるといい、「利益が上がらなければ賞与は出さない」と話した。

　　★さいたま住宅検査センター　２０００年３月、知事の認可を得て設立。県が１００％出資する県住宅供給公社から寄付を受け、建築基準法で定められた耐震検査や建築確認審査などを行っている。同公社ＯＢの広田理事長は０３年度、県ＯＢの名越常務理事は０６年度にそれぞれ就任。職員数は今年４月１日現在、１１６人。さいたま市にある本部のほか、川越や所沢市など県内に７事務所ある。

（2009年4月21日読売新聞）
1988：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:32:12: 地方議員だけで行ってまともな視察が出来るかどうかｗ

担当職員の随行廃止　東北で初　福島県議会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t61027.htm

　福島県議会は２１日、委員会が行う現地調査の際、県の担当部局職員の随行を廃止することを決めた。議会改革の一環で、県財政の厳しさも考慮した。都道府県議会の多くは委員会の視察で「詳しい説明ができる」などとして職員の随行を求めており、廃止は東北で初の試み。福島県議会事務局は「全国的にも珍しい取り組みではないか」と話す。

　福島県では昨年度、６常任委員会と３特別委員会の現地調査に、それぞれ書記役の議会事務局職員２人と担当部局の職員１―３人が随行した。議会が随行を求めたためだが、旅費は担当部局の負担になる。９委員会合わせて計３１人の担当部局職員が随行、約３００万円が支出された。

　６常任委は本年度、いずれも２泊３日の日程で県内３回、県外１回の調査を予定。計２４回の調査に随行する担当部局の職員は約４０人、費用は約１９０万円が見込まれていた。県議会最大会派の自民党は昨年１１月、支出削減などの理由から随行を求めない方針を打ち出し、各会派で協議を続けてきた。

　２１日の正副委員長会議でも自民党議員が「執行部と一緒の視察はどうなのか。一線を画すべきだ」と問題提起。これまで通り随行を求めるべきだとの声もあったものの、最終的に廃止で合意した。議会事務局職員は今後も随行する。

　東北の他県では、委員会ごとに１―４人の職員随行が一般的。「長年の慣例だが、職員からしっかり説明を受けられるメリットもある」（宮城県議会事務局）などと廃止に向けた動きはない。
2009年04月22日水曜日
1989：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:37:11: 町税など未収金回収を民間委託　宮城・山元
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t11026.htm

　宮城県山元町は２１日までに、町税などの未収金回収業務を民間の債権回収会社（サービサー）に委託することを決めた。宮城県や岩手県は２００８年度から県営住宅退去者からの滞納家賃回収を、徴収業務のノウハウのある専門業者に成功報酬制で委託しているが、市町村が同様の委託をするのは全国初とみられる。

　町が委託するのは、県外に住む滞納者の町税と上下水道料、下水道の受益者負担金。町税は１２０件で約１１００万円、上下水道料分は６４件で５４０万円に上る。

　滞納者の財産調査や差し押さえのため、近隣市町村までは職員が出向いているが、県外分は費用対効果が見合わない上、人手も足りず、回収が難しかった。

　早ければ５月にも、宮城、岩手両県の滞納家賃回収を手がける「ニッテレ債権回収」（東京）と契約を結ぶ。同社は滞納者に納付書を添えた催告書を送り、札幌市のコールセンターから電話で納入を促す。

　初年度の回収率は約４％を見込む。町は回収金額の４０％を支払うが「職員が出張するより効率がいい。公平な税負担を求めて徴収率を上げたい」と話す。ただし生活困窮者は少額ずつでも分納に誓約してもらえれば、滞納者とは見なさない。

　東北では昨年から、仙台、栗原、多賀城の３市が人材派遣会社やテレマーケティング会社に一定の契約料を支払う形で、電話での納税呼び掛けや集金希望者への訪問を委託している。

　民間業者は公権力行使に当たる督促や差し押さえはできないが、総務省は地方税徴収の合理化、効率化を図るため、徴収補助業務の民間委託を推進している。
2009年04月22日水曜日
1990：とはずがたり：2009/04/23(木) 17:38:54: なんてお役所仕事なんだ。
これくらい弾力的に運営してあげても良いのに。

「射的ダメ」千秋公園の桜まつり会場　秋田県警
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t43018.htm

　秋田市中心部の千秋公園で開かれている恒例の桜まつり（市主催）で、昔ながらの射的の露店が、打ち落とされた景品を客に渡せない状況に陥っている。秋田中央署が今年になって、公園が射的の禁止区域だと気付き、射的としての営業を突然、許可しなくなったからだ。露店は、くじ引きで景品を渡す苦肉の策で店を開いているが、射的は祭りの遊びの定番だけに、客からは「物足りない」との声が出ている。

　秋田県警などによると、射的は射幸心をあおる恐れのある遊技として、パチンコやマージャンとともに風俗営業に分類されている。千秋公園は、都市計画法などで、風俗営業を禁じる「第一種低層住居専用地域」と禁止規定のない「都市計画公園」になっている。

　中央署は昨年まで、都市計画公園とだけ認識して、射的の営業許可を出してきたが、あらためて秋田市に問い合わせた結果、「第一種―」と判明したという。
　驚いたのは長年、射的を営業してきた露店側だ。祭りに出店した約８０店のうち、射的の一店だけ中央署から営業許可が下りなかった。店主は急きょ、射的ではなく、くじ引きに「業態変更」して出店。くじの番号に応じて景品を渡し、おまけとして射的を楽しんでもらう方法を採り入れた。

　せっかく標的を落としても、その景品はもらえないとあって、客の楽しみは半減したよう。家族で遊びに来ていた小６の男子（１２）は「景品をもらえないならやりたくない」と残念がった。
　射的露店の責任者鎌田賢一さん（３４）＝秋田市＝は「景品はお菓子やおもちゃなどで、高価な物をあげているわけではなく子供に悪影響はないと思う。せめて祭りの期間だけでも許可してほしい」と弾力的運用を訴える。

　県警生活環境課は「これまで市に直接確認せずに、地図だけを見て営業が許可できる地域と判断していた」と落ち度を認めながらも、「法の定めがある以上、これからは射的を許可できない」と話している。
2009年04月23日木曜日
1991：とはずがたり：2009/04/23(木) 22:56:21: 部長職4年にどれ位の意味があるのでしょうかねぇ？

消防長に無資格職員　島田市が３代連続
04/22 14:47
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090422000000000055.htm

　島田市が市消防本部の消防長人事で、消防組織法に基づく政令の資格を満たさない市職員（部長級）を任命していたことが２２日、分かった。現職（５５）を含め無資格の職員配置は市・北榛原地区衛生消防組合時代の平成１７年度以降、３代連続。市は「政令の解釈を拡大してとらえてしまった」とし、５月１日付で現消防長を交代させる人事異動を行う。
　政令では、消防長の資格を消防署長などを経験した消防職員か、市役所などの行政事務職の場合は部長と同等の職務を４年以上経験した者と定めている。４月に長寿介護課長から消防長に就任した現職は消防職員経験も部長経験もなく、１７、１８年度に就任した前々任、前任の消防長も課長からの起用だった。
　市は２年ほど前に消防本部から「政令に抵触するのでは」と指摘を受けたが、人事を担当する総務部は市長などへ報告していなかった。今春退職した前総務部長は「政令は指導基準程度と受け止めていた。部長を４年以上務めている職員は少なく、本年度は議会事務局長１人。人材的に、政令に沿って配置するのは困難」と判断したという。
　県内の２６消防本部中、行政職を充てているのは同市と袋井市、清水町の３本部で、島田市以外は資格を満たしている。県消防室は「県は市町長の考えを尊重する立場。部長級４年というハードルが高いため、島田市は弾力的に運用したのではないか」とみている。
　総務省消防庁消防救急課によると、消防長資格について政令抵触が指摘されたのは同市を含め、大分、兵庫県宝塚、神奈川県大和市など７カ所に上る。同課は「政令を順守し、計画的な人事を行ってもらうことが原則だが、全国８０７の消防本部の状況を確認することも検討したい」という。

早急に対応したい
　桜井勝郎島田市長の話　政令の要件に合致していなかったことは極めて遺憾。人事異動で補正を行い、早急に対応したい。
1992：とはずがたり：2009/04/24(金) 14:43:16: 消防団の士気には関わるかも知れませんな・・。

９本部でも無資格消防長　掛川市５代連続　本社調べ
04/24 07:57
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090424000000000012.htm

　島田市が政令に定めた資格を満たさない職員を３代続けて消防長に任命していた問題で、新たに９消防本部で歴代消防長を含め計１８人が資格を満たしていなかったことが２３日、静岡新聞社の調べで分かった。掛川市では、平成元年から１６年間、５代連続で無資格職員が就任していた。
　現職では、三島市の消防長が政令の任命資格である「４年以上の消防団長経験」「部長職（部を置かない市町村は課長職）か同等の職の経験」などの条件をいずれも満たしていなかった。市消防団分団長１１年、副団長２年、課長職６年などの経験があり、市は「実績や経験は政令で定める資格に十分匹敵すると判断した」と説明した。
　過去に資格のない消防長が就任していたのは、伊東市、裾野市、焼津市、藤枝市、菊川市、掛川市、袋井市・森町、磐田市の各消防本部。
　掛川市の無資格者５人のうち、４人は課長職から昇任したばかり。残る１人は部長在職が４年未満だった。袋井市・森町でも、１０、１１年度と１３―１８年度に行政職から消防長を務めた計４人が、部長職の経験なしか４年未満だった。
　焼津市と菊川市には２人、そのほかの４市は１人ずつ、条件を満たしていない消防長がいた。磐田市と裾野市は当時の消防長の中途退職、交代に伴う緊急の任用だった。
　調査を継続中の消防本部もあり、無資格がさらに判明する可能性もある。県消防室は「県は消防長の人事に口を挟む立場になく、任命した市町の判断を尊重したい」と説明。一方、県消防長会長経験者の１人は、消防長に生え抜きの消防職員を起用せず、市長部局から人材を充てる傾向が問題発生の要因の１つとし、「議会対応などを考慮して何とか市長部局から起用しようと考えてしまうのではないか。消防組織の中に、消防長を任せられる人材が育っていないことが課題」と強調した。
1993：とはずがたり：2009/04/24(金) 22:50:03: 給付金寄付して！村長が頭ペコリ…沖縄・中城村 (スポーツ報知)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_okinawa__20090423_2/story/20090423hochi030/

　給付金を寄付して－。沖縄県中城村（なかぐすくそん）が、５月から支給される定額給付金の申請書と一緒に、同村が４月にスタートさせた人材育成基金への寄付を依頼する文書を給付対象の全約６０００世帯へ送付していたことが２２日、分かった。

　ペコリと頭を下げる浜田京介村長らの写真が印刷されている依頼文書には「皆さまに支給される定額給付金の中から少しでも村の子どもたちへ寄付をお願いできないでしょうか？」と書かれている。頭を下げる写真は「村長のアイデア」（村役場職員）で採用された。

　村企画課の担当者は「給付金の趣旨と違うことは認識している。賛否両論あると思うが、給付金の使い道はあくまで本人が決めることなので問題はない」。新垣敏明副村長も「強制しているわけではないので、あくまでお願いです」と主張している。

　同課によると、基金は村内の公立学校の児童生徒を対象に、米国など海外に派遣する事業や村内の優秀なスポーツ選手が村外の大会に出場する際の旅費などに使われるという。

　昨年度までは一般会計で約５００万円の予算を充当していたが、さらに今年度は１００～２００万円の寄付金の上乗せを期待している。

　総額約２億５０００万円の給付金を支給する同村。受け付けがスタートした２０日から２２日までに寄付の申し込みは３７件あり、苦情などは受けていないというが、地元新聞社には村民から批判の声が寄せられたという。

[ 2009年4月23日8時00分 ]
1994：千葉９区：2009/05/05(火) 10:17:08: 驚いただろうなあ・・・逮捕した署員は
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090505-OYT1T00285.htm
愛知・守山署副署長が酒気帯び運転、当直の署員が検挙
　愛知県警監察官室は５日、守山署副署長の小川直哉警視（５４）が、同署の駐車場内で車の酒気帯び運転をし、検挙されたと発表した。

　発表によると、小川警視は４日午後６時半頃から５日午前０時頃まで、名古屋市守山区脇田町の同署近くの飲食店で、友人数人と飲酒。その後、同署駐車場に行き、午前１時４０分頃、止めていた自分の乗用車で同区内の飲食店に夜食を食べに行き、往復約３キロを運転、２０分後に同署に戻った。

　その際、当直勤務中の署員が酒臭いのに気付き、呼気検査をしたところ、呼気１リットル中から基準値（０・１５ミリ・グラム）を上回る０・２５ミリ・グラムのアルコール分を検出した。

　小川警視は最初の飲食店で焼酎の水割りを３杯、ビールを２本程度飲んだと説明。「なぜこんなことをしてしまったのか分からない。申し訳ない」と話しているという。県警は道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで捜査しており、小川警視を書類送検する方針。

　小川警視は１９７８年に採用。主に飲酒運転などを取り締まる交通部門に所属し、豊田署交通課長、中川署交通２課長などを務めてきた。

　監察官室は「警察幹部である副署長が飲酒運転したことは誠に申し訳なく思います」とコメントした。

（2009年5月5日10時01分読売新聞）
1995：千葉９区：2009/05/07(木) 20:49:03: >>1979>>1982
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000519.html
都水道局が東京五輪ＰＲ宣伝費倍の１８億円計上
　東京都水道局が宣伝費として２００９年度当初予算に０８年度の倍の１８億７０００万円を計上、ＣＭなどを通じて水道事業だけでなく、１０月に開催都市が決まる１６年夏季五輪の招致活動もＰＲすることが７日、分かった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２月に実施した世論調査では、東京の開催支持率は５６％と伸び悩んでいただけに、石原慎太郎知事が気をもむ招致機運の盛り上げに貢献する宣伝といえる。しかし水道局は公営企業会計で水道料金が収入源。多額の経費で、本業以外もＰＲすることに疑問の声も出そうだ。

　０９年度予算の宣伝費のうち、約半分を占めるのが「安全でおいしい水プロジェクト」。０７、０８年度は各１億円だったが、０９年度は９億２０００万円と急増した。

　プロジェクトでは、都の水道水を「東京水」とうたい、０８年度から首都圏のＪＲ・私鉄のトレインチャンネルや街頭ビジョンで６パターンのＣＭを放映。１５秒のうち残り１秒で五輪招致のロゴマークをアップした。

　０９年度は２億円をかけ、０８年度のＣＭの放映を拡大。また新たに水道事業全体をＰＲするＣＭを３パターン作り放映するほか、中づり広告やポスターも手掛けるという。いずれもロゴマークを入れる予定だ。

　０９年度の宣伝費は０６年度との比較では３倍になる。

2009/05/07 16:46 【共同通信】
1996：千葉９区：2009/05/07(木) 20:52:58: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090418ddm041040123000c.html
東京都下水道局：ワッペン作り直し、局長を処分－－石原都知事
　東京都下水道局が、職員の作業服用に作製したワッペン２万枚のデザインを内規違反として、約３４００万円をかけて作り直した問題で、石原慎太郎知事は１７日、今里伸一郎局長（５８）を減給（５分の１、３カ月）処分にしたと発表した。最終的に作り直しを承認した責任があると判断した。

　石原知事は「こんなものができちゃったけどどうだろうかと周りに相談したらいい」と各局の縦割り行政の硬直化を指摘した。

　下水道局は３月、最初のデザインを決めた当時の部長と課長を訓告処分にしているが、石原知事は２人に責任はないとして処分を取り消す考えを示した。
1997：小説吉田学校読者：2009/05/08(金) 20:14:34: 河村VS天下りＯＢ。ラスト１行「ＯＢ100人」って何だ。そんなにキャリアがいるのか名古屋市は。そっちの方も問題だろ。しかし、天下りでいつも思うのですが、そんなに60過ぎてですね、生涯現役時代とはいえ、一度経歴をリセットして一市民として働くという考えはみんな起きないのかね・・・俺が考えが甘いのかな。
ところで、話は少しずれますが「流転の果て」という大塚将司氏の金融取材歴の本を読みましたが、大蔵省ＯＢの登場が多いこと多いこと。多すぎ。しかも陽に陽に（陰に陽にではない）口出ししているし。天下りは一度ラジカルに大ナタ振るわないとダメだね。

河村・名古屋市長：天下りに退職勧告　元副市長ら４人
http://mainichi.jp/select/today/news/20090508k0000e040087000c.html

　名古屋市の河村たかし市長は、副市長など特別職を経験した後に市の外郭団体に天下り、現在も理事長などに就いている４人を自主退職させるよう、２度にわたって事務方に指示した。市長選で公約した「天下り禁止」を実行に移すものだが、市長には外郭団体職員への人事権はない。応じない場合は、直接説得に当たるという。
　４人は▽名古屋観光コンベンションビューローの因田義男理事長（元副市長）▽名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長（同）▽市信用保証協会の加藤公明会長（元収入役）▽名古屋国際センターの鈴木勝久理事長（元助役）。
　市長が最初に指示したのは４月２８日の就任直後。２人いる現在の副市長に退職を働きかけるよう命じたが、具体的な行動を起こさなかったため今月７日、改めて両副市長に指示した。市長は「かつての上司に言いにくい部分もあるだろうから、再度働きかけを求めた」と説明している。
1998：とはずがたり：2009/05/08(金) 21:15:39: 折角なんで最後の一行迄コピペしときまふ。

>>1997-1998

　河村市長は市長選のマニフェストで「外郭団体の徹底検証」を掲げ、市幹部職員の天下りを不可能にすると宣言している。市長は８日朝、記者団に「競争しないまま天下っているのが問題だ。多額の退職金も得ており、後進に道を譲ってもらいたい。それでも市政にかかわりたいならボランティアでお願いしたい」と述べた。

　ただ、今回の措置は既に天下った元幹部が対象となるため、市長に退職させる権限はない。市長は４人が拒否した場合について「直接、私が呼び出して辞任を求める。聖域は設けないという不退転の決意」と語った。

　名古屋観光コンベンションビューローの因田理事長は８日、毎日新聞の取材に「今は職務を遂行することが責務と考えている」と話した。市信用保証協会の加藤会長は「市長の意向は尊重するが、５月２３日の任期満了まで全うしたい」。名古屋国際センターの鈴木理事長は「少々乱暴な気もするが、５１万票の民意がある以上、意向は尊重する。ただ退任の時期は市やセンターと相談して決めたい」とコメントした。

　現在、名古屋市の外郭団体は４５あり、市のＯＢ約１００人が天下っている。【岡崎大輔】
1999：とはずがたり：2009/05/08(金) 21:38:40: 国家公務員の賞与、９９年以来の大幅減　勧告実施を決定
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200905080164.html
2009年5月8日12時23分

　政府は８日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の６月のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げるよう求めた人事院の臨時勧告を勧告通り実施することを決めた。減額後の支給基準は、一般職員と本省の課長級で月給の１．９５カ月分（前年比０．２カ月減）、審議官級以上で１．４５カ月分（同０．１５カ月減）となり、行政職１人あたりでは約８万円の減額。年間で０．３カ月分の減額だった９９年度以来の大幅な引き下げとなった。地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて引き下げられる見通し。
2000：千葉９区：2009/05/16(土) 03:08:12: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090516k0000m040158000c.html
架空発注：千葉県職員を３４０万円詐取容疑で逮捕

県職員の詐欺容疑での逮捕を受け、謝罪する依田茂県農林水産部長（中央）ら＝千葉県庁で　千葉県庁の取引業者に虚偽の請求書を作らせて公金約３４０万円をだまし取ったとして、県警は１５日、千葉市若葉区桜木５、県県土整備政策課副主査、渡辺快和（よしかず）容疑者（３７）を詐欺容疑で逮捕するとともに、県庁内の関係先を家宅捜索した。

　逮捕容疑は、県農林水産政策課で物品購入を担当していた０５年１月下旬～０７年３月下旬、計１３回にわたり千葉市内の事務用品販売業者に架空の請求書を作らせ、県が業者の口座に振り込んだ金をだまし取ったとしている。

　後任の元同課副主査、平川昌樹被告（３６）＝詐欺罪で公判中＝も今年２月２６日、同様の手口で１５０万円をだまし取ったとして県警に逮捕された。捜査２課によると、渡辺容疑者は県が振り込んだ金を業者から現金で受け取っていた。「飲食などに個人的に使った」と供述しているという。【神足俊輔】
2001：小説吉田学校読者：2009/05/16(土) 07:10:10: >>2000
県庁トップが告発され、御膝元の市長は起訴され、県職員は連鎖的逮捕でどーしよーもない。

さて、省庁再編ですが、ターゲットは厚労省と総務省と内閣府。厚労省は厚生省と労働省に戻したほうがいいんじゃないの？雇用･年金とまとめるが、労災と年金では天と地ほどの違いがありますぞ。

首相、省庁再々編を検討　「国民生活省」設置も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051501001085.html

　麻生太郎首相は１５日夜、政府の「安心社会実現会議」で、厚生労働省の分割を検討すべきだとの意向を表明した。２００１年にスタートした中央省庁再編に関し「当時、省庁合併はいいことだったが、今はもう少し分けた方がより効率的になる」と述べ、省庁再々編の検討に意欲を示した。
　一部の巨大省庁に予算や権限が集中する一方、地方や国民の声が届いていないとの批判を踏まえた発言とみられる。首相は公務員の人数は増やさないと明言したが、閣僚のポスト増につながりかねず「政治家のお手盛り」との批判も呼びそうだ。
　会合で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は「厚生労働省の所管範囲が広すぎる」と指摘。機能を「雇用・年金」と「医療・介護」に分割する構想を提案した。これに対し麻生首相は「単純に２つに分割するのでなく、国民の安心を所管する省を検討してもいい」と指摘。具体的には（１）医療や年金、介護、福祉などを所管する「社会保障省」（２）雇用のほか、内閣府が扱っている少子化や男女共同参画などを担当する「国民生活省」－に整理・統合する案を示した。
　総務相を務めた経験がある麻生首相は、総務省についても「巨大であり、秘書官が３、４人いないと、とてもやれない」と指摘、再編を検討すべきだとの考えを示唆した。
（共同）
2002：とはずがたり：2009/05/19(火) 01:05:39: 日本郵政社長進退、最終判断は首相官邸　対立再燃なら将来に禍根も　
2009.5.18 23:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090518/plc0905182321019-n1.htm

　日本郵政の取締役会「指名委員会」は、西川社長の続投支持を決めたが、鳩山邦夫総務相は「続投」に難色を示しており、人事案をめぐり、両者の対立再燃は避けられない見通しだ。

　日本郵政は政府が１００％株式を保有。人事案を採決する株主総会には、財務省理財局の幹部１人が出席し、監督官庁の総務省も傍聴するという。

　総会で株主である政府の代表者が人事案に賛成した後に総務相が認可せず、「政府内の判断が分かれるという事態は避けたい」（関係者）。このため、鳩山総務相の意向を踏まえた上で、首相官邸が最終的な判断を決め、総会で採決することになるとみられる。

　日本郵政は、会社法に基づく「委員会設置会社」。取締役の選任や解任は指名委が審議することになっている。１００％を保有する政府や監督官庁でも、「正当な手続きに基づいて決まった人事案には簡単には反対できない」（同）との声は多い。

　それでも総務相が不認可を貫けば、西川氏の続投は白紙となる。ただ、認可しても、両者の対立が続き、その後、日本郵政の経営に影響が及ぶ懸念もある。

日本郵政社長進退、鳩山総務相「一人になっても戦う」
2009.5.18 23:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090518/plc0905182305018-n1.htm

　日本郵政の取締役人事を審議する「指名委員会」（委員長・牛尾治朗ウシオ電機会長）が６月で任期が切れる西川善文社長（７０）の続投支持を決めたことについて、鳩山邦夫総務相は１８日、記者団に、「政界、財界から批判されても、一人になっても戦う」と語り、認可しない可能性に言及した。

　また、麻生太郎首相は「鳩山氏の下できちんと整理された上で私の方の話になる」と述べ、総務相の判断を待つ考えを示した。
2003：小説吉田学校読者：2009/05/19(火) 06:02:00: 支店長逮捕へ。これで西川氏進退問題に波及する可能性も。

日本郵便支店長ら２人に逮捕状　ＤＭ不正見逃した疑い
http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK200905180133.html

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新大阪支店（大阪市此花区）の支店長と、新東京支店（東京都江東区）の総務主任が不正ＤＭの大量発送を故意に見逃した疑いが強まったとして、郵便法違反容疑で２人の逮捕状を取った。１９日にも逮捕する方針。
　大手企業が絡んだ事件は、不正をチェックすべき郵便側の刑事責任も問われる事態に発展する見通しとなった。
　特捜部の調べによると、新大阪支店長は昨年９月、福岡市の健康飲料販売会社を広告主とする不正ＤＭ約１４０万通が京都市の広告会社を通じて持ち込まれた際、障害者団体の定期刊行物として格安で発送することを認め、郵送料約１億６千万円を免れさせた疑いが持たれている。
　また、新東京支店の総務主任は０７年２月、元部長が起訴された家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）を広告主とするＤＭ約１３０万通を受け入れ、会長らが再逮捕された自称・障害者団体「白山会」（東京）の刊行物として郵送することを許可。約１億４千万円の支払いを免れさせた疑いがあるとされる。
　日本郵便の調査結果によると、０７年４月～昨年１０月、障害者団体の刊行物として発送された２１７件（計１億８８１５万通）のうち１６件（計１億４７７４万通）が不正ＤＭだった。実態のない白山会などが関係した不正ＤＭは、封筒を切り開くと広告面が大きく広がるタイプのものが多く、一見して商業広告と分かるつくりだった。
　特捜部は、郵便側が不正ＤＭの発送を認めた不自然さに注目し、ベスト電器の不正ＤＭが発送された事件で４月、新東京支店などを家宅捜索したほか、複数の郵便社員らから事情聴取を進めていた。
　その結果、新大阪支店は不正ＤＭの取扱量が全国でも突出しており、新東京支店も１日の発送数が７０万通を超えるなどの実態が浮かんだ。新大阪支店の支店長と新東京支店の総務主任は、それぞれ発送を認める責任者だったことから、特捜部は２人を立件対象に絞り込んだ。発送を認めた経緯を調べる方針。
2004：小説吉田学校読者：2009/05/20(水) 06:58:28: 「人件費抑制→組合反発→組合と戦う」ではない歳出抑制作戦に期待です。地方の場合、問題なのは「外郭団体」「補助金行政」の2つなのだ。
それと河村市長は、再就職に関し、一般職ＯＢと特別職ＯＢでの線引きを示唆してますね。これは注目です。

競争性ない随契見直し　外郭団体改革で河村市長
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090519/CK2009051902000030.html

　河村たかし名古屋市長は１８日の定例会見で、外郭団体の改革に触れ「フェアな契約をしているか、民間と競争しているか。これが抜本的な解決策」と話し、競争性のない随意契約を全面的に改める方針を強調した。
　【外郭団体改革】２００７年度、市と外郭団体は計１９０億円の契約を結んだが、ほぼ１００％随意契約だったことが前市長時代の昨年末に判明し、議会や市民から強い批判を浴びた。
　市財政局は現在、原則「競争入札」とし、例外的に「随意契約」とした場合は理由を公表するとし、１０年度分からの実施を目指して、ガイドラインを作成している。市長の発言はさらにこの取り組みを後押し、厳格化させる。
　外郭団体には、市長の指示を受け、「退職」の腹を固めたとされる元副市長ら４人のほか、市ＯＢ１００人が天下りしている。市長は「２度も退職金をもらった特別職ＯＢと、一般職ＯＢでは違う。当面は、４人と同じような対応をするつもりはい」と話した。
　【ドラゴンズブルーのパネル】２大公約「減税」と「地域委員会」を書き込んだパネルが初お目見え。「強いスローガンですから。常に意識してアピールしないと続かない」と市長。パネルには、戦前の名古屋城も描かれ「焼失時に市民が涙を流したとおふくろに聞いたことがある」。
　【裏金】「裏金と天下り先をつくった人が出世する。公務員の伝統的な２悪と、名古屋は決別したい」。再調査チームは「もう少し考えさせてほしい」としつつも、「（メンバーは）内部の人でいいのか」と言及し、外部の有識者に委託することも示唆した。
2005：とはずがたり：2009/05/20(水) 10:09:25: データの入力など守秘義務契約しての民間委託で対応できる業務が多いんじゃないかな？郵便vs宅急便と同じで民間の方がしっかりやってくれそうな印象も強い。

日本年金機構：社保庁から約１万人の採用決まる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090520k0000m010044000c.html

　社会保険庁を解体して１０年１月に設立する日本年金機構の設立委員会が１９日開かれ、社保庁から年金機構に就職を希望する約１万１０００人のうち約１万人の採用が決まった。

　社保庁職員約１万３０００人のうち年金機構への就職希望者は１万１１１８人。このうち、正規職員９６１３人、有期雇用の准職員３５８人の計９９７１人の採用が決まった。このうち厳重注意を受けたことのある職員は２１１６人。また、准職員での採用決定者のうち３４人は正規採用を希望しており、辞退する可能性もある。意欲や健康状態などの理由で２８人が不採用となった。健康上の理由や厚生労働省・全国健康保険協会への転任希望などから１１１９人が保留となっている。【鈴木直】

毎日新聞　2009年5月19日　19時29分
2006：とはずがたり：2009/05/20(水) 11:58:02: >>2001
旧郵政省は郵政事業が民営化されるのだし郵貯・簡保は旧大蔵省→金融庁，郵便は旧運輸省→国土交通省に分割で良い様な気がします。
総務省も自治省か懐かしい内務省に名称変更で。
自民党案の「社会保障省」と「国民生活省」でもナベツネ案の「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」でも良いんで厚労省の分割はいいんじゃないでしょうかね。

年金は目的税化するなら兎も角現在では労働・雇用と関係が深いからでしょうね。

厚労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/5159

　麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。

　年内にも発足する消費者庁とあわせ、国民生活を重視した中央省庁再編成に取り組む考えだ。

　首相は、「単に厚生労働省を二つに分割するというのではなく、国民の安心を所管する省を強化するという発想で考えてみたらどうか」と述べた。厚労省を分割する場合、「私の考えでは、『国民生活省』『社会保障省』と、いろんな表現がある」とした上で、〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする――との案を示し、「もう少し詳しく詰めてみないとわからないが、そういった形で分けるべきではないか」と述べた。

「公」の定義見直しへ　渡辺氏、厚労省分割案を提示
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/5161
2009.5.16 02:10
　政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は１５日夜、首相官邸で３回目の会合を開いた。６月中旬に取りまとめる報告書に、「公（こう）」の役割を再構築・再定義することや、高齢者だけでなく若者や子育て世代への支援を少子化対策とともに強化していく必要性が盛り込まれる方向になった。また、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」に分割することを提案、麻生太郎首相も分割には前向きな姿勢を示した。

　これまでの議論を踏まえた論点整理案では「新たな『公』の創造」が提示された。小泉内閣から進められてきた「小さな政府」や「官から民へ」の路線を見直すものだ。

　「公」は行政を指すことが多いが、実現会議では民間非営利団体（ＮＰＯ）や生協などの組合組織、民間企業の社会的活動など、一般的には「私」とされる領域も「公」に含めて議論していく。社会保障を幅広い領域で負担する概念を導入し、国民に「公」への参加を促す意味もある。
2007：とはずがたり：2009/05/20(水) 22:57:53: >>1999

国会議員：期末手当２割削減…自公が合意、民主も前向き
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090521k0000m010106000c.html

　自民、公明両党は２０日、「与党国会改革プロジェクトチーム」（佐田玄一郎座長）を開き、国会議員の今夏の期末手当（ボーナス）を２割削減するため、今国会に歳費法改正案を提出することで合意した。民主党も「前向きに考えるべき話」（鳩山由紀夫代表）と積極的な姿勢を示しており、同法案は今国会で成立する見通し。

　改正法案が成立すれば、国会議員の期末手当は１人当たり約３０１万円から、２割減の約２４１万円になる。政府は既に国家公務員の夏のボーナスを９．３％カットすることを決めている。佐田氏は２０日、記者団に「昨秋以来の経済危機を踏まえ、国会議員は国家公務員の２倍以上身を切る必要があると判断した」と語った。【田所柳子】

夏のボーナス：国家公務員、１割削減決定
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090508dde007020084000c.html

　政府は８日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の今夏の期末・勤勉手当（ボーナス）について、支給予定だった２・１５カ月分のうち約１割に相当する０・２０カ月分カットを決めた。民間のボーナス減に合わせるため人事院が１日に異例の臨時勧告をしていた。今国会に給与法改正案を提出し、支給額算定の基準日となる６月１日に間に合うよう早期の成立を目指す。
2008：千葉９区：2009/05/20(水) 23:38:55: 総務省解体＆経済産業省分割→ＩＴ・通信省構想なんてのもありましたよね。
2009：千葉９区：2009/05/21(木) 00:31:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090520/plc0905202351019-n1.htm
ＪＡＸＡの内閣府移管を断念　文教族が必死の抵抗　 (1/2ページ)
2009.5.20 23:49
　５月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。Ｈ２Ａロケット開発を行ってきたＪＡＸＡの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。

　宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年８月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。

　このため、政府は、平成２１年度から５カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の６割を占めるＪＡＸＡの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるＪＡＸＡを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。

　旗振り役の河村建夫官房長官は４月２２日、都内で「宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない」と移管の意義を強調。防衛省や経済産業省、経済界もこの動きを後押ししてきた。

　ところが、この直後から文科省が猛烈な巻き返し工作を始めた。塩谷立文科相は２８日の記者会見で「今までの実績をみれば、ＪＡＸＡはこれからも文科省の下で使命を果たしていかなければならない」と反対を表明。自民党文教族も「ＪＡＸＡは統合から３年しかたっておらず、移管は時期尚早だ」「安全保障分野は防衛省でやればよい」と移管に激しく抵抗した。

　文教族は森喜朗元首相、町村信孝元官房長官ら大物議員が多い。麻生太郎首相や河村長官ももともと文教族出身だけに推進派は厳しい立場に追い込まれた。

　結局、推進派も「衆院選を前に党内でもめるのは得策ではない。一時撤退だ」（自民中堅）として基本計画に移管を盛り込むことを断念。野田聖子宇宙開発担当相は１９日、こうした経緯を河村氏に報告した。

　ただ、ＪＡＸＡに対して「コスト意識に欠ける」「文科省の天下り先になっている」など批判は根強く、宇宙基本法の付則３条には「施行後１年をめどにＪＡＸＡその他の機関を見直す」との規定が明記されている。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、宇宙開発促進は喫緊の課題となっているだけに、ＪＡＸＡの見直し論が近く再燃する公算が大きい。
2010：とはずがたり：2009/05/21(木) 00:48:13: 年金機構民間枠に１２倍の応募約１万２０００人
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20090519/448569.html
2009年05月19日 19:27

　来年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の正職員約１万８８０人のうち約１０００人を民間から募集したところ、定員の１２倍近い約１万２０００人の応募があったことが１９日、分かった。有識者でつくる設立委員会が同日、発表した。
　年金記録問題などの不祥事が続き社保庁のイメージは悪化しているため、当初は十分な応募があるか不安視されていた。社保庁は「不況による雇用情勢の悪化が影響したかもしれない」とみている。
　募集期間は３月末からの１カ月間で一般事務職約６００人、管理職約３５０人などを募集した。７月末に採用が決まる。
　また委員会は、社保庁の職員約１万３０００人のうち年金機構の正職員に約９６００人、採用期間に制限のある准職員に約４００人の計約１万人を採用することも決めた。
　このうち約２１００人は、年金記録のぞき見問題などで過去に厳重注意などの処分を受けている。委員会は「面接などで法律を守る意識を確認した」としている。
2012：とはずがたり：2009/05/22(金) 22:26:58: >>2008
厚労省以上に総務省は雑多でよく解らない印象も有ります。
IT通信を経産省から分離する程の特殊性が有るとは思えませんけど。
2013：千葉９区：2009/05/23(土) 09:42:17: >>2002
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0521.html
西川社長進退／「郵政対立」が再燃

　政府、与党内で、六月に任期切れを迎える西川善文・日本郵政社長の進退をめぐる綱引きが激化してきた。鳩山邦夫総務相は再任の認可権限を盾に退任圧力を強めるが、自民党の菅義偉選対副委員長（元総務相）らは民間起用の西川氏に引導を渡せば「改革後退」批判を招くとの立場から続投支持で動く。麻生太郎首相は側近議員同士による「対立の構図」となったこともあり、対応に苦慮している。

　▽火中のクリ

　「じっとしてろ。おまえが波風立てるなよ」。首相は、日本郵政が十八日の「指名委員会」（委員長・牛尾治朗社外取締役）で西川氏の続投支持を決める前、郵政造反組の山口俊一首相補佐官に進退問題で下手に動かないようくぎを刺した。

　今年二月には、衆院予算委員会で「郵政民営化には賛成ではなかった」と発言し、小泉純一郎元首相の怒りを買った。首相周辺は「郵政問題で、またやけどしないよう神経質になっている」と解説。政府関係者は「官邸には小泉、菅両氏らから、続投を認めるようたびたび電話が入っているようだ」と明かす。

　二十一日の参院予算委員会。首相は国民新党の自見庄三郎副代表から西川氏再任を認めるのか問い詰められたが、「総務相が適切に判断する」と繰り返すばかりだった。

　首相も鳩山氏の強い意向を受けて、今年の早い段階で「いったんは西川氏を交代させる方針に傾いた」（財界筋）とされる。官邸サイドは、指名委メンバーの奥田碩トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）に後任人事の調整をひそかに要請。奥田氏は三月から人選を本格化し、ハイテク企業や大手通信会社の元経営者ら数人の経済人に就任を打診したが、「だれも火中のクリを拾おうとはしなかった」（企業関係者）という。

　後任探しが暗礁に乗り上げて以降、首相は“様子見”を決め込む姿勢に転じた。しかし、いつまでも判断を先送りしているわけにもいかない。

　日本郵政株は政府が100％保有しており、続投案が示される手はずの六月二十九日の株主総会には財務省幹部が出席する。同省がこれを了承しても、鳩山氏が認可しなければ、政府部内の「不一致」が問題化するのは必至だ。最後には首相が難しい判断を迫られる。

　▽総裁選も視野？

　鳩山氏のボルテージは高まるばかりだ。国会では宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題をめぐる西川氏の経営責任にたびたび言及。障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件が発覚したこともあり「西川氏への不信感は頂点に達している」（総務省幹部）。

　十八日には、記者団に「（西川氏退任に）財界が反対しても政界が反対しても、一人になっても戦う」と述べ、職を賭してでも主張を譲らない決意をほのめかした。

　自民党内では、鳩山氏の強硬姿勢について「郵政票のつなぎ留めだけでなく、将来の総裁選出馬をにらんだ存在感アピールが狙いでは」（中堅議員）との憶測も広がる。

　郵政民営化を手掛けた竹中平蔵元総務相は「（進退問題は）政治による経営への“いちゃもん”的介入だ」と批判。官邸筋は「首相が西川氏再任を決断すれば、鳩山氏は離党して民主党の鳩山由紀夫代表との連携に走りかねない。首相の盟友が党を去れば、政権の屋台骨が揺らぐ」との警戒感を隠さない。

　一方、郵政対立の再燃は民主党にとって格好の攻撃材料だ。菅直人代表代行は二十一日の記者会見で「（郵政選挙の）三百超議席で政権運営し、小泉政治からきちんと脱却できないため、訳の分からない綱引きが起きている」と断じた。
2014：小説吉田学校読者：2009/05/23(土) 10:51:50: 談合も驚きですが、こんなところにも天下りがあるのに驚いた。市井のタクシー運転手ＯＢやタクシー会社と契約すればいいんじゃないの？国交省に重大な国家機密があると思えないんだけど。

公用車談合で課徴金３０億円　国交省に改善要求へ、公取委方針
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052301000199.html

　国土交通省の出先機関が発注する公用車運転業務の談合問題で、公正取引委員会は２３日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市）の天下り先３社を含む１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。課徴金は総額３０億円以上になる見込み。
　公取委は一部の出先機関で、現役の職員が談合に関与していた疑いがあることから、官製談合防止法に基づく改善措置も国交省に求める方針。
　関係者によると、各社は２００８年度まで、国交省の出先の地方整備局などが発注した公用車の運転委託業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていたとされる。３社には昨年２月時点で国交省ＯＢが計５５人天下っており、ＯＢらが連絡を取り合い受注調整していたという。
　公取委は昨年７月、３社などを立ち入り検査し、談合の実態を調べていた。
2015：小説吉田学校読者：2009/05/23(土) 11:01:38: 私だけの考えかもしれませんが、６０歳過ぎてまで、定年前に心ならず退職の事態になったとしても、前の職場と関連した職場で働こうという気には全くなれないのだ。たとえ関連業務だとしても、異文化なところに飛び込みたいのだ。そう思っているのは私だけだろうか。

天下り「指定席」４２２　常務理事以上の幹部ポスト
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052201000758.html

　中央省庁が所管する独立行政法人などで、同一省庁ＯＢの「指定席」となっている常務理事以上の幹部ポストが３３８団体、４２２に上ることが２２日、総務省が民主党に提出した資料で判明した。
　今年２月段階の資料では、専務理事以上で「９４団体、１０３」となっていたが、今回の調査で特殊法人、公益法人を含む約７０００団体がほぼ網羅され「天下り」の全体像が明らかになった。同党は国会での追及を強める構えだ。
　民主党「渡り」調査チームに提出された資料によると、同一省庁の出身者が５代以上続いている指定席が最多なのは国土交通省で１２３団体、１５５。次いで農水省１０７団体、１２５。公共事業を多く抱える両省で全体の６割以上を占めている。このほかは厚生労働省３２団体、３７、防衛省１２団体、２８などだった。
　資料には２００９年度補正予算案で、これらの法人へ個別にどれだけ支出しているかも記載されており、総額の集計と分析を進める。
（共同）
2017：とはずがたり：2009/05/25(月) 03:06:50: あざとい麻生自民　バラマキの次は厚労省分割の目くらまし (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_aso_ministry2__20090524_3/story/24gendainet02041278/

　麻生自民がまたひとつあざといことを画策している。次期衆院選のマニフェストに厚労省分割・再編案を盛り込む方針だというのだ。

「１９日の経済財政諮問会議で麻生首相が与謝野経済財政相に指示したもので、自民党も動きます。近く発足させる衆院選マニフェスト検討のプロジェクトチームで主要議題にする。補正予算でバラマキ対策が出尽くすため、“生活重視”を訴えるための目玉にしようという魂胆です」（政界関係者）

　この案は、厚労省を医療、介護、年金、福祉を担当する「社会保障省」と、雇用、少子化対策などの「国民生活省」に分割するというもの。「所管範囲が広すぎて大臣ひとりではカバーできない」「予算規模が二十数兆円と大きすぎる」などの声が出ているというが、そんなことは旧厚生、旧労働両省が合併した時から分かっていたこと。森内閣が実施した０１年の省庁再編はいったい、何だったのか、ということになる。

　しかも、厚労省といえば、薬害肝炎や年金問題などデタラメ不祥事続き。今回の新型インフル問題でも、舛添大臣のパフォーマンスばかりが目立ち、対策は後手後手。あっという間に、世界で４番目の感染大国になってしまった。

「国民の生活と安全を守らなければいけない省庁なのに、やってきたことは正反対のことばかり。それでいて年金問題の後始末ひとつつけていない。まずは、きちんと後始末をつけろと言いたいですね。だいたい、悪名高い厚労省を分割したところで、国民向けサービスが向上するとはとても思えない。そんな目くらましを選挙対策の目玉にデッチ上げざるを得ないところまで、麻生政権は追い詰められているということですよ」（九大名誉教授・斎藤文男氏）

　しかも、分割後には次官を筆頭に、役人たちのポストが増えるから、連中は焼け太りだ。まったく、ふざけた話である。

「それだけでは済みませんよ。与謝野氏は分割は厚労省だけ、と言っていますが、総務省や国交省など合併でできた他省庁の官僚たちも分割要求をし始めるに決まってます」（前出の関係者）

　厚労省分割なんて百害あって一利なし。

　こんなデタラメを選挙公約に掲げようとしているのだから、麻生オンボロ政権はとことん国民をなめ切っているとしか言いようがない。

（日刊ゲンダイ2009年5月21日掲載）

[ 2009年5月24日10時00分 ]
2018：とはずがたり：2009/05/25(月) 03:16:12: >「実際に行ってみて初めて感じることがたくさんある。仁川空港に対抗できる拠点空港を日本に造るなら北海道しかないと感じた」と話した。
これくらいのことなら俺にも云えるわ。

＜北海道議＞視察報告書の大半ウィキペディアなど引用 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_hokkaido2__20090524_2/story/24mainichiF0524e026/

　北海道議６人が４月に行った韓国視察の報告書について、その大半がインターネット上の百科事典や資料からの引用だったことが分かった。議員の海外視察を巡っては以前から「単なる物見遊山」「公費の無駄遣い」などと批判が強く、道議の姿勢が問われそうだ。

　道議の海外視察は６９年から０５年まで毎年行われてきたが、厳しい道財政を受けて０６年から自粛していた。約３年半ぶりとなる今回の視察は公費約１６８万円をかけ、４月１３～１８日に「韓国の交通運輸事情を調査する」との名目で実施。参加者は自民党・道民会議の▽勝木省三氏（札幌市西区）▽板谷實氏（苫小牧市）▽清水誠一氏（帯広市）▽本間勲氏（上川管内）▽道見重信氏（札幌市北区）と、民主党・道民連合の福原賢孝氏（檜山管内）の６人。仁川空港や釜山港などを視察し、ソウル―釜山間の移動では韓国高速鉄道を利用した。

　報告書は５月１２日、議会事務局に提出されたが、関係者によると、内容の大半は誰でも自由に記述できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」や資料をほぼそのまま引用していた。無断引用のため、各道議は報告書に引用元を明記する修正を届け出たが、自らの手で書き直すことはしないという。

　視察団長を務めた勝木道議は「視察の計画を立てる時の予習資料を使ってしまった」と釈明。海外視察の意義については「実際に行ってみて初めて感じることがたくさんある。仁川空港に対抗できる拠点空港を日本に造るなら北海道しかないと感じた」と話した。市民団体「北海道市民オンブズマン連絡会議」の橋本勝三郎代表監事は「道民に納得のいく説明を果たさなければ、税金の無駄遣いとの批判を免れることはできない」と批判している。【鈴木勝一】

［毎日新聞５月２４日］

[ 2009年5月24日12時47分 ]
2019：千葉９区：2009/05/25(月) 21:47:53: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090524-OYT8T00764.htm
部長級２４人がブログ
＠箕面市役所　思いつづる

　お役所の堅いイメージをチェンジ？――。箕面市は、部長級職員ら２４人がインターネット上でつづる日記「部長ブログ＠箕面市役所」を開設した。本人が写真付きで登場、市の話題や施策への率直な思いを書き込む。自治体の公式ブログは珍しいこともあってか、１日約２００人が閲覧しているといい、最近では、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）対策の情報提供なども積極的に行っている。

　自身も“ブロガー”の倉田哲郎市長の発案で先月から始めた。部長級職員１８人や、副市長、教育長、水道事業管理者らが交代で平日は毎日更新。

　埋(うず)橋伸夫・水道事業管理者は、市民の３割以上が浄水器を付けて水道水を飲むとのアンケート結果にショックを受けたことを話題に。「お届けしている水は、高度な浄水処理によりカビ臭さはなくなっています。悪印象を洗い流して飲んでみてください」とＰＲする。

　中腰勇雄・議会事務局長は、止々呂美地区で行われている朝市で、妻の介護をしながら野菜を栽培・販売している９４歳の男性を「私の目標です」と書いている。

　１日の閲覧者数は、ＮＴＴグループのポータルサイト「ｇｏｏ」の約１２１万のブログのうち、３０００位～５０００位と比較的上位に。同グループでは「ブログはホームページに比べて気軽に書けるのでタイムリーな情報を発信しやすい」という。

　倉田市長は「ネット上で箕面のことを見てもらうには、とにかく大量の情報を出し続けることが大事。自分たちの施策が市民にどう映るのか、どう書けば市民にわかりやすく伝わるか、職員に考えてもらう狙いもある」と話す。

　アドレスはｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ／ｂｕｔｙｏｕｂｌｏｇ

（2009年5月25日読売新聞）
関連記事・情報
2021：千葉９区：2009/05/26(火) 22:32:08: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009052502000208.html
無用の？風速計　気象庁　三宅島空港に新設
2009年5月25日夕刊

滑走路から遠く離れた駐車場に設置された風速計＝東京都三宅村で

　気象庁が三宅島空港（東京都三宅村）に新設した風速計が、滑走路から離れすぎて周辺の地形の影響を受けやすく、航空機の離着陸に必要なデータを提供できない恐れのあることが分かった。着陸が難しい西風の際、滑走路わきの既設の風速計より大幅に弱い風しか検知できない。「こんな所に設置しても用をなさない」との指摘が庁内で出ている。

　三宅島空港の滑走路は、島の東岸にほぼ南北に走る。特に冬場に多い西寄りの強風が横風となる上、風上側の雄山（七七五メートル）で気流が乱され、離着陸が難しいとされる。

　このため、羽田空港から定期便を運航している全日空側の要望を受け、気象庁は、滑走路北端と南端の既設の風速計に加え、滑走路中間付近への新設を決めた。

　だが、約千四百万円かけて実際に設置されたのは、滑走路わきではなく、空港ターミナルより遠い駐車場の一角。滑走路から西へ約百三十メートル離れ、雄山に近い分、地形の影響も大きいとみられる。

　この風速計は四月に運用開始。北端や南端で平均風速二〇ノット（約一〇メートル）前後の強い西風が吹いても、ここでは四－六ノット（約二－三メートル）程度の弱い風しか感じておらず、離着陸に必要な滑走路の風のデータといえるのか、疑問視されている。

◆最大限に努力した
　東京管区気象台業務課の話　滑走路わきの設置だと、滑走路を迂回（うかい）するケーブル埋設工事の費用がかさむ。早急に欲しいと要望され、限られた予算と時間で最大限努力した。ここの良しあしはデータを蓄積しないと何とも言えない。
2022：千葉９区：2009/05/30(土) 00:00:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20090529001.htm
助役就任直後に現金　七尾市前副市長、汚職事件　業者、新市でも便宜期待

　七尾市発注工事の指名競争入札業者選考をめぐる収賄容疑事件で、石川県警捜査二課に同容疑で逮捕された当時の同市助役で前副市長の中畠三雄容疑者（６２）＝同市中島町、前能登演劇堂館長＝が、二〇〇五年三月の助役就任直後に贈賄側の建設業者から現金百万円を受け取っていたことが二十九日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、中畠容疑者を送検するとともに、七尾市役所などを家宅捜索した。
　逮捕容疑は七尾市助役だった〇五年三月下旬、同市が発注した土木工事の指名競争入札の業者選考で、同市内の土木建設会社を選定するなどの見返りに、同社社長男性＝当時＝から現金百万円を受け取った疑い。

　中畠容疑者は現金授受があった直前の〇五年三月十五日、同市助役に就任。同時に市発注工事の業者選考に影響力を持つ市工事請負業者選考委員会の委員長に就いた。

　県警は、中畠容疑者が旧中島町助役だったころから親密な関係だったこの業者が、新市の実質初年度の入札選考に便宜を図ってもらう目的で現金を渡したとみている。業者は贈賄の容疑を認めているが、既に三年の時効が成立している。

　同市によると、〇五年度は四月十一日を皮切りに二十八回の業者選考委員会が開かれた。贈賄側の業者は、複数の入札で指名業者になり、複数の工事を落札したという。県警は〇七年十二月、同市発注の震災復旧工事の談合事件でこの業者を逮捕している。

　県警は二十九日、七尾市役所のほか、能登演劇堂や中畠容疑者の自宅、贈賄業者の事務所などを家宅捜索した。
2023：小説吉田学校読者：2009/05/31(日) 09:48:38: 裁判傍聴の次は議会傍聴。大人の社会科見学は民主主義の一里塚とでも言えましょうか。さらに申し上げれば、地方自治は民主主義の学校であります。

怠慢市議を主婦の目でチェック
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000905310003

　家事の合間に市議会の本会議や委員会を傍聴し、議員の質問内容や態度をチェックしようという主婦グループが四街道市で生まれた。傍聴した内容を議員や議会事務局に補足取材し、「傍聴記」として発行している。主婦らは「市政や税金の使い方に関心をもつ市民がもっと増えてほしい」と話している。（有山佑美子）
　５月２６日に開かれた四街道市議会運営委員会。部屋の隅に置かれたパイプいすで、同市四街道の千葉栄子さん（６９）、同市旭ケ丘の石田浩子さん（７２）ら４人がノートを手にささやき合っていた。
　「きょうは質疑が多いね」「傍聴者がいるからじゃないかしら」
　千葉さんらが市議会に関心を持つようになったのは、市が計画していた「地域交流センター」の建設中止を求める署名集めや、建設是非を巡る住民投票がきっかけだった。一昨年１２月に行われた住民投票での市民の判断は圧倒的な建設反対。しかし、建設を盛り込んだ予算案を審議した議会では、定数２４（欠員１）の議員のうち１３人が賛成していた。
　「大事なことでも、直前になるまで内容はなかなか市民に伝わってこなかった。もっと住民の側から議会や行政にアプローチすることが必要なのではないか」、千葉さんは考えた。
　一方、石田さんは昨年、市議会を初めて傍聴して驚いた。机上の資料を一度もめくらない議員や、午後になると舟をこぐ議員――。「家でインターネット録画を見ているのでは分からなかった。市の行方を決める大事な場のはずなのにと、ショックだった」
　議会に関心を持った主婦らが集まり、傍聴を続けることになった。居眠りや遅刻、私語など議場での態度をチェックしたり、質疑の内容は十分かなどを点検したりしてきた。
　第１回の傍聴記は、昨年１２月に発行した。公立「千代田保育所」への指定管理者制度導入を白紙撤回すること、新たに保育所を設置するため市が用地取得に向けた作業を進めていることなど、１２月議会の質疑内容を取り上げた。約８５００部を発行し、自分たちで配った。
　グループの平均年齢は７０歳。傍聴は６時間以上に及ぶこともあり、痛くなったひざにはりを打って臨むこともあった。現在は、６月議会の傍聴記発行に備え取材の真っ最中。千葉さんは「議会は難しいものではない。自分たちのまちを第２の夕張にしないためにも、傍聴の輪を広げていきたい」と話している。
2024：小説吉田学校読者：2009/06/01(月) 07:24:52: 潤沢な蔵書。開架式で好きな本を選ぶ。書庫から本を出してもらう。豊富な椅子。清潔なトイレ。これさえあればいいんじゃないんだろうか。

光る本棚・コンシェルジュ…図書館を変える民間委託
http://www.asahi.com/culture/update/0601/TKY200905310220.html

　全国の公立図書館の６館に１館が業務を民間企業を中心に外部に委託し、その割合は今後も増える見通しだ。財政難に苦しむ自治体が運営費削減を狙っているためだが、およそ本とは縁の無さそうな異業種からも参入が相次ぎ、異色のサービスも次々に登場している。
　東京都府中市に０７年１２月に開館した市立中央図書館では、約８５万冊の全蔵書にＩＣタグが付けられ、一部の本棚には読み取りアンテナがある。利用者が専用端末を使って瞬時に本の場所を探せ、予約した本の棚のライトが光る仕掛けも。車に乗ったまま館外からも返却ができる。
　前身の旧館に比べて年間貸出冊数は１．７倍に増加。１１カ月間で、来館者が１００万人を突破した。
　ＩＴ（情報技術）を駆使しようというアイデアは、設計から加わった図書館流通センターがもたらした。
　センターの調査では４月現在で、全国約３千館のうち委託は約１７％に当たる５１６館まで増えた。野村総合研究所の推計では、図書館サービス市場は、１２年度には０８年度比２９％増の１０３０億円に拡大する見込みだ。
　公共施設の管理運営を民間にも開放した指定管理者制度が原動力。あらゆる分野で市場縮小が広がるなか、図書館市場は拡大を続ける。公立図書館は９８年から１０年間で６０２館が新設。市街地活性化の目玉として再開発ビルの主要施設として開館したケースも多い。日本図書館協会によると、０８年の利用者は、団塊世代の利用増や消費不況もあり前年比４．５％増えた。
　美術館や音楽ホールの運営実績を持つサントリーグループは、都心の千代田区立千代田図書館に、飲食店や書店も案内できるホテルのようなコンシェルジュを常駐させる。神田神保町の古書街と連携した展示など企画力が強みだ。「機会があれば受託を増やしたい」という。
　車両サービスが本業の大新東は０２年から本格参入。０６年４月から運営に携わる兵庫県明石市立図書館では、本業を生かし、月１回程度、高齢者や障害者の自宅へ本の集配サービスを続けている。
　このほか、ビル管理、人材派遣会社なども参入する。
　出版関係企業も注目する。一部業務の受託まで含めれば今や約１９０カ所を運営する最大手は、図書館流通センターだ。図書館に新刊情報を提供し、書籍を納入する老舗（しにせ）だが、「自治体の予算は減るばかり。事業拡大が必要だった」と９６年に初受託した。
　センターを傘下に持つ大日本印刷は、ＩＣタグの製造も大手で、丸善やジュンク堂書店などもグループ化した。森野鉄治常務は「読者が本に接するのは店頭と図書館。図書館が活性化し専門書がきちっと売れれば、結果的に出版や印刷メーカーなどの利益につながる」と話す。
　ただし、課題もある。図書館法は対価を取ることを禁止。サービスを良くして利用者が増えるほど、費用がかさむ。
　高知県南国市は０７年から指定管理者制度への移行を決めていたが、委託先が「提示された予算では責任が持てない」と辞退した。島根県安来市も、「専門業者も都心に集中している」として、０８年からは直営に戻した。
　協会の常世田良理事は「コスト節減と言っても、人件費圧縮ぐらいしか工夫の余地がない。サービス低下につながりかねない」。実際、「コスト削減だけを求めてくるケースもある」（大新東）という。（湯地正裕）
2025：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:08:05: 職員の地方移管で準備本部＝国の出先機関改革－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009060300537

　政府は３日、中央省庁の出先機関改革に関連し、国から自治体に職員を移す仕組みを検討する「人材調整準備本部」（本部長・鳩山邦夫総務相）の初会合を開いた。移管する場合の身分や給与、退職手当の扱いなどを詰め、年内に閣議決定する地方分権改革推進計画（改革大綱）に盛り込む。
　地方分権改革推進委員会は昨年１２月の第２次勧告で、出先機関の職員のうち約２万３０００人を地方に移管するとしている。
　準備本部は関係省庁の副大臣のほか、上田清司埼玉県知事、山田啓二京都府知事らで構成。同本部の下に事務レベルの幹事会や実務検討会を設け検討を進めるが、職員数削減に取り組んでいる地方からの反発も予想される。
　鳩山総務相は席上、「人員移管を円滑に行う仕組みづくりは地方の知恵と協力がなければ成し得ない。国・地方が力を合わせ、互いに理解を深めながら進めていきたい」と述べた。（2009/06/03-17:59）
2026：とはずがたり：2009/06/04(木) 01:23:00: >>1764
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/99-100 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/103 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/125
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/136 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/186 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/194-195
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/200-201

出雲阿国座：建設、中止へ　出雲市、事業費２７億円取り下げ　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090520ddlk32010643000c.html

　出雲市の長岡秀人市長は１９日、継続費として今年度と来年度に割り当てられている伝統芸能上演施設「出雲阿国座」整備事業費２７億８８１０万円の取り下げを、２６日に開会する定例議会に提案することを発表した。さまざまな議論を巻き起こした総額約３３億円の大型事業は、正式に中止することとなる。【細谷拓海】

　阿国座は約８００席を備えた歌舞伎や大衆演劇などの上演施設で、同市大社町に建設が計画された。当初は総事業費約３０億円と試算されていたが、その後約４２億円に増額。市民や議会の反発を受けた市は、昨年１１月に約３３億円まで縮減したが、年間１２０万円の黒字とした収支計画に疑問を抱く市民も多く、先月の市長選では建設を推進していた西尾理弘前市長が落選した。

　計画の「白紙撤回」を掲げて当選した長岡市長は、１９日の会見で「おそらく大半の市民が、今の時期に建設すべきではないという意見。それに従った」と説明した。

　市は０６年度から０８年度までに、阿国座建設関連で約４億９４００万円を予算化。建物実施設計費などとして１億２６００万円を使い、用地費や補償費として計上されていた残りは不用額として処理している。市は現在、地権者４人に対して説明を行って理解を求めており、代替地に関する測量費や造成費などについては、負担する方針。

毎日新聞　2009年5月20日　地方版
2027：とはずがたり：2009/06/05(金) 03:32:16: 仙台市の活動奨励金　１０町内会で不適切受給
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090604t11032.htm

　仙台市が各町内会に交付する活動支援の奨励金で、複数の町内会が加入世帯数を実際より多く申請し、奨励金を不適切に受給していたことが、３日までに河北新報社の調べで分かった。市は申請の数字と実態を付き合わせる作業をしていなかった。町内会側は活動費用の確保が目的で、世帯数を４割近く水増ししていたケースもあった。

　不適切な受給があったのは「町内会等育成奨励金」。各町内会は毎年６月１日現在の加入世帯数に基づき申請、一世帯当たり５３０円が交付される。使途は限定されず、２００８年度は１３８２の町内会に総額２億１１６８万円が交付された。

　これまでに水増し申請が判明したのは市内５区の１０町内会。加入世帯数は１６０～１２５０で、０８年度は３～２２４世帯多く申請し、本来の額より１５００円程度から１０万円以上多く奨励金を受け取っていた。

　「水増し分」が最も多かったのは鹿野３丁目町内会（太白区）で、加入世帯数６００に対し、３７％も上回る８２４世帯と申請。３月まで会長を務めた男性（８８）は「町内会の予算を確保するため、ここ２０年間は全世帯数を変えずに申請してきた。区から指導もなく、毎年同じように書類を出せた」と証言した。

　２割近い３５世帯分を不適切に受給していた青葉区の町内会の会長は「集合住宅は空きがあっても満室として申請した。臨時出費などに備え、会費を確保したかった」と打ち明けた。

　青葉区の別の町内会はかつて４０％程度多めに申請していたという。会長は０８年度も１割超の２５世帯を水増ししたことを認め、「悪いことだと思い、改めようとしているが、現状でも不適切だろう」と語った。

　奨励金の交付申請に当たっては、加入世帯数を裏付けるため町内会の決算資料を添付する。ただ、申請後の増加見込み数を加えることも認められ、水増しが可能な仕組みになっている。

　「申請通りに加入世帯が増えるのはまれ。市のチェックもなく、事実上お手盛りの状態」（青葉区の町内会会長）という。市は現在、本年度の交付申請を受け付けているが、判明した１０町内会以外にも水増し行為が行われていた可能性はある。

　町内会を所管する市地域活動推進課は「町内会との信頼関係で成り立つ制度で、世帯数が申請通りかどうかは調べていない」と説明。「現段階で不適切な受給は把握していないが、悪質な例が多くあるのであれば、制度の見直しもあり得る」と話している。

2009年06月04日木曜日
2028：小説吉田学校読者：2009/06/05(金) 06:02:47: また逮捕。一連の事件で３人目。もう、どーしよーもない。どーしよーもない。

公金２１４０万円詐欺容疑　千葉県職員２人を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090604/crm0906042014032-n1.htm

　千葉県職員による公金詐欺事件で、同県警捜査２課などは４日、約２１４０万円を県からだまし取ったとして詐欺容疑で、県水政課の明石剛誠容疑者（３９）を逮捕、共謀したとして同容疑で県土整備政策課の渡辺快和容疑者（３７）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　捜査２課によると、２人は容疑を認め、千葉市内の高級料亭に多いときで月５～６回通い、同僚の県職員と飲食した際の支払いに充てたと供述しており、裏付け捜査を進めている。
　逮捕容疑は、県農林水産政策課に所属した１７年１月～１９年３月、偽の支払伝票を作成して事務用品の架空発注を繰り返し、公金計約２１４０万円をだまし取った疑い。
　これまでに、農林水産政策課に所属した元県職員（３６）が同様の詐欺罪で起訴され、千葉地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けている。
2029：とはずがたり：2009/06/07(日) 01:13:09: あの不愉快な顔見せられて，ピント外れの検疫やられて，しかも財政浪費では国民が救われぬ。
大日本の為，自民党関係者を全員失業させねばならん。

首相インフルＣＭに２億８０００万円
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/5211
2030：とはずがたり：2009/06/08(月) 20:45:08: 「国営マンガ喫茶」に、自民党ＰＴが「不要」を宣告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000569-san-pol
6月8日17時2分配信産経新聞

　「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？　各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。

　マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。

　ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。

　同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリングを基に経費削減の提言を政府に提出し、予算の執行と編成に反映させる。

最終更新:6月8日17時49分
2031：とはずがたり：2009/06/09(火) 01:22:57: ふざけんなヽ(｀Д´)ノ
＞役員に農水省と経産省のＯＢがいる同協会が自己破産で消滅すれば、防災無線普及など公的事業を手掛ける団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れが強くなる。

農水所管法人、自己破産へ資金のめど立たず存続断念
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801001162.html

　農林水産、総務、経済産業の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が、資本金に相当する基本財産６億円以上を不正流用していた問題を受けて、同協会が自己破産を申請する方向で最終調整に入ったことが８日、分かった。既に債務超過に陥っており、資金調達のめどが立たず事業継続は困難と判断した。

　役員に農水省と経産省のＯＢがいる同協会が自己破産で消滅すれば、防災無線普及など公的事業を手掛ける団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れが強くなる。所管３省の監督責任の有無も今後焦点となりそうだ。

　負債総額は１０億円超とみられる。同協会は９日の理事会で最終決定し、同日午後に開く通常総会で会員企業に報告する方向。ただ、理事会の議論によっては総会の決議事項である解散などを選択する可能性も残る。

　同協会は３省から５月２９日、不正流用の事実関係や責任の所在を明らかにするよう業務改善命令を受けたばかり。３省は背任容疑などで刑事告発を検討している。６月２日の理事会で一部幹部が自己破産のほか解散も提案。職員の雇用維持を図るため民事再生法の申請を求める意見も出て、合意に至らなかった。

　農水省によると、同協会は定款に違反して基本財産を取り崩し、協会幹部が役員を兼務する任意団体「情報システム技術会議」への業務委託費に流用。流用額は２００８年度までの６年間で６億４６００万円に上った。農水省は同協会に、技術会議での資金使途の解明を求めている。
2009/06/09 00:51 【共同通信】
2032：とはずがたり：2009/06/10(水) 14:48:38: ひでぇ。。

県教育振興会、書類偽造し８億借入　使途も不明
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090609m

　県教育委員会が指導監督する財団法人・秋田県教育振興会に８億円を超える不明朗な借入金があり、その使途も不明となっていることが９日、分かった。県と財団との業務委託契約書や決算書、予算書を偽造し、金融機関から借り入れていたとみられる。県教委は４月に死亡した理事長＝当時（８４）＝が関与した可能性が高いとみて、刑事告発も視野に入れている。また県教委は「理事長の死亡で財団は機能停止に陥っており運営が改善される見込みはない」として、近く解散を命じる方針。

　理事長の死亡後、振興会職員から「決算書にない多額の借入金があるようだ」と相談があったことを受け、県教委が調査。現時点の調査結果を、同日の県議会学術教育公安委員会に報告した。

　それによると、振興会は１９８２年の設立当初から金融機関から融資を受けており、９７年ごろには借入金の総額が億単位に膨らんだ。県内外の複数の金融機関からの借入総額は２００８年４月現在で８億円超。いずれも今年５?６月が返済期限だった。

　借り入れに当たっては、雑誌発行や学習帳編集など振興会が独自で行う事業を県の業務委託であるとして契約書を偽造し、金融機関に提出。事業資金などとして借り入れたとみられる。契約書に押した知事印も偽造した疑いがある。
（2009/06/09 23:26 更新）
2033：千葉９区：2009/06/10(水) 23:37:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061002000229.html
渋谷・宮下公園　“ナイキ公園”に　『市民活動に制約』反発も
2009年6月10日夕刊

　東京都渋谷区が渋谷駅近くにある区立宮下公園の命名権をスポーツ用品メーカー「ナイキジャパン」（東京都品川区）に売却することが複数の関係者の話で分かった。契約にはナイキがスポーツ施設を区に寄贈することが盛り込まれる見通しだ。月内にも契約が締結され、今秋、改修工事が始まる。桑原敏武区長は十一日の区議会本会議で、民間企業と交渉が進んでいることを明かし都市環境委員会で具体的内容を説明する。公共の場が企業の営利活動拠点になることに利用者からは反対の声も上がっている。　（社会部・小川慎一）

　宮下公園は渋谷駅から徒歩五分ほどの好立地で、面積は一万平方メートルほど。ＪＲ山手線と明治通りに挟まれた繁華街では貴重な緑地だ。滑り台や砂場のほか、区営の有料フットサル場がある。

　関係者によると、ナイキは園内にスケートボード場のほか、ロッククライミングの体験施設を新設し、フットサル場も大幅改修する。整備費数億円はすべてナイキが負担する。渋谷区とナイキは命名権について十年契約で年間千五百万～二千万円で最終調整している。公園の維持管理は従来通り区が行う。

　宮下公園が“ナイキ公園”となることに、市民団体「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」の黒岩大助さん（４３）は「一企業がスポーツ施設を造って管理すれば、集会などの市民活動は大幅に縮小される。これまで何の説明もせずに利用者を無視し、区長がトップダウンで計画を進めるのはおかしい」と話す。公園で寝泊まりするホームレス二十人ほどと支援者も「生活の場を失う」と訴えている。

　守る会は十三日、宮下公園周辺で、改修反対を呼び掛けるデモを行う予定だ。

　ナイキＰＲチームは「渋谷区の正式発表までは、進ちょく状況について答えられない」とコメントした。

　＜命名権（ネーミングライツ）＞　米国スポーツ界で施設運営費の調達手段として広がり、日本では１９９０年代からスポーツ、文化施設の名称に広告効果を期待する企業が企業名を付けるビジネスとして確立した。渋谷区では２００６年、渋谷公会堂（渋谷Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホール）の命名権をサントリーに売却。

　今年２月には区内１４カ所の公衆トイレの命名権を募り、２５件の応募があった。
2034：とはずがたり：2009/06/11(木) 20:51:58: >>2032
死んで解明は難しくなった様だがちゃんと遺族から８億取り上げいヽ(｀Д´)ノ

先月、約束手形が不渡りに　県教育振興会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090611b

　財団法人・県教育振興会が振り出した約束手形が不渡りになっていることが１０日、複数の関係者の話で分かった。手形の支払期日は先月下旬だったが、振興会が支払い場所に指定した仙台市の金融機関の口座が解約されていたため、引き落としによる決済ができなかった。財団法人による手形の振り出し自体が異例。

　関係者によると、非営利目的の財団法人は通常、基本財産の規模の範囲内で身の丈に合った運営を行う。資金が足りない場合は、その分だけ直接借り入れることが多い。振興会は手形を振り出してまで支払いを先に延ばしていた。手形の額面金額、口座を誰が解約したかなどは明らかになっていない。

　通常、手形を受け取ると取引のある金融機関に取り立てを依頼。その金融機関が、手形に支払い場所と記載された金融機関に取り立てを求める。今回は、引き落としが行われるはずの口座自体が支払期日までになくなっていたため、手形が落ちなかった。
（2009/06/11 08:45 更新）

実質、理事長のワンマン　県教育振興会使途不明金問題
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090611a

　財団法人・県教育振興会で８億円を超える不明朗な借り入れが発覚し、その使途も不明になっている問題で、法人登記されている理事９人のうち男性理事２人が１０日、秋田魁新報社の取材に「理事になっていると言われて驚いた。会の運営は一切知らない」「記憶にない。理事会に出席したことはない」とそれぞれ答え、４月１７日に死亡した理事長＝当時（８４）＝が実質的に一人で運営していた実態が浮き彫りになった。理事長を含む７人の理事は既に死亡している。

　中学校長を務めていた際、１９８３年から３年間、県中体連会長の立場で就任したという理事は８６年に定年退職した。「退職して理事を辞めているものと思っていた。（財団の借り入れを調査している）県教育委員会から『今も理事になっている』と言われて驚いた」という。

　県教委が先月１９日、財団への立ち入り調査を実施した際に理事会議事録を見せられたが、「自分の筆跡でない署名と押印があった。理事会には出ていない」と話した。

　かつて小学校長だった別の理事は「登記上は８５年に理事になっているが、二十数年前のことで記憶にない」と話す。「県教委から理事就任の承諾書を見せられたが、書いた記憶はない。印鑑と署名が本物かどうか分からない」と困惑気味。理事会に出席したことはないという。
（2009/06/11 08:30 更新）
2035：とはずがたり：2009/06/12(金) 00:35:49: 埼玉県も市町村に“負担金”　県職員の共済費も
2009.6.11 20:06
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090611/stm0906112009011-n1.htm
市町村への負担金について説明する埼玉県の渡部貞一県土整備政策課長＝１１日午後０時半、さいたま市浦和区の埼玉県庁

　埼玉県は１１日、平成２１年度の県道整備など県の公共事業２件の市町村負担金に、県職員の給与や共済費約１０４０万円が含まれていたことを明らかにした。県は「制度の趣旨にのっとった市町村の応分の負担」と説明しているが、上田清司知事は「市町村が共済費を払うメリットは何もない」と、一部の必要性に疑問があることを認め、徴収分の返還を検討する考えを示した。

　都道府県が国に支払う「直轄事業負担金」に国の職員の退職金などが含まれていたことが問題になったばかり。同様の構図が県と市町村の間にもあることが浮き彫りになった。

　県によると、負担を求めていたのは、２７市町４５路線の県道の街路事業と５市９カ所の急傾斜地崩壊対策事業。２件とも国が総事業費の半分を負担する国庫補助事業で、制度上は県職員の給与や共済費などの一部を市町村に負担させることができるようになっている。２件の市町村負担は、共済費約２００万円を含め計約１０億円だった。

　しかし、事業に携わる県職員の給与と違い、共済費は県職員の年金給付などのためのもので、市町村にとっては負担することで得る利益はない。

　直轄事業負担金の問題を受け４月、市町村負担を再確認して共済費が含まれていることが分かった。県はこれまで、市町村に細かい内訳を説明していなかったが、１２日に市町村の担当者に説明をするという。

　上田知事は「直轄事業は国の都合でやるが、補助事業は市町村の要望で県がやる事業。性格はまったく違う」として、すべてが問題ではないしたが、共済費が含まれていたことや、内訳を説明していなかったことについては、「そういうところだけ国のまねをしてよくなかった」と述べた。
2036：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:34:53: 本来ゴルフなんてヒース，イギリスの荒れ地，でやるもので，緑豊かな日本でやるもんではない，と云うのが我が大学時代の指導教官の教えで，俺もそうだと思うんだけど，まあそれはゴルフやらない人間の一つの考え方に過ぎないのは承知してるんだけど，県がゴルフ場経営して大赤字叩き出すってのはどうなんかね。
まあ引き継ぎの不備は一時的なものでしょうから，今後の奮闘を期待したいが県造園建設業協同組合がどの程度「民間経営」出来るのかねぇ。

“民営化”も厳しい船出　２カ月間の利用前年比２割減　引き継ぎ不十分で？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090612/CK2009061202000100.html
2009年6月12日

低料金で幅広い客層が利用できる県民ゴルフ場＝高根沢町で

　赤字経営のため、四月から民間の指定管理者による運営となった県民ゴルフ場（高根沢町宝積寺）で、この二カ月間の利用者数が三千六百二十三人となり、前年同時期の二割減と低調だったことが分かった。業務引き継ぎが十分でなかったためとみられ、県企業局は「厳しいスタートだが、民間のノウハウが利用者増につながれば」と期待する。　（小倉貞俊）

　同ゴルフ場は一九九二年に開業し、同局直営の業務委託方式で運営。毎年三千万円前後の赤字を計上、借入金残高は約三十一億円に上るなど厳しい経営が続いていた。利用者数も年間採算ラインの二万八千五百人を下回り続け、昨年度は約二万七千人。こうした現状から同局は、本年度からの指定管理者制度導入を決め、公募で県造園建設業協同組合を一月に選定。納付金（年千七百五十万円など）を受け取ることで、五年間契約を結んだ。

　同組合は初年度の利用者数の目標を二万八千人としたものの、ふたを開けてみると四月から五月の利用者は、前年より九百十二人減少。「売り上げは前年より四百万円ほど少ない」（同組合）という事態に陥った。要因について同局は、三月末までコース管理とフロント業務を委託していた地元の建設業者からの引き継ぎが「スムーズでなかった」。実際、指定管理移行で料金変更の可能性もあるため、この業者は三月中の利用予約を断っていた。

　同組合の担当者は、「利用者への周知案内など動きだしが遅れた」とする一方で「しばりがあった料金設定が自由になり、今後は多様なサービスができるのが強み」と強調。既にリピーター増を目指し割引券を発行したり、女性と高齢者への割引日も拡大するなどの取り組みにも着手。プロのコースレッスンなど新たな企画も始め、「一年目は利用者のニーズを把握するなどして土台を固め、より県民に親しまれる施設にしたい」としている。
2037：とはずがたり：2009/06/12(金) 11:36:13: 年間７億円超の補助金減額予想　県の財政健全化プログラムで宇都宮市
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090612/CK2009061202000099.html
2009年6月12日

　宇都宮市の佐藤栄一市長は十一日の市議会で、県が公表した財政健全化プログラム試案が実行された場合、県から市への補助金額は、現在より年間七億円を超える減額が見込まれることを明らかにした。

　市財政課によると、本年度予算を基に試算した。減額の主な内訳は、市街地再開発事業への助成が約五億円、子ども医療費助成制度への助成が約七千万円という。

　市側は「県の見直し対象となった補助事業を、市がすべて補うことは困難と考えている。慎重かつ公平な見直しを行うよう各自治体と連携し、県に強く働き掛ける」と説明した。　（松尾博史）
2038：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:19:33: 消費税増税が前提＝「骨太」の財政再建　増税幅３～７％で試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090606/fnc0906060151001-n1.htm
2009.6.6 01:48

　月内にまとめる経済財政指針「骨太の方針２００９」の策定をめぐり、政府は５日、焦点となる新たな財政健全化目標について、将来の消費税率の引き上げを想定して設定する方針を固めた。来週開く経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）では、消費税の引き上げ幅に応じた財政健全化のシミュレーションを提示し、国民負担のあり方を議論する。

　次回の諮問会議では、将来の消費税の増税幅を０％、３％、５％、７％の４パターンに分け、財政健全化の試算結果を各議員に示す。政府が当面の消費税率を最大１２％と想定していることを意味しており、「０％（増税なし）という試算はあくまで参考」（経済官庁幹部）という。

　また、政府は今後の世界経済の動向について、「劇的に回復」「順調に回復」「底ばい」－の３つのシナリオを提示する。財政の早期再建には大幅な消費税増税が不可避とされるが、世界経済が急回復するシナリオをたどれば、税収増によって消費税の引き上げ幅は小さくなる可能性もある。

　小泉政権下の「骨太の方針０６」では約３％という高い経済成長率を前提に、国民負担を抑制する方針に軸足を置いた。だが、足元では世界的な景気悪化により税収が急減し、高齢化から社会保障費も増え続けているため、骨太０９では増税色が強まる方向だ。

　骨太０９では財政健全化目標として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に加え、新たに国・地方の借金である長期債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定的引き下げも掲げる。ただ、その達成時期は消費税の引き上げ幅や世界経済の回復の程度に左右されるため、週明けからは与党も含めて本格的な調整に入り、２３日に最終決定する。
2039：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:19:48: 消費増税の伏線か　骨太素案、財政再建には５％超引き上げ必要
2009.6.9 23:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090609/fnc0906092356013-n1.htm

政府が描く財政再建への道筋

・2011(平成23)年ごろ
消費税増税を含む税制抜本改革

・2013年度までに
国・地方の基礎的財政収支赤字のGDP比半減

・2010年代半ばまでに
給付付き税額控除

・2010年代半ば
国・地方の債務残高GDP比を安定化

・2019年度までに
国・地方の基礎的財政収支の黒字化達成

・2020年代初め
国・地方の債務残高GDP比を安定的に引き下げる

　政府が９日示した経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００９」の素案には、日本経済が回復した後の財政再建のロードマップが示された。社会保障費の抑制方針は堅持して歳出削減に努める一方で、歳入増の“切り札”ともくろむのは、やはり消費税の増税だ。この日示された財政再建の試算にも「早期の財政健全化には増税が不可欠」（経済官庁幹部）との考え方がにじんでおり、増税への伏線ともいえそうだ。（田端素央）

　素案には、国・地方の借金（債務）が国内総生産に占める割合（対ＧＤＰ比債務残高）の安定的引き下げや、借金に頼らず財政運営できる状態を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字の対ＧＤＰ比半減、黒字化などの新目標が盛られた。家計に例えれば、月々の収入だけで生活費をまかない、これ以上は借金を増やさない状態を意味する。国家レベルではこのまま借金が増え続ければ、金利が上昇して企業などの経済活動が鈍り、景気回復の足を引っ張りかねない。財政再建はもはや一刻の猶予もない。

　この日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）で民間議員が示した中期的な財政再建の試算によると、世界経済が順調に回復し、２０１１～１５年度まで消費税率を毎年１％ずつ引き上げて税率を１０％にしても、ＰＢの黒字化は２１年度以降にずれ込む。

　だが、骨太の素案には「１０年以内（１９年度まで）にＰＢ黒字化の確実な達成を目指す」と明記された。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は諮問会議後の会見で「断定的に何％（消費税引き上げ）ということではない」と述べたが、試算は消費税率を最大１２％に引き上げることを財政再建の“大前提”に位置づけたことを言外ににおわせるに十分な内容だ。

　財政再建には税収の安定確保も重要で、それには経済成長も必要条件になる。しかし、日本経済が持つ労働力や資本が最大限に発揮された場合の「潜在成長率」は１～３月期に０・８％に沈み、当面急浮上は見込めない。

　素案では財政再建のほか「成長力の強化」も掲げている。太陽光発電・エコカーの普及拡大や医療・介護、農業など新産業の活性化などが柱だ。しかし、成長力を過大評価したまま安易に消費税率引き上げに走れば、増税の負担だけが増え、回復の勢いをそぐ恐れもある。政府にとっては、「財政再建」と「経済成長」という両輪をバランスよく回すという難しい経済財政運営が続く。
2040：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:20:37: >>2038-2040

「選挙にならない！」骨太素案に与党から悲鳴　『消費税１２％』に批判噴出
2009.6.10 23:43
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/538
2041：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:38:09: 麻生行革、量から質へ「骨太」方針に　業務再構築も
2009.5.31 17:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090531/plc0905311738005-n1.htm

　麻生太郎首相が、組織の効率化や人員削減というコスト削減を主眼にした「量の行革」から、国民サービスの向上など「質の行革」を重視する新しい視点の行政改革に動き出した。６月下旬に取りまとめる「骨太の方針２００９」に新方針を盛り込む方針。ただ、公務員制度改革関連法案は審議入りのメドも立っておらず、「まず目先の課題に取り組むべきではないか」（自民中堅）という冷ややかな声も。（小田博士）

　「『量の行革』もしっかり取り組むが、加えて新たに『質の行革』を重視をする。すなわち、行政サービスの生産性向上を行い、国民の側から見た『顧客満足度』を高めたい」

　首相は５月２９日の閣僚懇談会で、新たな行革方針を掲げる考えを表明。甘利明行政改革担当相らに具体化を指示した。２９日夜の経済財政諮問会議でも言及し、「骨太の方針２００９」への盛り込みを指示した。

　甘利氏は２９日の記者会見で「人やコストを減らし、無駄をなくすことは、政府にとって都合のよい行革が、窓口に並ぶ時間が短くなるとか、行政の結論がより早く出るなど、国民の視点が欠けていたのではないか」と述べ、「質の行革」の意義を強調した。

　麻生太郎首相が、組織の効率化や人員削減というコスト削減を主眼にした「量の行革」から、国民サービスの向上など「質の行革」を重視する新しい視点の行政改革に動き出した。６月下旬に取りまとめる「骨太の方針２００９」に新方針を盛り込む方針。ただ、公務員制度改革関連法案は審議入りのメドも立っておらず、「まず目先の課題に取り組むべきではないか」（自民中堅）という冷ややかな声も。（小田博士）

　「『量の行革』もしっかり取り組むが、加えて新たに『質の行革』を重視をする。すなわち、行政サービスの生産性向上を行い、国民の側から見た『顧客満足度』を高めたい」

　首相は５月２９日の閣僚懇談会で、新たな行革方針を掲げる考えを表明。甘利明行政改革担当相らに具体化を指示した。２９日夜の経済財政諮問会議でも言及し、「骨太の方針２００９」への盛り込みを指示した。

　甘利氏は２９日の記者会見で「人やコストを減らし、無駄をなくすことは、政府にとって都合のよい行革が、窓口に並ぶ時間が短くなるとか、行政の結論がより早く出るなど、国民の視点が欠けていたのではないか」と述べ、「質の行革」の意義を強調した。
2042：とはずがたり：2009/06/12(金) 21:56:01: 中央卸売市場の健全化計画提出へ大阪市、資金不足で
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000811.html

　大阪市は１２日、準公営企業会計の市中央卸売市場の０８年度決算で、料金収入などの営業収益と比べて、どれだけ資金が不足しているかを示す「資金不足比率」が約１９８％になるとの見通しを明らかにした。

　０８年度は営業収益約６４億円に対し、２倍近い約１２７億円の資金不足になる。資金不足比率は公営企業の経営健全度を判断する指標で、自治体財政健全化法の基準は２０％。市中央卸売市場は大幅に超過しており、市は同法で義務付けられている経営健全化計画を策定、総務省に提出する。

　市は新たな起債の活用や人件費を含む経費削減によって経営改善を進める方針で「１５年度には基準をクリアできる見込みだ」と説明している。

　市によると、中央卸売市場は１９８９年から０２年に約１２２０億円かけて大規模整備を実施。この際の企業債償還や利息などで資金繰りが悪化した。

　大阪市の中央卸売市場は福島区の本場のほか市内２カ所に市場がある。本場の生鮮食料品取扱高は、東京・築地市場に次ぐ全国２位という。
2009/06/12 21:32 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

経営健全化計画（2004年7月30日）公的資金投入を受けた金融機関が金融庁に提出を義務付けられた４カ年計画。収益目標やリストラ策、中小企業向け融資目標などを盛り込む。同庁が半年ごとに達成状況を厳しくチェックして経営改善を促し、国への配当や公的資金返済を確実にする狙いがある。昨年８月には最終利益が目標を３割以上下回った１５銀行・グループに業務改善命令を発動。今年もＵＦＪホールディングスなど３行を処分した。

中央卸売市場（2008年7月16日）水産品や野菜、食肉など生鮮食品を円滑に流通させるため、各地の地方自治体が農相の認可を受けて開く公設市場。国内外の生産者から商品を多品種大量に集荷し、卸業者と仲卸業者が競りなどで価格を決める。さらに仲卸業者は小売業者に売りさばき、生産者と消費者の橋渡し役を担う。築地市場は東京都が開設する中央卸売市場の一つで、２００７年の水産物の取扱量は約５６万７９００トン、金額は約４８７３億円と、いずれも全国一。
2043：とはずがたり：2009/06/13(土) 21:30:10: ひでえ話しだ。この元常務理事はたんまり退職金貰って悠々自適しとんちゃうやろねぇヽ(｀Д´)ノ

旧厚生省天下り幹部セクハラ認定　骨髄移植財団元部長の解雇無効
2009年6月12日 19:41
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/101972

　骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団の元総務部長（５８）が、旧厚生省出身の元常務理事のセクハラ（性的嫌がらせ）を報告し解雇されたとして、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日「セクハラなどは事実」と認め、財団に解雇無効と賃金の支払いなどを命じた。

　白石哲裁判官は、報告された元常務理事のセクハラやパワーハラスメントについて「実際に不適切な行為をしたのは事実。誹謗中傷ではない」と判断。その上で「財団が事実無根であるかのような対応をし、元部長を解雇したのは不法行為に当たる」と指摘し慰謝料５０万円の支払いも命じた。

　判決によると、元部長は在職中の２００５年８月、当時の常務理事から携帯電話の番号などをしつこく聞かれたなどと訴える女性職員らから聞き取り調査し、報告書を理事長に提出。財団は「虚偽で中傷に当たる」として、０６年９月に元部長を諭旨解雇した。

　元常務理事は０６年３月に退職した。

　元部長は判決後「職員の苦しみから目を背けることはできなかった。一日も早く職場復帰したい」と話した。
2044：とはずがたり：2009/06/14(日) 10:16:45: 少なくとも此迄の分は住民に返金せえヽ(｀Д´)ノ

自治会費の一部が自民党と密接な団体へ　熊本市
2009年06月14日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090614005.shtml

　熊本市西南部の住民から集めた自治会費（町内会費）の一部が、「自民党の議員団と一致結束」して活動すると規約にうたう任意団体に毎年拠出されていることが１３日、分かった。一部自治会長からも「特定政党と密接な関係にある団体の活動に拠出するのはおかしい」との指摘が出ている。

　任意団体は、自治会長や地元関係者でつくる「熊本市西南部地区振興協議会」。東部より遅れがちな西部の道路や橋など社会資本整備を行政に促そうと２００１年に設立され、のちに南部も加えた。規約には、「自民党熊本市西部地区議員団」（現在は西南部地区議員団）と明記したうえで、それと「一致結束し、国、県、市への陳情等諸問題に対応する」としていた。

　同協議会によると、毎年６、７月に県と市に陳情。知事や市長と会う時は同党の県議、市議が同席していた。

　会運営に充てる年会費は一自治会３千円。自治会長が私費で出す例もあったが、大半は自治会費から出されている。現在は約１００の自治会が１４の自治会連合会を経由して、毎年総額約３０万円を納めている。

　自治会費には各世帯から集める会費はもちろん、熊本市が助成する自治振興補助金など公費も入っている。７０代の自治会長は「自治会費を特定政党との活動に使うのはおかしいという声は以前からあった」と指摘する。

　同協議会は１３日、急きょ代表者会議を開き、規約変更を決定。村上隆義協議会長は「自民党という書き方は適切でなかった。『西南部地区議員』に変更する。今後は自民党以外の議員にも呼び掛け、陳情活動を続ける」と話している。

　自民党西南部地区議員団の村上寅美県議は「協議会の会計には全く関知していない。当然陳情活動は続けるし、他党の議員と一緒でも一向に構わない」と語っている。（亀井宏二、小多崇）
2045：とはずがたり：2009/06/15(月) 11:00:19: 2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」
郵便割引不正事件
癒着のトライアングル
厚労省国会議員日本郵便
“福祉食い物”くっきり
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060815_01_1.html

　障害者団体向け郵便制度を悪用した「郵便割引不正事件」は、郵便事業会社「日本郵便」の幹部につづいて厚生労働省係長の逮捕にまで発展しました。自称・障害者団体への証明書発行は、「国会議員に頼まれた」との供述も飛び出しました。浮かんできたのは、福祉を食い物にした政財官癒着の構図です。

（写真）「白山会」の所在地となっている守田容疑者の自宅には、民主党のポスターが…＝東京・文京区

　２日の参院厚生労働委員会。日本共産党の小池晃議員は、厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長に事件への関与をただしました。

　村木氏は、証明書の発行当時（２００４年）、同省障害保健福祉部企画課長。この虚偽の証明書で、「凛（りん）の会」（現・白山会）が障害者団体として郵便割引制度の適用を受けました。同局長は「お答えできません」の一点張りでした。

　しかし、「凛の会」設立者の倉沢邦夫容疑者（７３）は、大阪地検特捜部の調べに、「偽の証明書を（同局長から）直接受け取った」などと供述しています。

　同課係長の上村勉容疑者（３９）の上司だった障害保健福祉部の元部長（現「福祉医療機構」理事）は、証明書発行について、国会議員から要望を受け、「議員案件」として企画課長らに対応を指示したといいます。

　厚労省ぐるみの様相が浮かび上がります。
国会で質問も

　倉沢容疑者は、民主党の石井一副代表・参院議員の元私設秘書。政治家の関与も明らかになっています。

　民主党の牧義夫衆院議員は、凛の会から名称が変わった「白山会」会長の守田義国容疑者（６９）とは２０年来のつきあい。０７年１月、白山会のＤＭ（ダイレクトメール）の返送先が障害者団体とは関係のない大手家電量販会社「ベスト電器」になっていたため、発送を拒否されました。この際、守田容疑者の陳情を受け、牧議員の秘書が日本郵政公社（当時）の関東支社を訪問、発送できるよう働きかけました。

　０８年５月の衆院経済産業委員会で、牧議員は白山会とライバル関係にある団体のＤＭを掲げ、「社会福祉の名を借りた商売が横行している」などと批判する質問を行いました。

　牧議員が支部長の「民主党愛知県第４区総支部」は０７年、０８年に、守田容疑者が社長の信用調査会社から各１２万円、計２４万円の献金を受けています。

　自民党の来代勝彦都議（港区選出）は、０５年ごろ、自称・障害者団体「健康フォーラム」代表の菊田利雄容疑者（６１）から団体認定で口添えを依頼され、港区の担当者に電話。計３６万円を同容疑者からもらっています。

背景にノルマ

　日本郵便の新大阪支店の支店長、新東京支店の総務主任は、制度の適用要件を満たしていないことを承知のうえで大量の違法ＤＭの発送を許可したとして、郵便事業法違反容疑で逮捕されました。

　不正を見逃してきた背景には、郵政民営化で各支店に発送量のノルマが課せられていたことが指摘されています。

　通常なら１通１２０円が８円で送れるこの制度。大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）が０７年までの４年間に不正に免れた額は約１３０億円にのぼるといわれています。利用した顧客はベスト電器など大企業でした。

　割引分は一般の郵便料金で補てんされているわけで､被害者は､まじめに活動している障害者団体や国民です。事件の徹底的な解明が求められています。
2046：千葉９区：2009/06/15(月) 23:01:02: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090613-OYT8T01026.htm
小松島市課長を逮捕
３０万円、加重収賄容疑
　小松島市営バスが２００６年に行った運転士採用試験で、事前に受験者に試験問題を教え、見返りに現金３０万円を受け取ったとして、県警捜査２課と小松島署は１２日夜、大粟浩司・同市運輸課長（４９）を加重収賄容疑で逮捕した。県警は１３日、同市の大粟容疑者宅を捜索し、事件の本格解明に乗り出した。同市では、幹部職員の逮捕に動揺が走った。

　発表などによると、大粟容疑者は同課課長補佐だった２００６年１月頃にあった運転士採用試験で、受験を希望していた同市営バスの男性臨時運転士（３８）に対して試験問題を教え、その見返りに現金３０万円を受け取った疑い。運転士は同試験に合格した。

　県警は１３日、大粟容疑者を同容疑で送検。大粟容疑者宅や運転士宅などを捜索、パソコンや関係書類を押収した。運転士について県警は、贈賄罪の公訴時効（３年）が経過しているため、強制捜査は行わないとしている。

　　　　　◇

　市の調査や関係者によると、市営バスでは、路線バスの採算悪化のため新規採用を見送ってきたが、２００６年２月、運転士の採用試験を約１０年ぶりに実施。専門、教養、作文の各試験のうち、専門試験の問題は大粟容疑者が、ほかのバス会社の試験問題を参考にして、交通法規などの問題を５～６種類作成したという。

　２月５日に行われた１次の筆記試験で８人が受験し４人が合格。このうち、問題を教わったとされる２人は専門試験を１００点満点で合格した。同２６日にあった２次の実技、面接試験で、うち１人が合格、もう１人は不合格となった。

　「勉強会」と称される試験問題の提供は同年１月末から２月上旬に連続２日間、合格した運転士の自宅で行われた。大粟容疑者の指示で直接問題を見せたとされる課長補佐や、合格した運転士は疑惑が発覚した今年３月、読売新聞の取材に当時の模様を証言した。

　「自分は出張するので日がない。すまないが彼らに勉強させてやってくれ」。課長補佐は大粟容疑者と２人きりになった時、２人の臨時運転士を名指しして言われた。大粟容疑者は、その場でコピーしたＡ４の用紙数枚を手渡したという。

　「勉強会をするよ」と課長補佐から招集された２人の臨時運転士に４枚程の問題が渡された。全部で１０問以上あり、課長補佐は、２人が問題を解いているのを見ながら、質問されたときには、バスの速度からダイヤを考える際などに使う運行管理者の教本を開いて説明した。運転士は「これが例題かな」と思ったが、あえて聞かなかった。

　課長補佐は「１０年前に採用があった時も、臨時職員歴が長い人が採用されたので、今回も長い２人に勉強させてあげるのかと思った。本物の問題という認識はなかった」と話し、運転士は「試験と一緒とは言い切れないけど、似ているものは多かった」と証言した。

　その後、課長補佐は市の調査に対し、勉強会について「気がとがめた」と話し、終了後にコピー用紙を処分するなど、不正な行為であることを認識していたことを明かした。また、臨時運転士の１人は、大粟容疑者や課長補佐から勉強会について他言しないよう厳命されたと証言している。

　これに対し大粟容疑者は読売新聞の取材に「管理が悪く、机の上に置いていたので持ち出されたのかもしれない」などと疑惑を否定していた。

　小松島市営バスの運転士採用試験を巡る加重収賄事件は、同市にとって元競輪局次長によるレースの時効金の業務上横領事件に続く刑事事件。稲田米昭市長は、大粟容疑者の逮捕を受け、「収賄罪で逮捕されたことは誠に遺憾であり、市民の皆様に深くおわびしたい」とコメントを発表し、市職員が対応に追われた。

　大粟容疑者は２００３年３月までバスの運転士だったが、配車係長になり、事件当時は内勤の課長補佐。当時の市運輸部幹部によると、労務管理能力が評価され、現場を離れて事務所内の仕事に専従したといい、バスの貸し切り事業の売り上げを伸ばそうと熱心に取り組んでいたという。

　疑惑が発覚した今年３月、市は、副市長をトップとした調査委員会を設置。勉強会での試験問題の漏えいを認定したが、金銭の授受は確認できなかった。

　市幹部は「関係者からは一通り話を聞いたが、調査には限界があったことは否めない」と話す。

　男性臨時運転士（３５）は「民間だったら考えられないこと。悪いことをしたのだから、捕まって当然」と話した。

（2009年6月14日読売新聞）
2047：とはずがたり：2009/06/17(水) 02:54:46: 日本郵政“新疑惑”　不可解不動産取引、野党が調査
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009061609_all.html

不可解な不動産取引が指摘されている東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」（クリックで拡大）

　日本郵政絡みの不可解な不動産取引が注目されている。東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」（正式名称・東京簡易保険総合健診センター）の信託受益権が、西川善文社長の出身グループである住友不動産に、５０億円でひそかに売却されていたのだ。鳩山邦夫前総務相も現職当時、調査を約束していたもので、民主、社民、国民新党の野党３党は１５日、疑惑追及のため、現地調査を行った。

　「国民の財産を、公表もせずにたたき売るなんて、憤りを感じざるを得ない」。元郵政相である国民新党の自見庄三郎参院議員はこう激怒した。

　同施設は１９９４年、ＪＲ池袋駅東口から徒歩８分、サンシャイン６０から徒歩１分という一等地に、簡易保険加入者向けの健康診断や人間ドックのほか、宿泊施設や会議室、レストランも備えた健康複合施設（地上７階、地下３階）として完成。２年前、郵政民営化のため閉鎖された。

西川社長（クリックで拡大）

　テニスコート７面半以上の土地（約２０００平方メートル）や建物は郵便局会社に継承されたが、その後、土地は三菱ＵＦＪ信託銀行に信託され、信託受益権の７割が住友不動産に５０億円で売却された（３割は郵便局会社）。

　いわゆる「資産の流動化」で、不動産専門家は「信託受益権による売買の場合、譲渡に伴う登録免許税や不動産取得税が軽減される」という。同施設の土地取得費や建設費について、日本郵政は「調査中」としている。

　今回のケースでは、住友不動産と郵便局会社が共同で不動産開発を行う予定。住友不動産は、西川氏がトップを務めた三井住友銀行のグループ企業である。

　調査団の１人、社民党の保坂展人衆院議員は「総務省は昨年５月、『郵便局会社の重要な財産の譲渡の許可』という文書を発表したが、譲渡（売却）の相手方は『未定』としていた。今年４月７日の衆院総務委員会で、やっと相手方を『住友不動産』と認めた。担当は郵便局会社ではなく、日本郵政の西川氏直属の部下。『かんぽの宿』でも情報公開が問題となったが、今回は真っ黒といえる」と語る。

　先の総務委員会で、当時の鳩山総務相は「国民の共有の財産が処分、処理される場合、一点の曇りもあってはならないという信念に基づいて調査する」と約束したが、先週末、「世の中、正しいことが通らないことがある」といい辞任した。

　野党３党は今後、（１）施設が郵便局会社に継承された背景（２）譲渡先が住友不動産に決まった経緯（３）元従業員の雇用現状－などを追及していく。

ZAKZAK 2009/06/16
2048：とはずがたり：2009/06/17(水) 16:49:38: 懲戒処分受けた６９人が「天下り」！　中央省庁幹部
2009.6.16 20:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906162013012-n1.htm

　平成１８年から２０年までの３年間で公益法人などに天下りした中央省庁幹部のうち、６９人が在職中に停職や減給などの懲戒処分を受けていたことが１６日、民主党の岡本充功衆院議員に総務省が提出した資料で判明した。

　民主党は「公務員としてふさわしくない行為をしても、天下りが許される実態が明らかになった」と指摘。衆院選をにらんで批判を強めている「官僚の既得権」の一例として、国会論戦などを通じて追及する構えだ。

　調査は本府省の課長・企画官相当職以上で退職し、再就職をあっせんされた１８７２人が対象。１人で複数回の処分を受けた例もあり、処分の総件数は８６件になった。停職が３件、減給が２４件、戒告が５９件。処分を受けた年に天下りしたケースも複数あった。

　省庁別では、国土交通省が２８件、農林水産省が１７件、警察庁と厚生労働省がそれぞれ９件などとなっている。