金融機関観察スレッド - 1036658425

2758：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:41:25: ドイツ銀：華夏銀株の売却代金、中国国外への持ち出し困難も－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-28/OE84P56VDKHW01
Bloomberg News
2016年9月29日 03:51 JST

ドイツ銀行は中国の華夏銀行の株式39億ドル（約3920億円）を売却しているが、売却代金を中国国外に持ち出す際に困難に直面する可能性がある。
　　事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによると、中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は巨額資金の海外への移動についてケース・バイ・ケースで判断する。当局がドイツ銀に対し、華夏銀行株の売却代金を持ち出すことについて提案した選択肢の一つは一括ではなく何回かに分けることだという。
　　ドイツ銀は昨年12月に華夏銀の株式20％の売却で合意した。その後に住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売問題での米当局の支払い要求などでドイツ銀に関する懸念が高まった。28日には英保険部門の売却合意の発表などで懸念は幾分後退した。
原題：Deutsche Bank Said to Face Hurdle Moving Huaxia Money From China（抜粋）
2759：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:42:41: 中国のシャドーバンキング、38兆円の損失リスク－ＣＬＳＡが試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODSG656KLVR401
Bloomberg News
2016年9月20日 15:40 JST

　　中国のシャドーバンキング（影の銀行）は、3750億ドル（約38兆円）の損失発生につながる恐れがある。ＣＬＳＡが試算した。
　　ＣＬＳＡは20日に香港メディアに公表したリポートで、「銀行関連のシャドーファイナンシング」の予想される不良債権比率を16.4％、金額にして４兆2000億元と推計。回収率を40％と想定すると、２兆5000億元の損失が発生する可能性がある。
　　同社アナリストの張燿昌氏はリポートで、「シャドーファイナンシングは、利益を守るために規制の回避を目指す銀行がその拡大を主導していることを考えると、銀行改革の失敗を意味する。シャドーファイナンシングは急成長しており、リスクの高い業界への与信経路であるにもかかわらず、暗黙の政府保証で恩恵を得ている」と指摘した。
　　ＣＬＳＡの推計では、信託会社が関係するローン商品や銀行のウェルスマネジメント商品、証券・保険・投資信託会社が販売する資産運用プランを含むシャドーファイナンシングは、2011年から15年までに年30％のペースで拡大し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の79％に相当する54兆元規模に達した。
原題：China Risks $375 Billion of Shadow Banking Losses, CLSA Says (1)（抜粋）
2760：とはずがたり：2016/10/19(水) 11:29:32: >ＲＢＳの二の舞
>>2755-2756参照

2016年 10月 17日 13:13 JST
コラム：ドイツ銀、ＲＢＳの二の舞を避けられるか
http://jp.reuters.com/article/germany-deutsche-bank-breakingviews-idJPKBN12H09U?sp=true
Dominic　Elliott

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 今年のドイツ銀行(DBKGn.DE)の姿は、２０１０年のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)を思い起こさせる。

ドイツ銀は、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売をめぐり米司法省から制裁金を求められていることへの懸念を背景とした株価下落はひとまず食い止めた。だが上半期に計上した２０％という減収の規模は、ＲＢＳが６年前に見舞われた業績悪化に良く似ている。ＲＢＳの場合は、その後企業価値がほぼなくなる事態にまで転落の一途をたどった。

ドイツ銀のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）には、ＲＢＳの当時のスティーブン・ヘスターＣＥＯより有利な点がいくつかある。ドイツ銀の方がホールセール事業は強固だし、国内市場も大きい。国営でないドイツ銀は経営の制約がより少なく、人員削減数を２倍の１万９０００人に拡大することなど現在検討されている対策が、最終的に利益を押し上げる可能性もある。クライアン氏は、増資で獲得した資金を経営立て直しに役立つ投資に回すことができるだろう。

リテールと訴訟問題を脇に置けば、いくつかの基調的な事業に潜在的な力があることを示す材料はある。複数の幹部は、米司法省への制裁金問題を懸念した富裕層向け資産管理部門からの資金流出は、それほど大きくないと話す。企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連の収入は着実に上向いている。また米規制当局が新たな規制を導入するリスクをヘッジしたいと顧客が考えていることが、欧州で傑出した投資銀行としてのドイツ銀にとって追い風になってもおかしくない。

しかしドイツ銀が進めるリストラが、今抱えている問題を悪化させるだろう。

上半期は、ポストバンク売却要因を除く収入の３分の１強を占めるトレーディングの落ち込みが他の部門よりも大きくなった。コアリションのデータによると市場シェアは大幅に低下しており、これが一層不安を助長している。株式の引き受けとデリバティブ・トレーディングは打撃を受け続け、いくつかのヘッジファンドが預金を引き揚げたため今後はいわゆる「プライムブローカレッジ」事業も低迷するとみられる。

また、クライアン氏は、すぐには市場シェアを回復できない。１つのネックは経費節減のための採用凍結で、もう１つは同じ理由から賞与額が抑えられてより多くの幹部が退社してしまう可能性だ。

ドイツ銀にとってはこれから数四半期がのるかそるかの局面と言える。同行にとって特に重要な金利商品を取り巻く環境の先行きが７─９月に業界全般として明るくなったことは、プラス材料だったかもしれない。これによりマッコーリーのアナリストチームは、ドイツ銀の予想１株利益をバークレイズ(BARC.L)以外のすべての銀行よりも大幅に上方修正した。とはいえ、ドイツ銀の株主にとって心配なのは、ＲＢＳが身をもってはっきり証明したように、いったん下向きの力が働き始めればそれを止めるのは難しいという点にある。

●背景となるニュース

＊ドイツ銀の米司法省に対する制裁金支払い問題の影響について、複数の同行幹部はロイターに富裕層向け資産管理部門からある程度の資金が流出しているものの、流出規模は大きくないと語った。

＊グローバル・ウエルス・マネジメント事業責任者ファブリツィオ・カンペッリ氏は「このような状況が一定の資金流出を生み、顧客の一部がリスク管理のために決断しなけれならないのは当然だ。しかしこれはわれわれに重大な懸念をもたらす要素ではない」と強調した。

＊ドイツ銀のアジア太平洋地域ウエルス・マネジメント事業責任者ロク・イム氏もロイターに、同地域の資金流出は大きくないと説明した。

＊事情に詳しい関係者は１３日、ドイツ銀が経費節減のため各部門で幅広く採用凍結に乗り出したとロイターに話した。
2761：とはずがたり：2016/10/19(水) 19:08:15: >>2747
>>2582で既になんかあったのかな？

2016年 10月 6日 11:18 JST
コラム：損保ジャパンの米同業買収、高い買い物にあらず
http://jp.reuters.com/article/column-sompo-holdings-idJPKCN12604F?rpc=223&sp=true
Quentin　Webb

［５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国内市場が縮小する中、ＳＯＭＰＯホールディングス(8630.T)傘下の損害保険ジャパン日本興亜は大規模な米保険契約の獲得に動いた。日本の保険各社はこれまでにも、状況の厳しい国内市場からの多角化を図るために、時にはまともと思えないような価格で他社買収に踏み切ってきた。しかし、６３億ドルでの米エンデュランス社(ENH.N)の買収は、米社の先行きを考慮した場合、かなり正気と言えるだろう。

ＳＯＭＰＯの時価総額が１２０億ドル程度であることを踏まえると、大胆な買収だ。２０１４年に英中堅損保キャノピアスを買収した際の価格１０００億円弱（現在の相場で約９億７０００万ドル）を大幅に上回る。

予兆はあった。グループの中期計画は、調整後の連結利益３０００億円を目指しているが、これは２０１５年の水準の倍に近い。ジェフリーズのアナリストらによると、幹部たちは８月、計画達成のためには最大で１兆円の合併買収（Ｍ＆Ａ）予算が必要と話していたという。

買収額はエンデュランスの１株当たりで９３ドルで、買収計画が報じられる前の３日終値に対して４３％のプレミアムに相当する。これは６月末時点のエンデュランスの１株当たり純資産の１．４倍。トムソン・ロイターの端末ＥＩＫＯＮ（アイコン）が集計したコンセンサス予想によると、１２月に終わる１年間の予想１株当たり利益の１５倍に当たる。

明治安田生命、東京海上(8766.T)、ＭＳ＆ＡＤ(8725.T)、第一生命、住友生命が最近実施した大規模なＭ＆Ａディールは平均で純資産の１．７倍、利益の１７倍となっている（ジェフリーズのデータより）。

エンデュランスが業績改善策の最中にあることも考慮する必要がある。アナリストは、同社の純利益が２０１８年までに５億２５００万ドルと、３年間で７３％増加すると予想。純資産は同時期、年７％以上拡大するとみている。これを考えると、上記の倍率は一層妥当に思える。

日本の保険業界はかつては非常に気前の良い買収を行ってきたが、最近はより理性的になっている。東京海上が２００８年、フィラデルフィア・コンソリデイティッドを買収した際の価格は純資産の２．９倍で、プレミアムは８６％だった。ただ、日本の超低金利、縮小する市場から身を守りたいという希望は依然として非常に強いようだ。

●背景となるニュース

＊ＳＯＭＰＯホールディングスは５日、傘下の損保ジャパン日本興亜を通じて、米損害保険大手エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収することに合意した。買収額は現金で約６３億ドル、エンデュランス株１株当たり９３ドル。日本円にして６３７５億円。

＊エンデュランスのジョン・シャーマン会長並びに経営陣は、少なくとも向こう５年間は現職にとどまることに合意。会長は、統合後のグループで国際事業の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就くという。

＊買収を実行するには、エンデュランスの株主らの承認が必要。ＳＯＭＰＯ側は、２０１７年３月期中の買収完了を見込んでいる。
2763：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:05:15: 英EU離脱の「勝者」はニューヨーク
Brexit’s Big Winner? It Could Be New York City
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/eu-41_1.php
2016年10月19日（水）18時13分
デービッド・フランシス

世界を驚かせた国民投票の衝撃が収まった今、イギリスを離れていく金融機関の行き先はヨーロッパにならないとの見方が出はじめている。恩恵を受けるのは、おそらく大西洋の反対側だ。

　ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行が、ブレグジット対応策を検討。その結果、複雑な国際金融取引に不可欠な規制枠組みを持つ都市は、ほかにニューヨーク市しかないことが明らかになった。

　業界内部ではすでに、ヨーロッパよりむしろアメリカへという動きを察知し始めている。10月初旬、ワシントンで開かれた会議での講演で、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは言った。「ブレグジットのいちばんの勝者はニューヨークとアメリカだ。より多くのビジネスがニューヨークに移るだろう」

　ロンドン証券取引所グループのグザビエ・ロレCEOも同調し、先日、17種類の主要通貨の取引を扱えるのはウォール街だけだと発言した。「（ロンドンから）ヨーロッパに行くビジネスはほんのわずかだ」と、ロレは言う。

　理由の１つは規制にある。EUの巨大官僚機構が投資銀行業務をヨーロッパに移転させるための事務処理にうまく対応できるのかがはっきりしない。これは、国民投票前に金融業界がブレグジットに反対していた理由の１つでもある。

　現在、イギリスとEUとの「離婚」がどういう形になるかが決まっておらず、それゆえ金融機関も、イギリスやヨーロッパでのビジネスがどうなるかを見通せない。ニューヨークであれば、そんな心配とは無用だ。

　もう１つの理由は文化的なものだ。コンサルティング会社のZ／Yenグループが発表する世界金融センター指数（GFCI）によれば、ロンドンは金融業界で働く人が住みたい街ナンバー１である。２位はニューヨークだ。フランクフルトは19位、パリは29位と大きく差をつけられている。

　また、国民投票前にブレグジットへの賛否を表明しなかったシンクタンクのオープン・ヨーロッパは、金融機関にとってはヨーロッパ大陸よりも、ニューヨークやシンガポール、香港のほうが移転に望ましいとする報告書を17日に発表した。
2764：とはずがたり：2016/10/21(金) 13:24:35: >>2754
西日本は長崎銀行を傘下に入れてた。。
親和を肥後＋鹿児銀の九州FGに売却すれば三つ巴になってよいね。

“地銀戦国時代”勃発！　地銀105行が5年後には20行に！？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016101900214
07:00dot.

　福岡市に本拠がある地銀、西日本シティ銀行や長崎銀行（長崎）などを束ねる持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（FH）」が10月3日に発足した。傘下に入ったのは証券会社、カード会社など計7社。2日前には、常陽銀行（茨城）と子会社に足利銀行（栃木）を持つ足利ホールディングス（HD）が経営統合し、「めぶきフィナンシャルグループ（FG）」ができたばかりだ。

『地方銀行消滅』（朝日新書）の著者、津田倫男氏はこう話す。

「全国の地方銀行は今、“戦国時代”を迎えています。地銀64行、第二地銀41行で計105行。経済情勢を勘案すると多すぎる。5年後には多くの銀行が統合や合併で消え、20ちょっとぐらいのグループにまとまるでしょう。歴代、財務官僚が頭取に就いてきた“大蔵銀行”の横浜銀行（神奈川）まで東日本銀行（東京）と統合し、驚いた」

　津田氏は「再編が先行し、最初に決着するのは九州」とみる。

　再編した西日本FH、めぶきFGはそれぞれ除幕式をし、頭取ら幹部がカメラの前で笑顔も見せていた。しかし、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストはこう指摘する。

「両社に限らず、地銀の統合効果は決して高くない。『座して赤字を待つよりはマシ』という動きです」

　九州最大の都市で、アジアへの玄関口としても知られる福岡市。その中心部、博多区は秋めく空気などどこ吹く風、熱く燃え盛っている。博多駅周辺で、ホテルの建設ラッシュが続いているのだ。もともと宿泊施設が不足気味だったところに、訪日外国人客（インバウンド）が押し寄せ、需要が急増。少なくとも七つの建設プロジェクトが動き始め、2018年度までに客室が1千室も増える計算だ。

　博多区や福岡区では、住宅の建設ラッシュも続く。不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員は「単身赴任需要が強い。ワンルームマンションなどが堅調な地域です」と指摘する。

　住宅ローン控除などの政策的な下支えに加え、相続税対策の機運も高まった影響か、九州では他の地域でもアパートや戸建ての建設が活発という。人口が減り、空き家が増えているにもかかわらず、だ。経済原則からすれば明らかにおかしい。そもそも、ホテルでも住宅でも、資金の裏打ちがなければ建設は進められない。

　九州にある地銀の現役支店長が内情を明かす。

「銀行員にとっては、10年後を見据えて融資を判断したところで自分の人事評価にはつながらない。短い、せいぜい半年程度であげた成果で評価されるんです。そのために手っ取り早いのが、アパートローンなどの不動産融資。アパート建設計画で融資を求められ、目の前に億円単位の案件が来たら『ノー』とは言えないでしょう」

　地銀は従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていた。それが今や、将来性に疑問のあるような不動産開発に目が眩んでしまうというのだ。

　日本銀行によると、地銀を含む国内銀行による不動産業への融資残高（6月末時点、個人住宅向けローンは除く数字）は計68兆3206億円と過去最高を記録。四半期ベースでみた不動産業への新規貸し出しも、もっぱら1兆?2兆円台を行き来していたものが、8期連続で2兆円超が続いており、「不動産ミニバブル」だった06年前後以来の好調ぶり。バブル期、ミニバブル期に匹敵し、山脈のような高い水準を示している。

　住宅ローンの新規貸し出しをみても、6月末まで2期連続で4兆円超。連続はミニバブル期以来だ。SMBC日興証券のリポートによると、都市銀行が不動産融資に慎重な姿勢でいるのに対し、地銀の昨年の新規融資の半分を「不動産業」が占めているという。

※週刊朝日　2016年10月28日号より抜粋
2765：とはずがたり：2016/10/21(金) 14:26:47: 都市銀行、野村証券、ゆうちょ銀行とも競合　地銀が潰れていく理由
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016101900219
07:00dot.

　全国で地方銀行の再編が進んでいる。このままでは5年後に20行まで減少すると見る専門家もいるほどだ。従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていたはずの地銀だが、そこまで追い込まれた要因は何か──。

　日本の銀行はバブル崩壊後の1990年代、過剰融資による不良債権問題を抱えた。97年に拓銀、98年には長銀、日債銀が破綻。政府が都市銀行に大なたを振るい、再編が加速した。統合による規模の拡大、コスト削減効果などが見込まれ、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行といったメガバンクが生まれた。

　政府は全国各地の地銀・第二地銀の再編にも着手しようとしたが、不動産ミニバブルなどの資金特需もあって銀行業界は息を吹き返し、このときは「笛吹けど踊らず」だった。

　ところが、潮目が変わった。2月に始まった「マイナス金利」だ。地銀の主な収入源は、預金金利と貸出金利の差などの「利ザヤ」と、送金や為替、投信販売などの手数料だが、日本銀行の当座預金に預けた金額に応じ、世間より有利な利子ももらってきた。ここが、マイナス金利のせいで危うくなったのだ。

　さらに深刻なのは、預かったお金を運用するという本業の一角、債券運用への悪影響だ。

　S＆Pレーティング・ジャパンの吉澤亮二・主席アナリストによると、地銀が運用する債券の平均的な運用期間は3.5年。満期が来れば、マイナス金利の影響で利回りが低下した別の債券に入れ替えるため、将来得られる金利収入は現在より少なくなる。

　吉澤氏の試算では、地銀がマイナス金利によって減らす利益幅は実施1年目に「対前年比15％程度」。都市銀行の倍だ。

　都市銀行の貸し出し事業では、海外比率が3割近くに達するが、地銀の貸し出しはほぼ国内限定。マイナス金利で被る負のインパクトが都市銀行より大きいのだ。債券入れ替えが進む3年後には、対前年比20％超の減益となる見通しというから驚きである。

　追い込まれた地銀の領地に“巨人”も進撃を始めている。

　もともと銀行業界には棲み分けがあった。都市銀行が大都市と大企業を相手にし、地銀は地方都市と中小企業を領地としてきた。ところが今、都市銀行という名の巨人が、地方に進出し始めているというのだ。

『地方銀行消滅』（朝日新書）の著者、津田倫男氏によると、目立つのは東北。東日本大震災で被災し、建て替えなどの復興が進む仙台などだ。東北にわく資金需要に直接的、間接的に巨人が食いつき、地元の地銀は気が気でない状況だ。
2766：とはずがたり：2016/10/21(金) 14:27:00: >>2765-2766
　さらに別の大きな影も迫る。金融業界のガリバーと呼ばれる野村証券、さらには政府系金融機関も現れた。ある業界通は言う。

「めぶきFGの筆頭株主は野村。野村はきっと次の一手を仕掛けてくる。足利を使ってどうするかだ」

　野村は2006年に銀行業へ本格進出。経営破綻して一時国有化された足利銀にも出資している。“銀行の巨人”にでもなるのか。吉澤氏はこう読む。

「足利に出資したとはいえ、銀行業自体に興味はないと思う。安く買い、付加価値を高めて高く売るという戦略ではないか。合理化を進めるか、規模を拡大させるか……今後、他の地銀にも手を広げるなら『規模の経済』で価値を高めようという狙いでしょう」

　政府系金融機関が繰り出す低金利の貸し出しも脅威だ。各地に店舗があるゆうちょ銀行も預金で競合。民業圧迫さながらだ。また、名古屋や東京では力のある信用金庫が台頭。とりわけ低い「名古屋金利」などを武器に、下から地銀を突き上げている。

　金融庁は9月、地銀の25年3月期の経営状況などの見通しを公表。貸し出しや投信販売などの本業で地銀全体のおよそ6割が「赤字転落」という衝撃的な試算を明らかにした。

　わずかに残る“水場”を求めてさまよう地銀は、背に腹は代えられず、自ら壁を乗り越えて大都市圏にも進出。企業への貸し出しなども狙っている。「今や融資残高が地元の地方より都市部のほうが高い地銀も多い。もはや『名ばかり地銀』の状況」（吉澤氏）だ。例えば、京都市を拠点とする京都銀行でさえ、昨年末に東京の支店を営業部に格上げした。大阪や名古屋の支店も強化しているような状況だ。

　マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが指摘するように、窮地を脱するための再編にしても、メリットは極薄だ。例えば、「九州フィナンシャルグループ（FG）」が算出した今後3年の統合シナジー（金額）は貸出残高の約0.1％に過ぎない。これでは貸し出しで得られる利ザヤが少し減るだけで吹き飛んでしまう。統合の規模が大きくないと、マイナス金利の損失1年分をカバーする程度の効果しか期待できない。

　再編後も「領地」の外側でライバルと競うことになるため、既存店舗などのコスト構造を軽くする必要に迫られる。

※週刊朝日　2016年10月28日号より抜粋
2767：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:38:34: 大学に入ってアルバイトに家庭教師をする際に派遣業者(京学社だったかな？東山丸太町西入るにあった)に指定されて三和銀行聖護院支店に口座作った際に発行して貰ったスヌーピーのキャッシュカードが遂に真っ二つになった。
スヌーピーも三和銀行も好きで，三菱東京UFJに対するアンチテーゼとしても，かなりぼろくなってたけど意地でも使い続けていたけど流石に無理かなぁ・・・。
カードを改めて見ると９１．５発行とあって四半世紀も俺と一緒に居続けた事になる。可成り哀しい。
2768：とはずがたり：2016/10/23(日) 19:13:46: すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由
http://jp.wsj.com/articles/SB12188716230581874349104582381563072799578
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 10 月 19 日 09:34 JST 更新

　日本のすべての銀行がここと同じようにできるなら、日銀の懸念事項は減ることだろう。

　日本の大手行がマイナス金利政策を背景とした利益率の低下や融資の需要減で業績が伸び悩むなか、明らかな勝者が浮上してきた。スルガ銀行だ。スルガ銀行の株価はマイナス金利政策が日本に導入されて以降、13％上昇した。TOPIXの銀行業株価指数は17％下げているにもかかわらずだ。

　日本最大の総合金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などの大手行の貸出金利と預金金利のスプレッドは1％ポイントを切るまでに縮まっているが、スルガ銀行のスプレッドは安定して拡大し、ほとんど3.5％ポイント近くにまで達している。これは大半の地方銀行の平均である1.25％ポイントを大きく上回っている。

　スルガ銀行は明快ではあるが、異例の方向を目指した。つまり、融資の需要が見込める個人のポケットに触手を伸ばしたのだ。日本の銀行界の保守的な文化を踏まえると、斬新な動きと言えよう。同行は個人客の融資に注力していった。全体の融資額に占める個人客の割合は、5年前には80％をわずかに超える程度だったが、今では90％近くに到達するに至っている。こうした融資には、独自の信用審査システムに基づく住宅ローンや、収益性の高い個人ローンが含まれる。全国のゆうちょ銀行からスルガ銀行のローンの申し込みができるようにしたことが奏功した。

　日本の大手行は異なる戦略を持っていた。大口の法人顧客を言葉巧みにまるめこみ、望むと望まざるとに関わらず、融資を申し込むように仕向けることだ。その際の常套手段は金利の引き下げだった。海外での融資にも手を出したものの、軌道には乗っていない。インドネシアなどでの融資増を図っているりそな銀行のように、新興国に進出しているところもある。

　日本の銀行の場合、個人客を対象とした面倒なリテール営業の規模が大きい。だが、消費者の需要に応じるような舵取りをしていない。例えば、MUFGの住宅ローンは全融資のわずか14％を占めるにとどまり、2年前の16％を下回っている。だが、営業経費ではリテール部門が60％を占めている。

　スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4％?11％超の利益を生んでいる。この4年間でこうした融資は平均で25％ずつ伸びている。それ以前の伸び率の平均は8％前後だった。一方で個人向け融資の延滞率は今のところ減っており、ゼロ％に近づいている。ここ最近はこうした商品の成長が減速傾向を見せており、同じペースでの拡大がもはや困難であることを示す兆候が出ているのかもしれない。だが、ライバル銀行が追いつくにはまだ余裕がありそうだ。

　投資家はスルガ銀行の現状に甘んじない戦略を念頭におくべきだ。同行のPBR（株価純資産倍率）は1.88倍で、大手行平均0.5倍の3倍超。ほかの銀行もスルガを見習えばいいのだが。
2769：とはずがたり：2016/10/24(月) 17:33:00: 1999年4月9日読売新聞
中国地歩の第二地銀５行　ATMでスクラム　相互に無慮開放

中国地方に本拠地を置く第二地方銀行五行は八日，他行の現金自動預払機(ATM)を使った場合でも，利用手数料がいらないサービスを五月にも始める事を明らかにした。ATMの相互無料開放は，大和銀行と近畿銀行など一部の親密金融機関同士で始まっているが，同じ地方の第二地銀すべてがスクラムを組むのは初めて。攻勢を強めている都市銀行や地元の大型地銀に対抗して，お互いのATM罔を活用したネットワークで対抗するのが狙いだ。

五行は広島総合銀行(本社・広島市)，トマト銀行(同・岡山市)，せとうち銀行(同・広島県呉市)，西京銀行(同・山口県徳山市)，島根銀行(同・松江市)で，主に瀬戸内側で営業エリアが重なっている。五行のATMは合計千百八十八台と，同地方最大の地銀，広島銀行(九百三十一台)を上回ることになる。

他行のATMを現金で引き出す場合，これまで一件につき百五円の手数料がかかっていたが，無料になることで利便性が高まる。

五行はいずれもバブル経済の後始末などで業績が低迷。店舗の統廃合などのリストラを進めている。将来的には五行の間で，近接するATMの統廃合なども検討していく。
2771：とはずがたり：2016/10/24(月) 17:35:50: 広島銀行とのATM相互無料化提携のお知らせ
https://www.tomatobank.co.jp/investor/press/2003/0221_04.html
2003年02月21日

　当社は平成15年3月24日より広島銀行（本店:広島市）とＡＴＭを相互無料化提携することといたしましたので、お知らせします。
記
目的
(1) 広島県と岡山県にそれぞれ充実した店舗網を有する両社が、ＡＴＭネットワークを相互補完しあうことにより、お客さまに対するより一層の利便性向上を図ります。
(2) 既に実施している中国地区第二地方銀行５行（西京銀行、広島総合銀行、せとうち銀行、島根銀行）間でのＡＴＭ無料化提携に加えて、今回、広島銀行と提携することで、中国地区内において稠密な無料化ＡＴＭネットワークの構築が可能となります。
2772：とはずがたり：2016/10/24(月) 18:00:34: 1998年4月27日
各位
プロミス株式会社
株式会社広島総合銀行とのATM・CD提携のお知らせ
http://www.smbc-cf.com/news/news_19980427_779.html

　プロミス株式会社は、お客様への利便性向上を図るため、銀行・信販・クレジット会社等とのＡＴＭ・ＣＤ提携を推進しています。
　今回、新たに株式会社広島総合銀行とＡＴＭ・ＣＤの利用提携を開始いたしました。同行は、広島県内を主な営業エリアとしており、同地区における当社会員へのサービスネットワークが更に充実したものとなります。
2773：とはずがたり：2016/10/24(月) 18:03:16: 広島綜合銀行＋トマト銀行＋西京銀行＋せとうち銀行＋島根銀行の経営統合迄期待したいけどその(>>2769)後の展開は広島綜合・トマト、西京銀で事業承継支援ファンド>>2770位で，寧ろ全方位提携がメインのようだ。各銀行が広銀と提携したりしている。
2774：とはずがたり：2016/10/24(月) 18:24:35: 金融機関ＡＴＭ提携リスト
http://www.zako.jp/data/atm.html
2775：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:51:37: なぜローソンは銀行を作るのか
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161025/Cobs_533613.html
マイナビニュース 2016年10月25日 16時25分 (2016年10月25日 18時40分更新)

ローソンが銀行業参入の準備に入る。コンビニエンスストアを使う側からすると、店舗でATMは利用しても、銀行口座まで作ろうとはなかなか考えないが、なぜ同社は銀行業に進出するのだろうか。

○利用客の利便性向上に向けて

ローソンはまず、銀行事業を検討する準備会社を設立し、その会社で詳細を詰める方針だ。準備会社の設立は11月の予定。資本金および資本準備金は10億円で、出資比率はローソン95％、三菱東京UFJ銀行5％となる。

ローソンが銀行業で目指すものとは何か。同社の発表によると、全国1万2,648店舗(2016年9月現在)の拠点を活用し、顧客の利便性につながり、コンビニと銀行のシナジー効果を発揮できるような新サービスを検討していきたいという。

顧客の利便性につながるサービスとは、コンビニで口座を作ったり、資金決済機能(現金を使わずに振込や口座振替などができる機能)を利用できたりすることを指すようだ。コンビニと銀行のシナジーとしては、例えば口座を作った顧客に対し、ポイントやクーポンのような特典を付与することなどを検討していく模様。ATMを使うついでに買い物をする顧客は少なからず存在するものと思われるが、ローソンで利用できる金融サービスが増えれば、ATMの集客効果も高まるかもしれない。

○ATM受入手数料で稼ぐビジネスモデルを志向?

コンビニが立ち上げた銀行といえば思い浮かぶのがセブン銀行だ。ローソンが銀行業に参入する狙いを探るためには、セブン銀行の現状を見ておくことも重要だろう。セブン銀行の2015年度決算を見ると、経常収益は1,104億円で、経常利益は390億円となっている。注目すべきは収益の内訳で、1,104億円のうち1,022億円を「ATM受入手数料」で稼ぎ出している。つまりセブン銀行は、銀行でありながら融資やローンなどをメインの事業に据えていないというわけだ。

セブン銀行の収益の大部分を占めるATM受入手数料とは、同行の決算資料によれば「ATMの利用件数に応じた銀行等からの手数料」のこと。つまりセブン銀行は、ATMを実際に利用する顧客からの手数料ではなく、セブン銀行のATMを、自行のATMネットワークの一部として活用している他の金融機関からの手数料で稼いでいるのだ。2015年度末時点で2万2,472台のATMネットワークを抱えるセブン銀行は、他の金融機関にとってみれば“利用料”を払ってでも提携を結びたい相手なのだろう。

ローソンの銀行も、ATM受入手数料をメインに据えるビジネスモデルを採用するのだろうか。同社からは検討中との回答しか得られなかったが、同じコンビニ業界で成功例があるからには参考にしない手はないだろう。セブン銀行のATMは、セブンイレブンのみならず駅などでもよく見かける。ローソンの銀行が事業規模を拡大できるかどうかは、ATMの数をどれだけ増やせるかに掛かってきそうだ。
2776：とはずがたり：2016/10/28(金) 14:28:02: ファミマＡＴＭ、手数料無料＝ゆうちょ銀、１８年から
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/da61eeff8f6ea583f52b29fbff2ee1eb.html
(時事通信) 10:14

　ゆうちょ銀行が、コンビニエンスストア大手ファミリーマートの現金自動預払機（ＡＴＭ）について、顧客の手数料を２０１８年１月から原則無料にすることが２８日、分かった。ゆうちょ銀が自行以外のＡＴＭで手数料を無料にするのは初めてという。

　ゆうちょ銀の親会社、日本郵政とファミマは４月、金融や物流などで包括的に業務提携すると発表していた。ファミマの全国の店舗数は約１万８０００。ＡＴＭ手数料の原則無料化でゆうちょ銀の利用者は利便性が向上する一方、ファミマには集客増につながるメリットがある。
2777：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:02:54: 福岡銀行のオンラインシステム障害　博多駅付近の道路陥没で
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20161108112139624.html
11:15西日本新聞

福岡銀行のオンラインシステム障害　博多駅付近の道路陥没で
(西日本新聞)
　福岡銀行総務広報部によると、8日早朝に発生した博多駅付近の大規模道路陥没の影響で、同銀行のオンラインシステムに障害が発生。現在、窓口での入出金、振り込みができないほか、一部のATMも使用不能になっている。現在復旧作業中で、復旧次第、取引再開するという。
＝2016/11/08 西日本新聞＝
2778：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:20:57: 明治安田生命、豪生保の買収検討…３千億円規模　安定収益確保へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611120013.html
10:49産経新聞

　明治安田生命保険がオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の保険子会社「ワンパス」を買収する方向で最終調整に入ったことが１１日、分かった。買収金額は３０億?４０億豪ドル（約２４００億?３２００億円）とみられる。明治安田生命は約６２００億円を投じ、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収したばかり。成長する豪州市場への進出で収益力を高める。

　日銀のマイナス金利政策で、生保各社は運用難に見舞われている。明治安田は足元の収益環境が好調なうちに、豪州への進出機会を探っていた。ＡＮＺが半年以内に実施する入札に参加し、買収を目指す。

　ＡＮＺの生命保険事業は豪州６位の規模で銀行窓口での販売に強みを持つ。２０１５年の収入保険料は１６億豪ドル（約１３００億円）で、最終利益は１億４５００万豪ドル（約１２０億円）に上る。豪州４大銀に数えられるＡＮＺはアジアでの拡大戦略を進めてきたが中国の景気減速の影響などにより業績が悪化していた。事業売却により、経営の立て直しを図るとみられる。

　豪州の生命保険市場は、１４年で約４・５兆円と世界第１０位の規模だが、保険加入率は低く、今後も高い成長が見込める。このため第一生命保険が１１年に豪生保大手ＴＡＬを完全子会社化したほか、今年１０月には日本生命保険が豪銀大手の生保子会社ＭＬＣの買収を完了するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次いでいた。
2779：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:12:00: みずほＦＧ社長、システム統合「あと数カ月」と見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJCG54JLJCGULFA02D.html?ref=goonews
土居新平2016年11月14日18時27分

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１４日、旧来のシステムを統合した新システムの完成時期が、予定の１２月から数カ月程度遅れることを明らかにした。２０１４年に続く２度目の統合延期となる。追加の確認作業が必要になったためといい、開発コストも増える見通しだ。

　９月中間決算発表の記者会見で明らかにした。みずほは過去に２度の大規模なシステム障害を起こしている。佐藤氏は「１００％大丈夫だという開発に至るまで、時間を少し先延ばしする。今から数カ月くらいかかる」と述べた。コスト増は、「（経営に）重大な影響を与える規模ではない」とした。

　みずほは業務の基幹となる「勘定系システム」を新たに開発し、みずほ銀行とみずほ信託銀行で三つあるシステムの統合を進めている。完成後１年半ほどかけて順次移行する。佐藤氏は「（完成の遅れは）移行計画全体に大きな影響はない」とした。

　新システムでは、みずほの口座…
2780：とはずがたり：2016/11/17(木) 15:11:46: 米ＡＩＧ、日本生保から撤退
http://www.asahi.com/articles/DA3S12659729.html
2016年11月16日05時00分

　米保険大手ＡＩＧは１５日、傘下のＡＩＧ富士生命保険の全株式を香港の投資会社傘下の保険会社に売却すると発表した。金額は非公表。ＡＩＧ富士生命の保有する約１１１万件の保険契約はそのまま引き継がれる。日本の生保事業から撤退するが、損保事業（富士火災海上など）は続ける。
2781：とはずがたり：2016/11/18(金) 17:10:22: 民業圧迫やねーか。第二地方銀行や信金・信組はなんて云ってんだ？

2016年 11月 17日 17:26 JST
ゆうちょの預入れ限度額、年度内に再引き上げを　自民議連が決議
http://jp.reuters.com/article/jp-bank-idJPKBN13C0QX

［東京　１７日　ロイター］ - 自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（会長＝野田毅・元自治相）は１７日に総会を開き、２０１７年３月までにゆうちょ銀行(7182.T)の預け入れ限度額を再度引き上げることなどを求める決議を採択した。

自民党は昨年６月、利便性向上のため、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を２年後までに３０００万円とし、将来的には限度額を撤廃すべきとする提言を総務会で了承。しかし、今年４月の限度額見直しでは１０００万円から１３００万円への引き上げにとどまり、１７日の総会では出席議員から不満の声が相次いだ。

議連は今後、自民党の二階俊博幹事長や麻生太郎金融担当相、高市早苗総務相などに決議内容の実現を働きかける。

(和田崇彦)
2782：とはずがたり：2016/12/12(月) 09:42:16: 野村證券に労基署のメス！花形部門に“残業禁止令”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161212/Diamond_110799.html
ダイヤモンド・オンライン 2016年12月12日 09時00分 (2016年12月12日 09時26分更新)

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第一特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署（労基署）がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。
　証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。

残業は厳しく制限されビジネスモデルを大転換

　野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。
「平日はだいたい午後6時から遅くても8時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」
　一見、ワーク・ライフ・バランスが取れたいい会社のように思えるが、どうしてここまで強い危機意識を持っているのか。
　この中堅社員によれば、今年の夏ごろに野村に労基署のメスが入り、投資銀行部門の長時間労働が問題化したため、それまでとは一転、残業が厳しく制限されるようになったという。
　残業の大幅削減でビジネスモデルの転換を迫られているのは、広告代理店最大手の電通だけではないのだ。
「一ヵ月45時間までしか残業できない上、外部からリモートログインしている時間もチェックされる」と野村関係者は明かす。深夜残業が当たり前だった野村の投資銀行部門においては、事実上の「残業禁止令」といえた。
　そもそも投資銀行部門とは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のアドバイザリー業務や資金調達（株式・債券の発行）に関する引き受け業務など、機関投資家向けの証券業務を担う花形部門である。
「各社とも激務で知られ、夜中の2時、3時までプレゼン資料作りに追われるのは当たり前。バリバリ働きたい知的肉食系が集まる」（外資系証券幹部）
　そんな長時間労働が大前提の職場で残業ができないとなれば、ビジネスに影響が出るのは必至だ。
　グローバルに展開している野村のライバルは、残業規制などお構いなしの海外の大手金融機関であり、1人当たり労働投入量で劣る野村の競争力低下は避けられない。
　だからこそ、冒頭の中堅社員はビジネスモデルの崩壊リスクを意識するまでの危機感を抱いたのだろう。
　野村社内からは、「海外出張させて日本の労働基準法の枠外で仕事をさせている」「自習室を設定して、そこで“自主的に”プレゼン資料作りをさせている」など、残業減少分を補完するための“裏残業”に関する話題も漏れ聞こえてくる。
　だが、投資銀行の世界はそんな抜け道を使って対応できるほど甘くはない。会社側もその点は十分理解していたようだ。
　本誌取材によると、野村は問題発覚後、大規模な人事異動に踏み切り、投資銀行部門の中でもＭ＆Ａ部門の人員を増強。今年3月末と比較して人員を20％も急増させているのだ。異動の規模からは、会社側の危機意識の高さがうかがえた。
　さらに、案件獲得の生命線となる資料作成については、海外子会社との連携を強化して生産性を向上させていく考えだ。

長時間残業に依存した経営は淘汰の憂き目に

　証券業界のガリバーのビジネスの在り方を激変させた労基署のメス。もちろん労基署の長時間労働是正の取り組みに問題があるわけではない。日本ではこれまで長時間労働が横行していたわけで、是が非でも進めるべきだ。
　主要企業の多くも労基署の動きを歓迎しており、「長時間労働の是正は個人、会社のみならず、国を挙げて取り組むべき重要な課題」（飲料大手）など、支持する声が多い。
　ただ、社員の長時間残業を前提としたビジネスモデルを持つ日本企業は実のところ少なくなく、野村と同様に労基署のメスが入るリスクを抱えている。一方、長時間労働撲滅に向けた労基署の動きは一過性のものではなく、政府の「働き方改革」推進という後押しもあって、むしろこれから本格化してくるはずだ。
　野村證券幹部が「嵐が過ぎ去るのを待てばいいというわけじゃない。本腰を入れて対応すべき」と指摘する通り、そうしたビジネスモデルからは一刻も早く脱却しなければ、淘汰の憂き目に遭うかもしれない。
　しかし、残業を減らせば競争力を維持できないのも事実。社員の働き方と企業の競争力のバランスをどう取るか。そのジレンマと向き合いながら生産性を高めていくしかない。
2783：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:02:25: 第一銀行？＞ウニクレディト

伊銀最大手１．６兆円増資へ＝１万４千人削減－健全化計画
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121300774&g=int

　【フランクフルト時事】イタリアの最大手銀行ウニクレディトは１３日、１３０億ユーロ（約１兆６０００億円）の増資と１万４０００人の削減を柱とする経営健全化計画を発表した。不良債権処理と合わせ財務体質の健全化を図る。
　計画では、２０１７年１月１２日に開く臨時株主総会で承認を得た後、３月末までに株主割り当てによる増資を実施する。１９年までに全体の約１割に相当する人員を削減するほか、１７７億ユーロの不良債権を処理する。（2016/12/13-19:05）
2784：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:03:06: 伊銀最大手、１．６兆円増資へ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12704520.html?rm=150
2016年12月14日05時00分

　多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行最大手ウニクレディトは１３日、２０１９年までの経営計画を発表した。不良債権処理を加速するため来春に１３０億ユーロ（約１兆６千億円）の増資をするほか、１９年までに全体の約１割にあたる１万４千人の削減に踏み切る。

　ウニクレディトは、業績低迷などで自己資本比率は欧州ログイン前の続きの競合大手より低く、不良債権残高は９月末時点で７６７億ユーロに上る。

　計画では、不良債権の受け皿会社を立ち上げ、計１７７億ユーロの不良債権を移す。今年１０～１２月期決算で、不良債権処理費用として８１億ユーロを追加で引き当てる。融資に占める不良債権の割合は、９月末時点の１５・１％から１９年末に８・４％に下がる見込みという。（ベルリン＝寺西和男）
2785：とはずがたり：2016/12/16(金) 14:29:23: ろうきんが生保商品の窓販開始　第１弾は太陽生命の認知症保険
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/9b83180ef06df4944e5fd97503ff06df.html
(産経新聞) 12月15日 17:59

　太陽生命保険は１５日、労働金庫連合会に認知症保険の商品供給を始めると発表した。平成２９年１月の新潟県労働金庫を皮切りに、全国１３の労働金庫での取り扱いを目指す。最終的に６３８カ所の店舗で販売される見通しだ。

　労金連は全国の労働組合などを会員とする金融機関。太陽生命にとっては、一気に１千万人を超える組合員や退職者にアクセスする販路を手に入れたことになる。

　労金連にとっては、これが本格的な生命保険商品の窓口販売の第一弾となる。組合員の認知症リスクに備えるニーズに応える。
2787：とはずがたり：2016/12/24(土) 10:34:23: ドイツ銀「政府支援必要ない」、米当局への支払いで＝関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161224006
02:00ロイター

［フランクフルト　２３日　ロイター］ - ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞はモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）不正販売をめぐり米司法省と和解したことを受けて、財務状況は健全として社員の不安払しょくに努めた。関係筋が明らかにした。

ドイツ銀は米司法省に７２億ドルを支払うことで合意。制裁金は当初提示された１４０億ドルから約半減した。

関係筋によると、同行は内部メモで、支払い原資を確保するのに政府支援は必要ないと指摘。「クーポンなどすべての支払い義務を期限通りに遂行する」とした。

支払いに伴い、資本増強を実施する必要はないとの立場も示したという。
2788：とはずがたり：2016/12/28(水) 10:57:04: >>2786

伊大手銀、自己資本不足１兆円　公的資金注入膨らむ恐れ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/96031da8a84300466578dc76e1419654.html
(朝日新聞) 19:25

　イタリア３位のモンテ・パスキ銀行は２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）から自己資本の不足額が８８億ユーロ（約１兆円）になると指摘されたと発表した。当初見込みの５０億ユーロ規模から増えるため、救済を決めたイタリア政府の公的資金注入額も膨らみそうだ。

　モンテ・パスキは、不良債権処理に伴って目減りする自己資本の穴埋めに最大５０億ユーロが必要と見込んだ。このため２２日までに増資を呼びかけたが、投資家が集まらなかった。経営不安で株価が下がったことなどで資本の不足額が膨らんだとみられる。預金流出は進んでいるが、ＥＣＢは現時点で銀行の営業には問題ないと判断しているという。

　伊政府はモンテ・パスキを含む銀行部門の支援に２００億ユーロの基金設立を決めた。自己資本穴埋めには投資家も負担するため、全額が政府負担にはならない見通しだが、公的資金注入額は膨らむおそれがある。
2789：とはずがたり：2016/12/28(水) 20:23:15: まあ地銀や信金信組にとっては死活問題だろうけど。

ゆうちょ銀、融資参入見合わせか　日本郵政社長が示唆
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDV5FH2JDVULFA01H.html
12月26日 19:00朝日新聞

　日本郵政の長門正貢社長は２６日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行が参入を申請している住宅ローンなどの融資業務について「４年前とは経済状況が違う。何を優先的にお願いするかを検討し、年度内に方向性を出す」と述べた。融資への参入を見合わせる可能性を示唆したものだ。

　融資業務について長門氏は「民間銀行でも国内の融資業務は黒字になっていない」と指摘。ゆうちょ銀の融資参入には競合相手となる地方銀行などが強く反発しており、「民間から非常に迷惑だという声があるなら、斟酌（しんしゃく）する」とした。

　ゆうちょ銀は２０１２年から、一般の銀行と同様に融資業務を手がけたいと希望してきたが、総務省と金融庁が「審査などの体制が不十分」として認可していない。高市早苗総務相は今月６日、「４年前の申請のままいくのか、変更点があるのかをしっかりうかがって審査を加速させる」と述べ、申請内容の見直しを促していた。（上栗崇）
2790：とはずがたり：2016/12/28(水) 20:26:46: 教員養成課程で履修漏れ、卒業生ら４００人補講
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20161228-567-OYT1T50036.html
11:09読売新聞

　都留文科大（山梨県都留市）の中学社会と高校地理歴史の教員養成課程で、教員免許の取得に必要な科目の履修漏れがあったことがわかった。

　履修漏れは２００７年度から続いていた。文部科学省は、来年３月に卒業する４年生約８０人のほか、卒業生に対しても補講を行うよう指示。対象は計約４００人に上るという。

　文科省によると、教育職員免許法施行規則では、中学社会と高校地理歴史の教員免許を取得するためには、日本史と外国史、地理学などを包括的に履修することになっている。しかし、同大の教員養成課程では、日本史と外国史、地理学の講義内容がそれぞれ分割され、選択必修になっていたため、一部しか履修していない学生が出ているという。

　文科省が、同大から３月に提出された教員養成課程の変更届を精査している過程で、履修漏れが判明した。同大の担当者は「文科省の指示にはしっかりと対処する」と話している。
2791：とはずがたり：2016/12/29(木) 17:56:46: 地震保険、平均５．１％値上げ＝来年１月から―損保各社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161229X691.html
15:25時事通信

　損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年１月１日から全国平均で５．１％引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均１５．５％の大幅値上げを実施した前回２０１４年７月以来、２年半ぶりとなる。

　損保各社は、２１年ごろまでに計１９％の値上げを計画。前回から２年半しかたっていないため、今回のほか１９年、２１年ごろをめどに３段階で値上げを実施していく。地震保険は地震や津波、火山の噴火による住宅や家財の被害を補償するもので、都道府県ごとに保険料が異なり、火災保険と併せて加入する必要がある。

　来年１月の改定を受け、鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の保険料は、３６都県で引き上げられる。値上げ率が最も高いのは１４．７％の埼玉県。現在１万３６００円の保険料（保険金額１０００万円の場合）は１万５６００円と２０００円上がる。一方、住宅の耐震性の向上や地盤データの見直しで北海道、愛知、大阪など１１道府県では、２．９?１５．３％の値下げとなる。

　地震保険の契約件数は９月末で１７３６万件。１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に着実に増加しているが、世帯加入率は全体の３割程度にとどまる。日本損害保険協会の北沢利文会長は「お客さんが感じる地震リスクに対し、保険料が高いと思われている」と話し、必要性を訴え続けることが重要だと指摘している。
2792：名無しさん：2016/12/30(金) 17:06:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000003-mai-bus_all
＜富国生命＞ＡＩ導入、３４人削減へ　保険査定を代替
毎日新聞 12/30(金) 7:31配信

　富国生命保険が、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を３割近く削減する。ＡＩ活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しい。将来的に、人の仕事がＡＩに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。

　文脈や単語を解読する日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」を使ったシステムを来年１月から導入。医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、ＡＩが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。ＡＩの査定対象になりそうな支払い請求は、２０１５年度に約１３万２０００件あった。

　同社の査定関連部署には１５年３月末時点で１３１人の職員が所属する。支払いの最終判断などには従来通り専門スタッフが関わるが、診断書の読み込みなどの事務作業はＡＩで効率化できる。同社は既に、導入を見越した業務見直しで段階的な人員削減に着手。５年程度の有期で雇用している職員４７人を中心に、１７年３月末までに契約満了を迎える人の後任を補充しないことなどで、最終的に計３４人を削減する。

　ＡＩのコストは、システム導入に約２億円、保守管理に年１５００万円程度。一方、３４人の人員削減による人件費軽減効果は年１．４億円程度と見られる。

　保険業界では、第一生命保険が既にワトソンを活用した支払い査定業務システムを導入しているが、人手によるチェックも並行しているため、大幅な人員削減や配置転換には至っていない模様だ。かんぽ生命保険も同業務でのワトソン活用を目指し、来年３月から試行導入を始める。日本生命は今月から、全営業職員が保有する４０００万件分の契約情報などに基づき、顧客に最適な保障内容などをＡＩが分析し、営業職員の参考にしてもらう実証実験を始めた。

　ＡＩ普及で、新商品の開発や保険引き受け範囲の拡大による事業拡大が期待される一方、人員の再配置や削減が進み、雇用環境を悪化させる懸念も残る。ＡＩの光と影が経済に及ぼす影響にも注目が集まりそうだ。【中島和哉】
2793：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:24:48: 大垣共立＋三重第三銀行＋愛知県地盤地銀→新東海銀行の形成を！行名は東海共立銀行でも良い。
大垣共立は確かみずほ系，三重銀行は住友系でねじれちゃうんだけど。
三井住友系で行くなら関西アーバン銀行(+びわこ銀行)＋三重銀行[四日市・住銀](＋第三銀行[熊野(紀伊木本)・松阪])でもいいかもね。

＜三重銀・第三銀＞統合を検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170105k0000e020173000c.html
11:17毎日新聞

　三重県の地方銀行の三重銀行（四日市市）と第二地銀の第三銀行（松阪市）が経営統合を検討していることが５日、分かった。少子高齢化による人口減少や日銀のマイナス金利政策などで地銀の経営環境は厳しさを増しており、統合による業務の効率化で生き残りを図る狙いがある。

　関係者によると、両行は早ければ今年度内にも統合で基本合意し、２０１７年度内にも統合することを目指している。持ち株会社方式など統合の具体的な手法は今後議論する。

　１６年９月末で三重銀の連結総資産は１兆９４８０億円、第三銀の総資産は２兆１８３億円。単純合計で総資産は４兆円弱となり、県内最大手の百五銀行（津市）の５兆３８２２億円に近づく。

　地銀を巡っては１６年１０月に常陽銀行（水戸市）と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（宇都宮市）が経営統合するなど、関東や九州などで再編の動きが進んでいる。東海地方では、十六銀行（岐阜市）が１２年に岐阜銀行（同）を吸収合併していた。【竹地広憲】
2794：とはずがたり：2017/01/13(金) 15:03:35: 銀行で営業ノルマ撤廃　サービス向上に期待
http://economic.jp/?p=69775
2016年12月27日 08:35

金融庁は方針発表にて銀行が行員に対して過大なノルマを課していることを問題視。全国では3行がノルマの撤廃。利益は下がらず、顧客からの評価は上がっているという良い傾向が見られる。

　金融庁は10月に金融行政方針を発表した。その中で銀行が行員に対し過大なノルマを課していることを指摘。不要な投資商品を販売せず、顧客本位のサービスを提供するために、業績目標の評価方法なども検討していくという。今後、手数料情報の開示や商品説明資料の改善を行なうと同時に、ノルマが過大ではないか、評価方法が顧客利益を優先する方向になっているかを金融機関に調査する方針だ。
　
　銀行では過大なノルマが行員に課せられるケースが多く、営業成績をあげるために顧客に不用な金融商品を買わせるということが問題視されている。投資商品や保険、クレジットカードなどさまざまな商品にノルマが課せられて、達成できなかったら自分で購入する「自爆買い」をするケースもあるという。過大なノルマがあることによって、行員は顧客サービスの向上よりも利益優先に走ることは至極当然であろう。
　
　銀行側でもノルマを廃止して顧客本位のサービスを提供しようという動きにシフトしつつある。金融庁の方針発表に先駆けて金沢市の北国銀行＜8363＞は昨年4月から全国で初めて営業目標を撤廃。大分銀行＜8392＞も昨年10月から試験的にノルマ撤廃を行なった結果、目標を撤廃しても収益は低下せず、地域に密着した営業で顧客からの評価も上がったという。今年4月からは全店舗の半数にあたる49店舗で、10月からは残りの店舗にも拡大させ、段階的にノルマ撤廃を進めている。
　
　岐阜市の十六銀行＜8356＞も来年4月から全ての店舗や渉外担当に対するノルマを撤廃する方針を出している。目先の利益を追求するよりも、顧客との信頼関係を構築し、中長期的に収益を上げる体制を強化したい考えだ。同行も今年春から目標数字の撤廃を試験的に導入しており、利益の落ち込みもなく、行員にも顧客との関係構築を重視する意識が高まったため、ノルマ撤廃を決断した。
　
　ノルマを廃止する銀行は全国で上記の3行だが、ノルマを撤廃したことで利益の低下は見られず、顧客の評価や行員の意識も上昇している。金融庁が方針発表をしたことによって、今後同様の動きが他行にも広がっていくと思われる。利益追求ではなく、真に顧客と向き合い、ニーズに合った商品の提供が期待される。（編集担当：久保田雄城）
2795：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:46:28: ＨＳＢＣ、米当局に約38億円支払いへ－住宅差し押さえ問題を決着
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-09/OJIVMG6JTSEM01
Jesse Hamilton
2017年1月10日 02:42 JST
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英銀ＨＳＢＣホールディングスは3250万ドル（約38億円）を支払って、不適切な住宅差し押さえ慣行の改善を求めた米当局の指示に従わなかったとされる問題を決着させる。
　　米通貨監督庁（ＯＣＣ）は罰金を科す判断を下しながらも、現在では2011年に発した指示をＨＳＢＣが順守していると結論づけた。同様の問題ではウェルズ・ファーゴが7000万ドル、ＵＳバンコープが1000万ドルの和解金をそれぞれ支払い済みで、ＨＳＢＣもこれに続いた格好となる。
原題：HSBC Pays $32.5 Million to Settle Claims on Faulty Foreclosures（抜粋）
2796：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:10:35: >>2746>>2646>>2741>>2764

九州・山口“４強時代”は「グループ力で」対抗　西日本ＦＨ・谷川社長
http://qbiz.jp/article/95230/1/
2016年10月03日 17時16分更新記者：吉武和彦

「規制緩和を見越した機動的な経営をしたい」など抱負を語った西日本フィナンシャルホールディングスの谷川浩道社長＝３日、福岡市
　３日発足した西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ、福岡市）の谷川浩道社長（西日本シティ銀行頭取）は就任記者会見で、今後の金融再編について、「こういう（持ち株会社の）スタイルの方が、仮に『一緒になりたい』というときに来やすい」と、あらためて受け皿になる構えをみせた。

　西日本ＦＨ発足で、九州・山口は、山口フィナンシャルグループ（ＦＧ、山口県下関市）▽ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）▽九州フィナンシャルグループ（ＦＧ、本社熊本市）による“四強時代”に突入した。

　谷川社長は「ホールディングス（持ち株会社）になったことで、個々の銀行の努力がグループを挙げたものになる。より力強いものになる」と、グループ総力で対抗する方針を強調した。

　■「規制緩和を見越して機動的に」　フィンテック事業化示す

　具体的な営業戦略については、「規制緩和を見越した機動的な経営をしていく」と、フィンテック（ＩＴと金融の融合）分野で事業化する方針を示した。

　フィンテックをめぐっては、サービスを促す改正銀行法が５月２５日に成立。銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩め、ＩＴ企業に出資しやすくした。ビットコインなどの仮想通貨への国内初の法規制も盛り込まれた。

　こうした状況を踏まえ、谷川社長は顧客へのサービス強化に加え、サイバー攻撃対策による顧客情報保護などにも力を入れていく方針を明らかにした。
2798：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:38:54: 【英ＥＵ離脱】金融大手が独仏に移転　英から銀行マン数千人流出へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/98a8e8b280037b41414382a0ebf7baf9.html
(産経新聞) 17:39

　【ロンドン＝岡部伸】英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）単一市場からの完全離脱を発表したことを受けて１８日、欧米の大手金融機関が相次いで約１０００人規模の人員をロンドンの金融街シティからドイツやフランスなどに異動させることを明らかにした。

　スイスのＵＢＳグループのウェーバー会長はスイス・ダボスで英ＢＢＣ放送に、英国がＥＵ離脱で「パスポート制度」を失えば、ロンドンの５０００人の従業員のうち１０００人程度をドイツのフランクフルトに異動させると語った。またロイター通信によると、英ＨＳＢＣのガリバー最高経営責任者がダボスでロンドンに置く投資銀行部門の一部業務をパリに移す可能性があると述べた。昨年６月の国民投票前からＥＵ離脱すれば、約１０００人の人員をパリに移す方針を表明しており、ガリバー氏は「２年以内にゆっくりと進める」と述べた。

　米ゴールドマン・サックスも１０００人程度をフランクフルトなどに異動させる検討を始めたとされ、ロンドンから少なくとも数千人の銀行マンが海外流出する可能性が出てきた。

ＨＳＢＣ、英ＥＵ離脱後に従業員をパリに異動＝ＣＥＯ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170119033.html
09:57ロイター

［ダボス（スイス）　１８日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞のスチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国を拠点とするトレーディング収入の約２０％を稼ぐ従業員を英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、フランスに異動させる計画だと述べた。

同ＣＥＯは、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に行われたインタビューで、異動は今年や来年ではなく、約２年先になるだろうと語った。

昨年６月の英国民投票直後に同ＣＥＯは、約１０００人をパリに異動させる可能性があると語っていた。
2799：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:39:58: イギリス人はロンドンの金融を，アメリカ人はカルフォルニアのITを，金のなる木を屠るんだからバカだねぇ。。
2800：とはずがたり：2017/01/20(金) 18:11:13: 英バークレイズ、事業移管検討＝アイルランドか―ＥＵ離脱
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170119X090.html
01月19日 23:51時事通信

　【ロンドン時事】英金融大手バークレイズのステイリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９日、ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って英事業の一部をアイルランドなどに移管することを検討していると述べた。

　メイ英首相がＥＵ単一市場からの脱退方針を表明後、悪影響が大きい金融界では「英脱出」計画が次々と表面化している。
2801：とはずがたり：2017/01/21(土) 14:25:31: 2017年 01月 18日 10:39 JST
アングル：ＪＰモルガン、多店舗維持戦略が報われる局面に
http://jp.reuters.com/article/jpmorgan-deposits-idJPKBN1510DV?rpc=135&sp=true

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)に対して銀行アナリストは過去５年にわたり、オンラインバンキング普及が進む中でそんなに多くの支店を構えているのは非効率で経費圧縮のため店舗を減らすべきだと注文をつけている。

一方で同行の経営陣が、支店網こそがリテールブランド「チェース」の看板であり、口座開設や対面取引を希望する消費者を呼び込む不可欠な手段だと主張する論争が続いてきた。

そして今、経営陣の方が正しかったように見える情勢になった。あるいは少なくとも、顧客サービスにおいて実店舗とオンラインの適切な組み合わせに他行よりも近づいている。

バーンスタイン・リサーチのアナリストチームによると、ＪＰモルガンの過去５年間の預金量の伸び率は他の大手行をしのぎ、業界平均の２倍に達する。

チェース部門は２０１６年に預金が１１％増加し、現在は６０７０億ドル。これだけの規模を維持し、今後予想される金利上昇局面で融資に振り向ければ、大きな見返りが得られる。

マリアンヌ・レイク最高財務責任者（ＣＦＯ）は「預金は非常に力強く増加しており、われわれはその恩恵を受けそうだ」と期待を示した。

銀行の預金獲得能力が収益動向にとって重要な意味を持つ局面になるのはこの１０年前後では初めて。背景には、金利上昇とトランプ次期政権の政策を受けた米経済のさらなる改善見通しがある。

借り入れ需要が弱く、金利が低かった時期に預金を増やす取り組みを怠っていた銀行は、これから後れを取り戻すのに苦労する、と専門家はみている。

以前はＪＰモルガンの多店舗戦略を疑問視していたＣＬＳＡのアナリスト、マイク・メイヨ氏は「ＪＰモルガンは逆境期にも投資してきた。今はそれに対するより大きな報酬を得ようとしている」と評価した。

ＪＰモルガンは顧客が必ずとどまってくれるという保証がない以上、安易に預金の金利を引き上げることには慎重だが、各種のプロモーションを駆使して顧客獲得に努めている。

例えばチェースは最近、貯蓄口座に３カ月間最低１万５０００ドルを置くといった一定の条件を満たした場合、新規口座開設に際して現金５００ドルを支払うキャンペーンを展開した。

レイクＣＦＯによると、こうしたやり方なら預金部門の利益率を下げなくて済むという。

ＪＰモルガンの預金増加は、金融危機がもたらした「怪我の功名」の側面もある。２００７年以前は、チェースも他の多くの銀行と同じようにサービスの悪さから毎年相当な顧客を失った。それを当座貸越などに関する手数料収入で補っていたものの、金融危機後の規制改革でこうした手数料が厳しく制限されたため、顧客をつなぎ止める上でサービス向上に力を注がざるを得なくなったのだ。

また同行は金融危機の際中にワシントン・ミューチュアルを傘下に収め、チェースが支店網の穴を埋めるため新規出店しようとしていたカリフォルニア州とフロリダ州の店舗を手に入れることができた。預金が増えたのはこうした動きの副産物だった。

このほか金融規制強化で銀行にとって資本市場からの短期調達より預金が望ましいとされたことや、チェースが大衆富裕層向けの投資運用事業拡大を目指した結果も、預金増に結び付いた。

それでもやはり預金獲得に最も大きく貢献したのは、チェースの規模だろう。ＣＬＳＡのメイヨ氏は「チェースがその力を誇示しているということだ」と述べた。

（David Henry記者）
2802：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:06:35: 西日本と九州に一定の店舗譲渡等規制が必要だろ。一番良いのは親和を切り売りさせる事だ。半分にして九州と西日本に売ればいいんちゃうか。まあ九州も西日本も要らんって云うかも知れないけどその場合は山口にでも。

経営統合、１０月に延期＝公取委審査が長期化－ふくおかＦＧと十八銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000700&g=eco

　４月１日の経営統合を目指していた地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県を地盤とする十八銀行は２０日、統合時期を１０月１日まで半年延期すると発表した。統合の前提となる独禁法に基づく公正取引委員会の審査が長引いているため。
　公取委審査の長期化による地域金融機関の統合延期は異例。ふくおかＦＧと十八銀は、公取委の承認を得るため、貸出金シェアを下げる方策などを検討している。（2017/01/20-19:09）
2803：とはずがたり：2017/01/21(土) 23:12:36: ゆうちょ銀、２３日に前払いカード発行＝熊本と仙台で試行
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000915&g=eco

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行と日本郵便は２０日、買い物などに使えるプリペイド（前払い）式のカードの発行開始日が２３日に決まったと発表した。仙台、熊本の両市内で試行する。（2017/01/20-21:24）
2804：とはずがたり：2017/01/25(水) 17:28:13: むぅ，なんと，知らんかった！
>ニューヨーク大学のトーマス・フィリッポン教授（金融論）が示す数値によれば、金融仲介業務における単位コストは、この１３０年間、１ドル当たり約２セントのままだった。最初は電信、次いで電話、メインフレームコンピューター、そしてインターネットといった技術が登場しても、不思議なことに、資本の蓄積・配分にかかるコストはまったく安くならなかったのである。
>フィリッポン教授は、ブロックチェーン技術など次世代の技術革新が預金者に恩恵をもたらすとすれば、既存の銀行がそうした新技術を採り入れて、効率改善による恩恵をすべて自身で享受することを規制によって防止することだ、と主張する。

どの論文だろ？
http://pages.stern.nyu.edu/~tphilipp/vita.pdf

フランス人みたいだけどPhilipponってフランス語か？

2017年 01月 25日 14:00 JST
コラム：トランプ政権の規制緩和、個人投資家が食い物に
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKBN15907N?rpc=135&sp=true
James　Saft

［２３日　ロイター］ - 規制緩和に前のめりな政権に直面する投資家にとって、トランプ政権が複雑さよりも簡潔さを選ぶというのは当然予想される動きである。

金融産業にとっては、もちろん、その反対の動きだ。

というのも、規制は金融商品の複雑さを最小限に抑える傾向があるからだ。そうした複雑さは個人投資家の最終的な利益という点では有害であり、それと同じ分だけ、金融サービス業にとっての利益となる。

トランプ大統領は、規制が米国内で重い負担を生んでいると考え、全面的にこれを攻撃している。新しく予定されている規制をすべて凍結することが、彼の大統領としての最初の行動の１つとなりそうだ。

「規制全体の７５％はカットできると思っている。あるいは、もっと多いかもしれない」。トランプ大統領は２３日、企業経営者との会談の中でこう語っている。

これを聞いて、筆者がまず思ったのは、「二度とソーセージは食べるまい」ということだ。

次に、こうした規制緩和が金融サービス部門に適用される度合いによっては、多くの投資家がカモにされてしまうだろう、と考えた。いや、今まで同様にカモにされ続ける、というべきだろうか。

例によって、トランプ氏の政策は先が読めない。「規制の７５％（またはそれ以上の）カット」をどの程度本気で考えているのか。その実現可能性はどの程度か。そのうち、どれくらいが証券・投資セクターに適用されるのか。

廃止とまでは言わずとも骨抜きにされてしまいそうな新規規制の１つが、米労働省による受託者責任ルールだ。予定では４月に施行されることになっていた。報道によれば、早ければ今週にもこれを凍結する大統領令が出される可能性があるという。

この受託者責任ルールに対しては、すでに金融業界が少なくとも１回は司法の場で異議を申し立てて失敗に終わっている。

内容は、個人退職勘定（ＩＲＡ）や確定拠出年金（４０１ｋ）などの退職金運用口座について投資アドバイスを提供するファイナンシャルアドバイザーに対し、受託者基準に従うことを義務づけるものだ。この種の基準として最も厳しい受託者基準では、アドバイザーはクライアントの最善の利益のみを基準として行動しなければならないと定めている。

受託者基準は、これに代わる「適合性基準」に比べてはるかに厳格であり、自己矛盾的な高額金融商品の不当販売や過剰販売の余地が大幅に少なくなる。適合性基準のもとでは、「金融工学的に高度な、つまり高いリスクを取るような金融商品がクライアントの希望に沿っている」という主張をアドバイザー側がこじつける余地がかなり残されている。

こうした緩い基準は、アドバイザー側に大きな利益をもたらしている。オバマ政権による試算では、アドバイザーとクライアントの利益相反によって発生する投資家側の損失は年間約１７０億ドル（約１．９兆円）に達しており、年間利回りは約１パーセンテージ・ポイント下がっているという。
2805：とはずがたり：2017/01/25(水) 17:28:31: >>2804-2805
＜「規制か効率か」の議論が成立しない理由＞

多くの米国民が退職金積立口座でどれほど手痛い損失を被っているか、さらには、今後１０年間で高利回りを得る可能性がどれだけ少ないかを考えれば、受託者責任ルールの導入を中止すれば大惨事を招きかねない。

規制に反対する論拠の１つに、規制は技術革新と効率向上を阻害する、というものがある。特に消費者向けテクノロジー産業のように、規制によって、より優れた製品の採用が遅れてしまう場合など、これが疑いなく正しいこともある。

だが、１３０年間に及ぶデータによれば、金融産業においては、技術革新によって得られるものは事実上何もない。

ニューヨーク大学のトーマス・フィリッポン教授（金融論）が示す数値によれば、金融仲介業務における単位コストは、この１３０年間、１ドル当たり約２セントのままだった。最初は電信、次いで電話、メインフレームコンピューター、そしてインターネットといった技術が登場しても、不思議なことに、資本の蓄積・配分にかかるコストはまったく安くならなかったのである。

フィリッポン教授は、ブロックチェーン技術など次世代の技術革新が預金者に恩恵をもたらすとすれば、既存の銀行がそうした新技術を採り入れて、効率改善による恩恵をすべて自身で享受することを規制によって防止することだ、と主張する。

退職金口座に関して規制がもたらすコストを主張するのであれば、そのコストが、利益相反によってクライアントが現在失っている年間１％の利回りよりも大きいことを実証しなければならない。

実際のところ、貯蓄する側としては、トランプ氏が夢中になっているように見える監視緩和と規制合理化という情け容赦のない世界から身を守る方が、むしろ状況はマシになるだろう。

食品安全基準が緩和されれば、私たちが自分で食べるソーセージを自分で作ろうとでも思わない限り、たいていの場合は食品業界のやりたい放題になってしまうだろう。私たちが呼吸する空気、飲む水、移動する道路についても、すべて同じことが言える。

ファイナンシャルアドバイザーが受託者責任に基づいて行動することで恩恵を受ける人は多いだろうが、その一方で、そうした業者を利用できない、あるいはその価値を感じない大半の退職金口座利用者には、インデックスファンドなど、あまり複雑でない低コストの選択肢がある。

これに投資分散と定期的な再配分を組み合わせれば、ほとんどの人は、合理的な期待に見合うだけの運用利益を得られるだろう。

複雑な金融商品がこのような形で消費者の利益を生み出すことはめったにない。私たちが足を踏み入れつつある新しい世界では、預金者は低コストでシンプルな投資商品を選ぶべきだろう。

（翻訳：エァクレーレン）
2806：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:08:18: ＨＳＢＣ、英国で今年117支店閉鎖　380人削減
ロイター 2017年1月25日 13時25分 (2017年1月25日 18時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Reuters_newsml_KBN1590BO.html

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣ<HSBA.L>は２４日、コスト削減のため、年内に英国内の１１７支店を閉鎖し、計３８０人の雇用削減を行う見通しを明らかにした。
閉鎖は支店網縮小の最終段階。約１８０人を削減し、英国での事業再編を終える。これに加え、ＩＴ部門で２００人を削減し、インドや中国、ポーランドに業務を移管する計画だ。
同行は、デジタル取引の利用者が増える中、過去５年間で支店を利用する顧客は約４０％減ったと説明している。
一方で、高齢者や低所得の顧客はインターネットにアクセスできない人も多く、支店閉鎖によって多大な影響を受けるとの批判も出ている。
英消費者団体によれば、ＨＳＢＣは他の主要行よりも速いスピードで支店を閉鎖しており、２０１５年以降、同行の支店網の約４分の１に当たる３２１支店を閉鎖してきた。
同行の英国の支店は今年末に約６２５支店となる見通しで、昨年末の９６５支店から大幅減となる。
2807：とはずがたり：2017/01/30(月) 17:53:40: すげえｗ

竹内力、銀行員だった過去明かす「推薦で入れました」
オリコン 2017年1月30日 15時58分 (2017年1月30日 17時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20170130/Oricon_2085220.html

　俳優・竹内力が30日、都内で行われた映画『王様のためのホログラム』（2月10日公開）公開直前イベントに出席した。人生の転機を迎えた主人公が新たな一歩を踏み出す物語にちなみ、自身は高校を卒業後の2年間、銀行員だった過去を告白。コワモテなイメージが定着している竹内だが「一切、勉学はできません。高卒ですから。でもなぜか運良くいい担任と会いまして、そういう企業に推薦で入れました」と入社経緯を明かした。

　「世の中でいうと硬い（銀行）ですかね。普通の銀行員は七三分けか、刈り上げてましたが、自分の場合は16のときからずっとパンチパーマとかリーゼントだったので、それでも入れた。昔はいい時代だった」としみじみ。「突っ張ってても単車に乗ってても、道徳心があれば、教師に好かれてしまう」と胸を張った。

　しかも働いていたのは「大阪の都市銀行。いまの三菱UFJ銀行ですね。時代とともに統合しました」と聞くと、同席した船橋市非公式キャラクターのふなっしーは「ええっ、本当!?」とびっくり。イベントは華麗な札さばきも披露し「これが役に立ったのが『ミナミの帝王』」としたり顔を浮かべた。

　イベントでは、実際に当時の社員旅行での集合写真や、リーゼント頭のままで窓口で働いている姿も公開。ふなっしーは世間的な銀行員のイメージとは離れたかつての竹内の姿に「荒れ狂う成人式…」とポツリ。竹内は「会社ではスーツらしきものを羽織ってますが、ネクタイもしてなかった。袖もめくってやってました」と懐かしんでいた。
2808：とはずがたり：2017/01/31(火) 12:50:21: ドイツ銀、資金洗浄で罰金４８０億円＝米当局
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/179/04f82e789ea943904798384e8cd51e05.html
(時事通信) 10:44

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）は３０日、ロシアでのマネーロンダリング（資金洗浄）問題で、ドイツ金融最大手のドイツ銀行が罰金４億２５００万ドル（約４８０億円）を支払うことで和解したと発表した。ロイター通信によると、英金融管理庁（ＦＣＡ）も近く同行に罰金約２億ドルを科す方針という。

　ドイツ銀は２０１１年から１５年にかけて、モスクワとロンドン、ニューヨークの拠点を舞台に、ロシアの顧客が「ミラー取引」とよばれる手法で、約１００億ドルもの資金を海外に移転するのを手助けしたという。
2809：とはずがたり：2017/01/31(火) 16:56:23: みずほ銀行の新頭取、藤原弘治常務が就任へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/555/dee6f9d463cf7ee920d417bcbb7f0725.html
(朝日新聞) 14:54

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３１日、グループ中核のみずほ銀行の頭取に、ＦＧ執行役常務でみずほ銀常務も務める藤原弘治氏（５５）が就く人事を発表した。林信秀頭取（５９）は代表権のない会長に就く。また、みずほ信託銀行社長には、ＦＧ常務執行役員の飯盛徹夫氏（５６）が就き、中野武夫社長（６０）は代表権のない会長に就く。いずれも４月１日付。佐藤康博ＦＧ社長は続投する。

　林氏は２０１４年４月、みずほ銀頭取に就任。当時、佐藤ＦＧ社長がみずほ銀頭取を兼ねていたが、暴力団融資問題の発覚を受けて頭取を辞任し、林氏が副頭取から昇格した。

みずほ、家や自動車決済の開発開始
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse170126001.html
01月26日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　みずほフィナンシャルグループは２５日、ウエアラブル端末のほか、インターネットとつながった家や自動車を使った決済機能の実現に向けた研究開発を始めたと発表した。さまざまな機器がネットワークでつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）と銀行システムを安全な通信で接続し、銀行口座からお金を出し入れする仕組みを構築する。例えば車を駐車場から出庫する際、車に搭載した決済機能を使って、駐車料金が自動的に銀行口座から引き落とされるサービスの実現などを想定しているという。

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2810：とはずがたり：2017/02/09(木) 19:11:55: 大垣共立銀行、型破りな発想で本業以外に活路
http://jp.wsj.com/articles/SB10504433381807684657504582561840450883090
By ELEANOR WARNOCK
2017 年 1 月 16 日 12:32 JST

　【大垣市（岐阜県）】大垣共立銀行の土屋嶢頭取（70）は、自ら立ち上げた「OKB」（Ogaki Kyoritsu Bank）ブランドの事業について話したくて仕方がないといった様子だ。例えば、OKBブルーベリージャム、OKBチョコレート、OKBギャラリーについてだ。

　土屋氏はOKB融資も手がけている。だが他のOKB事業も本業と同様に刺激的だと話す。銀行業は超低金利で利幅が狭まるなか土屋氏に苦役を強いている。

　土屋氏は「この金利情勢では、何人かに定期預金を100万円やってもらうよりはOKBチョコレート10個売った方が場合によってもうかるかもしれない」と述べた。

　日本の地方銀行を取り巻く環境は厳しい。顧客層の高齢化は急速に進んでいる。企業は借り入れをするどころか現金を退蔵している。大手行は米国その他の場所で成長を模索しているが、土屋氏が率いるような小規模行には手が届かない。

　他の地方銀行もさまざまな策に出ている。例えばある銀行は、最近になって運転免許を自主返納した高齢者に特別金利を提供している。

　地方銀行数十行が、レモン風味のイカのスナックなど地元の名物を東京で紹介するフードフェスティバルを毎年主催している。

新たなビジネスモデル模索する企業

　日本では昨今の経済情勢を背景に、電機メーカーが野菜栽培に乗り出すなど、銀行以外の企業も業容を拡大している。富士通はかつての半導体工場でレタスを栽培している。

　土屋氏は融資以外に事業を拡大するため、名古屋に近い人口約16万人の大垣市でOKBブランドを積極展開している。OKB米やOKB農場に加え、正月前には新たにOKBチョコレート（10個入り、2700円）を発売した。

　もちろん土屋氏は、銀行が他の業務を営むことを禁じる銀行法の規定を順守しなくてはならない。12月下旬に開店した、OKBチョコを販売する店は、大垣共立銀行の取引先が運営している。

　コメを栽培するOKB農場を運営するのは独立企業だ。同行は同企業に命名権料を支払い、「OKB農場」と大きく書かれたシールをコメ袋の前面に貼ってもらっている。OKB農場長の笠井博政氏は、OKB総研に設置されたOKB農林研究所の所長を務め、新規プロジェクトについて土屋氏と相談する。

　笠井氏は、自身の給与はOKB総研が負担していることもあり、OKB農場が現行年度に黒字に転じる公算が大きいと話す。

　土屋氏は「金融庁が銀行自身として新しいビジネスモデルを作ってほしいと言っているから、われわれは他の金融機関と一緒になるのではなくてブランド戦略をしている」と語る。

　金融庁の広報担当者はコメントを控えた。

革新的本能を業務に

　土屋氏は、革新を追求する本能を業務に生かすことがある。全国のカラオケで歌える曲の作詞をしたことのある頭取は自分だけだと豪語している。

　そのバラード「世界に一つしかない手のひらに」（ユーチューブで視聴可能）は、大垣共立銀行が誇る手のひら認証の現金自動預払機（ATM）のテーマソングだ。大垣共立銀行の顧客は、このATMに生年月日と暗証番号を入力し、手のひらをかざすだけで、預金を引き出したり預け入れたりすることができる。

　ATMをより楽しくするため、同行は預金を出し入れする際にスロット、ルーレット、サイコロ、スマートボールなどのゲームで現金を獲得するチャンスも提供している。土屋氏は「これは銀行ではなくサービス業」との認識を示し、「どうせ銀行に行くなら楽しく銀行に行こう」と話している。

　同行はこのほか、女性専用の離婚関連ローン、不妊治療関連ローン、美容整形などのためのローンも開発した。

　ブランド戦略は市内有数の高級料理店「四鳥」のメニューにも及んでいる。四鳥ではOKBのコメとブルーベリーを使用。

　土屋氏は、OKBという略語を思いついたのはAKB48登場より前だったと話す。ただ、ミニスカートをはいた従業員45人がAKB48をもじったグループ名「OKB45」として地元のイベントで宣伝活動をしたり、プロのモデル3人のユニット「OKB3」の広告を作ったりしたこともあった。

　OKBは過去10年に市場シェアを拡大し、過去2年には純利益も伸ばした。土屋氏は、OKBのブランドを銀行業とそれ以外の事業の両方に使うことが、地域経済や雇用創出に貢献するとみている。

　土屋氏は「OKBが銀行だったねと言われるのが私の夢だ」と述べた。
2811：とはずがたり：2017/02/09(木) 21:13:25: 豊かな大県静岡県を地盤にして東三を越える盤石の渋銀こと静銀との対抗上工夫をせざるを得なかったってのはある。OKBだって十六銀行や東海銀行あっての独自性である。競争万歳だ。

すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由
http://jp.wsj.com/articles/SB12188716230581874349104582381563072799578
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 10 月 19 日 09:34 JST 更新

　日本のすべての銀行がここと同じようにできるなら、日銀の懸念事項は減ることだろう。

　日本の大手行がマイナス金利政策を背景とした利益率の低下や融資の需要減で業績が伸び悩むなか、明らかな勝者が浮上してきた。スルガ銀行だ。スルガ銀行の株価はマイナス金利政策が日本に導入されて以降、13％上昇した。TOPIXの銀行業株価指数は17％下げているにもかかわらずだ。

　日本最大の総合金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などの大手行の貸出金利と預金金利のスプレッドは1％ポイントを切るまでに縮まっているが、スルガ銀行のスプレッドは安定して拡大し、ほとんど3.5％ポイント近くにまで達している。これは大半の地方銀行の平均である1.25％ポイントを大きく上回っている。

　スルガ銀行は明快ではあるが、異例の方向を目指した。つまり、融資の需要が見込める個人のポケットに触手を伸ばしたのだ。日本の銀行界の保守的な文化を踏まえると、斬新な動きと言えよう。同行は個人客の融資に注力していった。全体の融資額に占める個人客の割合は、5年前には80％をわずかに超える程度だったが、今では90％近くに到達するに至っている。こうした融資には、独自の信用審査システムに基づく住宅ローンや、収益性の高い個人ローンが含まれる。全国のゆうちょ銀行からスルガ銀行のローンの申し込みができるようにしたことが奏功した。

主要銀行の日本国内の貸出金利と預金金利のスプレッド

　日本の大手行は異なる戦略を持っていた。大口の法人顧客を言葉巧みにまるめこみ、望むと望まざるとに関わらず、融資を申し込むように仕向けることだ。その際の常套手段は金利の引き下げだった。海外での融資にも手を出したものの、軌道には乗っていない。インドネシアなどでの融資増を図っているりそな銀行のように、新興国に進出しているところもある。

　日本の銀行の場合、個人客を対象とした面倒なリテール営業の規模が大きい。だが、消費者の需要に応じるような舵取りをしていない。例えば、MUFGの住宅ローンは全融資のわずか14％を占めるにとどまり、2年前の16％を下回っている。だが、営業経費ではリテール部門が60％を占めている。

　スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4％?11％超の利益を生んでいる。この4年間でこうした融資は平均で25％ずつ伸びている。それ以前の伸び率の平均は8％前後だった。一方で個人向け融資の延滞率は今のところ減っており、ゼロ％に近づいている。ここ最近はこうした商品の成長が減速傾向を見せており、同じペースでの拡大がもはや困難であることを示す兆候が出ているのかもしれない。だが、ライバル銀行が追いつくにはまだ余裕がありそうだ。

　投資家はスルガ銀行の現状に甘んじない戦略を念頭におくべきだ。同行のPBR（株価純資産倍率）は1.88倍で、大手行平均0.5倍の3倍超。ほかの銀行もスルガを見習えばいいのだが。
2812：とはずがたり：2017/02/13(月) 02:03:09: 酷い話しやなあ(;´Д｀)

三菱ＵＦＪとみずほ銀､ついに預金利回｢0.00％｣－マイナス金利１年
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OKZFK36JTSEG01
河元伸吾、Gareth Allan
2017年2月10日 05:05 JST 更新日時 2017年2月10日 10:45 JST

国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00％」となった。マイナス金利導入から１年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は４ー12月（第３四半期）決算で初めて預金利回りをゼロ％と開示した。
　　決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。両行とも前年同期の0.03％から0.00％（４ー９月期は0.01％）に低下した。ただ、これは小数点第３位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。三井住友銀行では４月から0.01％の状態が続いている。
　　お金は経済の血液だ。預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。
　　ＭＵＦＧ広報の嶋田龍太氏は、預金利回り低下について「過去に預かった利息が高めの定期預金などが満期償還されているため」と説明。みずほ広報の塩野雅子氏は「低下傾向は継続」しており、反転の兆しはないという。
カネ余り
　　昨年２月に日銀の黒田東彦総裁がマイナス金利を導入して間もなく１年が経過する。３メガ銀は預金金利を段階的に引き下げ、現在、普通預金金利は0.001％と過去最低。定期預金も預け入れ額や期間に関係なくすべて0.01％となっている。にも関わらず、お金が銀行に滞留し融資などに回らないカネ余りの状況が続いている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/-1x-1.png

　　日銀の貸出・預金動向によると、17年１月の国内銀行の預金残高は前年同月比4.5％増の668兆5200億円だったのに対し、貸出金残高は2.6％増の444兆6000億円にとどまった。預金から貸出金を引いた「預貸ギャップ」は過去最高の224兆円に達した。これはイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）を超える規模だ。
　　ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは、預金利回りがゼロに近づいたことについて「銀行は金利を抑えても予期せぬ預金が集まり、止める手だてがないことを示している」と指摘。今後、銀行が収益性を高めていくには「投資信託など投資商品の販売強化が求められる」との見方を示した。
2813：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:16:34: 任意自動車保険、事故率低下で一斉値下げ　１８年、全社８％程度で調整
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse170220001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　交通事故率の低下により任意で加入する自動車保険が２０１８年に一斉に値下げされる見通しになった。損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を、来年度前半にも平均で８％程度下げる方向で調整に入っていることが１９日までに、分かった。参考純率の引き下げを受け、損保各社は保険料を同程度値下げする。参考純率の引き下げは０３年６月に６％引き下げられて以来、約１４年ぶりとなる。

　保険金の支払件数が減少傾向にある対物賠償責任保険は平均１割程度、対人賠償責任保険などは平均５％程度の引き下げとなる見通しだ。損保各社は参考純率に保険事業を行う上で必要な経費などを加味して、保険料の引き下げ幅を決める。

　自動ブレーキ搭載車の普及など安全技術の進展もあって、自動車保険の収支は改善している。一般的な自家用自動車の場合、保険料は年７万円前後。契約者の支払い段階では、数千円の値下げにつながりそうだ。

　自動車保険は自動車の利用に伴って生じた損害を補償する保険で、自動車の所有者に法律で加入が義務づけられている強制保険の自動車賠償責任保険（自賠責保険）と、所有者のニーズに応じて加入する対人賠償責任保険や対物賠償責任保険などの任意保険に大きく分かれる。１８年１月からは自動ブレーキ搭載車に限った参考純率が９％引き下げられるほか、自賠責保険は今年４月から平均６．９％引き下げることも決まっている。

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【用語解説】自動車保険

　自動車の利用に伴って生じた損害を補償する保険の総称。自動車の所有者に法律で加入が義務づけられている強制保険の「自動車賠償責任保険」と、所有者のニーズに応じて加入する対人賠償責任保険や対物賠償責任保険などの任意保険に大きく分かれる。任意保険は運転者の年齢や所有する車種、安全装置の有無などによって細かく保険料が分かれている。
2814：とはずがたり：2017/02/20(月) 17:33:04: りそなの在阪店舗も移管して持ち株会社の下に置けばりそな大阪銀行(大阪野村銀行でもよいｗその場合都下の支店は協和銀行で埼玉県下の支店は埼玉銀行だｗｗ)だな。

関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000048-reut-bus_all
ロイター 2/20(月) 15:14配信

［東京　２０日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞傘下の関西アーバン銀行＜8545.T＞とみなと銀行、りそなホールディングス＜8308.T＞傘下の近畿大阪銀の３行が統合に向けて協議に入っていることが２０日、分かった。関係筋が明らかにした。大手銀行グループ傘下の地銀が垣根を越えて統合・再編に踏み出すのは極めて珍しい。

統合の具体的な手法について協議を行っている。関係者は「まだ煮詰まっていない」とコメントしている。

三井住友銀行は関西アーバンに４９．３６％、みなと銀行に４５．０９％を出資している。近畿大阪銀はりそなの完全子会社。

三井住友は、国際金融規制が厳しくなることが予想される中、リスクアセット削減のため、地銀２行を連結子会社の対象から外したい意向とみられる。一方、りそなは地銀との協業を深めており、顧客基盤の拡大につなげたいとみられる。
2815：とはずがたり：2017/02/20(月) 19:14:38: 実現したら兵庫・大阪・滋賀を地盤とする旧大阪・旧近畿・旧阪神・旧兵庫・旧神戸(さくら)・旧びわこ・旧関西・旧幸福の８行統合だ♪
先ずは関西の大手地銀は京銀に南都に此処と大正銀行を吸収したトモニＨと泉州池田銀行の５グループに集約だ♪紀陽と滋賀もあるけど，トモニの方が小さいかな？

大手銀傘下の関西地銀３行が統合検討　親会社の枠超え
http://www.asahi.com/articles/ASK2N5DVSK2NULFA019.html?iref=com_alist_8_04
2017年2月20日16時26分

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の関西アーバン銀行（大阪市、東証１部上場）、みなと銀行（神戸市、同）と、りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿大阪銀行（大阪市）の地方銀行３行が、経営統合を検討していることが、２０日わかった。共同持ち株会社の下に３行がぶら下がることなどが検討されている。

　三井住友ＦＧは三井住友銀行などを通じて、関西アーバン銀の株式の約６０％、みなと銀の株式の約４６％を保有する（議決権ベース）。りそなＨＤは近畿大阪銀の株式の１００％を保有する。

　実現すれば、関西が地盤の地銀３行が、親会社の大手金融グループの枠を超えて統合することになる。地銀の経営環境は日本銀行のマイナス金利政策で厳しさを増しており、統合で経営基盤を強化する。

　関西アーバン銀行

　１９２２年創立の関西相互銀行が前身。その後関西銀行となり、住友銀行（現・三井住友フィナンシャルグループ）傘下に。２００４年に関西さわやか銀行と合併して関西アーバン銀行に。１０年にびわこ銀行と合併。大阪、滋賀などに１３８店。連結総資産は４兆５１８７億円、従業員数２６９８人（１６年９月末）。

　みなと銀行

　１９４９年創立の阪神相互銀行が前身。その後阪神銀行となり、９９年にみどり銀行と合併してみなと銀行に。２０００年にさくら銀行（現・三井住友ＦＧ）傘下に。兵庫地盤で１０５店。連結総資産は３兆５１０３億円、従業員数２５０１人（１６年９月末）。

　近畿大阪銀行

　１９４２年創立の近畿銀行と５０年創立の大阪銀行が前身。９９年に大和銀行（現・りそなホールディングス）と近畿銀、大阪銀が提携し、００年に近畿銀、大阪銀が合併して近畿大阪銀行に。大阪を中心に１２０店、従業員数２１２７人（１６年３月末）。連結総資産は３兆５８０９億円（同９月末）。
2816：とはずがたり：2017/02/20(月) 21:39:32: 追い詰められた城南信金業界再編の台風の目に経済
2017年2月20日 10時00分 (2017年2月20日 20時55分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170220/Keizaikai_24548.html

東京、いや、全国の信用金庫関係者が固唾を飲んで見守る事態が進行している。有力信金、城南信用金庫の今後の行方である。場合によっては、信金再編の核になりかねないからだ。一体、城南信金に何が起こっているのか。文＝ジャーナリスト／長田義弘

権力闘争の末の迷走劇
　東京・五反田に本店を置く城南信金は預金量3兆5千億円を超える大規模信金である。信用金庫と言えば、小規模金融機関のイメージがあるが、城南信金の規模は地銀クラスに匹敵する。2001年に京都中央信金が再編で誕生するまでナンバーワン規模の信金として君臨してきた。01年以降も全体第2位の規模を誇っている。
　この有力信金に最近、金融庁の検査が入っている。金融庁検査は、さまざまな観点から経営チェックを行うものだが、城南信金に対する今回の件はやや異質なのだ。「ガバナンスに限定した検査」だと言われている。要するに、経営体制にメスを入れるために金融庁が検査官を差し向けたのが今回の城南信金検査なのだ。異例の出来事と言っていいだろう。
　城南信金はかつて、中興の祖と言われる第3代理事長、小原鐵五郎氏が「貸すも親切、貸さぬも親切」という名言を残すほどの庶民金融を追求。一挙に、信金業界の雄に上り詰めた。
　しかし、その後、小原氏の秘書も務めた真壁実氏が理事長に就任するや、迷走が始まった。内部では情実人事が横行するとともに、信金業界の中にあっては「モンロー主義」を徹底し、業界協調を放棄する動きに出た。その後、真壁氏の片腕だった宮田勲氏が理事長に就任したものの、結局、真壁色の強い経営が続けられた。
　そこに突然発生したのが、企画エリート役員、吉原毅氏による実質的なクーデターだった。吉原氏は、真壁、宮田両氏の下で企画部門を支えてきた人物だったが、10年、宮田氏、さらにその後に理事長に就任した深澤浩二氏などを一掃し、自らが理事長に就任した。
　吉原氏は理事長・会長の任期制を導入し、さらには60歳定年制まで敷いて、若返りとともに、過去の経営陣の影響力を遮断した。そして、15年には自らが導入したルールに基づいて、理事長を辞して相談役に退いた。
　こうした歴史を見ていくと、巨大信金の中で激しい派閥抗争が繰り広げられてきたことが理解できるだろう。しかし、これだけでは終わらなかった。むしろ、ここから本格的な迷走の時代に突入した。
　吉原氏の後に就任したのは守田正夫理事長である。だが、「吉原氏はじめ、前経営陣たちが相談役、顧問となって、実質的に仕切っている」（信金関係者）状態に陥ってしまっているという。権力の二重構造と言ってもいい事態なのだ。
2817：とはずがたり：2017/02/20(月) 21:39:44: >>2816-2817
単独での生き残りは難しい局面に
　しかも、吉原理事長時代から、「城南は商売が荒っぽくなった」と言われ続けている。実際、京浜工業地帯などを営業基盤としていながら、近年も貸出金は低迷し続けていた。ようやく、ここに来て貸出増強の動きを強めているものの、その営業姿勢が問題になっている。
　「城南と並行メーンの取引をしていた企業に対して、突然、城南の役員がやってきて、城南への借り入れの一本化を求めるどころか、そうしないと取引をやめかねないと強調した」
　ある信金幹部は呆れ顔で、城南信金のセールスぶりを訴えている。そうした行動は係数になって現れてきている。今年度前半戦で城南信金は貸出金を前年比増にもっていったが、その一方では、貸出金利回りは1.53％という低さなのだ。前年度も既に東京圏内では最も低いレベルになっていたが、それをさらに下回る低さである。もちろん、東京圏内の信金で、最も低い水準だ。
　「地道な活動を捨てて、他の金融機関の融資をダンピング的な格安金利で奪い取っているためだ」
　都内の中堅信金のトップは不快感をあらわにこう語っている。まさに迷走に歯止めがかからない状況と言えそうだ。
　そうした中で、金融庁が2月、城南信金に対するガバナンス検査に着手したという事実はやはり、決して軽視できない出来事である。「金融庁は近年、顧客企業の事業性を評価する取り組みを求めているが、城南は完全にそれと真逆の経営をしている」という信金関係者は「それだけでもアウトに近い」とすら言い切っている。その上、経営の二重構造のような事態が発生しているとすれば、何をかいわんや、である。
　城南信金の経営地盤である京浜地区は、神奈川県の横浜銀行と、東京の東日本銀行の経営統合によって競争関係ががらりと変わり始めている。城南はこの二つの勢力の挟み撃ちが必至と言っていい。そうした中での舵取りに対して、金融庁はどう臨もうとしているのか。
　「城南単独路線は厳しい」。早くも信金業界では、こんな声すら飛び交い始めている。ただし、周辺の信金にとっては、「経営内容はともかく、城南はあまりに大きい」存在である。「一信組での合併は不可能に近い」（信金関係者）とすれば、複数の信金が関与することになるのか。そうなれば、信金業界は一挙に再編機運の渦の中に巻き込まれることになる。
　つまり、この先のことは極めて視界不良というわけだが、少なくとも、中興の祖、故・小原鐵五郎氏が草葉の陰で涙を流していることだけは間違いない。
2819：とはずがたり：2017/02/20(月) 22:05:56: 東海丸万だ！忘れてた！！

いいですね～＞Ｇｒｅａｔｅｓｔ６

>UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかった
そんなことがあったのか・・。三和やり手だったからなあ。。

中京・東海系金融資本としてセディナ・ＴＴＦＨに引き続き，東海銀行が三菱に吸収されてなくなったので中核銀行を地銀合併で形成して欲しい♪
其れは兎も角三井住友海上・三井住友信託とも親密となるとその辺やトヨタとなんか出来ないかな。。

ほくほくＴＴ証券も発足の様だ♪地銀連合の証券会社として６大証券の一角に食い込む戦略が良いかも知れない。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（とうかいとうきょうフィナンシャルホールディングス）は、証券持株会社である。
野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJ証券ホールディングスと並び、日本六大証券の一角を占めることを目指し、｢Greatest6｣というスローガンを掲げている。

概要[編集]
2000年10月、東京証券（元々は日興證券系）と東海丸万証券（旧東海銀行傘下）が合併して発足した。かつては東海銀行（その後UFJ銀行、現三菱東京UFJ銀行）が筆頭株主（議決権の12.6%強）であったが、UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている（議決権の4%強）。
その後、セントラルファイナンス（現セディナ）と同様に、中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の大株主（議決権の10%弱）となった。
しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの転籍者が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行とも証券代行業務および相続関連業務（遺言信託、遺産整理業務）に関する代理店契約を締結している。

地方銀行との提携[編集]
最近では地方銀行と提携を進めている。2007年7月、山口フィナンシャルグループと提携してワイエム証券を設立、下関と広島の2支店を譲渡した。地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社である。
2008年5月には横浜銀行とも提携して浜銀TT証券を設立、横浜支店を除く神奈川県内6支店を譲渡した。
さらに、西日本シティ銀行や池田泉州ホールディングスとの合弁証券を設立した他(一部店舗は、これらの合弁証券に対して東海東京の店舗を分割譲渡によって開設)、2017年1月に、ほくほくフィナンシャルグループとの合弁証券である、ほくほくTT証券の営業開始が予定されている(東海東京の札幌・富山・金沢の3支店と札幌法人課、その他北陸地方の法人顧客を吸収分割でほくほくTTに継承させ、ほくほくTTは、当初は2営業部1支店体制で業務を開始する予定)。
2821：とはずがたり：2017/02/20(月) 22:16:29: 証券金融会社とは
http://www.nse.or.jp/system/credit/company.html
証券金融会社

証券会社が顧客からの信用取引の新規の売買注文を受け付ける際には、信用取引の買方の顧客に貸し付ける資金や、売方に貸し付ける株券を手当て（調達）する必要があります。しかし、証券会社各々が独自に信用取引に係る株券・資金の全てを賄うということは困難な場合があります。
このような場合において、「証券会社に対し、制度信用取引に必要な株券・資金を貸し付ける」という役割を「証券金融会社」が担っています。証券会社によっては、信用取引に必要な株券・資金を証券金融会社から借りる場合があるということなります。（このように証券金融会社が株券・資金を証券会社に貸し付けることを貸借取引といいます。）
「証券金融会社」は、証券市場に良質・低利な資金を安定的に提供することを目的とした、金融商品取引法（法第１５６条の２４）に基づく内閣総理大臣の免許を受けた会社です。これにより、証券市場において金融面から市場を支えるという公共性、専門性の高い業務を担い、証券市場の発展に寄与しています。
なお、名証では中部証券金融（株）を指定証券金融会社として指定しています。
2823：とはずがたり：2017/02/21(火) 08:30:31: >>2814-2815
今朝の朝日新聞によると，当初三井住友銀行はみなと銀行を別の地銀に売却しようとしたが関西アーバンとセットで売却を提案した所条件が合わずに破談になってりそなが本命になったとのこと。
2824：とはずがたり：2017/02/21(火) 09:01:01: 地銀３行、統合検討＝グループ越え再編－関西圏で最大
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022000747&g=eco

　関西圏を地盤とする関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）、近畿大阪銀行（大阪市）の地方銀行３行が、経営統合を検討していることが２０日、明らかになった。関西アーバン、みなとを傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と、近畿大阪の親会社りそなホールディングス（ＨＤ）が共同持ち株会社を設立し、３行を傘下に置く案を軸に検討が進む見通し。
〔写真特集〕「美しすぎる金融系ＯＬ」松川佑依子さん

　りそなＨＤが持ち株会社に過半数を出資する方向で、年度内の合意を目指す。三井住友は２行への関与を弱める。超低金利の長期化で、金融機関の収益環境が悪化する中、大手銀行グループの垣根を越えた地銀再編が加速してきた。
　３行の総資産は合計１１兆７０００億円程度。統合が実現すれば、関西圏で最大の地銀グループとなる。全国でもコンコルディア・フィナンシャルグループ（１９兆１４２４億円）、ふくおかフィナンシャルグループ（１８兆１９０２億円）など地銀トップグループに次ぐ規模に浮上する。
　りそなＨＤは滋賀県にも強みがある関西アーバン、兵庫県を地盤とするみなとを近畿大阪と統合することで関西圏を広くカバーし、営業基盤の強化を狙う。三井住友は統合を通じて保有する株式の売却を進める。（2017/02/20-22:56）
2825：とはずがたり：2017/02/21(火) 09:02:06: 三井住友、関西の２地銀を売却へ…最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00050057-yom-bus_all
読売新聞 2/20(月) 14:41配信

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下の第二地方銀行である関西アーバン銀行（大阪市中央区）とみなと銀行（神戸市中央区）を売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。

　売却先は、りそなホールディングスが最有力となっており、交渉は大詰めを迎えている。早ければ月内に合意する見通しで、金融グループの系列を超えた地域金融機関の再編が加速することになる。

　三井住友ＦＧは関西アーバン銀行の株式の６０％、みなと銀の４６％（いずれも議決権ベース。昨年３月末）を保有する。複数の関係者によると、りそなは両行に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うことを視野に三井住友から保有株を取得することを検討している。
2827：とはずがたり：2017/02/23(木) 19:54:32: 生保３社、保険料上げ＝マイナス金利で運用難
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170223X875.html
17:36時事通信

　明治安田生命保険、住友生命保険、三井生命保険は２３日、学資保険や個人年金保険などの保険料を４月２日契約分から値上げすると発表した。日銀のマイナス金利政策で市場金利が低下し、資金運用の厳しい環境が続いているため。日本生命保険も値上げを既に発表している。
2828：とはずがたり：2017/02/24(金) 09:45:41: 全米でネット銀事業＝ドル資金調達、融資強化へ―三菱ＵＦＪ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170224X947.html
00:36時事通信

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２３日、全米を対象にした個人向けのインターネットバンキング事業を始めた。マイアミやダラスなどに５店舗を設置しており、これまで出店がなかった米中部や東部を中心に今後１年程度で約２０店舗に拡大、口座開設の手続きや貯蓄のアドバイスなどを行う。

　新たに始めたネットバンキングの名称は「ピュアポイント」。サンフランシスコに本店を置くＭＵＦＧ傘下の米地方銀行、ＭＵＦＧユニオンバンクが事業主体となる。邦銀グループが全米で個人向け金融を手掛けるのは初めて。
2829：とはずがたり：2017/02/24(金) 09:49:18: 重複してる企業が少ないと云う事はなかなか補完性が高く効果的な合併と云う事だが，そもそも兵庫主体のみなとは大阪地盤の関西アーバンとも近畿大阪ともちょっとずれては居る上に関西アーバンは滋賀も地盤で此処も他２行は地盤で無いってのを割り引くとどうかな？

関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行「取引企業」調査
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-13846
02月23日 19:00TSR速報

　2月20日、三井住友フィナンシャルグループの関西アーバン銀行（大阪府）、みなと銀行（兵庫県）と、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪府）が経営統合を協議との報道がなされた。総資産（2016年9月中間期連結ベース）は、関西アーバン銀行が4兆5,187億円、みなと銀行が3兆5,103億円、近畿大阪銀行が3兆5,809億円で、3行合計では11兆6,100億円となる。
　東京商工リサーチでは保有する企業データベースを活用し、関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行をメインバンクとする企業を調査した。3行がメインバンクの企業数は関西アーバン銀行が6,307社、みなと銀行が7,135社、近畿大阪銀行9,430社の合計2万2,872社だった。
　大阪府を基盤とする関西アーバン銀行と近畿大阪銀行、兵庫県を基盤とするみなと銀行の経営統合が実現すれば大阪府、兵庫県を中心に存在感を増し、地域に密着した金融連合が誕生すると予想される。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象398万社）から、関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行をメインバンクとする企業を集計、分析した。複数ある場合は、最上位行をメインバンクとして集計した。
各金融機関の概要

3行とも取引がある企業は66社で、各行の重複先は少ない
　関西アーバン銀行をメインとする企業は6,307社、みなと銀行が7,135社、近畿大阪銀行が9,430社。
　各金融機関をメインとする企業の本社所在地をみると、大阪府に本店を置く関西アーバン銀行は平成22年3月に滋賀県に本店としていたびわこ銀行と合併した経緯から、大阪府が3,516社（構成比55.7％）、滋賀県が2,002社（同31.7％）と高い割合を示した。同様に、みなと銀行は兵庫県に本店を置いていることから、同行をメインとする企業7,135社の内、兵庫県に本社所在地を置く企業は6,814社（同95.5％）。大阪府が本店の近畿大阪銀行は、大阪府が8,703社（同92.2％）であった。この点から、何れの金融機関も地元密着の体制を構築していると言える。
　また、3行とも取引のある企業は66社、関西アーバン銀行をメインバンクとする企業のうち、みなと銀行または近畿大阪銀行と取引のある企業は205社、みなと銀行をメインバンクとする企業のうち、関西アーバン銀行または近畿大阪銀行と取引のある企業は56社、近畿大阪銀行をメインバンクとする企業のうち、関西アーバン銀行またはみなと銀行と取引のある企業は253社だった。各行が重複している先は少ないことがわかった。

…
2830：チバＱ：2017/02/26(日) 22:57:13: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017022490111958.html
来年４月、持ち株会社設立　三重銀・第三銀、月内に発表
　経営統合に向けた交渉を進めている三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同県松阪市）が、２０１８年４月に持ち株会社を設立して統合する方向で最終調整していることが分かった。月内に基本合意し発表する。

　経営統合の形態として合併も検討してきたが、持ち株会社を設立して両行をぶら下げる。ともに現状の銀行名で営業を続けられ、早期に統合を進めやすいと判断したとみられる。将来は合併も検討する。基本合意後は、株式の交換比率や持ち株会社の名称、所在地、役員などを協議する。第三銀行が０９年に受けた公的資金３００億円の早期返済も目指す。

　人口減少や日銀のマイナス金利政策の継続などで収益環境は厳しさを増しており、本部機能など重複業務の整理を通じてコスト削減を急ぐ。

　統合すれば昨年１２月末時点の預金残高の単純合算は３兆５３７３億円となり、東海地方の地銀では名古屋銀行（名古屋市）を抜き、十六銀行（岐阜市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、百五銀行（津市）に次ぐ４番手となる。製造業を中心に優良企業の多い東海地方は金融機関の貸し出し競争が激しく、両行は規模拡大による経営の効率化で生き残りを図る。

（中日新聞）
2831：とはずがたり：2017/02/27(月) 14:30:01: みなとは兎も角，近畿大阪アーバン銀行ぐらいにはしないとあかんのちゃうか。

関西３地銀、来春統合＝名称は当面維持－三井住友・りそな
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500322&g=eco

　三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは２５日、関西を地盤とする系列地銀３行を、新たに設立する持ち株会社を通じて２０１８年春に経営統合させる方針を固めた。将来は３行の合併も視野に入れるが、各行のブランドが地元で浸透していることを踏まえ、名称や組織は当面維持する。３月上旬にも発表する。
　三井住友が約２割、りそなが過半を出資して共同持ち株会社を設立。その下に、三井住友傘下の関西アーバン銀行（大阪市）とみなと銀行（神戸市）、りそな子会社の近畿大阪銀行（大阪市）を収める。持ち株会社の株式は東京証券取引所に上場させる方向だ。（2017/02/25-10:59）
2832：とはずがたり：2017/02/28(火) 15:57:54: 日生が初の海外プロジェクト融資、1億ドル規模　利回り確保狙う
ロイター 2017年2月28日 11時42分 (2017年2月28日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170228/Reuters_newsml_KBN167087.html

［東京　２８日　ロイター］ - 日本生命は、同社で初となる海外のプロジェクトファイナンス案件への融資を実施した。規模は１億ドル。ロイターの取材に対して、担当者が明らかにした。
国内の低金利が長期化する中、生保各社は運用の中心だった日本国債では契約者に約束した利回りが確保できなくなっている。そのため、海外の社債などリスクはあるがより高い利回りが期待できる資産に投資対象を拡大する取り組みを行っている。
日生の筒井義信社長は１月のロイターとのインタビューで、運用収益の拡大に向けて、海外プロジェクトファイナンスへの投融資を新たに２０１７年度から始めることを明らかにしていた。
同社は今月、三菱東京ＵＦＪ銀行から貸付債権の譲渡を受ける形で、米国の天然ガス液化プロジェクトに対し、１億ドルの外貨建て貸付債権を取得した。
残存期間は１０年超で、為替ヘッジコストなどを除いた後で１％台半ばの利回りを確保でき、「国内融資に比べ、スプレッドは厚め」（芝田景・融資企画課長）という。
１０年以上にわたる保険負債に対応した運用をする生保にとっては、基本的に長期の固定金利による貸し出しが望ましいとされている。
今回の融資は基準金利にスプレッドを上乗せする変動金利型。芝田氏は、米金利上昇時にヘッジコストが悪化しても、受け取り利息拡大である程度相殺できることが期待できるとしている。
今回の案件では、既存のローン債権を別の金融機関から取得したが、今後は「案件選別をしながら、プライマリー（案件組成時）からの参加を目指す」（榊原龍資・資本市場営業課長）としている。

(浦中大我　編集：田巻一彦)
2834：とはずがたり：2017/03/01(水) 07:18:42: 三重銀行と第三銀行が経営統合で基本合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00002000-cbcv-soci
CBCテレビ 2/28(火) 18:50配信

　三重県に本店がある三重銀行と第三銀行が２８日、経営統合で基本合意したと発表しました。

　「持ち株会社設立による経営統合に向け、協議、検討を進めて行くことについて決議し、基本合意いたしました」（三重銀行　　渡辺三憲頭取）

　四日市市に本店を置く三重銀行と松阪市に本店がある第三銀行は、経営基盤の強化を目指し、経営統合することで基本合意したと、２８日発表しました。

　２つの銀行は、統合準備委員会を設置し、今年９月に経営統合に関して最終合意を目指します。

　来年４月を目途に持ち株会社を設立し、２行ともその傘下に入る予定で、将来的には、合併に向けても協議をしていきたいということです。

　両行合わせた総資産は、３兆９０００億円あまりとなり、県内最大手の百五銀行の５兆３６００億円に迫る規模になります。
2835：とはずがたり：2017/03/04(土) 18:09:30: 千葉＞ほくほくだし，静岡＞山口＞西日本シティなんか～。

関西地銀３行統合で基本合意　三井住友ＦＧとりそなＨＤ
http://www.asahi.com/articles/ASK314T8BK31PLFA00K.html?ref=goonews
2017年3月3日16時07分

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とりそなホールディングス（ＨＤ）は３日、関西の地方銀行３行を２０１８年４月ごろをめどに経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社をつくり、東京証券取引所に上場させる方針。統合後は総資産で１１兆６千億円を超え、全国６位、関西地区では最大規模の地銀グループになる。

大手銀傘下の関西地銀３行が統合検討　親会社の枠超え
　３行は、三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン銀行（大阪市）とみなと銀行（神戸市）、りそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行（大阪市）。三井住友ＦＧとりそなＨＤは今年９月末ごろの最終合意を目指しており、それまでに関西アーバンと近畿大阪を先に合併させるかどうかを決める方針だ。

　持ち株会社はりそなＨＤが株式の５０％超を握って主導する。三井住友ＦＧは一定の株式を持つことで、持ち分法適用会社とする。

　　　　　◇

■関西の新しい地銀グループは全国６位の規模になる

※現在の総資産の順位で、単位は兆円。２０１６年９月末時点。ＦＧはフィナンシャルグループ

順位　　　社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総資産
１　コンコルディアＦＧ（横浜銀＋東日本銀、東京都中央区）　１８．４４
２　ふくおかＦＧ（福岡銀など、福岡市）　　　　　　　　　　１７．５７
３　めぶきＦＧ（常陽銀＋足利銀、水戸市、宇都宮市）　　　　１５．５２
４　千葉銀行（千葉市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．５５
５　ほくほくＦＧ（北陸銀＋北海道銀、富山市）　　　　　　　１１．９４
　　近畿大阪銀行＋関西アーバン銀行＋みなと銀行　　　　　　１１．６１
６　静岡銀行（静岡市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．１５
７　山口ＦＧ（山口銀など、山口県下関市）　　　　　　　　　１０．１６
８　西日本シティ銀行（福岡市）　　　　　　　　　　　　　　　９．３８
９　九州ＦＧ（肥後銀＋鹿児島銀、熊本市、鹿児島市）　　　　　９．３７

　　　　　◇

　〈関西アーバン銀行〉　１９２２年創立の第二地方銀行で、本店は大阪市。住友銀行（現・三井住友銀行）系列だった関西銀行と、幸福銀行の営業譲渡を受けた関西さわやか銀行が２００４年、合併して発足。１０年にびわこ銀行と合併した。大阪、滋賀などに１５５店舗。連結総資産は４兆５１８７億円で、従業員数２６９８人（１６年９月末）。

　〈みなと銀行〉　１９４９年設立の第二地方銀行で、本店は神戸市。阪神相互銀行が前身。後に阪神銀行となり、９９年にみどり銀行と合併して、みなと銀行に。翌年、さくら銀行（現・三井住友銀行）の連結子会社になった。兵庫県が地盤で店舗数は計１０５。連結総資産は３兆５１０３億円で、従業員数２５０１人（１６年９月末）。

　〈近畿大阪銀行〉　大阪市が本店の地方銀行。２０００年、近畿銀行と大阪銀行が合併して発足。０１年に大和銀行などとつくった持ち株会社「大和銀ホールディングス（ＨＤ）」（現・りそなＨＤ）の傘下に入った。１６年３月末時点で大阪を中心に計１２０店舗あり、従業員数２１２７人。連結総資産は１６年９月末時点で３兆５８０９億円。
2836：とはずがたり：2017/03/07(火) 18:24:31: 銀行貸し出し、２．５％増＝５年６カ月連続－２月末
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700993&g=eco

　全国銀行協会が７日発表した２月末の預金・貸出金速報によると、都市銀行や地方銀行など全国１１６行の貸出金残高は、前年同月比２．５％増の４７５兆９５２６億円だった。５年６カ月連続で前年同月の水準を上回った。日銀のマイナス金利政策を背景にした低金利で、企業や個人の借り入れは、増加傾向を維持している。（2017/03/07-16:51）
2837：とはずがたり：2017/03/07(火) 18:26:32: >>2836だけど。

個人の資金需要低下続く＝住宅ローンに一服感－日銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300157&g=eco

　日銀が２３日発表した１月の主要銀行貸し出し動向アンケート調査によると、２０１６年１０～１２月期の資金需要の強弱を判断する指数（ＤＩ）は個人向けがプラス８と、１０月の前回調査から２ポイント低下した。悪化は２四半期連続。住宅ローンのＤＩが５ポイント悪化の７となり、マイナス金利政策導入後に膨らんだ借り換え需要の一服感が強まっている。
　企業向けの判断ＤＩは１ポイント上昇のプラス７と、２四半期連続で改善した。中小企業で設備投資に関連した資金需要が伸びている。（2017/01/23-10:31）
2838：とはずがたり：2017/03/14(火) 10:31:37: 大和証券が独に事業拠点立ち上げへ英のＥＵ離脱に備える
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010909911_20170314.html
04:06NHKニュース＆スポーツ

証券大手の「大和証券グループ本社」は、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱すれば、ＥＵ域内での金融取引が制限されて事業に影響が及ぶおそれがあるとして、現在のロンドンに加えて、ドイツのフランクフルトにも数十億円をかけて、ヨーロッパ事業の拠点を立ち上げる方針を固めました。
2839：とはずがたり：2017/03/15(水) 22:50:49: もーこれぐらいしか纏まってて価値ある資産持ってないよな。。

＜東芝＞銀行に新担保提供へ　半導体新会社株、融資継続求め
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170316k0000m020081000c.html
21:19毎日新聞

　経営再建中の東芝は１５日、東京都内の本社で取引先銀行を集めて会合を開いた。同社は分社化して売却する予定の半導体新会社の株式などを新たな担保として提供する方針を示し、今月末が期限となっている協調融資の４月末までの継続を要請した。

　東芝が融資継続を要請するのは、米原発事業での巨額損失が判明した昨年１２月末以降で３度目となる。１４日には、米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）における不正行為の調査が長引いていることを理由に、２０１６年４?１２月期決算の発表を再延期しており、銀行団の中には融資継続に慎重な声も出ていた。

　関係者によると、東芝は会合冒頭で、決算の再延期による混乱を謝罪し、再延期に至った経緯などを説明した。その上で半導体新会社の株式や、保有する不動産、グループ会社株式などを担保として差し出すことを提案し、融資継続を要請した。

　三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行は、その場で融資継続の意向を示した。しかし、東芝に不信感を強めている地銀などからは、「担保設定が主力行に有利になっており不公平」などと不満が相次ぎ、会合は予定の１時間を４０分も上回ったという。

　東芝の経営悪化を受け、みずほが融資先の格付けに相当する「債務者区分」を引き下げるなど、銀行団の視線は厳しさを増している。融資する銀行は貸し倒れに備えた引当金を積む必要も出てきており、東芝に対する今後の追加融資の判断が厳しくなる可能性も出ている。銀行団は昨年末時点で、２８００億円規模の協調融資を行っている。【安藤大介、中島和哉】
2840：とはずがたり：2017/03/16(木) 22:03:40: 県内の独占力を高めようとする方向性には魅力を感じないなー。やりなおし！と云いたいところだがまあ何もしないよりもマシか。。

北越銀との経営統合、検討していることは事実＝第四銀
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170316085.html
18:56ロイター

［東京　１６日　ロイター］ - 第四銀行＜8324.T＞は１６日、同行と北越銀行＜8325.T＞が共同持ち株会社を設立して経営統合する方向で最終的な調整に入ったとの一部報道について、北越銀との経営統合を検討していることは事実だが、現時点で決定していることはないとするコメントを発表した。

両行はいずれも新潟県に本店を置いている。
2841：とはずがたり：2017/03/16(木) 22:19:04: >>2574>>2802>>2645>>2802>>2845
>長崎県の十八銀行と親和銀行
>>1103だと県内シェアが91%以上になるしこれはダメでしょと思わざるを得ない。十八は九州FGと一緒にやったらどうだい？
若しくは福銀は親和を西日本シティは長崎銀行を傘下に置いてるそうだからか九州FGか山口銀に売却すべきだ。まあ西日本シティでも良いけど。>>2578でもそんな憶測記事があるけど九州FGと組むのが自然だよなあ。。
消耗戦>>2650だったようだが。。

新潟は地銀大再編の九州よりも競争度低いだけにねえ。。

地銀再編、次は新潟で第四・北越が経営統合へ
http://diamond.jp/articles/-/121483
2017.3.16
週刊ダイヤモンド編集部

　新潟県の地方銀行で最大手の第四銀行（新潟市）と二番手の北越銀行（長岡市）が経営統合する方向で最終調整に入ったことが、16日分かった。

　4月にも基本合意を交わした上で、2018年春をめどに統合を目指す。統合の形態は共同持ち株会社を設立して、2行が傘下にぶら下がる方式を検討している。将来的な2行の合併も視野に入れる。

　2行は統合による規模の利益の追及などによって経営効率を高め、今後の生き残りを図る。

　2016年9月末時点での2行の連結総資産額を単純合算すると、8.2兆円。統合が実現すれば、全国の地銀約100行・グループの中で10位台に浮上する、大規模な地銀グループが誕生することになる。

　2行を経営統合へと突き動かした要因は大きく二つ。ここ数年で相次いでいる他の地銀再編と同じく、地元地域の人口減少と超低金利環境だ。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、2行が地盤を持つ新潟県における25年時点での15～64歳人口は、10年時点と比べて約2割も減少するという推計結果（13年3月推計）が出ている。

　また、足元の経営環境も16年2月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入以降、一層厳しさを増している。超低金利の状況において、預金と貸出金の金利差である利ざやの縮小が進んでいるためだ。対前年同期比で見た、2行の16年4～12月期決算における業績がそれを示唆している。

　一般事業会社の営業利益に当たる実質業務純益では、第四銀行が26.7％減の117億円、北越銀行が18.9％減の65億円。さらに、連結経常利益では2行共に3割以上の減少という苦境に陥っている。

　この状況が長く続けば、将来的に地元である新潟県の地域金融を支えられなくなるかもしれない。そんな危機感が2行を統合交渉のテーブルに着かせた。

問われる顧客本位の再編

　今回の案件は地銀再編が新たなフェーズに入ったことをあらためて印象づける。この1年ほどで、同じ都道府県内に地盤を持つ地銀同士による経営統合の表明が相次いでいるからだ。

　16年2月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行と親和銀行に始まり、今年2月には三重県の三重銀行と第三銀行。さらに、3月には大阪府の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が、みなと銀行（兵庫県）を含めた3行統合に関する基本合意を発表した。

　第四銀行と北越銀行がこれに続けば、今年に入って3件目。この1年余りの間では4件目となる。

　一連の地域内再編の口火を切った長崎県の十八銀行・親和銀行の案件では、統合した場合の市場シェアの高さが懸念され、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が長期化している。

　地銀の地域内再編案件が次から次に浮上する中、公取委の判断には一層の注目が集まることになるだろう。

　逆に地銀としては、競争の排除などを目的とした「銀行のため」の再編ではなく、「地域や顧客のため」の再編であることを示す必要があり、その公約を実現する覚悟と実行力が問われることになる。

　また、新潟県の周辺地域である東北・北陸地方は、ここ数年の地銀再編ラッシュとは無縁の状態が続いていた。

　そのため、第四銀行・北越銀行の統合は、ここしばらく「再編無風地帯」と化していた東北・北陸地方に風穴を開ける可能性がある。今後のこの地域内における地銀再編の呼び水となるなど、他行の経営戦略にも大きな影響を与えそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久　なお本ニュースは「週刊ダイヤモンド」3月25日号に詳報を掲載します）
2842：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:29:52: >長崎県の十八銀行－親和銀行の案件では、統合すればシェア約７割の地銀が誕生する
>今回の第四銀行－北越銀行の案件でも、統合が実現すれば、県のシェアの半数以上を占める大型銀行グループの誕生となる
今後県内の競争を阻碍しない形で経営統合が進む様に公取は判断せにゃならんやろ。

新潟の2地銀、第四と北越統合と報道公取委の判断は？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E3%81%AE2%E5%9C%B0%E9%8A%80%E3%80%81%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E3%81%A8%E5%8C%97%E8%B6%8A%E7%B5%B1%E5%90%88%E3%81%A8%E5%A0%B1%E9%81%93-%E5%85%AC%E5%8F%96%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-BByfnsZ#page=2
ZUU Online
2日前

新潟県に地盤を持つ地方銀行である第四銀行＜8324＞と北越銀行の二行が、経営統合の方向で最終調整に入ったことが3月16日、分かった。週刊ダイヤモンドが報じたところによると、2018年春にも持ち株会社を設立して、将来的には合併を目指すという。17日時点では両行共に公式に統合を認めるコメントは出していない。

■統合で10位台に

第四銀行は県内最大手の地方銀行で、従業員はおよそ2300人、総資産額はおよそ5兆4000億円（16年9月30日現在）。北越銀行は従業員1500人を抱え、2兆4000億円余りの資産を保有している（16年3月31日現在）。統合が実現すれば、連結総資産額は単純な合算でおよそ8.2兆円。全国の地銀、グループの中でも10位台の大型の銀行グループが誕生することとなる。

同じ都道府県内に基盤を持つ地方銀行の統合といえば、今月3日に大阪府の地銀で三井住友ファイナンシャルグループ（FG）傘下の関西アーバン銀行と、みなと銀行。そしてりそなホールディングス（HG）傘下の近畿大阪銀行の3行が統合する見通しを発表したばかり。

■マイナス金利政策に苦しむ

こうした地方銀行の統合が増えている背景には、人口の減少と日銀の続ける超金利政策の影響が大きい。

新潟県の人口は減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の2013年の統計によると、2010年からの3年間で15~64歳の年齢は2割も減少したという。

全国銀行協会の発表によると、地方銀行は都市銀行に比べ、この金利収入を主とする資産運用益に大きく依存しているという。それだけに利ざやに直接の影響を与える日銀のマイナス金利政策は2行の業績に直接大きな影響を与えた。

気になるのは公正取引委員会の判断だ。昨年2月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行－親和銀行の案件では、統合すればシェア約７割の地銀が誕生することもあり、公正取引委員会の審査が長引き、統合の時期予定時期を10月に延期している。

帝国データバンクの調査によれば、今回の第四銀行－北越銀行の案件でも、統合が実現すれば、県のシェアの半数以上を占める大型銀行グループの誕生となるだけに、審査の長期化を懸念する声が上がるだろう。公取委の判断に注目が集まる。（ZUUonline編集部）
2846：とはずがたり：2017/03/29(水) 21:42:11: 損保ジャパン、６８００億円で米保険大手を買収
(朝日新聞) 18:13
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/3cb19d444e3cb7eeb0e0af77e78c5d8b.html

　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜は２９日、米保険大手エンデュランス・スペシャリティ・ホールディングスのすべての株式を約６８００億円で買収したと発表した。同社は農家向けの収入補償保険や、会社役員向け賠償責任保険などに強い。この買収で、ＳＯＭＰＯの純利益に占める海外事業の比率は、これまでの約１割から３割ほどに増える見込み。
2847：とはずがたり：2017/03/29(水) 22:18:56: ＜ゆうちょ銀＞個人向け融資参入へ　「住宅」は見送りに
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170329k0000m020188000c.html
01:10毎日新聞

　ゆうちょ銀行は２８日、個人向け貸し出し業務に参入するため、総務省と金融庁に認可申請する方針を固めた。ゆうちょ銀の通帳を使って貸し出す仕組みで、認められれば、ゆうちょ銀が貸し出し業務に初めて進出することになる。２０１９年度の業務開始を目指している。

　ゆうちょ銀は１２年９月、新規業務として（１）住宅ローンやカードローンなどの個人向け貸し付け（２）住宅ローンとセットになる火災保険の募集（３）企業向け融資──の三つの認可を総務省と金融庁に申請。郵政民営化委員会は同１２月、条件付きで容認する意見を出した。しかし、両省庁は４年半にわたって認可か不認可かの判断を出さず、ゆうちょ銀は新規業務に進出できないままとなっている。

　ゆうちょ銀は個人向け貸し出し業務への進出を目指すものの、個人向け住宅ローン（火災保険の募集を含む）と企業向け融資への参入は見送る方針だ。住宅ローンと企業向け融資は他の金融機関との競争が激しいほか、企業向け融資には審査能力が問われるからだ。

　ゆうちょ銀の池田憲人社長は、住宅ローンや企業向け融資への参入について「民間の金融機関が既に網羅しており、我々が進出すると消耗戦になる」と述べるなど、慎重な姿勢を示していた。

　民営化したゆうちょ銀は、個人や企業への貸し出し業務に進出するのが悲願となっている。個人向け貸し出しに絞って再申請することについて、日本郵政幹部は「民営化した銀行として、いよいよ融資業務の入り口に立つという意思表示だ」と説明する。

　ゆうちょ銀の新規業務をめぐっては、麻生太郎金融担当相が昨年１２月の記者会見で「（ゆうちょ銀に）審査能力、融資能力があるという話は聞いたことがない」と苦言を呈す一方、高市早苗総務相が同月の会見で「申請から４年が経過しており、金融庁と連携しながら審査を加速させたい」と述べるなど、議論を呼んでいた。【田口雅士、松倉佑輔】
2848：とはずがたり：2017/03/30(木) 14:35:52: 2017年 03月 30日 09:56 JST
英拠点の銀行、フランクフルトへの移転を協議＝ドンブレト独連銀理事
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-bundesbank-banks-idJPKBN1701I0

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のドンブレト理事は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）により、すでに複数の銀行がフランクフルトへの移転で協議を行っていることを明らかにした。一方、これらの銀行が規制面で特別な扱いを受けることはないと明言した。

ロイターとのインタビューで述べた。インタビューはメイ英首相が正式にＥＵに離脱を通告するこの日公表解禁とされていた。

同理事は「フランクフルトに関心がある多くの銀行から接触があり、すでに興味深い協議を数多く行った」と述べた。

さらに「すべての銀行が同じ都市に集まることはなく、移転には広がりができるだろう」と語った。

英国に拠点を置く銀行の誘致でフランクフルトは、パリやミラノ、アムステルダム、ダブリンといった他国の都市と競うことになる。しかし、ドンブレト氏はドイツがフランクフルトへの銀行誘致のために好条件を示すことはないと強調。「規制面での裁定取引は認めない。（定められているよりも厳しい基準を満たし）規則を上回ることは可能だが、下回ることは許されない」とし、ドイツ連邦銀行としてフランクフルトを売り込むことはしないと説明した。

銀行がＥＵ域内で活動するにはいわゆる「ＥＵパスポート」と呼ばれる許可が必要となり、ＥＵ加盟国の少なくとも１カ国に地域本部を置く必要がある。ユーロ圏の巨大銀行を管轄する欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると、オペレーションのいくつかを移すと言っているケースは現時点では少ないが、問い合わせは数十件に上るという。

ドンブレト氏は、英国のＥＵ離脱により、必要性が大いに指摘されているドイツ金融機関の統合・合併が急激に進むとは思っていないと指摘した。

国内に約１９００ある銀行は大半が小規模で、一般消費者向けサービスに軸足を置いた貯蓄銀行や協同組合銀行だとし「ドイツの銀行の９９％は、ここに拠点を移すような銀行とは競争関係にない」との見方を示した。

ドンブレト氏は投資銀行での勤務を経て７年前にドイツ連銀の理事に就任。来年、任期の期限を迎える。現在５７歳。
2849：とはずがたり：2017/03/31(金) 19:51:32: >日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。

マイナス金利で「ATM手数料」値上げが加速
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170331/President_21684.html
プレジデントオンライン 2017年3月31日 09時15分 (2017年3月31日 19時40分更新)

ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。三井住友銀行は2016年10月、平日時間外に本支店のATMで出金した際に発生する手数料を一律108円とした。それまでは、利用口座の預金残高が10万円以上あれば手数料が掛からなかった。ゆうちょ銀行も同月に、みずほ銀行は12月に他行口座あての振り込みの、各手数料が無料になる条件を引き上げた。
銀行の出金や振り込みの手数料体系は自店内、自行内、他店あてと様々な形があり非常に複雑だ。そのため、一概にどれくらい利用者の負担が増えているかを言うのは難しいが、確実に負担は増加傾向にある。
理由のひとつはリーマンショック以降の長引く低金利政策が銀行の収益を圧迫していることだ。今後マイナス金利の深掘りがあれば、手数料値上げの動きは加速していくだろう。
そもそもこれまでは、日本の銀行口座の料金体系は銀行にとって非常に不利なものだった。日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。日本の銀行は金利が高かった30年ほど前には預金からの収益（利ざや）でその不足分を補うことができたが、現在は状況が変わっている。ここ数カ月の手数料の値上げで銀行が口座管理にかかる費用を回収できるわけではなく、「時間外のATM利用が増えたら収益が改善する」ということもない。つまり現在の状況は、利用者が不要不急のATM利用を避ければ利用者と銀行の双方にメリットがある、ともいえる。今後は、手数料のかからないデビットカードなどの利用が増加するだろう。

野村証券アナリスト高宮健　構成＝吉田洋平
2850：とはずがたり：2017/03/31(金) 19:58:24: 奈良信の6ヶ月の0.3%に100万預けた所。遠い愛媛・高知の面倒くささと比べても6ヶ月だけど結構良い金利じゃあないか。

“超”低金利時代に、一番有利な預金はどれか？
マネー 2017.1.13
高橋晴美＝構成　宇佐見利明＝撮影
http://president.jp/articles/-/20887
PRESIDENT 2016年7月18日号

…冷静に考えるとゼロ金利の影響は思うほど大きくない、ということです。

そもそも低金利は今にはじまったことではありません。ゼロ金利政策が導入される前0.02％だった普通預金金利が今は0.001％と、たしかに金利は下がりました。100万円を1年間預けた場合の利息は200円から10円に減りますが、実のところ、わずかな変化と捉えることもできます。

…

普通預金はいつでも引き出せる利便性を優先させるのがベストですが、少しでも有利にしたいなら、新生銀行の「2週間満期預金」が候補に挙げられます。

2週間満期の定期預金ですが、期間が短いですし、途中で解約しても元本割れはしません。定期預金でありながら、普通預金感覚で使える、というわけです。

現在の金利は0.05％と、メガバンクの普通預金（0.001％）の50倍。満期後は利息が元本に組み込まれ、自動継続されます。インターネットで手続きする場合、預け入れは50万円からで、50万円を複数口預ければ、必要なときに、必要な口数だけ解約できて便利です。私も利用しています。

新生銀行では他行への振込手数料が月1回、普通預金や2週間定期の残高が100万円以上あれば月5回、無料になるのも魅力。節約も、利息も、経済的効果は同じです。金利が低いときには金利以外のプラスαの特典に注目することも大切です。

狙い目はネット銀行や地方銀行のネット支店です。メガバンクの1年定期が0.01％なのに対し、オリックス銀行は0.15％です。

地方銀行のネット支店とは、地方銀行がインターネット上に開いている支店のことです。たとえば愛媛銀行・四国88カ所支店の「100万円限定だんだん定期預金」は0.3％。香川銀行・セルフうどん支店の「超金利トッピング定期預金」は0.25％です。

0.3％なら、金利はメガバンクの30倍。100万円を1年間預けた場合の利息は、0.01％では100円なのに対し、0.3％では3000円（税引き前）に膨らみます。

ネット銀行やネット支店との取引をする場合には、各銀行のホームページにアクセスし、郵送などのやりとりで口座を開設します。届いたキャッシュカードを使って、コンビニや提携銀行のATMからお金を入金し、ネットで定期預金に振り替えます。慣れてしまえば、さほど面倒ではありません。

入金は銀行が提携する金融機関の中から、無料で利用できるところを選べばコストもかかりません。お金を増やすには、コストを抑えることも重要です。

定期預金の多くは自動継続なので、満期が近づいたら、継続しても有利な運用ができるか、ほかと比べて見劣りしないかを検討しましょう。

…

最後に。お金の運用について金融機関に相談するのは少し危険です。金融機関は、嘘は言いませんがメリットをとくに強調し、デメリットはさらっと話す、という程度のことはしています。心得ておきましょう。

井戸美枝（いで・みえ）
社会保険労務士・CFP。神戸市生まれ。身近な経済問題をやさしく解説する講演やテレビ出演、記事執筆で人気。厚労省社会保障審議会企業年金部会委員。『専業主婦で儲ける！』など著書多数。
2851：とはずがたり：2017/04/02(日) 22:38:02: マイナス金利で「ATM手数料」値上げが加速プレジデントオンライン 2017年3月31日 09時15分 (2017年4月2日 22時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170331/President_21684.html
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ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。三井住友銀行は2016年10月、平日時間外に本支店のATMで出金した際に発生する手数料を一律108円とした。それまでは、利用口座の預金残高が10万円以上あれば手数料が掛からなかった。ゆうちょ銀行も同月に、みずほ銀行は12月に他行口座あての振り込みの、各手数料が無料になる条件を引き上げた。
銀行の出金や振り込みの手数料体系は自店内、自行内、他店あてと様々な形があり非常に複雑だ。そのため、一概にどれくらい利用者の負担が増えているかを言うのは難しいが、確実に負担は増加傾向にある。
理由のひとつはリーマンショック以降の長引く低金利政策が銀行の収益を圧迫していることだ。今後マイナス金利の深掘りがあれば、手数料値上げの動きは加速していくだろう。
そもそもこれまでは、日本の銀行口座の料金体系は銀行にとって非常に不利なものだった。日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。日本の銀行は金利が高かった30年ほど前には預金からの収益（利ざや）でその不足分を補うことができたが、現在は状況が変わっている。ここ数カ月の手数料の値上げで銀行が口座管理にかかる費用を回収できるわけではなく、「時間外のATM利用が増えたら収益が改善する」ということもない。つまり現在の状況は、利用者が不要不急のATM利用を避ければ利用者と銀行の双方にメリットがある、ともいえる。今後は、手数料のかからないデビットカードなどの利用が増加するだろう。

野村証券アナリスト高宮健　構成＝吉田洋平

デビットカードの発祥
http://www.debitcard-hikaku.com/debit_01_5.php
デビットカードの発祥についての説明
デビットカードの先進国である欧米では小切手（チェック）の代用として使用されていたカードがデビットカードで、チェックカードとも言われています。

このデビッドカードの「デビット」とはラテン語のデビトウム（debitum）が由来となっており、会計用語で「借方（債務を負う側）」を意味しています。

ちなみにクレジットカードのクレジットは「貸方（再建を持つ側）」の意味を持っています。クレジットカードを利用する場合は、買い物などに利用したお金を、カード会社に立て替えてもらうのでお金を「借りている」という概念にに対して、デビットカード利用の場合では、あくまでも自分の銀行口座に預金してあるお金を引き落として使用しているだけなので、「借りている」にはならないのです。
2852：とはずがたり：2017/04/02(日) 22:44:29: デビットのメリットが全く理解できない。。
2854：とはずがたり：2017/04/05(水) 17:41:55: 東芝への債務者区分、主力行全て「要注意先」に引き下げ、地銀は融資引き揚げ検討
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse170405001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　東芝の主力取引金融機関、三井住友銀行、三井住友信託銀行が同社に対する債務者区分を３月に「正常先」から不良債権手前の「要注意先」に１段階引き下げたことが４日、分かった。主力４行のうち、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は既に「要注意先」に引き下げており、損失額の拡大などを受け同調する形で追随した。一方、決算の再々延期の可能性が浮上したことで東芝への不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入った。

　「不良債権」の目前

　主力行はこれまで東芝の債務者区分について「本業は好調で、半導体事業の売却益も含めれば実質黒字」（主力行幹部）と判断し、最上位に当たる「正常先」に区分してきた。

　しかし、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の法的整理に伴い、損失額が当初の２倍の１兆円を超える赤字に陥る見通しとなるなど不安が尽きない。これを受け、三井住友銀や三井住友信託銀も債務者区分を「要注意先」に１段階引き下げた。「要注意先」は正常債権だが、その下の「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」になると不良債権となり、多額の引当金が必要になる。

　一方、地銀や生保は、「主力行に比べ東芝の内部情報が十分でない」（生保幹部）ことから、２０１７年３月期の決算が確定するまでは債務者区分を「正常先」にせざるを得ない状況が続いている。だが、「自社の決算を確定するに当たり、監査法人から東芝を正常先に区分したままでは承認できない」と指摘される地銀や生保も出てきており、東芝の決算を待たずに「要注意先」「破綻懸念先」に引き下げる必要性に迫られている。

　「全額回収が得策」

　東芝は融資のつなぎ留めに向け、銀行団に担保を差し出すことを提案しているが、地銀は「条件が（主力行に比べ）不公平で承諾しづらい」などと反発を強めている。

　一部の地銀は「要注意先」に位置付けて融資を継続するよりも全額回収した方が得策として、融資引き揚げの検討に入った。今後、こうした動きが広がれば一気に融資回収の流れが加速しかねず、東芝の自力再建が困難になる可能性もある。
2855：とはずがたり：2017/04/05(水) 21:45:30: 公取はOKだすのか？県内の競争は担保出来るのか？
北陸銀行に一部店舗譲渡とかどうだい？少なくとも糸魚川・上越・長岡・新発田・燕or三条・村上・魚沼ぐらいには店舗欲しい♪

新潟の第四銀行と北越銀行、経営統合で基本合意
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170405-567-OYT1T50059.html
13:20読売新聞

　新潟県内に本店を置く地方銀行の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）は５日、経営統合することで基本合意したと正式に発表した。

　２０１８年４月に共同持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る。両行は約２年後の２０年をめどに合併する方針だ。

　新設する持ち株会社の会長には北越銀の荒城哲頭取、社長には第四銀の並木富士雄頭取が就く見通しだ。本店所在地は長岡市とするが、主な本社機能は新潟市に集約する。

　第四銀と北越銀が経営統合すると、連結総資産は単純合算で約８兆２０００億円（１６年９月末）となり、全国の地銀グループで１５位前後の規模になる。

　日本銀行のマイナス金利政策を背景とする低金利が長引いているほか、人口減もあり、地銀の多くで収益環境が悪化する中、両行は統合で経営効率を高め、生き残りを図る。

　両行は、重複する県内の店舗を整理したり、子会社や事務部門、システムを統合したりして、コスト削減や収益力の強化を進める考えだ。

2017/03/17
ZUU online編集部
地銀に何が起きているのか
新潟の2地銀、第四と北越統合と報道　公取委の判断は？
https://zuuonline.com/archives/143261

新潟県に地盤を持つ地方銀行である第四銀行 <8324> と北越銀行の二行が、経営統合の方向で最終調整に入ったことが3月16 日、分かった。週刊ダイヤモンドが報じたところによると、2018年春にも持ち株会社を設立して、将来的には合併を目指すという。17日時点では両行共に公式に統合を認めるコメントは出していない。

統合で10位台に
第四銀行は県内最大手の地方銀行で、従業員はおよそ2300人、総資産額はおよそ5兆4000億円（16年9月30日現在）。北越銀行は従業員1500人を抱え、2兆4000億円余りの資産を保有している（16年3月31日現在）。統合が実現すれば、連結総資産額は単純な合算でおよそ8.2兆円。全国の地銀、グループの中でも10位台の大型の銀行グループが誕生することとなる。

同じ都道府県内に基盤を持つ地方銀行の統合といえば、今月3日に大阪府の地銀で三井住友ファイナンシャルグループ（FG）傘下の関西アーバン銀行と、みなと銀行。そしてりそなホールディングス（HG）傘下の近畿大阪銀行の3行が統合する見通しを発表したばかり。

マイナス金利政策に苦しむ
こうした地方銀行の統合が増えている背景には、人口の減少と日銀の続ける超金利政策の影響が大きい。

新潟県の人口は減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の2013年の統計によると、2010年からの3年間で15~64歳の年齢は2割も減少したという。

全国銀行協会の発表によると、地方銀行は都市銀行に比べ、この金利収入を主とする資産運用益に大きく依存しているという。それだけに利ざやに直接の影響を与える日銀のマイナス金利政策は2行の業績に直接大きな影響を与えた。

気になるのは公正取引委員会の判断だ。昨年2月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行－親和銀行の案件では、統合すればシェア約７割の地銀が誕生することもあり、公正取引委員会の審査が長引き、統合の時期予定時期を10月に延期している。

帝国データバンクの調査によれば、今回の第四銀行－北越銀行の案件でも、統合が実現すれば、県のシェアの半数以上を占める大型銀行グループの誕生となるだけに、審査の長期化を懸念する声が上がるだろう。公取委の判断に注目が集まる。（ZUU online 編集部）
2856：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:27:14: 山陰合同銀、鳥取県内で移動店舗車導入
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700914&g=eco

　山陰合同銀行は７日、現金自動預払機（ＡＴＭ）と窓口機能を持つ「移動店舗車」１台を鳥取県内に導入した。店舗に来店できない高齢者や主婦層を主なターゲットとする。（2017/04/07-14:57）