金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1482：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/06/01(日) 03:47:47: 七十七銀行

貸出金は将来収益の源泉ですから、増加は基本的に好材料です。
貸出金の増加により、コールでの運用減少・調達増加となっています。
預金の増加が貸出金の増加に当てられており、資金も効率的に運用されているものと思われます。
気になるのは、繰延税金資産の大幅な積み増しです（２→１９）。

貸出金　３１１７　→　３１４７
有価証　２０６９　→　２０６９

譲渡預　　２９８　→　　３０４
コール　　１８２　→　　１６４　（運用）
コール　　　６３　→　　　７９　（調達）　
債オペ　　　１３　→　　　１０　（調達）

預金計　４７３２　→　４７６５　

税引前純損益は１８→２０と増加していますが、
気になるのは、貸倒引当金繰入額が、１０→５となっていることです。
宮城県内の景気に対する見解も仙台銀行とは温度差があるように感じられます。
1483：とはずがたり：2008/06/01(日) 13:45:31: >>1480
あざーすヽ(´ー｀)/
俺，恥ずかしながら簿記とか財務諸表とか会計とかの知識は皆無なんですけど，仙台はサブプライムの一時的ショックで赤字を叩き出したとはいえ運用先も伸び悩んでいる，七十七は堅調に貸し出ししてるけど将来への見込みをやや甘く見てるって感じでしょうか。
1484：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/06/02(月) 01:02:27: >>1483
＞仙台はサブプライムの一時的ショックで赤字を叩き出した

これは、わからないです。
私には当然、仙台銀行や監査法人もどこまで掴んでいるのやら。
「その他の証券」で減損とのことですが、これは出資証券なのでしょう。
つまり、どこかのファンドに投資しているということです。
そのファンドは、さらに別のファンドに投資してという感じなので、
直接投資しているファンドがサブプライム関連損失がなかったとしても、
そのファンドが出資しているファンドはどうなのか、
更にそのファンドが出資しているファンドはどうだ？という風に詰めていくと、
まだ、サブプライム関連損失が出てくる可能性があるのです。
1485：とはずがたり：2008/06/02(月) 10:44:44: なるほど。
その連鎖の中にサブプライムだけ含まれてないなんて事は可能性としては殆ど無いでしょうから波及も全体に亘ったんですね。
それにしてもとんでもない商品開発して白昼堂々と販売してくれたもんです・・。
ここ数年の熱狂が終わってみれば残ったのは原油高だけでは救われないなぁ。。
1489：荷主研究者：2008/06/19(木) 23:18:34: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080502303.htm
2008年5月2日04時36分　北国新聞■北陸の経済ニュース
◎預金５兆円突破　北陸銀　「復活」鮮明に

　北陸銀行は一日、総預金残高が四年ぶりに五兆円を超えたと発表した。一時の金利上昇を追い風に、団塊世代の退職金や年金など個人マネーを取り込んだ。銀行の運用原資となる預金の額は、金融機関の規模を示す主要指標で、公的資金の注入を受けた同行の「復活」を印象付ける。

　北陸銀行の総預金（譲渡性預金含まず）は、四月末で五兆七百一億円に達した。昨年三月末の四兆九千百五十億円に比べ、一千五百五十一億円増えた。

　特に、個人預金は退職金専用定期預金などが好調で、三兆三千五百八十七億円となった。満期を迎えた郵便貯金からの切り替えも多いとみられる。

　国債と投資信託を加えた個人預かり資産は、過去最高の三兆九千六百二億円に上り、同行は「幅広い資産運用ニーズに応えた結果」としている。
1491：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:20:50: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805230036.html
'08/5/23　中国新聞
西京銀が東京支店も廃止へ
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　西京銀行（周南市）は、東日本唯一の営業拠点である東京支店（東京）を８月22日に廃止する。近畿地方で唯一の大阪支店（大阪市）を５月23日に廃止することも決めており、支店網を山口、広島、福岡３県に集約する。

　東京支店は1988年に開設。法人営業が中心だが、地元企業の出先との取引が伸びず、業績が低迷していた。メガバンクの攻勢で、「情報収集力に劣り、業績の伸長が見込めない」と撤退を決めた。同支店はコーポレート営業部に再編して周南市の本店近くのビルに移転。電話やインターネットを中心に首都圏の顧客に対応する。
1497：とはずがたり：2008/06/23(月) 02:08:36: アホやねぇ。。＞３割が行員の説得「無視」

＞「振り込め詐欺救済法」が２１日に施行され、被害金を返還する仕組みが動き出した。
こんなの保護する必要あるんかいね？グルになって振込詐欺被害者詐欺が起きるだけちゃうか？銀行員が注意を促しても被害にあった場合救済されるのかね？

振り込め詐欺の被害者、３割が行員の説得「無視」
2008年6月22日3時2分
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200806210233.html?ref=goo

　振り込め詐欺被害者の約３割が、金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）コーナーや窓口で行員らから事実確認を促されたのに被害に遭っていたことが警視庁の調査でわかった。「自分はだまされない」という思いこみや「もし本当だったら」との懸念から被害につながっていた。

　一方、振り込め詐欺の被害は月間ベースで第２次ピークを迎えそうな勢いだ。「振り込め詐欺救済法」が２１日に施行され、被害金を返還する仕組みが動き出した。

　この調査は、振り込め詐欺のうち借金返済や会社でのトラブルなどを名目にしたオレオレ詐欺の被害者が対象。昨年１年間に３００万円以上をだまし取られた３０歳代～９０歳代の４２９人（男性１１４人、女性３１５人）に被害に遭った状況などを尋ねた。

　全員が「振り込め詐欺を知っていた」と回答し、８割以上が「自分が被害に遭うとは思わなかった」と答えた。また約３割の１２９人が「行員から注意喚起された」とし、言葉巧みに誘導された結果、行員の呼びかけにもかかわらず金を振り込んでいた。

　「注意喚起されていない」と回答した人も約６割近く。警察幹部は「詐欺グループが無人のＡＴＭコーナーに被害者を誘導するケースが増えている」と警戒する。

　振り込め詐欺被害は０７年１月、テロや資金洗浄への対策としてＡＴＭでの１０万円超の現金振り込みが禁止され、いったん激減した。だが、社会保険事務所や自治体の職員らを装う還付金詐欺が増え、今年４月の被害額は約３３億円にのぼり、月間ベースでは０４年８、９月に次いで３番目に多かった。今年１～４月の被害総額は前年同期の１．７倍の約１１１億円。（勝亦邦夫）
1499：とはずがたり：2008/06/24(火) 18:40:06: >>1210の前の記事

2008年（平成20年） 2月3日（日）付け紙面より
鶴信金酒信金合併を正式決定　3月17日、県内最大の信金誕生
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2008:2:3

　鶴岡信用金庫（本店・鶴岡市馬場町、加藤捷男理事長）と酒田信用金庫（同・酒田市本町三丁目、加用貞二理事長）の臨時総代会が1日、それぞれ行われた。合併契約書締結承認に関する件、合併に伴う定款の一部変更に関する件など提案された全議案をそれぞれ原案通り承認、3月17日の合併が正式に決まった。預金残高1431億円（昨年3月末現在）の県内最大の信金が誕生する。

　合併の方式は対等合併だが、鶴岡信金による事実上の吸収合併。存続機関、合併後の名称ともに「鶴岡信用金庫」。本店・本部はともに鶴岡信金の現本店・本部となる。新理事長は加藤理事長が就任、加用理事長は常務理事（酒田地区担当）に就く。合併で新金庫は自己資本比率16・56％、役職員251人、22店舗となる（数値はいずれも昨年3月末現在）。酒田信金の現在の本店は、酒田中央支店と改称する。

　両信金の合併への動きは2005年6月、酒田信金側が鶴岡信金側に打診しスタートしたが、当時、酒田信金は多額の不良債権を抱えていたこともあり一度は立ち消えになった。

　その後、酒田信金は06年2月、信金中央金庫から60億円の出資を受けて経営基盤を強化、不良債権処理を進め、それを受けて同11月、酒田信金は再度、合併を要請した。昨年6月に加藤、加用両理事長が記者会見し、合併を正式に表明。今年1月16日に合併契約書に調印した。

　臨時総代会では、鶴岡信金は合併決議に関する件、合併契約書締結承認に関する件、合併に伴う理事選任に関する件など計6議案、酒田信金は合併決議・解散決議の件、合併に伴う推薦役員選任の件など5議案をそれぞれ原案通り承認した。

　2日午前に鶴岡信金本部で行われた記者会見で冒頭、加藤理事長は「この合併は両信金にとってめでたいこと。経営力の強化を図り、地域の皆さんに質の高い金融サービスを提供することで、地域経済の発展に貢献できると確信している」とあいさつした。

　加用理事長は会見で、合併前に経営基盤を整備し鶴岡信金の負担を軽減することを目的に、酒田信金が上部組織の信金中央金庫などから資本支援を受けることを明らかにした。

　酒田信金は昨年度決算で25億円の繰越損失を計上している。支援金額については「できるだけ少なく申請したい。負の遺産を持ってはいけない」（加用理事長）と明らかにしなかった。
1500：名無しさん：2008/06/24(火) 23:21:14: 南都銀行なんですが、
通帳にお金があるのに引き出しが出来ませんこういうことあるんですか？
印鑑、通帳、住民票、免許　本人確認出来ているのに出してくれません
今弁護士と相談しています。
こんなことありますか？こんな経験した人がいればどうしたか教えて下さい。
1501：とはずがたり：2008/06/24(火) 23:34:10: >>1500
まじっすか？？最近女房が南都銀行に定期預金をしたばっかなんですけど。。
昔の定型化された銀行風景の一つに巨額の預金をおろそうとすると支店長が出てきて応接間に通され引き出さないでくださいよとと懇願されなかなかすんなりおろせないってのがありましたけどそういうのでは無いんですかね？今時そんなウェットな銀行あんま無さそうですけど。。
1502：とはずがたり：2008/06/25(水) 00:58:23: ＮＯＶＡ破綻は文部スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/940でやってきたが，これは銀行モノの記事としてみた方が面白いかも。

【独裁の果て～ＮＯＶＡ元社長逮捕】（上）「これでおれも銀行頭取かよ」
2008.6.24 23:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080624/crm0806242323051-n1.htm

　平成１３年末に破綻した石川銀行の不正融資事件に絡み、金沢地検の取り調べを受けたＮＯＶＡ顧問（当時）の、２６ページにわたってつづられた供述調書がある。同行から増資への協力を懇願されたＮＯＶＡ元社長、猿橋（さはし）望（のぞむ）容疑者（５６）が、「ワンマン社長」らしく鶴の一声で承諾し、得意絶頂となっている姿が生々しい。

　１３年４月中旬、大阪・心斎橋のＮＯＶＡ統括本部１１階の社長室。猿橋容疑者は同行の頭取、専務の２人と向きあった。２人は「好きなポストを差し上げますから、何とか６５億円を貸してほしい」と懇願した。当時、同行は増資７０億円分の引き受け先が見つからず、切羽詰まっていた。

　困惑した猿橋容疑者は２人を応接間に下がらせ、顧問に「大丈夫かな」と相談した。顧問は「やめた方がいいですよ。もしやるとしても弁護士や公認会計士を入れて精査してからにしなきゃ」と進言。しかし、猿橋容疑者は頭取の言葉を信用したのか、「よし貸そう。銀行だから心配いらんだろ」と融資を決断した。

　頭取らは喜びのあまり、「ＮＯＶＡ銀行と思ってもらって結構です」などと持ち上げた。２人が帰った後、慢心した猿橋容疑者は冗談を言って笑いとばした。

　「これでおれも銀行の頭取かよ」

　融資後、１カ月を経過しても、６５億円が戻る気配はなかった。事態に気づいた猿橋容疑者は、顧問に「このままだと株主総会が開けない。何とかならないか」と泣きついた。猿橋容疑者自らも、取り立てに金沢へ出向く騒ぎになった。

　ＮＯＶＡ関連各社は、同行から２５０億円超の巨額融資を受ける見返りに、融資の一部約１２０億円を増資名目で銀行側に還流させる「見せかけ増資」に手を染めていた。不正な取引にもかかわらず、猿橋容疑者が「２５０億円を融資してくれるなら、増資を引き受けよう」と明言していたことが、供述調書にも記されている。

　不正融資事件の公判で、検察側はＮＯＶＡ側の関与も指摘したが、最終的に罪には問われなかった。しかし、増資の代わりに受け取った株は同行の破綻で紙くず状態。それがＮＯＶＡの経営を最後まで苦しめたと指摘する声は多い。

　猿橋容疑者は実質的にＮＯＶＡの７割以上の株を所有し、配当や役員報酬などで多額の収入があった。ピーク時の資産は１００億円ともいわれ、破綻後、その金満ぶりに批判が集まった。象徴が、大阪・難波のオフィスビル２０階にあった「豪華社長室」だった。

　元側近は５年ほど前、完成したばかりの豪華社長室に案内された。猿橋容疑者は「いいでしょう」と言いながら、高級酒が並ぶバーカウンターや窓からの眺望、８畳の茶室などを見せびらかした。

　破綻直後、当時の保全管理人が豪華社長室をマスコミに公開し、「会社の私物化」と批判された。猿橋容疑者は「社長室でなくＶＩＰを案内するモデルルーム」と反論した。元側近も「取締役会を開くこともあったし、銀行関係者を案内してお茶を出したこともあった」と完全な私物化は否定する。

　ただ、奥のベッドルームやシャワーの存在までは知らなかった…。しかし、豪華社長室はすでに改装され、今は空き部屋となっている。
◇
　全国３０万人の受講生を路頭に迷わせ、公の場から姿を消していた猿橋容疑者が大阪府警に逮捕された。ＮＯＶＡを急成長させた「超ワンマン社長」の軌跡を追う。
1503：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:33:57: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080607302.htm
2008年6月7日03時39分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金大と包括連携　北國、北陸銀

　北國、北陸銀行は六日、それぞれ金大と包括的に連携・協力する協定を結ぶと発表した。ともに九日に覚書を交わす。指定金融機関として先んじて申し出た北陸銀行の動きに合わせ、地元の北國銀行も提案し、同時協定となったという。

　金大が両行と締結するのは「包括的連携協力協定に関する覚書」。地元企業に関する情報提供、大学発ベンチャー企業への投資、知的財産活用、人材育成、資金運用の支援など、それぞれ幅広い分野で連携を進める。

　金大で九日に行われる調印式は、北陸銀行が午前十時から、北國銀行が午後一時半から。同大は「北陸銀行から先に提案があったので、この順になった」とする。

　北國銀行とすれば、指定金融機関の北陸銀行を相手に「同着」に持って行くことができ、同大出身の安宅建樹氏が頭取を務め、石川に本店を置く唯一の地銀として、面目を保った形だ。一方、北陸銀行は「当行を午前中とすることで、金大が配慮してくれたのではないか」とする。

　それぞれの調印式には、いずれも中村信一学長が出席し、高木繁雄頭取、安宅頭取と覚書を交わす。両行とも今後、連携の具体化を進めるとしており、金大を舞台にした両行の争いは「次は中身での勝負」（両行関係者）となる。
1504：とはずがたり：2008/07/01(火) 01:28:53: 来年の都議選迄ちゃんと覚えておきやがれ，都民どもヽ(｀Д´)ノ

新銀行東京１０１６億円減資決定　都の出資８割超消失へ
6月30日21時5分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000974-san-bus_all

　東京都が４００億円を追加出資して経営再建中の新銀行東京は３０日、株主総会を開き、累積損失を解消するため、１０１６億円の減資を決議した。８月末に実施する。また、取締役会の機能を強化するため、会長職を新設。総会後の取締役会で元東京都副知事の大塚俊郎取締役会議長が兼務することを決めた。

　新銀行は平成２０年３月期決算で開業以来３期連続の最終赤字となり、累積損失は１０１６億円に上った。減資が実施されると、都が設立時に出資した１０００億円のうち８割超が消失することになる。減資後の資本金は２００億円、資本剰余金は３７２億円で、うち都の出資比率は８８％。ただ、追加出資分は議決権のない優先株を引き受けて出資しており、議決権ベースの出資比率は８４％と設立時と変わらない。

　総会では、取締役５人を再任したほか、元東京都民銀行常務執行役の内田泰司とみん信用保証常勤監査役を社外取締役に選任。内田氏は都民銀で本店営業統括部副部長や新宿支店長を務めるなど営業畑が長い。新銀行では取締役で唯一の銀行経験者として、第三者の立場で営業強化に向けた助言をしてもらう方針だ。
1507：とはずがたり：2008/07/10(木) 11:56:55: >>1494　>>1385 >>1424

週刊ダイヤモンド編集部
【第157回】 2008年07月01日
三井住友銀行がバークレイズ出資邦銀大手の次なる一手に注目
http://diamond.jp/series/inside/07_05_002/

　三井住友銀行は今年7月上旬をメドに、英大手銀行のバークレイズに対して約1060億円の出資を行なう。バークレイズは約9500億円の第三者割当増資を予定しており、三井住友銀行のほかにも、カタール政府系のカタール投資庁、中国政府系の国家開発銀行、シンガポール政府系のテマセク・ホールディングスなどが出資する。三井住友銀行の出資比率は約2％となる見込みだ。

　今年1月にはみずほコーポレート銀行が米大手証券のメリルリンチに約1300億円の出資を行なった。今回の出資は、それと並び、欧州銀行に対する過去最大級の投資額となる。

　三井住友銀行にとって出資の最大の狙いは海外事業の強化である。バークレイズは英国の旧植民地であるアフリカ、中東などの新興国に強く、三井住友銀行にとっては事業基盤を築く手間が省ける。さらに、資産運用に強いバークレイズから資産運用商品の供給を受けることも期待している。

　一方のバークレイズは、サブプライム関連損失に加え、昨秋にはオランダの大手銀行ＡＢＮアムロの買収を断念するなど、経営環境が厳しいなか、アジア地域での事業を強化する狙いもあるようだ。

「今回の出資は純投資ではない」（三井住友銀行）と、資本のみならず、戦略的な業務提携であることをことさらに強調するのは、みずほコーポレート銀行によるメリルリンチへの出資を意識してのこと。

　みずほコーポレート銀行が行なったメリルリンチへの優先株出資は、「9％という年間配当利回りを目的とした純投資」（みずほコーポレート銀行）。

　これに対して、三井住友銀行は普通株への出資であり、「過去の実績では年間配当利回りは10％超」（三井住友銀行）と、純投資としても魅力的。さらに業務面でのシナジーという一石二鳥を狙おうというわけだ。

　だが業界内では「たかだか数パーセントを出資したところで、業務関係の強化などできるはずがない」と、冷ややかな声が少なくはなく、業務提携の成否は未知数だ。

　今後の注目は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの動向だ。今年末のシステム完全統合を終えれば、メガバンクのなかでサブプライムの傷が最も浅く、財務余力も大きい同社が攻めの経営に打って出る可能性は高い。同社が1980年代に買収した米カリフォルニア州の地銀であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアの成功もあり、さらなる米地銀買収もうわさされている。

　いずれにせよ、国内事業が頭打ちになるなか、不良債権処理問題が一段落したメガバンク各社にとって海外事業強化は喫緊の課題である。この攻勢の好機に、単なる純投資を超えた本業強化への布石を打てるかどうか、各社の一手が注目される。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　松本裕樹）
1508：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:28:57: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2120
2008年6月25日　新潟日報
農林中金新潟支店が来年廃止

　農林中央金庫は25日、新潟支店（新潟市中央区）を2009年７月に廃止し、新潟支店廃止後の業務は北陸３県の営業拠点となっている富山支店（富山市）に引き継ぐと発表した。
　経営効率化を図るため、国内拠点の店舗統廃合を07年度から地域ブロック単位で段階的に進めている一環。
　新潟支店の最終営業日は09年７月17日。支店廃止後は会員向け窓口として、小規模な「推進室」を設置する。富山支店には休日明けの７月21日から、農林水産業向け貸し出しなど主な業務が継承される。個人の取引は本店（東京都千代田区）扱いに変更される。
　同支店は出張所として1943年に開設。職員数17人。今年３月末現在、貸出金５億3700万円、預金8083億3900万円。
1509：とはずがたり：2008/07/18(金) 02:48:07: シティグループ、独リテール銀行業務を77億ドルで仏銀行に売却
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807110116.html
2008年7月11日

　［フランクフルト　１１日　ロイター］　米金融サービス大手シティグループは１１日、ドイツのリテール銀行業務をフランスのクレディ・ミュチュエルに７７億ドルで売却すると発表した。売却は世界的な業務再編の一環。

　シティグループのドイツ業務は、２００６年時点で全体の税引き前利益の３％近くを稼ぎ出し、同グループの欧州業務の中核をなす。

　シティグループによると、売却で税引き後利益が約４０億ドル、自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）が３月末時点から６０ベーシスポイント押し上げられる。

　クレディ・ミュチュエルはフランス第３位のリテール銀行。ドイツ銀行はクレディ・ミュチュエルに競り負けた。
1510：とはずがたり：2008/07/18(金) 02:56:23: 新生銀行はノーローンとか云う消費者金融を持ってたんだっけかね。

新生銀行がレイク買収へ　５８００億円で
http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200807110197.html
2008年7月11日19時22分

　新生銀行は１１日、「レイク」の名前で展開する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループの消費者金融事業を買収することで合意したと発表した。買収額は５８００億円。消費者金融業界でプロミス、アコムなど大手４社に次ぐ規模になる。

　売却されるのは、ＧＥ傘下のＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）が展開する個人向けローン事業。貸付金残高は昨年１２月末時点で６８６０億円。ＧＥＣＦは店舗の削減などを進めてきたが、ＧＥは将来の高収益は難しいと判断。売却先を探して入札を実施していた。
1511：とはずがたり：2008/07/18(金) 14:18:02: 米銀を再び窮地に追い込む「カバードボンド」導入の衝撃
http://diamond.jp/series/closeup_e/07_19_001/
(前略)
　まず、サブプライム問題の源流を遡（さかのぼ）ると、1980年代初頭からの証券化技術に行き着く。20世紀最大の金融イノベーションの一つをもたらしたといわれる証券化は、そもそもは先述した自己資本比率規制の足かせを逃れるためのテクノロジーだった。

　非常に簡単にいえば、自己資本比率規制によって、銀行は1億円の資産に対して最低800万円の自己資本を確保しなければならない。総資産が100兆円を超えるメガバンクであれば、8兆円以上の自己資本が要る。

　ところが、ローン等の資産を証券化して売却すれば、それらの資産は貸借対照表からはずすことができる（オフバランス化）。少ない自己資本で大きな資産を動かし、巨額の収益を上げることができる仕組みだ。

　当初は政府系のジニーメイ（米　連邦政府抵当金庫）、ファニーメイ（米連邦住宅抵当公庫）の住宅ローンから始まった証券化は、自動車ローン、リース資産、奨学金ローンといった優良資産に拡大し、はてはジャンクボンド、サブプライムローン（信用力が低い低所得者層向けの住宅ローン）までがその対象になった。

　厳しい基準を満たしたローン担保証券を担保にして新規の証券（ＣＭＯ）が発行され、その概念の拡大適用がサブプライム問題の元凶ともなったＣＤＯ（債務担保証券）を生んだ。

　このＣＭＯの考案者の一人が、世界最大手の資産運用会社の一つである米ブラックロックの最高経営責任者、ローレンス・フィンク氏である。

　フィンク氏は、ＣＭＯを創り出した時点で、その最大の問題点も認識していた。すなわち、証券化されたローン資産の元利返済に延滞が生じた場合、「誰が回収の責任を持つのか」ということである。

　おカネを貸した銀行が不良資産回収の役割を負うのはもちろんのことだが、その不良資産が証券化によって、すでにオフバランス化されているならば、損失を被ることはない。直接の損失を被るのは、ローン担保証券を買った投資家になる。
(中略)
　カバードボンド最大の特徴は、担保証券を発行して投資家に売却してもオフバランス化されない点にある。つまり、発行銀行が担保証券の原資産であるローン回収義務を負い、担保証券の元利払いが滞った場合は、投資家は発行銀行に支払い請求する権利を有する。貸し手・借り手の権利関係が契約上も慣習上も明確だから、投資家も安心だ。

　金融の基本を見失い、無制限な証券化を繰り返してきた米国にとって、カバードボンド導入は投資家の信頼を取り戻す決め手ともなりえよう。

　しかし、事はそう簡単ではない。カバードボンドを導入すれば、米国の商業銀行・投資銀行はオフバランス化されているローン資産を開示し、自らの資産として再び貸借対照表に計上せざるをえなくなる。

　そうなれば、再び巨額の自己資本不足に陥るのは必定で、増資に走るか、担保証券資産を投げ売りするしかない。そのいずれにせよ、金融市場にとっては超弩（ど）級の打撃になる。(後略)
1514：とはずがたり：2008/08/08(金) 18:45:05: 不適切な証券販売で米シティに罰金１億ドル　巨額の証券買い戻しへ
2008.8.8 08:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080808/fnc0808080828004-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手シティグループは７日、オークションレート証券（ＡＲＳ）と呼ばれる金融商品を不正販売していたとされる問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）とニューヨーク州との和解に基づき、７５億ドル分のＡＲＳを投資家から買い戻すと発表した。シティは同州に対して１億ドルの制裁金も支払う。

　ＡＲＳは一定期間が過ぎると入札で金利を再設定する証券だが、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱で売買は停止し、投資家は換金できない状態だった。

　同州のクオモ司法長官は、ＡＲＳ販売で最大手のシティが投資家にいつでも換金できると偽って不正な販売を行ったと指摘し、ＳＥＣも調査を続けていた。シティは今回、個人投資家に購入代金返却に応じる。

　スイス金融大手ＵＢＳなど他の大手金融機関も同様の対応を迫られる見通しだ。

　シティは今回の買い取りで最大５億ドルの損害が発生すると発表したが、機関投資家向けに販売した残る１２０億ドル分についても買い取りを迫られる可能性があり、損失が膨らむ可能性もある。
1515：とはずがたり：2008/08/10(日) 12:35:01: なんかゴテゴテしてて判りにくいけど，荘内銀行による北都銀行の救済合併ってことですかね。
体力つけて山形・秋田両県を核に青森・新潟・仙台等へ進出して東北のスーパーリージョナルバンクへ育って欲しい所。

最終協定書を締結、北都銀・荘内銀　経営統合へ資本提携
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080809d

　北都銀行（秋田市、斉藤永吉頭取）と荘内銀行（山形県鶴岡市、國井英夫頭取）は８日、経営統合を前提とした資本提携に関する最終協定書を締結した。５月１４日の基本合意に沿った内容で、法的拘束力を持つ。両行は、それぞれ銀行名を残して管理部門の機能などを共有化する「オープンプラットホーム型持ち株会社」を設立し、２０１０年４月の経営統合を目指す。

　最終協定によると、北都銀は「Ａ種優先株式」１億７７６万８０００株を発行し、荘内銀は７９億７４８３万２０００円（１株当たり７４円）を９月２６日までに振り込んで第三者割当増資を引き受ける。１株当たりの配当は年５円５５銭（７・５％）。議決権はないものの、経営統合を妨げる事態が起きて荘内銀が必要と判断した場合、議決権のある「Ｂ種優先株式」に転換請求できる。

　また、北都銀は、金融市場の変化などによって追加的な資本提携ニーズが発生する場合に備えて荘内銀を引受先とする２０億円分の新株予約権（２６９４万２０００株）を発行する。

　両行の頭取を責任者とした共同戦略会議を設置し、経営の効率化を図るという。持ち株会社の社名や本拠地は未定。
（2008/08/09 10:01 更新）

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

議決権（2005年3月5日）株主総会で役員選出などの議案に対する議決に株主が参加できる権利のこと。株式の保有比率が増すほど行使できる権利も大きくなる。議案は原則的に過半数の賛成で議決されるため、保有比率が２分の１を超えれば役員を派遣して取締役会を支配し、経営権を握ることができる。３分の１超を保有した場合は、合併など企業にとって重要な事項を決める特別決議で拒否権を持つことができる。

経営統合（2004年4月1日）事業規模の拡大や重複する業務を合理化し、効率的な経営を目指すのが狙い。経営統合の形態は同じ業種の複数企業による合併や持ち株会社設立が一般的だ。持ち株会社の設立は戦前の財閥復活を防ぐため、独占禁止法で長く禁止されていたが、事業会社は１９９７年１２月、金融業界も９８年３月に解禁され、みずほフィナンシャルグループの設立など大手銀行再編の呼び水となった。　合併だと企業同士の融和に時間がかかるため、取りあえず持ち株会社を作り、その傘下に従来の会社が収まる緩やかな経営統合が増えているが、その分、合理化効果が...

資本提携（2005年4月13日）会社同士の提携の中で、単なる業務提携とは異なり、資本参加や株式取得による深い関係を目指す提携を指す。フランスの自動車メーカーのルノーと日産自動車の資本提携が典型例。他の会社に第三者割当増資を行うなどの手法もある。いわゆる企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）もその一つ。新日本製鉄など鉄鋼大手３社は買収防衛策として株式持ち合いを検討しているが、それも資本提携の一種といえる。

持ち株会社（2005年4月20日）株式保有を通じて複数の企業を支配する会社のこと。支配のためだけに株式保有を目的とするのは「純粋持ち株会社」で、自らも事業を行っているのは「事業持ち株会社」。戦前の財閥は純粋持ち株会社にあたり、戦後長い間、財閥の復活につながるとして禁止されてきた。１９９７年に解禁された後は、機動的なグループ戦略を立てやすいことからメガバンクやメーカーなど多くの企業が採用した。
1516：とはずがたり：2008/08/10(日) 14:07:53: >>1514

スイス金融大手ＵＢＳが２兆円規模の買い戻し　オークション証券を不適切販売
2008.8.9 11:02
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080809/fnc0808091101005-n1.htm

　スイスの総合金融大手ＵＢＳは８日、米自治体などが発行するオークション証券（ＡＲＳ）の不適切な販売問題で、投資家が保有する計１８６億ドル（約２兆４００億円）分すべてを買い戻すと発表した。

　販売の際にＵＢＳが投資家への十分な説明を怠ったとして訴えていたニューヨーク州などとも和解、同州などに対し罰金計１億５０００万ドルを支払うことも決めた。現在の証券価格が下落しているため、罰金も含めた損失は９億ドル程度を見込む。

　ＡＲＳをめぐっては既に米銀行大手のシティグループ、米証券大手のメリルリンチも大規模な買い戻しを決めており、大手３社の買い戻し額は計３６０億ドル規模に達した。シティとメリルは個人投資家、中小企業などが対象で、機関投資家向けも含めた買い戻しを決めたのはＵＢＳが初めてという。（共同）
1517：とはずがたり：2008/08/11(月) 23:32:18: 三菱東京ＵＦＪ銀行を独禁法とかで訴えられないのかな？スター銀行のサービスの裁量の範囲内に思えるんだが

三菱東京ＵＦＪ銀行：東京スター銀にＡＴＭ契約解除を通告
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080805k0000m020168000c.html

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、東京スター銀行に対し、自行の顧客が東京スター銀のＡＴＭ（現金自動受払機）を利用できる契約の解除を最終通告したことが４日、分かった。三菱東京ＵＦＪの顧客は東京スターのＡＴＭから手数料無料で現金を引き出せるが、三菱東京ＵＦＪが手数料を東京スターに支払っており、見直しを求めてきた。三菱東京ＵＦＪは東京スターが見直しに応じなければ、年内にもＡＴＭの契約を解除し、利用できなくする方針。
1518：とはずがたり：2008/08/13(水) 12:26:08: サーベラスあ銀買収>>25
りそなと提携>>665
あ銀普銀転換>>792
ヤフーと提携解消>>893
GM子会社に出資>>1102
住信と提携>>1343>>1347-1348>>1354
東海上手を引く>>1446
業績不振>>1460

6月下旬の記事だが。

かつて政治家のサイフ、あおぞら銀が“経営迷走”
今度は米サーベラスの投資に付き合わされ
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008062035_all.html

業績が大幅に悪化したあおぞら銀行。金融当局も憂慮している（クリックで拡大）

　大手銀行の一角を担うあおぞら銀行の経営が迷走している。同行では２００８年３月期の業績が大幅に悪化。金融当局も「筆頭株主の米投資ファンド、サーベラスグループ主導の経営を憂慮し始めている」（金融庁関係者）という。同行は“政治家のサイフ”と揶揄（やゆ）され、１９９８年に経営破綻した日本債券信用銀行が前身。経営の迷走ぶりが「いつか来た道」とならないことを祈るばかりだ。

　あおぞら銀の０８年３月期決算（連結）は散々な結果だった。売上高にあたる業務粗利益は前の期の１１４３億円から３９７億円まで約６５％も減少。これでは人件費などの経費をまかない切れず、本業のもうけを示す実質業務純益は１１９億円の赤字となった。

　最大の要因は、米サブプライム住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱。証券化商品が暴落し、４２９億円の関連損失を出した。

　さらに、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社だったＧＭＡＣへの出資も業績悪化の火ダネとなり、１４９億円の損失が発生した。

　金融当局が憂慮し始めているのは「ＧＭＡＣへの出資に代表される案件」（金融庁関係者）という。そもそも、あおぞら銀はどのような経緯で出資することになったのか。金融関係者はこう解説する。

　「ＧＭＡＣはＧＭが自動車ローンや住宅ローンを提供するためにつくった会社だが、ＧＭ再建の費用を捻出するため、０６年１１月、ＧＭＡＣ株の５１％がサーベラスを中心としたグループに売却された。この際、あおぞら銀もサーベラス側の一員として５億ドル（当時の為替レートで５７５億円）を拠出した」

　当時、あおぞら銀の経営陣は「ＧＭＡＣへの投資は成長戦略の一環」と説明していた。ところが、サブプライム問題の影響をモロに受けたＧＭＡＣは、巨額の関連損失を計上するハメになり、同社向けの投資は価値が激減した。そのため、あおぞら銀も減損処理をせざるを得ない状況に追い込まれてしまった。

　大手銀行幹部は「あおぞら銀はそれまで、ＧＭＡＣとは何の関係もなかった。サーベラスの投資案件に無理やり付き合わされたとみるのが自然」と指摘。金融当局も「あおぞら銀が再び“機関銀行化”しないよう見守る必要がある」（金融庁関係者）としている。

　あおぞら銀では２月、１年前に就任したばかりの能見公一ＣＥＯ（最高経営責任者）が退任した。農林中央金庫出身でその手腕を買われてＣＥＯになったが、「能見氏を知る金融幹部によると、能見氏はサーベラスのやり方に嫌気がさし、あおぞら銀を去った」（有力金融筋）という。

　筆頭株主のサーベラスは４月にあおぞら銀株の公開買い付けを行い、出資比率を４５．５％まで高めた。これは「あおぞら銀株をまとめて売却してしまうための布石ではないか」とみられている。

　あおぞら銀の動向から目が離せない。

ZAKZAK 2008/06/20
1519：とはずがたり：2008/08/13(水) 21:22:28: 三菱ＵＦＪ、米銀をＴＯＢ完全子会社化…３０００億円規模
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080812-00000031-yom-bus_all
8月12日14時40分配信読売新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、傘下の米有力地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（本部・サンフランシスコ市、ＵＢＯＣ）を完全子会社化する方針を固めた。

　同日午後にも発表する。ＵＢＯＣの親会社である米持ち株会社に対する株式保有比率を、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で現在の約６５％から１００％に引き上げる予定で、取得金額は３０００億円規模。大手銀行による米上場金融機関の完全子会社化では過去最大規模となる。

　完全子会社化で富裕層の多い米カリフォルニア州での営業強化を狙うとともに、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結決算に業績堅調なＵＢＯＣの利益を一層取り込みたい考えだ。

　ＵＢＯＣは、カリフォルニア州など米西部を中心に約３４０の拠点を持つ。

最終更新:8月12日14時40分
1520：とはずがたり：2008/08/13(水) 21:23:49: 米銀を完全子会社化　三菱ＵＦＪ銀、３３２０億円でＴＯＢ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000001-fsi-bus_all
8月13日8時26分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、連結子会社でニューヨーク証券取引所に上場している米金融持ち株会社ユニオンバンカル・コーポレーション（ＵＮＢＣ、米カリフォルニア州）を、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化する、と発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで保有する約６５・４％を除く全株式を買い付ける。買い付け金額は約３０億ドル（約３３２０億円）となる見通し。完全子会社化で意思決定の迅速化を図り、米国での事業展開を強化するのが狙いだ。

　ＴＯＢが成立すれば、ＵＮＢＣは上場廃止となる。ＴＯＢの期間は１８日から９月１５日まで。価格は１株につき６３ドルで、買い付け資金は手元資金でまかなう。ＵＮＢＣは米カリフォルニア州を地盤とし、傘下に預金残高で全米２０位の中堅地銀であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアを持つ。ただ、上場会社のままでは独立性を保つ必要があるため「グループ戦略などで機動性に欠ける」（三菱ＵＦＪ幹部）と判断した。

　邦銀はバブル崩壊後の不良債権処理の過程で、海外事業の縮小を余儀なくされた。しかし、欧米勢に比べてサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に伴う関連損失が少なく、相次ぎ海外で攻勢に転じている。みずほコーポレート銀行が１月、米証券大手メリルリンチに約１２億ドル（約１３００億円）を出資。６月には三井住友銀行が英銀大手バークレイズに約５億ポンド（約１０６０億円）を出資することで合意している。

　サブプライム関連での巨額損失で苦境に立たされている欧米金融機関は、中東やアジアの政府系ファンドや邦銀に資本面での支援を仰いでおり、邦銀にとっても、欧米勢への資本支援は「海外展開を強化する上での好機」（大手銀幹部）といえる。

　ただ、三菱ＵＦＪは、みずほや三井住友のように、欧米の金融機関への出資という手段を取らなかった。サブプライム問題に伴う金融市場の混乱が続き、欧米金融機関の損失がさらに拡大することも予想される中、損失をかぶる恐れのある他社への出資をあえて避け、グループ戦略の強化を選択したもようだ。

　三菱ＵＦＪは、ＵＮＢＣの完全子会社化を「米国での成長戦略の布石」（三菱ＵＦＪ幹部）と位置付けており、ＵＮＢＣを軸にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も含めた米国事業の強化を図るものとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】ユニオンバンカル・コーポレーション（ＵＮＢＣ）

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の米国の金融持ち株会社で、設立は１９５３年。ＵＮＢＣの完全子会社で中核銀行のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアはカリフォルニア州に本拠を置き、約３３０の支店を北米に展開する。もとは旧三菱銀行と旧東京銀行のそれぞれの現地法人銀行だったが、９６年に旧東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）が発足したのに伴って合併した。
1521：とはずがたり：2008/08/13(水) 21:25:32: >>1519-1521

＜三菱ＵＦＪ＞米銀を完全子会社化　３３２０億円でＴＯＢ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080812-00000111-mai-bus_all
8月12日21時44分配信毎日新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、子会社の米ユニオン・バンカル・コーポレーション（ＵＮＢＣ）に株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、完全子会社化すると発表した。現在も三菱ＵＦＪグループでＵＮＢＣの発行済み株式６５．４％を保有するが、完全子会社化で欧米での収益基盤を固める。

　ＴＯＢは１８日～９月１５日に実施し、買収費用は３０億ドル（約３３２０億円）。グループで保有するＵＮＢＣ株も三菱東京ＵＦＪ銀に集約する。

　ＵＮＢＣ傘下の米地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアは３３２店舗を展開し、預金残高は全米２０位の約４兆６０００億円。０８年３月期に７１０億円の最終（当期）利益を計上した。

　日本の大手銀行では、みずほコーポレート銀行が米メリルリンチに約１３００億円、三井住友銀行が英バークレイズに約１０５０億円を出資、三菱ＵＦＪの動向が注目されていた。【斉藤望】
1522：とはずがたり：2008/08/13(水) 22:47:37: 第一生命、豪生保に３７６億円出資　業務提携も
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200808080183.html
2008年8月8日12時26分

　第一生命保険は８日、オーストラリアの大手生命保険会社、タワー・オーストラリア・グループに約３７６億円を出資すると発表した。タワー社の株式２９．７％を買い取る。

　第一生命によると、タワー社は豪州で第９位の生命保険会社で国内シェアは１１％。今後は職員を派遣し、団体保険や資産運用などの業務提携も進める方針。

　第一生命は７月にも、タイの大手生命保険会社、オーシャンライフへの約１００億円の出資を発表。日本の国内市場は少子高齢化で縮小傾向が続いているため、海外攻勢を強めている。
1523：とはずがたり：2008/08/20(水) 16:26:21: 大津に県内拠点を開設
農林漁業金融公庫
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081900178&genre=B1&area=S00

　農林漁業金融公庫は１９日、関西３カ所目となる滋賀拠点の開設式を大津市で行った。認定農業者や食品加工関連で融資を拡充し、６００億円規模の貸付残高の維持を図る。

　滋賀拠点は国民生活金融公庫大津支店内に設け、農林漁業金融公庫近畿支店（京都市下京区）から、滋賀担当職員６人が移る。融資は農業や食品加工流通が主な対象で、集落営農や経営改善に取り組む農家らを支援する。

　また、出張相談を彦根、東近江、高島、甲賀市の県内４カ所で月１回ずつ開催。各エリアの担当職員が融資相談などに応じる。

　１０月の政府系金融機関の統合で、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などと合併して「日本政策金融公庫」に生まれ変わるが、農林水産部門として機能は引き継ぐ。
　開設式では、農林漁業金融公庫の松本敏夫理事らが出席し、「拠点新設により、統合後もきめ細かな融資サービスに取り組める」とあいさつした。
1524：とはずがたり：2008/08/23(土) 21:34:10: 米国：カンザス州の地銀破たん　今年９件目
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080824k0000m020023000c.html

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２２日、カンザス州当局が地方銀行コロンビアン・バンク・アンド・トラストの業務を停止したと発表した。景気低迷と住宅価格下落で経営が行き詰まった。米国では今年に入り９件目の銀行破綻（はたん）となる。

　同銀行の６月末時点での総資産は７億５２００万ドル（約８２７億円）、預金量は６億２２００万ドルと規模は小さい。ミズーリ州の銀行が店舗や資産の一部を引き継ぐ。（共同）

毎日新聞　2008年8月23日　18時37分
1525：とはずがたり：2008/08/24(日) 03:34:22: 米リーマン・ブラザーズに買収観測　サブプライムで業績悪化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/172563/
00:28更新

　業績が悪化している米証券大手リーマン・ブラザーズに関し、買収や資産売却などの観測が市場を駆け巡っている。リーマンはサブプライム住宅ローン問題関連の損失拡大で株価が低迷。２００８年６～８月期末を間近に控え、資金繰りへの懸念もあり、近く何らかの対応を決めるとの見方が強まっている。
　英紙フィナンシャル・タイムズは２１日、リーマンが今月上旬、韓国産業銀行などと最大５０％の出資に関する交渉をしたが、価格面で折り合わず、決裂したと報じた。しかし、ロイター通信が２２日、銀行側が買収などの選択肢を排除していないと伝えると、リーマン株は急上昇した。
　リーマンは、サブプライム住宅ローン問題による市場の混乱が本格化した昨年夏以降、今年５月末までに６０億ドルを超える同ローン関連の損失を計上。０８年３～５月期は最終損益が赤字に転落した。（ニューヨーク　共同）

４兆円超の資産売却交渉　米証券大手リーマン
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/170747/
08/18 08:52更新

　業績が悪化している米証券大手リーマン・ブラザーズが、商業用不動産など４００億ドル（約４兆４０００億円）規模の保有資産の売却交渉に乗り出したことが１８日までに明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

　財務体質の強化が狙いで、売却対象は商業用不動産と関連する金融商品。これまでに米投資会社ブラックストーン・グループなど数社と交渉し、リーマン側は売却後に資産価値が目減りしても５０億ドルまで負担する条件を提示したという。

　交渉が不調に終わった場合、商業用不動産部門を本体から分離、上場することも検討する。９月に予定している２００８年６～８月期決算の発表までに方針を決める見通しだ。リーマンは３～５月期決算では１９９４年の上場以来、初めての赤字に転落した。（共同）
1526：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:43:11: デンマーク中銀、中堅銀行を救済買収
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200808250361.html
2008年8月26日1時12分

　【ロンドン＝尾形聡彦】デンマーク中央銀行は２４日、デンマークの中堅銀行「ロスキルド銀行」を、同国内の銀行団と共に救済買収すると発表した。民間だけでは買い手が見つからず、国内の金融システムに悪影響が出る可能性があるとして異例の買収に踏み切ることにしたという。

　ＡＰ通信によると、ロスキルドはサブプライム問題の影響や国内の住宅ローンのこげつきで経営が悪化していた。
1527：とはずがたり：2008/08/28(木) 12:53:55: 三菱ＵＦＪ、傘下のアコムを子会社化へ　出資比率４０％
http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY200808280075.html
2008年8月28日10時52分

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、グループ会社で消費者金融大手のアコムを子会社化する方針を固めた。グループ全体でアコムの発行済み株式の１５％を保有しているが、９月中にも約４０％まで高める考え。株式の取得方法については、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを含め検討している。

　０６年の貸金業法改正で、消費者金融業界の業績は伸び悩んでいる。アコムは系列メガバンクとの関係を強めて信用力を増し、市場から資金調達したい考え。

　三菱ＵＦＪＦＧも、景気後退で個人向け事業の業績が振るわない。ただ、消費者金融業は「根強い利用者層があり、中長期的にみれば業績は回復する」（同グループ幹部）と見ており、子会社化でアコムの収益を連結対象に取り込む狙いもある。

　消費者金融業界では、７月に新生銀行とアコムが「レイク」の名前で日本で消費者金融事業を展開する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）子会社の争奪戦を展開。敗れた三菱ＵＦＪ陣営は、この分野での戦略の見直しを進めていた。
1528：とはずがたり：2008/09/04(木) 13:34:26: うぉっすげぇ！！
リーマン買える体力ついたとしたんなら詐欺みたいな三菱のUFJ買収も已む得なかったかな。。

三菱ＵＦＪ、米リーマン買収を検討か…英紙報道
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080904-OYT1T00383.htm?from=main4

　【ニューヨーク＝山本正実】英紙タイムズ（電子版）は３日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、経営不振の米証券４位のリーマン・ブラザーズへの大規模な出資や買収を検討していると報じた。

　リーマンに対する資本参加を巡っては、韓国産業銀行（ＫＤＢ）も株式２５％を５～６兆ウォン（約５０００～６０００億円）で取得する計画を提案していると報じられている。このほか、米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）による同社の資産買い取りも伝えられている。

　タイムズ紙の報道によると、日本の銀行関係者の話として、「（株式取得の資金の）数十億ドル程度は容易に調達できる」としている。

　ただ、リーマンが来週にも発表する６～８月期決算で業績が悪化する可能性がある。また、リーマンが自社の資産を売却したヘッジファンドとの取引に問題があるとの指摘もある。タイムズ紙によると、三菱ＵＦＪは、リーマンの決算発表を待つ構えだと報じている。
（2008年9月4日12時27分読売新聞）
1529：とはずがたり：2008/09/11(木) 07:19:44: 米リーマン：株価４５％下落　経営不安が深刻化
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080910k0000e020014000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営不安が深刻化している。９日には、これまで出資を求めてきた韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行との交渉が不調に終わったとの報道が伝わり、必要な資本調達ができないとの観測からニューヨーク株式市場で売りが殺到。終値は前日比６．３６ドル安の７．７９ドルまで下落、値下がり幅は４４．９５％に達した。事態を重く見たリーマンは急きょ、１８日に予定していた０８年６～８月期決算発表を１０日午前に前倒しした。

　リーマンは６月に発表した０８年３～５月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む評価損など７０億ドル（約７５００億円）を計上し、上場以来初の最終赤字に転落。６～８月期決算でも多額の損失を計上して２期連続の赤字になるとみられており、１月からの株価の下落幅は８８％に達している。このため、１０日の決算発表では、同時に経営再建策も公表して市場の不安を和らげたい考えだ。

　ただ、９日には米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が格付けを引き下げる方向で見直すと発表するなど、経営環境は厳しさを増している。立て直しに不可欠な増資も、８月下旬からの株価急落で「増資できるかどうか、見通しが極めて不透明になっている」（米エコノミスト）というのが実情。

　増資の引受先については、８月下旬以降、日本の大手証券や大手行の名前も取りざたされているが、具体化には至っていない。米国では３月に証券大手ベア・スターンズが破綻（はたん）している。増資の道筋をつけられない状況が続けば、リーマンもさらに厳しい市場の批判を受ける可能性もある。

毎日新聞　2008年9月10日　10時45分

韓国産業銀：米リーマン買収検討
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080823k0000m020162000c.html
　【ワシントン斉藤信宏】韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（ＫＤＢ）が、米証券大手リーマン・ブラザーズの買収を検討していることが２２日、明らかになった。ロイター通信がＫＤＢの広報担当者の話として報じた。

　広報担当者はロイター通信に「リーマンへの出資について、買収も含めてあらゆる可能性を検討している」と述べたという。リーマンは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で業績が悪化。０８年３～５月期に上場以来初の赤字に転落した。今年３月の米証券大手ベア・スターンズ破綻（はたん）以降、市場で経営不安説が流れて株価低迷が続いていた。

毎日新聞　2008年8月23日　1時41分
1530：とはずがたり：2008/09/11(木) 07:34:42: 米リーマン、赤字４２００億円　資産売却の検討も
http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY200809100266.html?ref=goo
2008年9月10日21時52分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズは１０日、０８年６～８月期決算で不動産関連の評価損約５６億ドル（約６千億円）を出して３９億ドル（約４２００億円）の赤字を計上、２四半期連続の当期赤字となる見通しだと発表した。損失を穴埋めする資金を調達するため、一部資産の売却などを検討していることも明らかにした。

　当初は決算や経営戦略について１８日に発表する予定だったが、９日に株価が急落したため急きょ前倒しした。米国では７日に政府系住宅金融機関の救済策が発表されたばかり。市場に追いつめられての発表は、米国の金融不安の根深さを改めて示した。

　リーマンによると、住宅ローン関連の資産を、売却などで大幅に圧縮。さらに商業用不動産の多くを０９年２月末までに別会社に分離することも決め、不動産関連の損失が今後拡大する可能性を抑える。また、資産運用部門のニューバーガー・バーマンや富裕層向け事業などの持ち株比率を半分以下に引き下げ、営業権を売却する交渉を進めていることも明らかにし、３０億ドル以上の資本増強効果が見込まれるという。株主への配当を大幅に減らすことも決めた。

　だが、戦略発表の予定を早めた影響で、検討していたとされる大規模な追加増資などは打ち出さなかった。「株主利益を最大化するため、すべての戦略的な代替策を検討する」と追加策を今後発表する可能性があることを示唆したものの、市場では資本不足への懸念が強いため、経営不安を一掃できるかどうかは不透明だ。

　リーマンのリチャード・ファルド会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算見通し発表後の説明会で、追加増資や身売りの可能性について具体的には言及しなかった。ただ「提案があれば取締役会で検討される」と述べ、提案自体は拒まない姿勢を示した。

　リーマンは６月に発表した３～５月期決算で、９４年の上場以来初の当期赤字を計上。社長ら幹部２人が辞任し、６０億ドルの増資を打ち出して財務体質の改善を図った。だが、その後も追加損失の拡大で業績がより悪化するとの見方が広がっていた。

　欧米メディアの間では一時、リーマンが韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（産銀）などへの身売りを検討している、とも報じられていた。産銀との出資交渉が不調に終わったと伝えられた９日は株価が前日より４５％も急落し、約１０年ぶりの安値をつけた。その産銀は１０日、「現時点では条件を巡ってリーマンと意見の違いがあり、協議を中断した」と発表した。

　株価だけでなく、リーマンの倒産リスクを避けるために取引されるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料も大きく動いた。ＣＤＳは、リーマンの社債を持つ投資家らが事前に保証料を払い、リーマンが倒産するなどして債務不履行になった時に社債の元本を保証してもらう契約。この保証料が９日、前日より５０％超跳ね上がり、「５年内に倒産する確率が２０％超」と算出される水準に達した。

　米証券大手ベアー・スターンズが身売りに追い込まれた今年３月も、連鎖破綻（はたん）の連想でリーマンのＣＤＳ保証料は跳ね上がった。だが、その時の水準を９日は６０％程度も上回った。市場関係者が「金融大手では見たことがない」という水準で、投資家の不安が異常なまでに高まっていることを示した。

　市場では「ベアー社のように、取引先が資金を引き揚げているのではないか」との懸念も出た。９日夕には、同業大手ゴールドマン・サックスが「リーマンとの取引を続けている」と明かすなどしたが、ウォール街のディーラーからは「業績回復策など何らかの展望を示さないと市場は収まらない」との声が上がっていた。
1535：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:56:34: 米リーマン破綻回避協議大詰め　リスク資産分割など焦点
http://www.asahi.com/business/update/0914/TKY200809140176.html
2008年9月14日22時3分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営危機をめぐり米金融当局と大手金融機関は週末までの決着を目指して協議を続けた。金融システム全体に不安が広がる連鎖を断つには早急な対応が不可欠とみられているが、具体的な対応策で協議が難航している模様で、行方は予断を許さない。

　１２日夕に始まった官民の金融トップによる緊急会合は、ニューヨーク連銀で１３日も引き続き行われた。リーマンの問題をきっかけに、金融市場ではほかの米金融大手にも不安が広がっている。会合の参加者たちは、週明けの取引が始まるまでに「リーマン・ショック」の根を絶ち、市場を安定させる狙いで協議に臨んでいるものとみられる。

　会合には、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁や財務省のポールソン長官ら金融当局側と、米国の銀行と証券大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが参加。関係者によると、１３日の協議は夕方まで続いたが結論が出ず、１４日も続けられる見通しだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、１３日の協議では、リーマンが保有する資産について、損失リスクが高いものと健全なものとに分割する方策などが検討項目に挙がっている。買い手候補とされる米銀大手バンク・オブ・アメリカや英銀大手バークレイズは、損失含みの資産を引き受けることに慎重で、現状ではリーマンを丸ごと買収することは望んでいないという。

　リーマンの資産を分割する際の資産価値の評価や、損失リスクが高い資産を分離した後の処理方法などをめぐって協議は難航している模様だ。

　買い手探しに失敗し、解決策を打ち出せないまま週明けを迎えれば、金融市場が大きく混乱する恐れがある。リーマンが顧客らの信用を失って事業が行き詰まり、清算に追い込まれるような事態になれば、リーマンが発行する社債などを持つ投資家や資金をやりとりしている取引先に大混乱が生じ、金融システム全体が揺らぐショックを与えかねない。こうした事態を回避するためにも、破綻（はたん）を回避する解決策を早急に打ち出す必要があるとみられる。
1536：とはずがたり：2008/09/15(月) 17:50:26: うぉっ！！

リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00336.htm?from=main1

　【ニューヨーク＝山本正実】経営難から身売り交渉を進めてきた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、自主再建を断念し、連邦破産法１１章に基づく会社更生手続きの適用を申請した。

　一方、米銀行２位のバンク・オブ・アメリカは同日、米証券３位のメリルリンチを救済合併することで合意したと発表した。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う昨年夏以降の混乱は、米金融業界の大型再編に発展した。

　リーマンは１４日、身売り先として最後まで有力視されていた英バークレイズから、買収を断念したと通告された。バンク・オブ・アメリカも一時、リーマン買収を検討したが、公的資金投入など米政府による支援が得られなかったため、メリルの買収に方針を転換した。

　バンク・オブ・アメリカとバークレイズの両行が買収交渉から退いた結果、リーマンは法的整理に追い込まれた。

　バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの買収総額は約５００億ドル（約５兆３０００億円）。２００９年３月までに合併を完了させる予定だ。

　メリルは４～６月期まで４四半期連続で赤字を計上し、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していた。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になる。

　米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例だ。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と似た状況と言える。３月に事実上、破たんした米証券５位のベア・スターンズに続き、半年間で３社の大手証券が淘汰(とうた)にさらされる異常な事態となった。
（2008年9月15日15時59分読売新聞）
1537：とはずがたり：2008/09/15(月) 18:43:57: リーマン破たんに社員「こんな急に…」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080915-408915.html

　１５日に連邦破産法の適用申請を発表した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本のオフィスがある東京・六本木ヒルズには、社員らが緊迫した様子で駆け付けた。報道関係者の取材に「こんな急に…」と驚いたり、口を閉ざしたりした。

　オフィスは２９～３３階。２階にある受付で男性が「担当者が不在で何も言えない」とこわばった表情で繰り返す。様子を見に来たという女性社員は「分からない」と困惑した表情で、足早に立ち去った。

　オフィスから出てきた男性社員によると、社内には、多くの社員が集まっているという。「客に迷惑を掛けないように対応したい」と男性。

　投資関係部門に勤める別の４０代の男性社員は「マーケットの環境が急に動いてしまったので、あり得る話ではあるが、こんなに急に（業績が）悪くなるとは思っていなかった」と分析。「今後は法律に従って粛々とやるだけ。リターンを求める分、リスクもある。今後は人それぞれだが、１からリスタートするしかない」と落ち着いた様子で語った。

　「会社からは説明がなく、自宅でニュースを見て知った。ショックで今は何も話したくない」。１０年近く勤務する女性は言葉少なだった。

　六本木ヒルズに散歩で立ち寄った男性（５１）は「名前は知ってる会社だし、自分が知らないところで仕事や生活と関連しているかもしれないが、難しい話でよく分からない」と話していた。

　［2008年9月15日17時27分］
1538：とはずがたり：2008/09/15(月) 20:38:31: ◎ＡＩＧ、ＦＲＢに異例の支援要請＝経営難で「４兆円必要」の報道も
2008年09月15日13時19分 / 提供：時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/3814104/

　【ニューヨーク１４日時事】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営危機に続き、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営不安が高まってきた。複数のメディアは１４日、ＡＩＧが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、異例の短期融資を要請していると報道。米紙ニューヨーク・タイムズは、ＡＩＧがＦＲＢに対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）のつなぎ融資を求めていると伝えた。
1540：荷主研究者：2008/09/16(火) 01:07:03: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2171
2008年7月29日　新潟日報
第四銀、長岡も２支店統合へ

　第四銀行（新潟市中央区）は２８日、来年１１月に長岡市の長岡、表町の両支店を統合し、本店に次ぐ大規模店舗「長岡営業部」を新設すると発表した。同６月には上越市に「高田営業部」も新設する予定で、県内拠点都市に相次いで大型店舗を構える。両拠点で個人客向けの相談業務に力を入れるなど提案型の営業を通じて総合金融サービスの提供を進める。
　長岡営業部の店舗ビルは地下１階・地上６階建てで、長岡市の「大手通中央東地区市街地再開発事業」の一環として、現・長岡支店の隣接地に建設される。同行は建物部分に約１５億５０００万円を投資する。地下駐車場を除いた延べ床面積は約４３６０平方メートルで、営業施設のほか、大型のセミナールームも設ける。
　総合金融サービス業を掲げる同行は近年、多様な金融商品を提供するため、ローンや資産運用についての相談機能を強化している。
　長岡、高田の両営業部には、顧客のプライバシーに配慮した相談ブースを充実させた「コンサルティングプラザ」を初めて設ける。両地域の個人ローン相談の拠点「ローンセンター」も同プラザへの移設を検討している。
　また、両営業部とも同行のグループ会社、新潟証券（長岡市）が出店する予定。株式取引も含めた多様な金融サービスが一カ所で受けられるように利便性向上を図る。
　一方、同行は長岡市の「長岡西支店」も同年７月、長岡市古正寺のショッピングセンター敷地内に移設する。同支店でも専用の相談ブースを備えた「コンサルティングデスク」を設けるなど相談機能を強化。同デスクの設置は新潟市の内野支店に続いて２カ所目。
　同行総合企画部は「ネットバンキングなど非対面のサービスが充実しているが、お客さまとの対面の営業を強化することも重要。相談機能を強化し、幅広いニーズに応えたい」としている。
1542：とはずがたり：2008/09/16(火) 01:55:37: 宮銀、あすから動産担保融資　太陽銀も２２日
2008年09月15日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=11011

　宮崎銀行（小池光一頭取）は興銀リース（東京都）、オリックス自動車（同）、オリックス（同）と提携し、動産を担保とした融資の取り扱いを１６日から始める。

　融資は企業が所有する営業用動産を有効活用するもの。３社のノウハウを生かし動産の価値判断を行い担保設定する。

　また、宮崎太陽銀行（宮田穂積頭取）も興銀リース（東京都）と提携して、動産を担保とする融資の取り扱いを２２日から始める。

　担保対象は工作機械や建設機械・特殊車両などで、興銀リースが査定する。
1544：とはずがたり：2008/09/16(火) 10:47:48: 思い上がりと破滅の悲劇　リーマン破綻――フィナンシャル・タイムズ
2008年9月16日（火）07:00
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20080915-01.html
（フィナンシャル・タイムズ　2008年9月14日初出　翻訳gooニュース）　ジョン・ギャッパー

リーマン・ブラザーズが前回、1984年にいったん破綻したときの顛末を、ケンオーレッタが著書「ウォール街の欲望と栄光?リーマン・ブラザーズの崩壊」で書いている。この中で同銀のリチャード・ファルド氏は激しく、誇り高く内向的な、債券取引のトップとして登場する。内部抗争のせいで同社が身動きとれなくなっても、ファルド氏は売却の必要性を受け入れなかった。

1984年の当時、リーマンは結局アメリカン・エキスプレスに売却され、ファルド氏はその後、リーマンのCEOとなる。ファルド氏のもとでリーマンは1994年に分離独立し、以来、リーマンがゴールドマン・サックスなどのウォール街企業をしのぐことは決してないという懐疑的な業界予測をよそに、邁進を続けた。

リーマンが変身したのは、変身しなくてはならないとファルド氏が主張したからだ。ファルド氏は、チームワークの必要性を絶え間なく強調し、内部対立を排除していった。主力の債券取引のほか、資産管理やエクイティー部門を強化し、業務の幅を拡大した。

しかし実のところ、ファルド氏自身は全く変わっていなかった。それまでと全く同じ、暗く内向的で頑固で、リーマンに忠実。自分の会社を売るなどとんでもないと、売りたくないと頑なだった。そしてリーマンはここ半年、必死になって会社を建て直そうとしていたのだが、最後には結局、ファルド氏のプライドと頑固さが銀行再建の妨げとなってしまった。

ウォール街４位の銀行にまでリーマンを成長させたファルド氏は、受け入れがたきを受け入れられなかった。緊急に必要な資金を作るには、相当数の自社株を安価で売るか、資金運用部門を売却するしかなかった。しかしファルド氏はこのどちらにも、なかなか踏み切らなかったため、結局は間に合わなかった。

「ディック（リチャード）は売却に対して、病的な抵抗感があったのだと思う」　ある銀行マンはこう言う。リーマンの株価が下がり続け、その将来に対する不安が立ちこめるようになっても、ファルド氏はリーマンを帳簿価額よりも安く評価するような資本注入（たとえば韓国産業銀行から）はいっさい受け入れられないと拒否した。

そのような出資を受け入れてしまえば、リーマンの価値は実際にはわずかなものに過ぎないと認めてしまうことになる。そんなことになれば、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーやメリル・リンチに匹敵する存在になるまでリーマンを大きくしてきた、自分のこれまでの努力が全て水泡に帰してしまう。そんな展開は、ファルド氏にとって決して受け入れられるものではなかったのだ。

しかしファルド氏の失敗は、自分が好まない取引を拒否したことに留まらない。ここ１年、ウォール街に吹き荒れた信用収縮危機にどう対応すべきか、ファルド氏は目に見えて混乱し、曖昧な態度を取っていた。社内にも社外にも、明確なメッセージを発信できなかったことが、さらにリーマンを痛め付けた。

社内的には、今のこの金融危機が世界を大きく変えてしまった、その影響がいかに深刻かをはっきり認識するのが遅れた。昨年10月には、不動産開発業者ティシュマン・スパイヤーと共同で不動産会社アーチストン・スミスの買収をそのまま進めて、220億ドルを払っている。その２カ月前の８月時点でウォール街はすでに信用収縮の打撃を受けていたのに、リーマンはこの買収を敢行したのだ。

市場が危険な状態にある中、アーチストン・スミスのようなこうした取引のせいで、リーマンの不動産リスクは高まっていった。そしてリーマン社員によるとこの間、前社長で最高執行責任者（COO）のジョー・グレゴリーは前年の債券取引のリスク・プロファイルを引き下げようとしなかった。潜在的利益を手放したくなかったのだ。
1545：とはずがたり：2008/09/16(火) 10:48:04: >>1544-1545

今年６月、リーマンは３～５月期決算で28億ドルの赤字を計上し、60億ドルの緊急増資を実施したが、その頃にはもう事態は制御不能になっていた。ファルド氏はグレゴリー氏とエリック・キャラン最高財務責任者を解任したが、それでも秩序を回復させられなかった。「リーマンはあらゆる段階でことごとく遅れをとり、後手後手に回っていた」と、ある銀行関係者は言う。

この今年６月時点でファルド氏はついに社員に対して、会社はかなりひどい混乱状態にあると認めている。「５四半期にわたってまずい判断が続いた」と述べ、もっと積極的に立て直しを計るべきだったと語っている。この時点でリーマンに残されていた頼みの綱は、ファルド氏には好ましくない形で大量の資金を集めることしかなかった。

こうした状態で対外的には、リーマンが自分たちの救済策として何をするつもりなのか、不透明感が広がった。

韓国産業銀行（KDB）と交渉している情報が外にもれ、あるいはリーマンは資産運用部門ニューバーガー・バーマンを一部か全部、売却するのではないかという可能性も取りざたされた。

リーマンの破綻は金融市場にとって、そしてウォール街全体のとって、不安材料だ。またファルド氏によって揺るぎない愛社精神と仲間意識を叩き込まれた社員2万4000人にとっても、これは悲劇だ。社員の多くは、資産の大半をリーマン株で運用していた。しかしそのリーマン株はもはやほとんど価値を失ってしまった。

ファルド氏にとっても、古典的なギリシャ悲劇的な意味で、これは悲劇だ。あまりにも自分の全てを、自分の人生と自分自身そのものを、この銀行に注ぎ込んできたせいで、その衰退を受け入れられなかったのだ。もっと早くに売りに出ていたら、リーマンは生き残ったかもしれない。けれどもファルド氏はプライドが高すぎた。思い上がりのあとに、破滅がやってきたのだ。

フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら（登録が必要な場合もあります）。

（翻訳　加藤祐子）
1546：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/09/17(水) 07:11:47: アメリカ最大手の証券会社「ゴールドマン・サックス」は、
先月までの３か月の決算を発表し、サブプライムローンの
焦げ付きに端を発した金融市場の混乱によって収益を圧迫され、
最終利益は前の年の同じ時期に比べて７０％減少しました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　これはウソだな。G.サックスはサブプライムと
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　石油高騰政策で未曾有の巨利を得ていた筈だ。
　　|ヽ　 | |　ﾐ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　となると､リーマン破綻も世界的な金融
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 　政策のシナリオの可能性が高いですね。(･Ａ･ )

08.9.17 NHK「ゴールドマン７０％減益決算」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014150861000.html

Google 検索「ゴールドマンサックス　史上最大の利益」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%80%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A&lr=&aq=f&oq=
1547：とはずがたり：2008/09/17(水) 17:25:26: 結局アメリカが潰したのはリーマンだけって事か？

ＡＩＧ：米政府が救済、最大９兆円融資　株７９％取得権、公的管理下に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080917dde001020046000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とニューヨーク連銀は１６日、経営危機に陥っていた米保険大手ＡＩＧに対して最大８５０億ドル（約９兆円）を融資する方針を決めた。期間は２年。融資と引き換えに、米政府がＡＩＧ株式の７９・９％を取得する権利を確保し、公的管理下に置いて経営再建を支援する。ＡＩＧの資産を事実上の担保とすることで納税者の利益を守る。保険契約は保護される見通し。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融危機は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に続き、ＡＩＧも政府が管理下に置いて救済するという深刻な事態に発展した。

　ＦＲＢは「ＡＩＧの破綻は金融市場での資金調達コストの急上昇につながる恐れがあった」と支援に動いた理由を説明した。ＡＩＧは破綻を回避できるとみられるが、政府による株式取得は既存の株主価値の希薄化につながる恐れがある。

　ＡＩＧはリーマンの経営破綻を受けて資金繰りが悪化、米格付け会社が相次いで格付けを引き下げたため、保険業務上必要な高い格付けを維持できない懸念が強まっていた。リーマン破綻直前の１４日には、格付けの維持に向け１００億ドル規模の増資計画とリストラ策に加えＦＲＢへの４００億ドルのつなぎ融資申請などを発表したが、ＦＲＢからいったん、融資を断られていた。

　ＡＩＧはサブプライム問題に絡む損失を計３３０億ドル（約３兆４６００億円）計上しており、０８年４～６月期まで３四半期連続の赤字に転落。サブプライム絡みの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に保有しており、追加の評価損発生への懸念が強まっていた。
　◇国内子会社売却も

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、救済策を発表した声明で、「融資はＡＩＧの資産売却で返済される」と、ＡＩＧに積極的なリストラを促した。ＡＩＧは日本でアリコジャパンなど生命保険３社とアメリカンホームなど損害保険２社を運営しており、こうしたグループ会社の売却を迫られる可能性がある。

　いずれも保険事業は順調なため、売却が決まれば、国内大手生損保や銀行などを含め、激しい争奪戦が繰り広げられるのは必至。国内生損保業界の大規模な再編につながるとみられる。ただ、アリコが保有するＡＩＧ株の価値が大幅に下落しており「本業はいいが、財務面での劣化が心配で簡単には飛びつけない」（大手生保）との見方もある。【辻本貴洋】

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　■ことば
　◇ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）

　１９１９年創業。本社・ニューヨーク。１３０以上の国・地域に進出し、従業員は約１１万人。保険業務のほか、デリバティブ（金融派生商品）取引や金融商品の保証などを幅広く展開してきたが、金融市場の混乱に直撃され、巨額の損失を計上した。日本では、生命保険３社（アリコジャパン、ＡＩＧスター、ＡＩＧエジソン）と損害保険２社（アメリカンホーム、ＡＩＵ）を運営し、富士火災とジェイアイ傷害火災の最大株主。破綻した旧千代田生命保険など国内生保の積極的な買収を進めるとともに、格安の保険料を売り物に業績を伸ばし、生保３社の保険料等収入は国内大手４社に次ぐ規模。

毎日新聞　2008年9月17日　東京夕刊
1551：とはずがたり：2008/09/17(水) 20:11:13: ＨＢＯＳとロイズ合併協議／米金融混乱、欧州に波及
2008/09/17 19:05
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20080917000445

　【ロンドン１７日共同】英大手金融グループのロイズＴＳＢと、ＨＢＯＳが合併する方向で協議入りした。英ＢＢＣ放送が１７日報じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんをきっかけにＨＢＯＳの株価が急落し、信用不安が広がっていた。

　両グループは正式なコメントをしていないが、ロイズによる事実上の救済合併とみられる。米金融界の混乱が欧州に波及、世界的な業界再編の機運が高まりそうだ。

　ＨＢＯＳは個人向け業務が主力で預金を集めているが、銀行間取引など金融市場からの資金調達の割合がほかの英大手銀行に比べて高いとされ、「資金調達が苦しくなっている」（大手証券アナリスト）との指摘があった。

　また、ＨＢＯＳは住宅ローンなど不動産融資に強みがあるが、英国では不動産価格の下落で不良債権の増加も懸念材料だった。このため、リーマンが破たんした１５日以降、株価が急落。１６日までの２日間で半分近い時価総額を失った。
1554：とはずがたり：2008/09/18(木) 00:44:27: 北都銀行は５億保有、リーマン発行債券　秋銀はなし
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080917d

　北都銀行は１６日、経営破たんしたリーマン・ブラザーズが発行する債券を、円建てで４億９２００万円（簿価）保有していると発表した。

　回収可能額は「まだ見通しが立っていない」としている。２００８年９月中間期、０９年３月期の業績予想はほかの要因と合わせて予想が可能になった時点で開示する。

　一方、秋田銀行は「（リーマンブラザーズ関連の）債券、株式いずれも保有していない」としている。
（2008/09/17 09:43 更新）
1555：とはずがたり：2008/09/18(木) 12:05:06: 米欧で金融再編加速　モルガンとワコビア合併か？
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000213.html
2008年9月18日 10時07分

　【ニューヨーク１７日共同】米メディアは１７日、米証券大手モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビアとの合併を検討していると報じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんや、米政府が支援を決めた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営悪化で、金融機関の経営に対する不安が強まったのが背景。

　また英ＢＢＣ放送は、英大手金融グループのロイズＴＳＢが、同ＨＢＯＳと合併することで合意したと報道。ほかにも米メディアで再編に絡む報道が相次いでおり、信用不安を背景に米欧の金融再編に向けた動きが一気に加速する形となった。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が関係者の話として伝えたところによると、ワコビア側が同日、モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話をかけ、合併をめぐって話し合った。

　モルガン側は米住宅金融大手ワシントン・ミューチュアルなど、ほかの金融機関との合併も考慮しており、同紙によると交渉は初期的な段階。
1556：とはずがたり：2008/09/18(木) 18:22:23: 破たんで社員持ち株が紙くずに　リーマン社員の「天国から地獄」
2008年09月17日21時06分 / 提供：J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3823627/

破たんしたリーマン・ブラザーズ証券には、社員報酬を一部、自社株で支払う制度がある。仕事のモチベーションを高めるためだが、それが破たんで紙くず同然となる悲劇を生んだ。中には、億円単位で財産を失った社員もいるようだ。海外では、自虐的になった社員が、社名ロゴ入りグッズをネットで売り出すケースも出ている。
「ハイリスク・ハイリターン」年収1億日本人社員も
「数か月前に首になったリーマン社員は、『すごくラッキー！』と喜んでいます。残っていれば、持ち株の価格がゼロだったわけですから」

ある外資系金融機関の幹部は、知り合いの元社員の話として、こう明かす。

破たんした米証券大手のリーマン・ブラザーズでは、社員報酬の一部を自社株で支払う制度があり、リーマン株の3割は社員が保有している。これは、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券も同じだ。元社員の喜びは、裏を返せば、多くのリーマン社員にとっては、悲劇だったことを意味する。

同社によると、社員持ち株制度は、株主として会社の価値を高める意識を持ってもらい、同時に長くいてもらおうと考案した。ただ、持ち株を売るには条件があり、社員は簡単にはできない。同社では、条件の内容は言えないとしているが、関係者によると、受け取りから数年後か、退職、住宅購入などの場合に限られるという。

元社員は、退職後に持ち株を順次売り、損失を免れていた。

関係者によると、リーマンには、税率の有利さから、ボーナスの一部を退職時に後払いする制度もある。元社員は、解雇による数千万円の割り増し退職金とともにボーナスの一部後払いも受け、億単位の金を受け取っていた。知り合いの外資系金融機関幹部は、「残っていたら、まったく別のシナリオだった」と話す。

とはいえ、この幹部は、社員の悲劇について、「あまり同情できない」と漏らす。投資会社は、リーマンのように雇用が不安定だと年収が高い傾向があり、「ハイリスク・ハイリターン」の世界だからだ。元社員も、首にはなったが、年収が1億円にも達していた。
ロゴ入りグッズ、続々ネットでオークション

もっとも、ハイリスクの世界とはいえ、リーマン社員には、突然の損失に対するわだかまりもあるようだ。

米ネットオークション「イーベイ」では、なんと社員が使っていたとみられる社名ロゴ入りグッズが次々に売られているのだ。例えば、ロゴ入りのダッフルバッグを出品したアメリカ人は、「歴史の一部をその手にできるチャンス」と自虐的なメッセージを添えた。08年9月17日夕には、5人が入札し、4623円の値が付いていた。

このほか、ロゴ入りのマグカップや帽子、ボールペンなど400件以上が出品されている。中には、なぜか「リーマンの破たん」の英文を入れたドメイン名まで売りに出され、出品から9時間後には、10万円以上の値が付いた。ただ、日本人の出品はほとんどないようだ。

リーマン・グッズの出品について、前出の外資系金融機関幹部は、「社員の連帯感を高めるために、文房具やタオルなどのロゴ入りグッズはいっぱいあります。世界で、リーマンファミリーの意識を高めてもらうためです。そんなグッズを売る背景には、経営が悪いのに、なぜ自分が首になるのかという不満があるのでしょう」と話している。

さらに、海外では、破たん直後に、段ボール箱やスーツケースなどに持ち物を入れて会社から運び出す光景が報じられたが、この幹部は、「このケースは、不満とはちょっと違うと思います。破たんすると社員が入れなくなるのを見越して、持ち出したのでは」としている。

一方、社員の今後の扱いについて、リーマン・ブラザーズ証券の広報担当者は、「日本で約1300人いる社員は、解雇してはいません。支援先を探しており、今はまだ見通しが立たない段階です」と話している。
1558：とはずがたり：2008/09/18(木) 19:20:09: ◎モルガン・スタンレー、ワコビアと合併か＝シティなどはＳ＆Ｌ最大手に関心－米紙
2008年09月18日07時32分 / 提供：時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/3824012/

　【ニューヨーク１７日時事】証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などをきっかけに、米金融大手が再編の動きを加速させている。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、証券大手モルガン・スタンレーが大手銀ワコビアなどとの合併を検討していると報じた。一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は同日、銀行大手のシティグループやウェルズ・ファーゴが、経営難に陥っている貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアル買収に関心を示していると伝えた。
1563：とはずがたり：2008/09/19(金) 23:33:25: 富士火災：株価続落２８円安、大株主ＡＩＧの経営不振響き
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080918k0000m020120000c.html

　１７日の東京株式市場で、米最大手の保険会社ＡＩＧが大株主になっている富士火災海上保険の株価は２日続落し、前日終値比２８円安の２３０円で取引を終えた。ＡＩＧの経営不振の報道が相次いでいることから売りが先行した。株価の下落について、富士火災は１７日、「ＡＩＧの経営状況で、当社が直接的な影響を受けることはない」とのコメントを発表した。

　ＡＩＧは、オリックスとともに富士火災の発行済み株式２３．０４％を保有する最大株主。【野原大輔】
1564：とはずがたり：2008/09/20(土) 10:18:58: 北洋銀、道銀が資本増強　今月末　劣後ローン１００億円規模（09/20 06:54）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/118779.html

　北洋銀行と北海道銀行は十九日、九月末までにそれぞれ百億－百数十億円程度の資本増強に踏み切る方針を固めた。十月の北洋銀と札幌銀の合併で道内地銀が北洋銀、道銀の二行体制になるのを控えて、両行とも自己資本の充実で財務体質を強化する。

　複数の関係者によると、調達額は北洋銀が百数十億円、道銀は百億円程度。全額を保険会社などから、弁済の順位の劣る劣後ローンとして借り入れる。資本増強で北洋銀の自己資本比率は８％台後半－９％台、道銀は１０％台半ばから後半に上昇する見通し。

　北洋銀の三月末の自己資本比率は前年同期比１・６６ポイント下降の８・４５％。財務健全性に問題はないが、十月十四日の札幌銀との合併に備えるとともに、景気低迷で経営不振に陥る融資先企業の増加も懸念されるため、資本増強を行う。

　一方、道銀の三月末の自己資本比率は同０・２２ポイント上昇の１０・１３％。ただ、国から注入された公的資金三百五十億円の本年度中の完済を目指しており、調達した資金を公的資金返済に充てるとみられる。

　金融庁によると、二〇〇八年三月期の全国の地銀全体の自己資本比率は１０・３％。
◇
　劣後ローン　企業が破たんした場合などの弁済順位が一般債権より劣る融資。その代わり金利は高く、貸し手には利点もある。金融機関にとっては、自己資本の一部に組み入れられるため、銀行や信金は自己資本比率向上のため利用している。主な貸し手は生命保険会社や損害保険会社などの機関投資家。
1565：とはずがたり：2008/09/22(月) 15:04:18: 米証券、銀行持ち株会社に　ゴールドマンとモルガン（09/22 13:19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/119189.html

　【ニューヨーク２１日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米証券首位ゴールドマン・サックスと２位モルガン・スタンレーが銀行持ち株会社となることを承認した、と発表した。

　サブプライム住宅ローン問題による金融危機の直撃を受け、米証券大手５社はベアー・スターンズとメリルリンチが救済買収され、リーマン・ブラザーズが破たん、生き残った２社も証券業務だけでは資金繰りが厳しく、総合金融への業態転換を迫られた。

　銀行持ち株会社になることでＦＲＢから銀行向け資金供給を受けられるようになる上、銀行子会社を設立して預金も集められるため、資金繰りが容易になるとみられる。
1566：とはずがたり：2008/09/22(月) 19:53:27: e株リポート：特集　米国金融崩壊
http://mainichi.jp/life/money/news/20080922org00m020010000c.html

　リーマン・ブラザーズ、ＡＩＧ、メリルリンチ…。米国を代表する金融機関が相次いで破綻・救済措置に陥り、ウォール街は１９２９年の大恐慌以来の大パニックに陥った。世界の金融市場に大きな影響をもたらし、株価下落も収まる気配を見せない。最新の状況を追うとともに、この混乱をもたらした犯人の１人といえる「投資銀行」の存在を検証した。
　◇リーマン、メリル、ＡＩＧ…ウォール街が震撼　始まった「信用恐慌」

　ウォール街を１９３０年代以来の大激震が襲っている。

　９月１５日、経営危機に陥っていたリーマン・ブラザーズが、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。さらにサブプライム問題による資産劣化で苦しんでいたメリルリンチが、米大手銀行のバンク・オブ・アメリカに総額５００億ドル（約５兆２０００億円）で事実上救済合併されることが決まった。

　１６日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大８５０億ドル（約９兆円）のつなぎ融資を実施すると決定。政府がＡＩＧ株の７９・９％の購入権を得ることになり、同社は実質政府の管理下に入ることになった。

「リーマンショック」に揺れたニューヨーク株は１５日、前日比５０４ドル急落と史上６番目の下げ幅で、米同時テロ直後以来の大暴落となった。一方、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は１６日、前週末比で一時約３倍に急上昇するなど短期金融市場で資金を出し渋る動きが広がった。さらに原油価格も一時１バレル＝９１ドル台にまで下落し、７カ月ぶりの安値をつけるなど、世界中のマネーは一斉にリスク資産から逃げて「安全」へと動いた。ＦＲＢや日銀は市場に大量の資金を供給し、なんとかパニックを防ごうとしている。そこまでの措置が必要なのだ。これは、いわば「信用恐慌」の始まりである。
　◇ルービニ教授の「予言」　壊滅の投資銀行

　この大きな波に呑み込まれたのが、米国の投資銀行だ。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリル、リーマン、ベア・スターンズの米独立系投資銀行５社は、その存在感から「ウォールストリート」と称されてきた。それが３月に経営破綻したベアに続いて、新たに２社が消滅、もしくは買収される事態となった。１８日には、モルスタが米銀ワコビアなどとの合併を検討していることが報じられるなど、その波は残る２社をも襲う勢いだ。

　このような事態を予想していたのが、３年前に米国の住宅バブル崩壊を指摘していたニューヨーク大学のノリエル・ルービニ教授だ。７月にブルームバーグのインタビューで、「米投資銀行４社（ゴールドマン、モルスタ、メリル、リーマン）は破綻するか、もしくは伝統的な商業銀行によって買収されるだろう」と予言していた。ルービニ教授は、その理由の１つとして、資金調達における「脆弱性」を挙げていた。

　その脆弱性とは「担保付きファンディングモデル」である。投資銀行や証券会社が商業銀行と一番異なるのは、預金業務を持たないことだ。銀行にとって預金は低コストで得られる資金。その預金を受け入れることができない投資銀行は、株式や社債、銀行からの借り入れなど、通常の企業と同じ手段で資金を調達することになる。なかでもレポと呼ばれる取引での短期借り入れが最も多い。

　レポ取引とは買い戻し条件付き売却契約のことで、証券を担保として使った融資である。融資を受けたい側は、保有している証券を銀行などの買い手に売り、証券を１カ月後など将来の一定の日に、一定価格で買い戻す契約を結ぶ。買い戻し価格は当初の売却価格より高く設定され、その差額が融資の金利となる。担保とする証券は、日本では通常国債となるが、米国では株式や資産担保証券（ＡＢＳ）、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）なども含まれる。
1567：とはずがたり：2008/09/22(月) 19:55:16: >>1566-1567
　レポによる調達は従来、格付け会社などからは安定した調達手段とみなされてきた。しかし、担保としている証券の価格が安定しているときはいいが、サブプライム問題で価値は下落。追加担保の拠出を求められるなど状況は一変した。それが顕在化したのが、ベアとリーマンの破綻だった。メリルがバンク・オブ・アメリカに救済合併されたり、モルスタも銀行との合併を探る理由には、このような背景がある。
　◇市場が狙う次の標的　来年は２００件破綻？

　経営が不安視されている金融機関はまだある。米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルは預金量で米銀６位の規模だが、サブプライムローンを含む住宅ローンが業務の中心となっているため、業績・財務の悪化が目立っている。株価は足元で２ドル前後まで低迷。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは８月下旬から一気に跳ね上がった（図）。

　ＣＤＳは企業が倒産して、貸し付けたお金を返してもらえないといった信用リスクを対象とするデリバティブ（金融派生商品）。ＣＤＳスプレッドは、保証元本に対する保証料（プレミアム）の割合で、この数字が上昇することは、信用力が低下しているとみられているわけだ。モルスタやゴールドマンのスプレッドも上昇しているのは、「資金調達構造の問題を市場が意識しているから」（松本康宏・新生証券シニアアナリスト）である。

　経営の不安定さが増しているのは、ワシントン・ミューチュアルだけではない。モルスタとの合併が検討されている大手銀行のワコビアもＣＤＳスプレッドが上昇している。４～６月期で８７億ドルの最終赤字を計上するなどサブプライム関連損失による業績悪化が深刻だ。さらに米国内では、実体経済の悪化により「年内に２０～３０、来年は１００～２００の金融機関が破綻すると予想されている」（中空麻奈・ＪＰモルガン証券クレジット調査部長）。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、昨年は３件だった銀行の破綻は今年に入り１１件となっている。ＦＤＩＣは、資本や流動性が不足するなど経営の健全性の観点から、６月末時点で１１７行を「問題リスト」に入れている。投資銀行に続き、商業銀行や地域金融機関が金融システムを揺るがす日はそう遠くないだろう。
　◇欧州、日本、アジアも株安連鎖止まらず

　リーマンショック後、米政府が公的資金を入れてＡＩＧを救済したにもかかわらず、各国の株価は続落している。欧州では、ロンドン市場で１７日、ＦＴＳＥ１００指数の終値が４９１２・４と３年３カ月ぶりに５０００を下回った。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は５８６０・９８とほぼ２年ぶりの安値水準。日経平均は１８日の終値が１万１４８９円３０銭と年初来安値を更新。株安はアジア地域にも連鎖し、香港ハンセン指数は一時２年ぶりの安値をつけた。

　金融不安は世界を駆け巡り、株価もどこまで下落していくのか、その先は見えない。

　しかも、下落のトレンドはまだ止まりそうにない。ヘッジファンド動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己代表によると、投資銀行も含めた欧米金融機関は、リスク市場での大きなプレーヤーとなっているヘッジファンドに多額の資金を供給し、“一蓮托生”で市場での存在感を増してきた。だが、金融機関自身が危なくなっているうえに、市場の混乱でヘッジファンドの運用成績も悪化している。ヘッジファンドの淘汰がより進めば、市場の混乱は増してしまう。

　さらに、みなが疑心暗鬼になる信用恐慌の様相を呈してきたことで、投資家は手元流動性を高め、リスク資産へのカネの流れはより細くなる。この流れが止まらない限り、投資家不在の状況は続き、市場にマネーを呼び込むことはできない。

　マーケットにかかった霧はまだ晴れそうにない。【週刊エコノミスト編集部・緒方欽一】

2008年9月22日
1568：とはずがたり：2008/09/23(火) 03:57:13: 三菱ＵＦＪがモルガン・スタンレーに９０００億円出資へ
2008年9月22日（月）23:23
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080922-567-OYT1T00592.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２２日、米証券２位のモルガン・スタンレーに最大９０００億円を出資することで合意したと発表した。

　出資比率は１０～２０％で、１５％以上を取得すれば筆頭株主となる。三菱ＵＦＪはモルガンに少なくとも１人の取締役を派遣する方向だ。

　国内金融機関の外資系金融機関に対する出資としては過去最大。米証券４位のリーマン・ブラザーズの破綻 ( はたん ) を引き金に、世界的な金融再編の波が国内金融機関を巻き込む形で広がってきた。

　サブプライムローン問題の影響で、米証券では、メリルリンチが商業銀行のバンク・オブ・アメリカに救済合併されることが決まり、リーマンが破綻するなど再編・淘汰 ( とうた ) が加速している。

　三菱ＵＦＪによると、今月１２日にモルガン側から出資要請があった。リーマンの経営危機説が強まった時で、欧米金融機関は短期金融市場での資金調達が困難に陥っており、モルガン側が財務体質の健全な三菱ＵＦＪに信用力の補完を求めたものとみられる。

　三菱ＵＦＪは、手元資金を活用してモルガンの持ち株会社の普通株を第三者割当増資で引き受ける。２０％取得を目指し、モルガンを持ち分法適用会社として収益の一部も取り込む考えだ。米金融不安で苦しむ米大手証券の信用力を補完し、海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）業務を強化する狙いがある。

　モルガン・スタンレーは１９３５年設立。本社はニューヨークで、世界３５か国に拠点を持ち、従業員数は５万人以上。総資産９８８８億ドル。米大手銀行ＪＰモルガン・チェースとともに、１８３０年代にロンドンに設立された銀行を前身とする。
1569：とはずがたり：2008/09/23(火) 20:33:15: 野村は商業銀行部門が無いけどそこら辺は大丈夫なのかな？
ともあれ歓迎したいが。

野村がリーマンアジア部門を買収、欧州部門も優勢に
2008年 09月 23日 16:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33888920080923

　［東京／ロンドン　２３日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の日本を含むアジア・パシフィック地域部門を買収することで同社と基本合意した、と発表した。

　アジアにおける投資銀行部門の拡大やＩＴプラットフォームの吸収が狙い。関係筋によると、野村はリーマンの欧州部門の買い手としても優勢という。　

　アジア部門の買収について最終的な金額はまだ確定していない。しかし、関係筋によると、野村はリーマンのアジア業務をアセットベースで約２億２５００万ドル（約２３８億円、１０６円で換算）と見込んでおり、これに加えて人材流出を防ぐ人件費（リテンションフィー）が上乗せになる見込みで、買収総額は総額５００億円を超える可能性がある。　

　野村は今回の基本合意により、リーマンのアジアにおける株式、債券、投資銀行部門の３部門を買収し、３０００人超の雇用や事業インフラを引き継ぐ。ただ、リーマンのトレーディングに関連する資産と負債は買収しない。　

　アジアで業務の拡大を目指している野村は、アセットマネジメント業務では商品開発力の向上や販売網の確保が進んでいるものの、投資銀行部門では欧米の金融機関に先行を許している。野村の渡部賢一社長は、信用収縮を背景に欧米の金融機関が事業縮小期に入った局面をビジネス拡大のチャンスととらえており、人材の獲得や買収に前向きな方針を示していた。今年春に野村は約６０００億円を調達し、こうした買収に備えてきた。　

　＜野村、欧州部門の買い手候補として優勢に＞　

　リーマンは現在、世界の各地域ごとに事業売却を進めており、北米事業は英大手銀行バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が約１７億５０００万ドル（約１８５５億円）で買収することが決まった。

　残る欧州部門の売却作業も進んでいる。ここでも買収に関心を示す野村はバークレイズと競合していたが、欧州部門の売却作業を担当するプライスウォーターハウスクーパーズはロイターに対し「現時点で売却の交渉は１社としか進めていない」と語り、別の関係筋はそれが野村だと述べた。

　複数の関係筋によると、野村はリーマン欧州の株式と投資銀行部門を買収する意向だ。リーマンの欧州部門には約６０００人の従業員がいる。

（ロイターニュース　江本　恵美記者、スティーブン・スレイター記者）

野村リーマン欧州部門買収へ
http://www.nhk.or.jp/news/t10014286471000.html#

証券最大手の「野村ホールディングス」は、経営破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門に続いて、新たにヨーロッパ部門も買収することで最終調整に入りました。
関係者によりますと「野村ホールディングス」は、海外事業を強化するため、２２日発表した「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門の買収に続いて、新たにヨーロッパ部門も買収することで最終調整に入ったということです。リーマン・ブラザーズのヨーロッパ部門は、１０か国以上で株式の引き受けや企業買収の仲介などの証券ビジネスを展開しています。一方、野村は、サブプライムローン問題で損失が出たアメリカの事業を見直す一方で、アジアやヨーロッパについては拡大する方針を打ち出していました。今回の一連の買収によって、リーマン・ブラザーズが持つ企業買収の仲介や株の引き受けなどの優秀な人材や顧客基盤を手に入れることで、アジアとヨーロッパでの事業を一気に拡大することをねらったものとみられます。日本の大手金融機関の間では「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」が、アメリカの証券大手のモルガン・スタンレーに対して最大で２０％の株式を取得することで合意するなど、金融危機をきっかけにしたアメリカの大手金融機関の再編に参入する動きが相次いでいます。
1570：とはずがたり：2008/09/23(火) 20:34:17: 野村がリーマンのアジア部門を買収で基本合意
2008年 09月 23日 09:04 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-33885220080923

　［東京　２３日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の日本を含むアジア・パシフィック地域部門を買収することで同社と基本合意した、と発表した。

　アジアにおける投資銀行部門の拡大やＩＴプラットフォームの吸収が狙い。最終的な買収金額はまだ確定していないが、関係筋によると、野村はリーマンのアジア業務をアセットベースで約２億２５００億円（約２３８億円、１０６円で換算）と見込んでおり、これに加えて人材流出を防ぐ人件費（リテンションフィー）が上乗せになる見込みで、買収総額は総額５００億円を超える可能性がある。

　野村は、リーマンのアジアにおける株式、債券、投資銀行部門の３部門を買収し、３０００人超の雇用や事業インフラを引き継ぐ。ただ、リーマンのトレーディングに関連する資産と負債は買収しない。

　アジアで業務の拡大を目指している野村は、アセットマネジメント業務では商品開発力の向上や販売網の確保が進んでいるものの、投資銀行部門では欧米の金融機関に先行を許している。野村の渡部賢一社長は、信用収縮を背景に欧米の金融機関が事業縮小期に入った局面をビジネス拡大のチャンスととらえており、人材の獲得や買収に前向きな方針を示していた。今年春に野村は約６０００億円を調達し、こうした買収に備えてきた。

　リーマンは現在、世界の各地域ごとに事業売却を進めており、北米事業は英大手銀行バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が約１７億５０００万ドル（約１８５５億円）で買収することが決まった。残る欧州部門の売却作業も進んでおり、バークレイズ、野村はともに、欧州部門の買収をめぐって競合している。

（ロイターニュース　江本　恵美記者）
1571：とはずがたり：2008/09/24(水) 20:49:32: すげぇ，リーマンは野村に，モルガンスタンレーは三菱ＵＦＪに，ＧＳが三井住友になるということであるなｗ

米ゴールドマンへ出資検討＝1000億円超―三井住友FG
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000127-jij-bus_all
9月24日20時1分配信時事通信

＊三井住友フィナンシャルグループ <8316> が米金融大手ゴールドマン・サックスへの出資を検討していることが24日、明らかになった。非公式な打診を受けているもようで、詳細は正式な要請を受けてから詰める方針だが、出資額は1000億円を超える規模となる見通し。

最終更新:9月24日20時1分

三井住友銀、米ゴールドマンに２０００億円規模を出資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000027-yom-bus_all
9月24日14時47分配信読売新聞

　三井住友銀行が米証券首位のゴールドマン・サックスに２０００億円規模を出資する方向で最終調整に入ったことが２４日、明らかになった。

　米証券会社に対しては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米証券大手のモルガン・スタンレーへ最大９０００億円の出資を決め、野村ホールディングスもリーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州・中東部門の買収を決めた。相次ぐ日本の大手金融機関の米大手金融機関への出資で邦銀の存在感がさらに高まりそうだ。

　ゴールドマンは２３日、７５億ドル（約７９００億円）の増資計画を発表した。このうち、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が、優先株５０億ドルを引き受け、残り２５億ドル（約２６００億円）は普通株による公募増資を行う計画だ。このうち、三井住友銀は１０００億～２０００億円程度を引き受け、出資比率は最大で数％程度になるとみられる。さらにバフェット氏の投資会社は、５０億ドル相当の普通株を購入できる権利を得ており、最終的な増資規模は１２５億ドル（約１兆３０００億円）まで膨らむ可能性がある。

最終更新:9月24日14時47分
1572：とはずがたり：2008/09/25(木) 16:28:02: 米ゴールドマン・サックス：増資　株急落、追い込まれ　三井住友の出資が焦点
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080925ddm008020074000c.html

　米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が１００億ドル（約１兆６００億円）の増資を決めたのは「市場から資本不足と判断されれば、次の売り浴びせの標的になりかねない」という懸念の表れといえる。資本増強が必要な銀行持ち株会社への移行が増資を急がせた形だが、市場不安が沈静化しなければ追加増資を迫られる可能性があり、出資を検討している三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の出方が焦点となる。

　米名門証券会社では、リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、メリルリンチも身売りする中、業界首位のＧＳは比較的健全な財務体質を維持してきた。だが、リーマン破綻などでＧＳも市場からの資金調達に懸念が高まり、米証券２位のモルガン・スタンレーとともに銀行持ち株会社への移行を決めた。預金業務を手がけ資金を安定的に確保する狙いだが「集める預金に見合うように自己資本を充実させる必要がある」との指摘が強まっていた。

　市場圧力にさらされ株価が急落していたモルガンは２２日、三菱ＵＦＪＦＧからの出資を発表、一息ついた。その代わりにＧＳが「モルガンの次の標的」とみなされ、２２日のニューヨーク株式市場では株価が７％も急落。米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェーに駆け込んで増資を仰がざるを得なくなった。

　邦銀勢では、三菱ＵＦＪのモルガンへの出資のほか、みずほコーポレート銀行が１月にメリルリンチへの出資を発表しており、米金融機関に出資していないのは三井住友だけ。いまのところ、ＧＳから出資要請はないというが、三井住友はＧＳから出資を受けるなど親密な関係にあるだけに、実際に要請があれば引き受ける公算が大きく、三菱ＵＦＪなどに続き米金融界の救済役となるか注目される。【斉藤望、ワシントン斉藤信宏】

毎日新聞　2008年9月25日　東京朝刊
1573：とはずがたり：2008/09/25(木) 21:50:53: >>1571
１０００億が２０００億になって次は３０００億かよｗ

１０００億－３０００億円出資へ三井住友、ゴールドマンに
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092401000282.html

　三井住友フィナンシャルグループが、関係の深い米証券最大手のゴールドマン・サックスに１０００億－３０００億円程度出資する方針を固めたことが２４日、明らかになった。米金融危機で経営環境が悪化したゴールドマンが実施する資本増強策に応じることで、国内外の投資銀行業務などを強化するのが狙いだ。

　米証券大手に対しては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループもモルガン・スタンレーに約９０００億円を出資し、筆頭株主になる。損失拡大や資金調達に不安を抱える欧米金融機関に比べ比較的に傷の浅い邦銀勢が、国際金融市場で一段と存在感を強めそうだ。

　三井住友はゴールドマンから非公式に出資の打診を受けているもようで、正式要請を受け次第、機関決定する見通し。具体的な出資額などは今後詰めるが、規模は数％程度になる見込みだ。
1574：荷主研究者：2008/09/28(日) 21:14:42: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080809301.htm
2008年8月9日04時05分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎越境、「地元」の外で稼ぐ　北國銀「富山新店」の波紋

　戦後最長の回復局面が終わり、後退局面に入った国内景気。北陸の景気も夏をとうに過ぎ、吹く風は冷たい。企業は原材料高で収益を削られ、輸出の勢いにも陰りがみられる。家計には節約ムードが強く、消費は湿りがちだ。踏ん張りどころを迎えた北陸経済の断面を追った。

　「警戒はしている」（北陸銀行）

　「脅威だ」（富山銀行）

　この秋にかけ、富山の金融業界の台風の目となりそうなのが、北國銀行の「富山新店」だ。

　十月二十日、富山市にある北國銀行富山支店で、北陸では珍しい「店舗内店舗」が誕生する。一階の営業窓口が、富山支店だけでなく、新設される富山東部支店と併用になるのだ。

　もちろん、併用は一時的なもの。来年三月に新築店舗が完成すれば、富山東部支店は移転することになるが、建物の完成を待たずに支店として営業を始めることには、それなりのわけがある。

　一つは、新店開設前の「事前営業」で獲得した顧客の利便性を考えてのこと。さらに、「一日でも早く営業体制を整えないと、他行に守りを固められてしまう」という思いもあったとみられる。

　安宅建樹頭取が標ぼうする「スピード経営」を実践し、店舗内店舗という新戦術により、“電撃戦”を仕掛けた形だ。

　北國銀行が十四年ぶりの支店新設に踏み切った背景には、地方銀行を取り巻く経営環境の厳しさがある。

　景気が失速し、企業の資金需要が乏しく、融資先の開拓がままならない。右肩上がりで伸びてきた投資信託の販売も市況低迷で振るわない。峠を越えたはずだった不良債権処理も、景気の悪化で倒産が急増し、再び増加傾向にある。

　こうした中、銀行の今のビジネスモデルで前年以上のもうけを出すには、「システム提携などで経費を削るか、エリア拡大で収益基盤を強化するしかない」（金融関係者）とされる。北國銀行の「富山攻め」は、まさに後者だ。

　富山東部支店の行員は十四人を予定し、うち四人はすでに開設準備室に配属された。支店長含みの室長は営業も富山も熟知した人物だ。数年前まで富山攻めの先頭に立ち、本店の得意先担当課長を務めた経歴を持つ。次長は上海駐在員事務所の初代所長で、海外進出支援に明るいという。
1575：荷主研究者：2008/09/28(日) 21:15:32: >>1574　続き

　精鋭部隊を送り込むだけに、北國銀行の「富山新店」への期待は大きい。

　同行が本格的な富山攻めを始めたのは、およそ五年前。当時４％だった富山の融資シェアは現在７％に高まった。それを同行は、今後三―四年で１０％に引き上げる目標を掲げる。

　富山を「最重要戦略地域」と位置付ける安宅頭取は「メーンでなくても、サブで入っていきたい」とし、行員にハッパを掛ける。富山東部支店は、同行にとって処女地に近い呉東地区を攻める最前線の砦となる。

　「強力な人材をそろえたらしいね。脅威ですね」。北陸銀行幹部がこう語るように、他の地元金融機関は警戒心を隠さない。

　富山銀行の高柳卓三頭取は「当行は富山県で最も地域を熟知している集団。顧客とのつながりを一層強めて対抗する」とし、状況次第では戦略的に店舗配置を見直す考えを示す。

　北國銀行と提携する富山第一銀行は複雑だ。「競争が激しくなるのは必至だが、連携できる部分は今後も連携していく」（営業企画部）。地銀に限らず、信用金庫も「低金利を武器に攻めてくるだろうが、富山の中小零細企業は義理堅い。取引先との親密度を高め、きめ細かいサービスで防衛線を張っていく」（富山信金の中村和雄理事長）と身構える。

　富山で守りを固めるだけでなく、外に打って出る動きもある。

　企業向けの融資が低迷し、各行が住宅ローンの獲得にしのぎを削る中、北陸銀行は三大都市圏で攻勢を掛け、住宅ローンを伸ばしている。

　富山では、富山第一銀行が金岡純二頭取の号令一下、十年固定で１・８８％という破格の金利で躍進し、富山銀行も七月から十年固定の最優遇金利を１・８５％に引き下げた。北陸銀行が大都市圏に手を伸ばすのは、全国一の低金利競争が続く富山に融資が集中するのを避け、将来の金利リスクを抑える狙いもある。

　北陸と違い、首都圏などは変動金利や短期固定のローンが売れ筋という。広域店舗網を持つ北陸銀行ならではの地域戦略といえる。

　北陸銀行が、逆に北國銀行の本拠地である金沢市周辺で新店開設を探っているという、うわさもまことしやかに流れている。高木繁雄頭取は「軍の機密だ」と否定も肯定もせず、憶測が広がっている。

　地銀が三行、信用金庫が八つあり、ただでさえ「オーバーバンキング」と呼ばれる富山に、あえて攻め入った北國銀行。安宅頭取は「北陸さんのように遠く離れた地域で提携したりするわけじゃない。隣県なので地の利を生かせる」と勝算ありげだ。

　一方の北陸銀行は、今年度中に公的資金完済のめどが立つ見通しで、「もともと攻めの銀行だけに、手かせが外れた後、どう仕掛けてくるか」と早くも他行は戦々恐々だ。

　全国で地銀再編の機運が高まる中、北陸はいつまで無風でいられるのか。北國、北陸両行の拡大戦略が、再編の引き金になる可能性は十分ある。
1577：とはずがたり：2008/09/30(火) 00:37:16: OMC…旧ダイエー，セントラルＦ…旧東海系(三菱の横暴に堪えかねて逃亡)，クオーク…住友系

三井住友ＦＧ、ＯＭＣなど傘下の信販3社を来年4月に合併
2008年 09月 29日 19:57 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33991020080929

　［東京　２９日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、傘下の信販会社のＯＭＣカード(8258.T: 株価, ニュース, レポート)とセントラルファイナンス(8588.T: 株価, ニュース, レポート)、クオークの３社を２００９年４月１日に合併すると発表した。

　合併に先立ち、３社と三井住友カードの合計４社を統括する中間持ち株会社「ＳＭＦＧカード＆クレジット」を１０月１日に設立し、グループ内の個人向け金融事業を一体的に推進する。

　来年４月に発足する合併会社の名称は「セディナ」で、所在地はセントラルファイナンスの本社がある名古屋市に置いた。社長にはＯＭＣの舟橋裕道会長が就任する。存続会社はＯＭＣで、合併比率はＯＭＣ１に対しセントラルファイナンス０．８５、クオーク２０。

　三井住友ＦＧは、合併会社の中核となるＯＭＣの新株と転換社債を約２９０億円で引き受ける。転換社債がすべて普通株に転換された場合、合併会社に対する三井住友ＦＧの議決権比率は４８．６％になる。　

　合併会社と三井住友カードは、両社合わせたカードショッピングの取扱高を２０１２年３月期には１１兆円（０８年３月期は４社合計で６兆９０００億円）に、営業利益を６００億円（同１６億円の赤字）に引き上げる。
1578：とはずがたり：2008/09/30(火) 01:14:24: リーマン欧州部門の買収額はたった２ドル！
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080926022.html

　野村ホールディングスによる米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の買収額が、わずか２ドルだったことが２６日、分かった。野村は同部門の資産を継承せず、主に従業員の雇用を引き継ぐことでリーマン側と合意しており、今回の格安買収につながった。今後の人件費が野村の実質的な金銭面の負担となる。

　欧州部門の買収をめぐっては、英金融大手バークレイズなども参戦したものの、リーマンが重視する雇用の引き受けの規模でバークレイズを上回った野村が競り勝ったもようだ。

　野村は、欧州部門の株式と投資銀行の分野に限定し、従業員約２５００人の大半を継承する方針。株式や債券などの自己売買による資産などは対象外とした。

　また、野村はリーマンのアジア・太平洋部門の買収では２００億円超を投じて従業員約３０００人を引き継ぐことで合意しており、欧州部門と合わせて約５５００人の大半を受け入れる。

[ 2008年09月26日 10:40 ]
1579：とはずがたり：2008/09/30(火) 01:27:18: 外資の信じがたいような高級も終焉なんでしょうかね。暫く人が投資銀行からは流出続けるのかな。。

嵐吹き荒れるウォール街、高額報酬の時代は終焉
2008.9.28 11:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080928/fnc0809281200000-n1.htm

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　経営破綻や救済劇で嵐が吹き荒れる米金融業界。世界の金融の中心地であるニューヨークのウォール街では、高額な報酬を得られる時代は終わったとの見方も出ている。

　証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社に移行し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督権限下に入ることになった。これまで長期にわたって投資銀行モデルで高収益を稼ぎ出してきた両社は今後、自己資本規制比率に縛られることになる。

　投資銀行ビジネスモデルの終焉は、業績がより安定的になる一方で収益性が以前よりは低くなることも意味し、最終的にはボーナスが細ることにもつながる。

　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー氏は「われわれは一つ時代の終わりにいる。投資銀行が使ってきた高いリスクで高い報酬という戦略は減っていくだろう。金融業界でみられるレバレッジ離れは報酬にも影響する」としている。

　収入の減少と資産価値の目減りにくわえ、投資銀行はビジネスのやり方も変えなくてはならない。より厳しいＦＲＢの監督権限下に入り、レバレッジ抑制圧力が高まる環境では、目を見張るような高額ボーナスもウォール街と歩調を合わせて縮小して行かざるを得ない。

　モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）とゴールドマンのロイド・ブランクフェインＣＥＯの報酬は今後、商業銀行トップらの報酬が物差しになる。

　ブランクフェインＣＥＯの昨年の報酬総額は約６８００万ドル（約７２億円）。第４・四半期に巨額の損失を計上したモルガン・スタンレーのマックＣＥＯは１６０万ドルだったが、２００６年には４０００万ドル以上を手にしている。
1580：とはずがたり：2008/09/30(火) 01:28:27: すげぇ，モルスタに1兆円出資だ。

【米金融危機】三菱ＵＦＪが正式合意、モルガン・スタンレーに約９５００億円出資
2008.9.29 23:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080929/fnc0809292345016-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２９日、米証券２位のモルガン・スタンレーの議決権の２１％を出資することで正式合意したと発表した。取得価格は９０億ドル（約９４５０億円）で、モルガンは業績が三菱ＵＦＪの連結決算に反映される持ち分法適用会社になる。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の表面化以降、邦銀による米金融大手への出資額では最大規模。

　三菱ＵＦＪは、約３０億ドル（約３１５０億円）の普通株式と、約６０億ドル（約６３００億円）の転換権付き永久優先株式を取得する。出資比率２０％以上を維持する間は、モルガンに取締役１人を派遣することで合意した。また、投資銀行業務やリテール業務など、幅広い分野で世界的な提携を行う方針。具体的な提携内容については来年６月までに詰めるとしている。

　三菱ＵＦＪの水野俊秀専務は２９日夜に会見し、「マーケットの動きが速い中で、人員を大幅に投入して早急に出資を決定した。今後は具体的な提携戦略を検討していく」と話した。
1581：とはずがたり：2008/09/30(火) 01:31:13: 【米金融危機】米銀ワコビア、シティが買収　見返りに１２０億ドル優先株など
2008.9.29 22:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080929/fnc0809292245014-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、経営難に陥っていた米銀大手ワコビアの資産を米金融最大手シティグループが買収すると発表した。ワコビアは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連損失が膨らみ、株価が急落、ＦＤＩＣと財務省が協議した結果、連鎖破綻（はたん）回避のため、シティによる救済買収を判断した。シティは念願の米国最大の個人向け営業網を築く。

　ＦＤＩＣは、ワコビアの預金は保護され、銀行業務は平常通り維持されるとし、ホワイトハウスや財務省と協議の結果、「例外的な状況下で下された判断」と強調した。ワコビア株は２８日午前に１ドルを割り込み９０％以上も急落した。

　ポールソン米財務長官も２９日の声明で「連鎖破綻につながる危険を食い止める措置」と強調した。米金融安定化法案が２８日に発表されたが、米金融システムの脆弱（ぜいじゃく）な状況を浮き彫りにした格好だ。

　ＦＤＩＣによると、シティはワコビアの資産と負債を引き継ぐ。ワコビアの損失についてＦＤＩＣとシティは共同負担で合意し、シティは４２０億ドルの損失を受け継ぎ、ＦＤＩＣはそれ以上の額を引き取る。シティはＦＤＩＣの負うリスクの補償として、１２０億ドル相当の優先株と新株取得権をＦＤＩＣに供与した。

　経営不安が続いたワコビアは今月２５日に、米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルが破綻し、米銀大手ＪＰモルガン・チェースに資産が譲渡されたことを受けて、シティや西海岸最大の銀行ウェルス・ファーゴとの合併協議に着手した。しかし、株価急落は収まらず、米政府が緊急的に介入し、シティによる救済買収にこぎ着けた。