金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1139：とはずがたり：2007/01/24(水) 00:41:00: >>1138等観測は根強くあったがどうなるか？

＜三菱ＵＦＪ＞松井証券と資本・業務提携へ (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mufg/story/23mainichiF0123e021/

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとインターネット専業大手の松井証券が資本・業務提携を検討していることが２３日明らかになった。出資比率や業務内容について詰めの協議を進めている。

　三菱ＵＦＪはグループ内に三菱ＵＦＪ証券とネット証券のカブドットコム証券を持つが、カブドットコムは営業収益や口座数で業界５位（０６年９月末）にとどまっている。一方、ネット証券の草分けだった松井も業界２位（同）と伸び悩んでいる。このため、三菱ＵＦＪ側は松井との提携で規模を拡大し、松井も三菱ＵＦＪの顧客を紹介してもらって営業基盤を強化するなど、両者が連携し証券業務の拡大を図る狙い。三菱ＵＦＪはカブドットコムに対する三菱東京ＵＦＪ銀行などの出資比率を、現在の約３０％から引き上げることも検討している。

　証券業界は個人向けでインターネットを通じた売買が出来るネット証券が主流となる一方で、ネット証券各社は手数料引き下げ競争が激化している。【平地修】

［毎日新聞１月２３日］
[ 2007年1月23日10時50分 ]

三菱ＵＦＪ、松井に出資検討　ネット証券強化狙う
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070123/kny070123001.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、インターネット専業証券大手の松井証券へ出資を検討していることが２３日、分かった。出資比率は、松井証券の発行済み株式の１５％程度とする方向で調整している。個人投資家に人気のネット証券との連携で証券戦略の再構築を急ぐ三菱ＵＦＪと、メガバンクのブランド力で経営基盤を強化したい松井証券の思惑が一致した。

　三菱ＵＦＪＦＧは傘下に、法人向け業務に強い三菱ＵＦＪ証券を抱えるほか、オンラインでの株式取引が主流となっている個人向け業務（リテール）を強化するため、ネット証券大手のカブドットコム証券にも約３０％出資している。

　だが、カブドットコム証券の昨年末の口座数は約５４万。最大手のＳＢＩイー・トレード証券の１３５万に大きく引き離され、ネット証券戦略の強化が課題となっていた。

　三菱ＵＦＪＦＧは松井証券への出資に加え、カブドットコム証券への出資拡大も検討している。

　一方、松井証券は、手数料引き下げ競争などへの対応が遅れ、昨年９月中間期決算では、ネット証券大手５社中、唯一の減収減益だった。↓　証券業界では、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券が合併を決めるなど、銀行主導の再編が足元で加速している。

(2007/01/23 16:12)
1140：とはずがたり：2007/01/27(土) 00:42:44: 新しい興銀の復活なら素晴らしいことである。ゆめゆめ旧３グループのお家騒動みたいな詰まらない事態に堕落して欲しくない。

証券界再編の狼煙が上がった野村VS日興の2強対決か (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bank/story/20070122jcast200724955/

　みずほ内部のお家事情が証券再編を左右する?

みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みずほ証券」と「新光証券」が2008年１月の合併を決めたことで、証券業界再編の狼煙が上がった。合併を主導したみずほコーポレート銀行(CB）の斎藤宏頭取の最終的な狙いは、不正会計で揺れる「日興コーディアル・グループ」と統合し、証券最大手の「野村ホールディングス」に匹敵する巨大証券を誕生させることだとされる。
背景には銀行と証券の連携を強化する規制緩和の流れを受け、証券会社との融合を進めるメガバンクの動向があり、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループを巻き込んだ争いが始まりそうだ。

ガリバー野村を仮想敵、として次の一手
合併会社の新社長になる横尾敬介・みずほ証券副社長は会見で「質・規模ともに国内ナンバーワンを目指す」と述べ、野村を”仮想敵”としていることを隠さなかった。合併会社は、一般企業の売上高にあたる営業収益で日興を抜いて3位になるが、野村には届かない。だが、日興と統合すれば営業収益でほぼ横に並び、FG傘下のみずほインベスターズ証券と合わせた預かり資産は約81兆円と、ガリバー野村の約80兆円を上回る。

みずほCBが証券再編に力を入れるのは、その遺伝子がなせる部分も大きい。みずほCBの母体のひとつである旧日本興業銀行は戦前、証券業務も行っていたが、戦後の証券改革で銀行から証券が分離された。その後、規制緩和で銀行系の証券会社が認められた際、旧興銀は真っ先に証券会社を創設した。

みずほ内部のお家の事情が再編加速
だが、旧興銀本体も不良債権処理の嵐の中で、旧富士銀行、旧第一勧業銀行との経営統合に追い込まれる。このため、旧興銀出身の斎藤頭取にとって、銀証連携の推進は「興銀の復興」に通じるものがある。斎藤頭取は、業界再編を主導してきた旧興銀を彷彿とさせるほど、みずほCBで様々なM&A（企業の合併・買収）に関与してきた。その腰の軽さは、「財界の鞍馬天狗」と称された故中山素平・旧興銀会長を意識させ、斎藤頭取を「平成の鞍馬天狗」になぞらえた一部報道も出た。また、新みずほ証券社長の横尾氏、同会長の草間高志・新光証券社長らも旧興銀系証券の出身で、旧興銀の遺伝子は脈打っている。

ただ、斎藤頭取の行動の影には、前田晃伸・みずほFG会長との確執も垣間見える。旧3行が統合したみずほは、持ち株会社のFGと、企業向けのCB、個人向けのみずほ銀行(BK)のトップを旧3行で分け合う形をとってきた。前田会長は早ければ来年にも勇退する可能性があるが、この時に斎藤頭取も道連れにする考えだと見る向きは多い。斎藤頭取が生き残るためには、再編で力をつけ、M&Aを進めて有無を言わせない実績を残すしかないともいえ、みずほ内部のお家の事情が証券再編を左右しそうだ。
[ 2007年1月22日11時46分 ]
1143：やおよろず：2007/02/01(木) 23:49:07: 石原東京都知事が２期目の選挙公約に「治安強化」と並ぶ目玉として、
資金調達に苦しむ中小企業に“生きた資金”を提供する金融機関の設立を、とぶち上げた「新銀行東京」が
開業１年１０ヶ月で５００億円の大出血で経営危機に直面していると
会員制購読雑誌「ＦＡＣＴＡ」２月号が「重篤『慎太郎銀行』の深き闇」と題して報じた。
金融専門家によれば、バランスシート上では倒産状態だと同誌では数字を上げて説明し、放漫経営の実態を明らかにしている。
本来ならば金融庁が行政指導に入るのだが、石原都知事が３選を目ざしていることから政治問題化することを回避するために来月、まず日銀が考査に入る。
しかし、石原都知事の３男宏高氏の地盤である品川、太田の中小企業が集中する地域に審査なしの融資が集中していることから、
審査と融資の関係に捜査当局も強い関心を寄せているという。（ベリタ通信）　「ＦＡＣＴＡ」２月号目次』
http://www4.diary.ne.jp/user/429793/

都営銀行が、直接貸し出し、しかも審査基準が不透明
モラルハザード以外の何者でもありません
1145：とはずがたり：2007/02/02(金) 03:25:49: >>1143
プロの銀行が苦労してるのにど素人の新銀行が巧く行く筈がないですね。都の指定銀行のみずほ(今のそうなんでしょうか？)が協力を名目に尻拭いさせられるんちゃうやろねぇ？
1148：とはずがたり：2007/02/04(日) 13:57:11: 日興はお取りつぶしで，証券が弱い三菱東京ＵＦＪに売却してしまえばええんちゃうけ？

安倍首相の“友達”が捕まる日 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/shinzou_abe/story/03gendainet02030414/

　粉飾決算を問われている日興コーディアルグループは３０日、特別調査委員会（委員長・日野正晴元金融監督庁長官）の報告書を発表した。「利益操作が組織的に行われた」「有村純一前社長に重大な経営責任がある」との中身で、結構、踏み込んでいたが、その一方で、新たな疑惑が浮上した。日興の粉飾は０５年３月決算期だけでなく、０６年３月期決算にも疑惑があり、粉飾の総額は１２３０億円にも及ぶというのだ。

　新たな疑惑を報じたのは明日発売の月刊現代。日興の粉飾を一昨年暮れにスクープしたジャーナリスト・町田徹氏のリポートだ。それによると、日興の粉飾疑惑はいくつもある。まず、０５年３月期決算で日興の孫会社、日興プリンシパル・インベストメント・ホールディングス（ＮＰＩＨ）を不正に連結対象から外し、この孫会社が抱えていたベルシステム２４の株の実質的な評価損９３０億円を簿外に飛ばしたこと。ベル株はその後、日興の１００％子会社、日興プリンシパル・インベストメント（ＮＰＩ）に移され、０６年３月期決算では、３００億円の評価益が計上され、それを連結に取り込んだ疑いがあること。差し引き１２３０億円もの利益が不正に計上されたことになるのである。町田徹氏が言う。

「本来ならば、日興は孫会社が持つベル株について、０５年３月期決算で、９３０億円の評価損を連結決算で計上すべきでした。それを簿外にしたうえに、翌年は連結対象にして、評価益だけを取った。典型的ないいとこ取りの粉飾のパターンです」

　日興コーディアルはこの粉飾で黒字になり、役員報酬を増額させた。疑惑の責任者は有村純一前社長で、粉飾決算、背任、株価操縦といくつもの罪状が思い浮かぶ。しかも、町田リポートによると、有村氏は「（自分は）安倍首相と同郷で家族ぐるみの付き合いだから、当局が自分に手を出せるわけがない」とうそぶいていたというのである。

「これが本当だとしたら、よくぞ、言ったものです。金融庁は疑惑の幕引きをしたいのかもしれないが、そうはいかない。悪質な飛ばしや利益水増しが明らかになった以上、東証だって上場廃止にせざるを得ないだろうし、野党議員も手ぐすねをひいている。当局は逮捕を視野に動き出すはずだし、監査法人もタダではすまないと思います」（金融庁関係者）

　安倍首相の友達も覚悟しておいた方がいい。

【2007年1月31日掲載記事】
[ 2007年2月3日10時00分 ]
1150：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:16:03: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070105t12019.htm
2007年01月04日木曜日　河北新報
明石台支店を荘内銀が開設　３月下旬、宮城・富谷

　荘内銀行（山形県鶴岡市）は４日、宮城県富谷町に３月下旬、「明石台支店」を開設すると発表した。

　資産運用や住宅ローンの相談などリテール（個人取引）に特化した営業を行い、休日も営業する。資産運用の専門アドバイザーが、顧客のライフステージに合わせた提案を行う。

　同行は「出店予定地は世帯数の増加が著しく、資産運用や住宅ローンの利用が期待できる」と説明している。

　同行は仙台圏への出店攻勢を強めており、３月には名取市の仙台空港鉄道沿線の大型ショッピングセンター内にインストアブランチ（店舗内店舗）を開業させる。宮城県内の店舗は基幹店３店にインストアブランチ５店、住宅ローン専門店３店を加え、明石台支店が１２店目になる。
1151：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:36:23: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070110t12013.htm
2007年01月09日火曜日　河北新報
仙台圏北部リテール激戦　地銀　団塊、富裕層に照準

店舗面積を３倍に広げた荘内銀行ジャスコ富谷支店。仙台北部で攻勢をかける＝宮城県富谷町

　仙台市泉区や宮城県富谷町など仙台圏北部で、金融機関のリテール（個人取引）競争が激化している。宅地開発が進み、人口が増加している地域で、各金融機関が住宅ローンや、投資信託をはじめとする預かり資産の営業を強化。店舗の新規オープンや改装も目立ち、仙台市中心部と並ぶ東北の激戦地となっている。

＜人口増加率１位＞
　宮城県の推計人口統計（昨年１０月現在）によると、富谷町の年人口増加率は２．７９％と県内トップ。泉区は０．３０％だが、開発から２０―３０年経過した大型団地があり、「年金受給世代や団塊世代が多く、資産運用ニーズが大きい」（地銀）のが特徴だ。

　荘内銀行（鶴岡市）は、２００５年秋に基幹店の桂ガーデンプラザ支店（泉区）を開設したのに続き、今年３月には富谷町の住宅団地に明石台支店を新設する。

＜大型店内に出店＞
　泉区と富谷町の大型小売店でもインストアブランチ（店舗内店舗）を計３店展開。午後９時までの営業で買い物客らにアピールしており、同行は「金融流通サービス業として、新しい商品やサービスを提供したい」と強調する。ジャスコ富谷店内の支店は昨年１１月、面積を３倍に拡大した。

　七十七銀行は昨年１１月、資産運用相談の専門職マネーアドバイザー１２人のうち６人を、泉区内の５支店に集中配置した。「富裕層が多く成長性のある地域」との理由で、アドバイザーは顧客対応のほか、支店行員を対象に研修業務も担い、営業力の底上げを図る。

　８月には富谷町明石台に個人向け取引特化店舗を新設する予定で、「地元銀行として、他行に負けない充実したサービスを提供する」と意気込む。

＜借り換えも狙う＞
　仙台銀行は住宅ローン営業を強化中だ。金利先高観から長期固定金利型ローンの人気が高まる中、５年固定（金利１．８５％）で、６年目以降も全期間、基準金利から一律１．０％優遇するキャンペーンを展開。「ローンの借り換えも含め、ニーズの高い重点地域」（推進部）と位置付け、相談会などに力を入れる。

　岩手銀行も、住宅ローン営業に特化した泉中央支店を０５年６月に開設し、貸し出しを増やしている。泉区の南光台支店開設から３０年を迎えた山形銀行は「長年の取引先が年金受け取り世代になるなど、資産運用ニーズが拡大してきた」と指摘。投資信託や住宅リフォームローンの営業を積極的に展開している。
1152：やおよろず：2007/02/24(土) 14:11:15: ＥＣＢ、4月2日からＣＰを市場オペの対象に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000492-reu-bus_all

　［フランクフルト　２３日　ロイター］

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などの短期証券を４月２日から市場オペの対象に追加すると発表した。オペの適格証券となるためには、他の債券と同様の基準を満たす必要がある。
今回の変更に伴い、ＥＣＢは短期証券の利回りを毎週公表する。
1154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 23:28:14: みずほ分裂、日興争奪是非…シティ一歩リードで静観
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022725.html

　不正会計問題で揺れる日興コーディアルグループをめぐり、みずほフィナンシャルグループも揺れている。「グループ内が日興積極支援派と慎重派に分かれてしまい、情報が錯綜（さくそう）している」（関係者）というのだ。一方、米シティグループは日興を傘下に収める方向で交渉を進めている。情勢はシティが一歩リードだが、背後で監督官庁の金融庁がうごめいているとされ、先行きは不透明な情勢だ。

　【みずほ分裂】

　「日興をめぐるみずほグループ内の動きは今、まっ二つに分かれているようだ。日興を積極支援すべきだと主張するみずほコーポレート銀行（ＣＢ）を中心とするグループと、日興には慎重に対応すべきとする持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を中心とするグループで、水面下でつば競り合いが演じられている」

　大手金融機関関係者がこう証言する。

　こうした状況はきょう２７日の報道にも、如実に表れている。

　朝日新聞が「みずほフィナンシャルグループはシティと仲良くやって、日興支援で協力したい」というニュアンスで報じている一方、読売新聞は「みずほコーポレート銀行はシティに対抗してでも日興支援を検討」と報じている。

　「この違いは、どこから情報を取ってきたかによって生じている。慎重派のみずほフィナンシャルグループ側から情報をとれば、シティと仲よくやっていきたいという記事になる。逆に、積極派のみずほコーポレート銀側から情報をとれば、イケイケでシティとの日興争奪戦も辞さずという記事になる」（大手金融機関関係者）

　こうした状況に“油”を注いでいるのが金融庁という。大手銀行幹部がいう。

　「先週来の動きをみていると、金融庁の中にも『みずほＦＧ派』と『みずほＣＢ派』がいるようで、余計に事態をややこしくしている」

　分裂しているのはみずほ内部だけではなく、監督官庁の金融庁内もみずほＦＧの動きを支持するグループと、みずほＣＢを支持するグループとに分かれ、マスコミ対策など水面下でいろいろな動きをみせているようなのだ。

　【高みの見物】

　一方のシティ。３月初めにも米国本体から責任者が来日し、日興との話し合いが持たれる予定となっている。

　しかし、シティ内が大いに盛り上がっているかというと、どうもそんな雰囲気ではない。「シティ自らが水面下で積極的にアクションを起こしているというより、いろいろな思惑のもとに、日興を含めた周辺が好き勝手に動いて盛り上がっているような雰囲気がある」（関係者）。

　もちろんシティだって日興にまったく興味がないわけではない。ただ、シティがほしいのは日興グループの中でも法人向け取引に強みを持つ日興シティグループ証券（日興が５１％、シティが４９％を出資）であり、それ以外のグループ会社にはまったくといっていいほど関心がないという。

　「まわりが異常に盛り上がってきたので、特に結婚する気もないオトコ（日興）と結婚しそうになっているオンナの気分というのが、今のシティの心境です」（同）

　渦中の日興はきょう２７日、決算訂正報告書を提出。それをもとに東証は日興の上場廃止の是非を検討し、３月中旬には結論を出す予定だ。

　その間、日興をめぐる動きはますます活発化していくことになる。　　
ZAKZAK 2007/02/27
1155：やおよろず：2007/03/01(木) 12:46:32: ＩＭＦ専務理事、円キャリートレードの増加を警告
2月27日20時6分配信ロイター

拡大写真

　２月２６日、ＩＭＦのラト専務理事は円キャリートレードの増加について警告。先月２６日撮影（２００７年　ロイター/Jason Lee）

　［ワシントン　２６日　ロイター］

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は、政策担当者や投資家に円キャリートレードの増加について警告する一方、日本はデフレ圧力が根絶されつつあることを明示すべきだ、と指摘した。ハーバード・ビジネススクールの夕食会でのスピーチで述べた。
　同専務理事は、ブラジルやトルコなどへの資本流入や、韓国からラトビアまで多くの国々での円建て住宅ローンの増加といった影響を指摘し、キャリートレード全体の規模は極めて不透明だと語った。
　また、日本からの資本流出の増加に言及し、「これは、金融市場の国際化、また現在のボラティリティーが低い状況や金利差が大きい状況を反映している。ただ、これは為替レートの不均衡の定着化につながる可能性があり、そうなれば世界的な不均衡を悪化させる」との考えを示した。
　ラト専務理事は、突然資本の流れが逆転すれば、さまざまな金融市場や国に影響を与える危険性があると警告し、「日本の金融政策がさらに正常化すれば、このような状況はやがて変化するだろう。しかし、変化にはある程度時間がかかる」と指摘。さらに「この問題に明確な解決策はない。ただ、日本はデフレ圧力を抑え込む対策や金融政策をとるべきだ」との考えを示した。
1156：とはずがたり：2007/03/09(金) 18:56:27: 三島は伊豆に沼津は駿東に勢力圏を延ばす構図か。

沼津、駿河信金が合併へ　総預金量県内８位に
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20070224/lcl_____siz_____001.shtml

　沼津信用金庫（本店沼津市、諏訪部恭一理事長）と駿河信用金庫（同御殿場市、佐野学理事長）は二十三日、来年一月をめどに対等合併することで合意したと発表した。昨年十月の三島、伊豆両信金（合併後は三島信金）の合併に続き、県東部の信金再編が進む。　

　合併後の名称は沼津信用金庫で、理事長には諏訪部氏が就任。現沼津信金が存続金庫となり、本店・本部は沼津市に置く。

　県内十三信金で最も総預金量の少ない両信金にとって、円滑な資金供給にはある程度の規模が必要と判断した。営業地域である沼津市と御殿場市は同じ経済圏に属するため、店舗網や人材も効率的に活用できるとしている。昨年九月末現在の総預金量は、駿河が約千三百五十六億円と最も少なく、沼津は約千九百六十九億円で十二位。合併後は計約三千三百二十五億円で八位の規模になる。

近く合併準備委員会を設置する。職員のリストラは当面実施しない方針。
1159：やおよろず：2007/03/12(月) 22:17:39: >>1158

　巧妙でもなければ、特殊でもない、単純かつ典型的な連結外し。
　連結会計や会計監査論の教科書の執筆者にとって、またとない好事例になるでしょう。

　これが上場廃止でなく、ライブドアが上場廃止なのは、やはり証券取引所というものの性質なんでしょう。

　事前に一連の流れを知っていた人は、大儲けでしょうね
1160：名無しさん：2007/03/12(月) 23:08:06: >>1158
ニュースステーションでは政治家との関係を指摘してましたね。
1161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/13(火) 16:31:27: 日経も一面になんか書いてますが、今後ディープな検証が進む気はしないなぁ・・・。
２月下旬に山本再チャレンジ大臣が西室とひそかに会合を開いて上場維持の方向でいけないかと打診したと共同新聞系記事にはありますが、それから後がねぇ。
シティの件はどうなるんだろうか。まぁ日興がシティバンクになるというのも違和感あるのではあるが。
1162：やおよろず：2007/03/13(火) 23:34:00: >>1161

　シティは２０００円を超えたら撤退でしょうね。
　とりあえず、１７００円で入れたみたいだけど、成功するかどうか？
　上場廃止ならすんなり成功だっただろうけど、支配権獲得を目指すと宣言している以上、値を吊り上げるやつが出てくる。

　上場廃止でも存続でもシティが買うとして、儲けるのはシティのＴＯＢに応じる株主ってことになる。
　この短期間に株式がどう動いたのか？

　こんなものを検証しようとしたら、死人が出ますね。
1164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 23:18:56: なかなか言いますねー。ほれ日経もがんばれ。

東証社長、報道メッタ斬り…日経の“根拠”真っ向否定
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007031531.html

　日興コーディアルグループの上場維持を決めた東京証券取引所の西室泰三社長が、１５日の参院財政金融委員会に参考人として招かれ、読売新聞や日本経済新聞の記事のいい加減さを“暴露”する一幕があり、波紋を広げた。

　民主党の峰崎直樹議員が「新聞で一斉に、日興は上場廃止と報じられたのに、上場維持だった。この過程で何か大きな変化があったとしか思えない。政治圧力があったのでは」とただすと、西室氏は読売新聞を例にこう答弁した。

　「（３月７日の紙面で『日興４月上場廃止へ』と報じた）読売新聞のキャップ（記者の取りまとめ役）が私のところに来たときに、『まだ廃止と決めたわけでもないのになんで書くんだ』とたしなめたところ、彼はこう言ったんです。『他の新聞社２社が（廃止と）書いたから、うちも書かざるを得ない』と。私は今の新聞はそんなものかと説教をしました」

　上場廃止報道がいかにいい加減だったかを明かすことにより、何か変化があって上場維持となったわけではないことを言いたかったわけだ。

　批判の矛先は日経新聞にも向かった。峰崎議員が「日経新聞は、東証の幹部が『多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった』と言ったことが、上場廃止と報じた背景の１つといっている。法律家の意見は全員、廃止だったのか」と質問すると、西室氏は次のように真っ向から否定してみせた。

　「調べてみたが、日経の記者にそんなことをいった東証幹部はいなかった。それ以前に、法律家にリーガルオピニオン（法的な意見）を求めたこと自体ない」

　新聞には辛口だった西室氏だが、肝心の上場維持に至った経緯については今ひとつスッキリした説明はなかった。
ZAKZAK 2007/03/15
1166：とはずがたり：2007/03/22(木) 17:21:11: 蘭銀ABNアムロ、英銀バークレイズ、合併の可能性を交渉中と発表
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http://jp.ibtimes.com/article/company/070320/5407.html

　オランダの銀行最大手ABNアムロ・ホールディングと英銀大手バークレイズは19日、「合併の可能性」について交渉の初期段階にあることを明らかにした。

　発表前には、バークレイがABNアムロの買収の可能性を検討していることが報じられていた。19日の終値で、ABNアムロの時価総額は760億ドルでバークレイは860億ドル。合併が成立すればヨーロッパ銀行史で最大級の国境を越えた合併となる。

　ABNは声明の中で「バークレイとの間で合併の可能性に関する独占的な予備的交渉を行っている」と述べている。別の声明で、バークレイは「双方の株主にとって利益をもたらす二行の合併の可能性」を検討していることを認めている。バークレイは「この交渉は、高度に相補的な提携関係を創出するために熟慮を重ねた結果だ」とも述べている。バークレイは時価総額で英国第3位の銀行グループで、クレジットカードの発行ではヨーロッパ最大手である。

　ABN株は、ヘッジファンドのTCIが同社株が過小評価されており、経営陣は同社の分割か売却を行うべきだと12月に述べて以来、上昇を続けている。ABN株は19日、9.7％上昇し、29.94ユーロ(39.88ドル)の終値をつけた。TCIはABN株式の1％を保有している。19日の株価上昇によって、ABNの時価総額は約570億ユーロになった。バークレイ株は677ペンス(13.15ドル)下落した。バークレイの時価総額は約443億ポンド。

　ABNアムロの広報担当は「われわれはこの買収案件について今後数週間の検討を行い、適切な時期に（市場に）発表する」と述べたが、それ以上の詳しい情報は明らかにしなかった。声明では合併交渉について「初期の予備的な段階であり、取引が進展するかどうかは定かではない」と述べている。

(03/20 09:19)
1167：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:14:36: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1467
新潟日報　2007年1月17日
三菱東京ＵＦＪ　新潟に中小専門拠点

　三菱東京ＵＦＪ銀行（東京）は23日、新潟市内に中小企業専門の営業拠点を開設する。法人向けの営業拠点は、昨年３月の長岡市での設置に続き、県内２カ所目。新潟市のほか、地場産業が集積する県央や下越地域で無担保融資の新規開拓に一層力を入れる。
　同市では、地銀３行が2005年に相次いで専門の営業チームを設置するなど、融資争奪にしのぎを削っている。地銀に比べて圧倒的な資金力を持つ大手都銀が参入することで競争激化は必至の状況だ。

　新たに開設されるのは「新潟法人営業推進部」で、新潟市内の同行新潟支社と同じビルに入る。同支社とは別の独立した10人態勢の組織で、新潟市、燕市、三条市、新発田市を中心とする下越地域の中小企業との取り引きを専門に行う。
　同行はこれまで、下越地域の営業については新潟支社の法人担当者が行っていた。今回、支社とは別の拠点を設けることで、より地域に密着したきめ細かな対応を行っていく構えだ。

　新拠点では、中小企業向けの無担保融資「ビジネスローン」を主力商品として営業。既存の取り引きを強化するほか、新規開拓を進める。
　さらに、同行の国内外に広がる支社、営業所のネットワークを利用して情報提供。県外、海外への進出や、県外企業とのマッチングをサポートするなど、大手行ならではのサービスをアピールしていく。
　同行は「地元金融機関の融資を奪うという考えではない。県外や海外についての分野が得意な私たちをうまく使ってもらいたい」と、県内地銀などとのすみ分けを強調している。
1168：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:33:40: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070201t12016.htm
2007年01月31日水曜日　河北新報
経済活性化へ連携　東北大・七十七銀協定に調印

協定書に調印し、握手を交わす井上総長（右）と鎌田頭取

　東北大と七十七銀行は３１日、東北の経済活性化などを目的とする「組織的連携に関する協定」を締結した。大学発ベンチャーの育成や、東北大の技術シーズ（種）と中小企業の技術ニーズの引き合わせなどに共同で取り組む。

　東北大本部で締結式を行い、東北大の井上明久総長と七十七銀行の鎌田宏頭取が協定書に調印した。

　６月に創立１００周年を迎える東北大の井上総長は「世界的研究成果を地域に還元し、産学連携で地域を興すため、七十七銀行と協力したい」、鎌田頭取は「東北大は産学連携の中心的存在で、協定締結を光栄に思う。連携を進め、地域社会発展に貢献したい」と述べた。

　連携は２００７年度に本格化させる予定。大学発ベンチャーに七十七銀行が融資を含め支援するほか、東北大の研究成果と同行の中小企業情報を組み合わせるなどの方法で、産業振興を図る。東北大には１５人の技術相談担当の研究者がおり、七十七銀行の取引先の相談も積極的に受ける。

　人材交流事業として、七十七銀行の行員が大学での金融教育講座を担当することも検討。産学連携のセミナーや講演会の共催も計画している。
1170：とはずがたり：2007/03/30(金) 18:31:23: きのくに信金と湯浅信金が合併
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=122202

　きのくに信用金庫（本店・和歌山市）と湯浅信用金庫（本店・湯浅町）は28日、両金庫の合併協定書に調印したと発表した。経営基盤の強化を目的にした対等合併で、期日は２００８年１月をめどにしている。この合併で、県内の信用金庫は新宮信用金庫との２金庫になる。

　合併後の名称は「きのくに信用金庫」で、本店も現きのくに信用金庫本店にする。合併後の預金高は約８３２０億円（２００６年３月末現在）、貸出金は約３４８４億円（同）で県内最大の信用金庫となる。

　役職員は、両金庫から引き継ぎ計８５９人。両金庫合わせた53店舗については、今後設立する合併準備委員会で検討するが、営業エリアが重複している店舗は統合も視野に入れているという。

　合併話は昨年11月ごろ、湯浅信用金庫から申し入れ、両者で検討してきた。合併により、収益体質を強化でき、金融サービスの充実や中小企業の育成に向けた取り組みができるとしている。

　同日、きのくに信用金庫本店で、同金庫の香山正人理事長と湯浅信用金庫の永広格理事長が合併の基本事項に同意、協定書に調印した。香山理事長は「両金庫は友好関係にあり、健全経営を続けてきた。地域の金融機関としての役割を充実させたい」、永広理事長は「金融サービスを充実させていくので今後も引き続き協力、支援を賜りたい」と話した。

　県内のほぼ全域と大阪南部を営業エリアとするきのくに信用金庫は06年３月末現在で47店舗、役職員７８８人、出資金22億９０００万円、預金高約７９０４億円、貸出金３３８３億円、自己資本比率14・39％。１９９３年に紀州、和歌山、南海の３金庫が合併してできた。

　有田郡、和歌山市、有田市などを営業エリアとする湯浅信用金庫は06年３月末現在で、６店舗、役職員71人、出資金は２億５７００万円、預金高は約４１６億円、貸出金は約１０１億円。自己資本比率は８・73％。設立は１９２２年。

('07/03/29)
1171：とはずがたり：2007/04/11(水) 11:06:10: 勘定系システムを統合した銀行の内，地域が被るのはほくほく傘下の北陸と福井で，地域的に近いのは青森と岩手(この２行に秋田を交えて提携)，京都・池田・福井が近畿(とその外縁部)か。
またこの全行が大合同すればネットワーク型都銀が出来るのではないか？東京に支店網がないのがつらいけど，名古屋も大阪もそれなりにカバーできる。

銀行の「勘定系システム」統合
取引処理する中核的役割／０２年に大障害で社会混乱
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200704060004o.nwc
FujiSankei Business i. 2007/4/6

　横浜銀行や京都銀行、西日本シティ銀行（福岡市）などの地銀と第二地銀１４行が先月、預金や貸し出しなどの資金取引を管理する「勘定系システム」を統合することで合意しました。１行当たり数百億円にも達するといわれる開発コストを削減するのが狙いです。

　勘定系は、銀行のコンピューターシステムのなかでも、預金や貸し出し、口座振替といった取引を処理する中核的な役割を果たしています。銀行には、人手では、とてもさばき切れない膨大な顧客データが日々集まってくるので、欠かすことができない重要な存在で、銀行合併では、どちらのシステムを採用するかで、猛烈な主導権争いが繰り広げられるほどです。

　勘定系に対し、銀行内の人事や経費といった情報を管理するコンピューターシステムは「情報系」と呼ばれています。

　大規模なシステムである勘定系の開発には多大な費用がかかります。１４行が統合を決めたのもこのためです。数年内に順次、共通化したシステムへ移行し、最大で開発費を５割程度削減することを目指しています。

　統合に参加するのは、３行のほか、地銀が、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道（札幌市）と北陸（富山市）、青森、岩手（盛岡市）、荘内（山形県鶴岡市）、千葉興業、北越（新潟県長岡市）、福井、池田（大阪府池田市）、四国（高知市）の各行と、第二地銀の愛知（名古屋市）です。

　横浜とほくほくは、昨年３月にＮＴＴデータ仕様の次世代型システムの共同導入を決めていました。両行が、大量のデータを一括処理するコンピューターシステムの開発負担を軽減するため、提携範囲を広げる必要があると考えたことが、今回の大規模な提携に発展しました。

　地銀の経営者は、再編によって巨大化したメガバンクが「個人向けなどで営業攻勢を強めている」（地銀首脳）との危機感を募らせており、大同団結には、地方への攻勢を強めるメガバンクへのに対抗策という側面もあるようです。

　ただ、勘定系は大量のデータを取り扱うため、システム統合時に大規模なトラブルに発展する懸念もあります。

　２００２年４月には、傘下銀行を統合したみずほフィナンシャルグループで、大規模なシステム障害が発生しました。ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金が下ろせなくなったり、公共料金の口座振替の遅れが一時２５０万件に達するなどの大混乱になりました。

　このときの苦い教訓を受け、銀行を監督する金融庁はシステム統合に慎重な姿勢を示すようになりました。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの前身である三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは０５年１０月に合併し、同時に傘下の銀行、信託銀行、証券会社もそれぞれ合併する計画でした。ところが、金融庁がシステム統合について入念な準備を求めたため、傘下銀行の合併は０６年１月に延期されました。

　両行の合併は世界最大級の口座数になるなど、これまでの銀行合併とは比較にならない大規模なシステム統合になるため、金融庁は万全の準備を要求。両行はテストや訓練の回数を増やすなどの時間を設け、システムを統合しました。

　給与の振り込みや公共料金の支払いなどを扱う銀行のシステムは、重要な社会インフラともいえます。なかでも勘定系は銀行の中核的なシステム。障害が起きれば社会的な機能不全につながる可能性もあります。再編やコスト削減などのために今後もシステム統合が増えると予想されていますが、銀行には細心の注意が求められています。（大柳聡庸）
1172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 01:33:29: 豊和銀　赤字転落、無配に　旧経営陣の責任追及へ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1176994800=117702875810915=1

　豊和銀行（大分市）は、最大の融資先だった土木・建築工事の司建設（同市）の民事再生手続き申請などにより、二〇〇七年三月期決算を大幅に下方修正し、最終損益は当初の十二億円の黒字予想から赤字となることが十九日、分かった。これにより、財務基盤強化のため取引先や地元企業などに出資を募った優先株式の初年度配当ができなくなる。同行は法的手段も視野に入れ、融資にかかわった旧経営陣の経営責任を追及する方針を固めたとみられる。
　司建設は三月二十六日、約七十三億二千万円の負債を抱えて民事再生手続きを申請。同行は債権五十二億六千六百万円のうち、担保や貸倒引当金で保全されていない二十四億二百万円の処理を余儀なくされた。四月十三日には建築工事・不動産の三富建設（同市）も民事再生手続きを申請。同社に対する債権は約十三億八千万円に上り、同様に未保全分の引当処理が必要となる。
　別の大口貸出先の引当処理も予想されることから、〇七年三月期決算は当初見込みを大幅に下回る赤字となるもよう。
　同行は〇六年三月時点で２・１７％にまで低下した自己資本比率（経営の健全性を示す指標で国内基準は４％）を回復させるため、西日本シティ銀行（福岡市）を引受先に三十億円、取引先や地元企業を引受先に六十億円の優先株式を発行。公的資金九十億円の注入も受け、経営再建をスタートさせた。この際、取引先や地元企業が引き受けた優先株式の配当利回りを年３・５％と設定していたが、赤字決算の場合は無配となる。
　九州財務局から業務改善命令を受けた同行は、外部識者などでつくる「経営責任究明特別委員会」を設置し、経営管理や法令順守の問題について原因や責任の所在を調査してきた。
1173：やおよろず：2007/04/21(土) 07:57:10: >>1172

＞＞取引先や地元企業を引受先に六十億円の優先株式を発行

　みずほ・三井住友でもやってたけど、不正競争防止法には抵触しないのか？
　取引先は資金の引き上げをちらつかされたら、引き受けざるを得まい。

　しかし、銀行も「たかり」の対象になりうるのだから、何らかの措置を取らないと、一般の取引先や預金者にしわ寄せが来る。
1174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 20:58:08: 足銀受け皿：第２段階　下村官房副長官「決定、秋ぐらいめど」　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070424ddlk09020168000c.html

　◇知事ら、新たな情報開示要望－－金融相は応じず

　一時国有化されている足利銀行の受け皿決定時期について、下村博文官房副長官は２３日、「秋ぐらいがめど」との見通しを示した。要望に訪れた福田富一知事らに伝えた。選定作業の開始当初は、今夏と想定されていたが、応募数が予想以上に達し、事業計画書の審査（第２次審査）に時間がかかるためとみられる。一方、山本有二金融担当相は、さらなる情報開示について「応えることができない」と述べた。

　今回は、受け皿選定作業が第２次審査に移行したことを受け、「長期的、安定的な経営を目指す受け皿であること」など重点５項目について、改めて関係閣僚に要望した。

　これに対し、下村副長官は「受け皿の決定は秋ぐらいになるのではないかと思う」などと述べ、「地元の銀行として、これまでの実績が生かされる状態で再生できることが好ましい」と語った。

　一方、山本金融相は、事業計画書の審査に県要望を勘案させる考えを示したが、受け皿候補の名称、数など新たな情報開示について、「影響があまりにも大きい」と、応じない考えを示した。要望では「選定過程が見えないことへの不安がある」として、支障のない範囲での情報開示を求めたが、福田知事は「ハードルが高いということを改めて認識した」と話した。

　要望活動には、阿久津憲二県議会議長、渡辺渡・県議会足利銀行問題対策特別委員長、菊池功・県中小企業団体中央会長が参加した。【沢田石洋史】

毎日新聞　2007年4月24日
1176：やお＠山形のネーミングセンス：2007/04/26(木) 16:04:20: 「はえぬき」「どまんなか」の県ですからね。

とは板論客のみなさん、何の名前か、ご存じでしょうか？
1177：とは＠外出中：2007/04/26(木) 17:17:07: お米っすよね？
1178：やお＠外出中：2007/04/26(木) 17:50:04: 意外と有名なんですね。

食品の名前にしては・・・スゴいネーミングだなーと
1179：やお＠外出中：2007/04/26(木) 17:50:24: 意外と有名なんですね。

食品の名前にしては・・・スゴいネーミングだなーと
1180：とはずがたり：2007/04/26(木) 19:47:44: いやぁ凄い名前だから覚えてしまいますよねぇ。
そういう意味でははえぬきとどまんなかは成功してるのかもしれませんが，全国に売らねばならない米と違って地域密着の地銀がへんてこりんな名前着けるのはちょっとねー。。
1181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 21:20:00: 例のノースアジア大学は秋田ですよね。秋田・山形のネーミングセンスを監視対象にします。
1184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 18:29:55: >>1182
日経には詳しく載っていました。
旧三菱系ジャックスとの合併を強く迫る三菱側に対し、東海銀＝中部地盤の矜持があるセントラルが三井物産・三井住友ＦＧに助けを求めたみたいで、２５日まで三菱ＵＦＪ側は知らなかったそうです。
1185：とはずがたり：2007/04/29(日) 18:50:44: >>1184
解説感謝っす。
へぇ，東海系も有名な旧三菱銀のえげつない粛清にやられてるかと思ってましたが一矢報いた恰好ですかねぇ。
東海地方は景気も良いし各メガバンクも主戦場の一つと位置づけているのでしょうな。
1186：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:31:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702160069.html
'07/2/16　中国新聞
地場銀行が広島に攻勢・強化

　中国地方の地場銀行が、広島県で店舗網や法人営業の強化を加速させている。山陰合同銀行（松江市）は、法人営業が主軸の広島西支店を広島市中区にオープン。若佐博之頭取は市東部にも法人営業拠点を開設する考えを表明した。山口フィナンシャルグループ（下関市）なども新規出店や営業担当の増員を進める。地元の広島銀行（広島市中区）は迎え撃つ構えで、広島市場をめぐる競争は一層激化しそうだ。
1187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:23:46: 九州親和ＨＤふくおかＦＧに経営統合申し入れ…知事、県商議所は評価　讀賣長崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news002.htm

　九州親和ホールディングス（ＨＤ、佐世保市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）に対し、経営統合を申し入れた２日、県内の経済関係者の間には衝撃が走った。単独での存続を目指し、福岡銀行と業務・資本提携を結んでから半年。親和銀行幹部は「地域金融システムの安定化を第一に考えた結果」と強調した。

　佐世保市役所で記者会見した九州親和ＨＤの渋谷明幸常務は、申し入れの理由を「県内の景気回復の足取りが重く、融資先の経営状況が急激に上向くことは難しい」と説明。「取引企業などの理解を得ていきたい」と強調した。

　これに対し、佐世保商工会議所の辻洋三会頭は「守りから攻めの営業戦略に転じた」と評価。同市の朝長則男市長も「地域経済を支えるための新たなスタート」と前向きに受け止めた。

　一方、佐世保市商店街連合の竹本慶三会長は「多くの店が親和の取引先。これまで通りの付き合いができればいいが……」と複雑な表情。ある建設業者は「零細企業が切り捨てられないか」と不安そうだった。

　金子知事は「取引企業や個人に対して十分な金融サービスを安定的に供給できる経営体制を確保するもの」と、今回の申し入れを評価する談話を発表した。

（2007年5月3日読売新聞）
1188：とは＠新大阪：2007/05/03(木) 15:16:21: 資本業務提携の時点で次は経営統合だろうと皆思ってた筈で衝撃があるとしたらその次が偉い早いなという事たけだと思われる。詰まりそんだけ経営内容が悪かったんですな。今回の県議選でも示された結果は県北に停滞による不満が充満してたからかも。
1189：とは＠環状線：2007/05/03(木) 15:43:32: >>1186
仙台も徳陽シティが積極策で破綻以後七十七が唯一の地銀になって競争が穏やかになって利潤機会があるせいか地方中枢都市として一極集中が進むせいか他県からの地銀の進出がさかんだが、広島も似たような構図があるのかねぇ。
1190：やおよろず：2007/05/03(木) 16:00:12: ＞＞七十七が唯一の地銀

　　　仙台銀行は？
1191：とは：2007/05/03(木) 16:03:22: おお昨日散々緑の看板見てきたとこなのに忘れてました笑。七十七が圧倒的でそれくらい地味というか存在感足りなくないですか？
1192：やおよろず：2007/05/03(木) 16:08:12: 　第一・第二の差はありますからね。
　支店数は仙台銀行の方が上ではないでしょうか？
　津々浦々まで、緑の看板があるって感じですね。

　紱陽シティが無茶やって、危険な案件に手をだしたおかげで、
　この二行が危険な案件に手を出さずにすんだとかいう噂があります。
1193：やおよろず：2007/05/03(木) 16:16:48: 　すんません。
　全く間違ってました。

　七十七は、仙台・石巻に集中して支店が設置されているみたいです。

　県内全域に仙台銀行、支店数自体は七十七銀行という感じでした。
1194：とは：2007/05/03(木) 16:24:53: 七十七は県内の存在感が圧倒的かと思ってましたが違うんですか？資金量とかも仙台銀とは比較にならない印象でしたが。仙台市内での印象ですかねぇ。七十七の店舗網も各市に一つ以上はあるのでは？
1195：やおよろず：2007/05/03(木) 16:34:57: ＞＞七十七の店舗網も各市に一つ以上はあるのでは？

　それはそうなんですが、仙台銀行は中規模な町にもありますからね。
　七十七が進出してこないような。

＞＞七十七は県内の存在感が圧倒的かと思ってましたが違うんですか？
＞＞資金量とかも仙台銀とは比較にならない印象でしたが。

　当然、両者に規模の違いは、歴然だと思います。

　仙台銀行の株主が七十七という感じではなかったかと思います。
　持株比率とか、詳しいことは分りませんが。
　なので、ある程度、補完関係にもあるのかと思います。
1196：とはずがたり：2007/05/03(木) 17:31:56: 解説感謝です。仙台銀行が七十七系列だとすると尚更１行集中ですよねぇ。
両行の関係は競争的というよりは立地などを含めて完全に補完的な様ですねぇ。
1197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:05:05: 九州親和ＨＤ：ＦＦＧに支援要請　「取引先業況が悪化」経営統合否定せず　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070503ddlk42020447000c.html

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）に経営支援を要請した佐世保市の九州親和ホールディングス（ＨＤ）は２日、渋谷明幸常務が地元の同市役所で記者会見し「（大幅な業績予想の下方修正は）県内の経済が回復せず、取引先の業況が悪化したことに尽きる」と説明。これを踏まえ「ＦＦＧの傘下に入ることを要請した」と述べた。【山下誠吾】

　渋谷常務は、県内の経済状況について「造船など一部はいいが、全業種は回復していない。特に親和の基盤の県北は遅れている」との認識を示した。ＦＦＧ傘下入りの協議の時期については「早いに越したことはない」と話した。また、経営統合についても否定しなかった。

　昨年１０月、業務提携の発表の際には「（親和銀行は）独自に生き残る」と語っていただけに「見通しが甘いと言われれば甘かった」と悔やんだ。傘下に入る時期や支援額については「言える段階ではない」と話し、具体的な内容については今後の協議次第との見方を示した。

　今回の支援要請を受け、佐世保市の朝長則男市長は「親和銀行の事業継続性を確実にするための要請で、ＦＦＧは前向きに検討するとのこと。今後も地域経済発展のけん引役としての活躍に期待したい」とのコメントを出した。

〔佐世保版〕

毎日新聞　2007年5月3日
1199：とはずがたり：2007/05/12(土) 13:58:25: 東和銀行は本店は前橋。群馬県下だけではなく埼玉県などへも展開。栃木県・東京都でもちょいと進出。
http://www.towabank.co.jp/tenpoatm/towamap.html
北関東スーパーリージョナルバンクを目指した合併話しとかは出てこないかな？

東和銀、赤字２７４億円３月期予想下方修正頭取辞任へ貸し出し厳格査定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news005.htm

　東和銀行は１１日、２００７年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。２月時点の予想に比べ赤字幅が拡大、経常利益は２１０億４０００万円減の２２１億４０００万円の赤字、税引き後利益も２５３億円減の２７４億円の赤字を見込んだ。４期ぶりの赤字転落、無配で、税引き後赤字額は過去最大となり、不良債権処理額が大幅に増える。経営責任を明確にするため、増田煕男頭取（６９）が１８日付で退任するが、東和銀は「収益力や営業力を示す指標に何ら問題はない」としている。

　改訂された金融庁の金融検査マニュアルに対応する形で貸し出し内容を厳しく自己査定した結果で、将来発生の可能性があると見込まれる貸し倒れ損失に対し、「できる限りの引き当てを講じた」（東和銀）という。不良債権処理などの「信用コスト」が当初見込みの９５億円から３０７億円に増加する。単体の自己資本比率は、０６年９月中間決算の８・３４％から低下するが、国内業務の健全性基準（４％）を上回る５・６％程度を保つという。県庁で記者会見した増田頭取は、「（赤字は）財務経理上の要因。業務は順調に推移している。不確実性の大きい将来に向け、強固な財務基盤、安定した収益基盤を構築する必要がある」などと説明。「株主、取引先、市場にいたずらに不安を与えることのないよう、なし得ることはすべてなす姿勢を示すために辞任する」などと述べた。

　後任には、吉永國光副頭取（６１）が昇格する。東和銀で大蔵省（現財務省）ＯＢの頭取は３人連続となる。

　会見に同席した吉永副頭取は「貸し倒れ損失に対する備えは大幅に強化された。円滑な資金供給を通じ、地域に貢献できる財務上の素地が出来上がる」とした。今後、役員報酬の削減率引き上げや営業店の人員強化などは行うが、赤字決算を理由にした一般行員のリストラや支店の統廃合は考えていないという。
（2007年5月12日読売新聞）
1201：とはずがたり：2007/05/19(土) 01:08:55: 三井トラスト、当期利益は５．８％減の１１２７億円に
http://www.asahi.com/business/update/0518/TKY200705180313.html
2007年05月18日21時05分

　三井トラスト・ホールディングスが１８日発表した０７年３月期連結決算は当期利益が前年同期比５．８％減の１１２７億円だった。投資信託の窓口販売や不動産仲介は好調だったが、前年度に利益を押し上げた住宅ローン証券化益がなくなったことが減益の要因だ。

　傘下の中央三井信託、三井アセット信託の２銀行合算の業務純益は同３．２％減の１７７０億円だった。従来の貸し出し業務や債券の運用から、投資信託や個人年金保険などの販売で得られる手数料収入の比重がさらに高まった。

　約４０００億円が残る公的資金について、同日記者会見した三井トラストの田辺和夫社長は「０９年８月末までに剰余金を積み上げ、それから返済する方針は変えていない」と述べた。
1202：とはずがたり：2007/05/21(月) 13:51:10: 誰か解説きぼんぬぅ

中国が米投資大手に出資
http://www.sakigake.jp/p/flash/news.jsp?nid=2007052101000029

中国政府が３０億ドルで米投資会社、ブラックストーン・グループの議決権のない株を取得する。
（2007/05/21 08:07 更新）
1203：やおよろず：2007/05/21(月) 14:12:13: >>1202詳報

中国、米ブラックストーンへ30億ドル投資

http://jp.ibtimes.com/article/company/070521/7668.html

　中国は米ニューヨークに本社を置く民間投資会社ブラックストーン・グループ株式30億ドルを取得することで合意した。今回の米民間投資会社への30億ドルの投資は、中国政府が行う初めての海外民間投資会社への投資となった。

　ブラックストーンなどの民間投資会社は、経営改革の必要な企業を買収し、利益を生み出せるようになってから、売却することで儲けを得ている。中国政府は1兆ドル以上もの外貨準備高を有しており、長らく外貨の投資先を模索していた。

　ブラックストーン会長兼共同創設者のStephen Schwarzman氏は声明文で、「今回の同社への投資が米中間の資金流動性を拡大する第一歩となることを期待する」と述べた。なお今回の取引では、中国政府によるブラックストーン競合他社への投資が今後1年間は禁止されている。今回の中国による投資によって、米民間投資会社にとっては、中国企業への直接投資の窓を開くことにもなった。

　中国はこれまで高まる外貨準備金を米国債などに当てていたが、よりハイリターンを目指して民間投資会社に投資するに至った。今回の投資により、民間投資会社が中国経済においてより重要な役割を果たすようになってきていることが明らかになった。

　米メリーランド大学教授のPeter Morici氏によると、「ブラックストーンはただ単に投資会社であるだけではなく、米国政府に強く影響を与える企業グループであり、中国政府は、米政府政策に強い影響を与えるウォール街でも特に影響度の高い投資会社に投資したことになる」という。

　中国外貨準備金は、同国貿易黒字により月200億ドルのペースで上昇している。そのため中国中央銀行はインフレ抑制のため、数十億ドルもの外貨を外国債などの形で売却している。

(05/21 07:55)
1204：とはずがたり：2007/05/21(月) 14:26:20: >>1203
あざーすヽ(´ー｀)/

＞「ブラックストーンはただ単に投資会社であるだけではなく、米国政府に強く影響を与える企業グループであり、
＞中国政府は、米政府政策に強い影響を与えるウォール街でも特に影響度の高い投資会社に投資したことになる」という。
したたかですなぁ，中国。
1205：やおよろず：2007/05/21(月) 15:52:56: 中国が米ファンドに３０億ドル投資　貿易赤字や人民元の批判回避か

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070521/usa070521001.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米投資会社最大手のブラックストーン・グループは２０日、中国政府が３０億ドル（約３６３０億円）の同社株式を取得することで合意したと発表した。中国側の出資比率は１０％未満となる見通し。中国は約１兆２０００億ドルに上る外貨準備を安全な米国債を中心に運用しているが、リスク性試算への積極投資に道を開くことになる。

　米中は２２、２３両日に、両国の経済問題を包括的に話し合う戦略経済対話を控えており、対中貿易赤字の拡大や人民元改革に対する批判を、対米大型投資でかわす狙いもあるとみられる。

　中国が取得するのは議決権のない株式で、中国政府が近く設立する投資会社を通じて出資する。４年間は売却しない契約で、その後は１年で１０億ドルずつ売却できる。

　ブラッグストーンはニューヨーク株式市場で４０億ドル規模の株式公開を予定しており、中国の投資会社は公開後、売り出し価格の９５．５％に当たる金額で取得する見通し。

　合意について、ブラッグストーンのシュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米中の資本移動拡大に向けた重要な第一歩になる」と述べた。米財務省報道官もロイター通信に対し、「戦略対話を通じて米金融サービスに今回のような新たな投資機会を創出するよう中国政府と協働する」と歓迎の意向を示した。

　ブラッグストーンは自動車大手ダイムラークライスラーの北米部門クライスラー・グループの買収に名乗りを上げたほか、アジアでのＭ＆Ａ（企業合併・買収を展開）にも力を入れている。中国は人民元相場の為替管理のためドル買い介入によって外貨準備が世界最大規模に膨らみ、運用多様化が課題となっており、こうした両者の思惑が一致した。

　米政府は米金融機関の進出拡大のため中国資本市場の開放と強く要求しており、今回の対米大型投資は、自由化の進展を印象付ける狙いもある。

(2007/05/21 12:06)
1206：とはずがたり：2007/05/21(月) 18:33:59: システム統合進める　伊達信金、室蘭商工信組合併
【2007年5月19日（土）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/05/19/20070519m_02.html

　伊達信用金庫（楽木恭一理事長）と、室蘭商工信用組合（天里勝成理事長）が１８日、合併契約に調印した。重複店舗の統合はほぼ確定し、今後、電算システム統合を進める。室蘭市東町のＪＲ東室蘭駅東口前に室蘭商工信組東町出張所を移転する計画はじめ、支店の出張所化によって効率化を図る。合併日は来年１月２１日に決まった。

　室蘭商工信組は既に伊達信金の電算システムセンターに変更しており、「同じセンターになったことで、センターのバックアップを受けてシステム統合をしやすい環境にある」（楽木理事長）としている。合併契約を機にさらに準備を進め、端末の入れ替えや付帯設備などを年内に整備していく考えだ。

　伊達、室蘭、登別３地区の重複店舗については、既に中島町の旧パルコ跡に移転が決定している、伊達信金室蘭支店は年内にオープンし、室蘭商工信組中島支店と統合する。室蘭商工信組伊達支店は伊達信金本店に、伊達信金鷲別支店は室蘭商工信組イースト前支店に統合される。いずれも統合日は来年１月２１日となる。

　一方、室蘭商工信組東町出張所は、ＪＲ東室蘭駅東口前の民間業者の新築ビルに、テナントとして入居する方向で検討している。両理事長は「年内をめどに移転したい」としているが、支店化するかどうかは今後検討していく。合併日までは室蘭商工信組東町出張所として営業する。このほか、支店の出張所化なども検討していく方針。

　楽木理事長は「店舗の統合は利便性を考えた。不良債権処理を積極的に進め、健全な財務体質にしつつある。合併により地域貢献を強めていきたい」と話している。
1207：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:57:44: 福岡＋熊本＋長崎と北部九州に強力な地盤。将来が楽しみである。
都内で共通のポスターを見かけたので横浜銀行も千葉銀行と提携しているみたいだが香港上海銀行ばりに横浜千葉銀行とすれば如何～？

親和銀をふくおかＦＧに売却し、清算へ…九州親和ＨＤ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07052451.htm

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）に経営統合を申し入れた九州親和ホールディングス（ＨＤ、長崎県佐世保市）は２４日、傘下の親和銀行をふくおかＦＧに売却すると発表した。

　１０月をめどに売却し、九州親和ＨＤは清算手続きに入る。売却金額は最大７６０億円になる見通しだ。

　九州親和ＨＤは国から注入された公的資金（３００億円）を売却益で返済し、残る財産を普通株主に分配する。分配額は取得額を下回る可能性が高い。通常の経営統合とは違い、持ち株会社の株主に損失の負担を求めて責任を明確にし、子会社銀行を存続させる異例のケースとなる。

　九州親和ＨＤは親和銀の不良債権処理の拡大により、今年３月期の連結税引き後利益が６７３億円の赤字になる見込みになった。このため単独での存続を断念し、今月２日、ふくおかＦＧに親和銀の経営支援を要請。ふくおかＦＧは受け入れる方針を決め、具体的な支援策を今月中に公表するとしていた。

　ふくおかＦＧは福岡銀行と熊本ファミリー銀行の経営統合で４月に発足した。親和銀を加えた総資産は約１１兆８２３４億円（２００６年１２月末）となり、地方銀行首位の横浜銀行（１１兆４０２１億円、３月末）を上回る。
1208：とはずがたり：2007/05/29(火) 13:24:23: 知人・友人・身内に三菱系の人いっぱいいるんだけど，強烈なアンチ三菱の俺としては好きだった三和を併呑したとしても三菱ＵＦＪへの印象は余り宜しくない。
海外業務の東京，トヨタを擁す中京地盤の旧東海，猛烈な関西のノリの営業力の三和，日本最強の三菱財閥の融合体で証券業務以外は非の打ち所の無い金融グループがこれで何故つくれないのかと思うが，三菱がダメダメで東銀系の優秀なの全部粛清しちゃうし，今度は三和の営業力も全力で潰しに掛かっている。東海系も信販会社が逃げ出すくらいだから嫌気が差しているのであろう。
ここはみずほや三井住友に頑張って貰うしか有るまい。
三井と興銀と三和の好きだった俺はメガバンク再編で股裂きになって辛い思いをしたのであるｗ
今では一番応援している三井住友の口座だけがないのであるけど。。

もがく「巨象」小口金融で苦戦する三菱ＵＦＪ
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200705290004.html
2007年05月29日

　「世界屈指の金融グループ」の看板をひっさげて誕生した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、伸び悩み、もがいています。成長のかぎを握る中核事業のリテール（小口金融）分野で、迷走とも言うべき出来事が相次いでいるのです。旧三菱東京、旧ＵＦＪ両グループの大合併から約１年半。「巨象」の内部で何が起きているのでしょうか。

●性急だったシナリオ

　「株主として法的措置に踏み切るかもしれない」。信販大手のセントラルファイナンス（ＣＦ）の役員に、大株主である三菱東京ＵＦＪ銀行の代表取締役から手紙が届いたのは、黄金週間入りの直前だった。

　その数日前、ＣＦは三菱ＵＦＪに、ライバルの三井住友フィナンシャルグループへの移籍を伝えた。「（移籍に関する）説明の内容によっては保有株を売却する」。手紙には突然の通告への衝撃と怒りがにじんでいた。

　関係者によると、三菱ＵＦＪは傘下の信販大手ジャックスと統合するようＣＦをせっついていた。信販取扱高トップの会社を誕生させ、グループのリテール部門の柱のひとつに育てる戦略だった。旧東海銀行系列のＣＦは、中部地区が地盤で独立心が強い。三菱ＵＦＪに「威圧的だ」と反感を強めていたという。

　最終的に三菱ＵＦＪは、５％弱保有していたＣＦ株全株を売却し約１千億円の融資も全額引き揚げると決めた模様だ。信販戦略は軌道修正せざるを得なくなっている。

　ＫＤＤＩと共同で準備を進めていた「ケータイ銀行」。携帯電話で簡単に口座が開設でき、投資商品やローンなども提供する――昨年４月に公になった計画は、盛りだくさんの内容だったが、今年４月になって開業の１年延期を発表。「時間的にあまりにも無理な計画だった。急ぎすぎた」とある幹部は漏らす。

　出遅れていた消費者金融大手との協業も、灰色金利問題の影響もあり足踏み状態だ。アコムが融資金を回収する方式の提携ローンの構想は宙に浮いたままで、焦りの色が濃くなっている。
1209：とはずがたり：2007/05/29(火) 13:24:46: >>1208-1209

●旧三菱の自負心、足かせ

　総資産１８７兆円の三菱ＵＦＪは、２つのメガグループ旧三菱東京と旧ＵＦＪの統合で生まれた。リテールの伸び悩みは超巨大合併の難しさを浮き彫りにもしている。

　「合併に多大なエネルギーを割かなければならないこともあり、営業力は落ちている」と、日興シティグループ証券の野崎浩成・株式調査部マネジングディレクターは指摘する。たとえば住宅ローン残高の伸び率。同証券の調べでは、統合前の０４年度は２グループ合算で前年比７．０８％だったが、統合した０５年度は同４．９６％、０６年度は同２．８４％と急減速した。

　「それだけではない」と複数の三菱ＵＦＪ幹部は口をそろえる。リテール分野で旧ＵＦＪは、先進的と評価されたシステムで、２４時間現金自動出入機（ＡＴＭ）サービスなどを展開。営業力は「どぶ板」もいとわぬ旧ＵＦＪが旧三菱より上、というのが定評だ。その旧ＵＦＪ出身者がリテールの主要ポストから次々と姿を消しつつある。

　不良債権の傷が浅かった旧三菱は９０年代後半、健全経営で他行を引き離した。「旧三菱には成功体験が生んだ強烈な自負心がある」。ある三菱出身幹部は自省を込める。

　旧三菱、旧ＵＦＪのコンピューターシステムの統合が予想以上に手間取り、新しい商品やサービスを一斉展開できない弱みもある。巨大統合のうえに、そもそも「旧式」とされる旧三菱のシステムに一本化したことが、大きく響いている。

　三菱ＵＦＪは、来年中にシステムを完全統合する方針だが、延期説が早くもくすぶる。完全統合の費用は当初予想の約１千億円をはるかに超え、関係者によると約３５００億円程度まで膨らみそうだ。「そんなに見込みがずれるのか」。金融庁もあきれるほどだ。

●欧米勢を意識　リテール傾倒

　三菱ＵＦＪの０７年３月期決算は、連結当期利益が約８８００億円と前期比２５％減ったが、国内ではトヨタ自動車に次ぐ高水準だ。有力な銀行、信託、証券を持ち、総合力で他の金融グループの追随を許さない。

　ただ、より高収益の欧米の有力銀行に肩を並べる大目標には、「リテールを着実に伸ばす」（畔柳（くろ・やなぎ）信雄社長）ことが欠かせない。時価総額で昨年は世界４位、今年は１０位（いずれも３月末）。金融商品の販売で手数料を積み上げ、消費者金融や信販会社が手がける利ざやが厚い個人ローンなどもそろえようと、前のめりになっていた。

　三菱東京ＵＦＪ銀の平野信行常務は「投資信託や年金保険などの販売は非常に良い。個人向け国債も好調で、販売額は民間金融機関としては最大。約６００の銀行支店網の力が大きい」と胸を張る。だが、住宅ローンの一服感もあり、０６年度下半期の銀行のリテール事業の営業利益は計画を大幅に下回った模様だ。

＜視点＞新ビジネス開拓を

　グループの本支店間での振込手数料やコンビニＡＴＭ利用料の無料化、株主配当の増額――三菱ＵＦＪは顧客や株主への利益還元に、それなりに率先して取り組んでいる。ただ、日本を代表する存在には期待も大きい。利が薄い企業融資に頼る経営を大胆に見直してはどうか。

　たとえば事業の中心に「証券」を据え、投資銀行業務のアクセルを踏み込み、先端的な金融商品の取引に注力する――。それは国民の資産活用の選択肢を広げ、新たなビジネスの地平を切り開くことにもなる。
1210：とはずがたり：2007/06/04(月) 13:33:20: 酒田と鶴岡の関係は浜松と静岡の関係に一寸似ているね。

2007年（平成19年）　6月4日（月）
鶴岡と酒田信金合併を正式に発表　来年３月、名称・本店とも鶴岡に
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:6:4

　鶴岡信用金庫（本店・鶴岡市馬場町）の加藤捷男理事長と酒田信用金庫（本店・酒田市本町三丁目）の加用貞二理事長が1日午後、鶴岡信用金庫本店で記者会見し、来年3月をめどに合併することを正式に発表した。合併の方式は対等合併、存続機関は鶴岡信用金庫とし、合併後の預金高は1431億円（今年3月末現在）と、県内の信金では最大規模となる。

　合併後、名称は「鶴岡信用金庫」、本店・本部はともに鶴岡信金の現本店・本部となる。理事長には鶴岡信金の加藤理事長が就任し、その他の役員は今後協議して決める。出資比率は1対1とし、出資金額は1口50円。今年11月に両金庫で臨時総代会を開いて合併を決議した上、東北財務局長の認可によって正式に決まる。今後、両金庫による合併準備委員会を設置して細部を検討する。

　合併によって新金庫は自己資本比率16・56％、役職員251人、22店舗となる（数値はいずれも今年3月末現在の速報値に基づくもの）。酒田信金の現本店は支店となる。店舗の統廃合や職員のリストラは考えていないという。

　記者会見で、鶴岡信金の加藤理事長は「広域化する地域社会の中で、より一層信頼され、必要とされる金融機関となるためには、隣接する2信金が合併し、収益体質を強化することで、健全、かつ強固な経営基盤を構築することが最大の方策との認識で一致した」と、合併に至った経緯を述べた。

　合併で目指すものとして「強固な経営基盤の確立」「経営力の強化」の2点を挙げ、「1日も早く合併の効果が発揮されるよう一丸となって努力する」と抱負を語った。
　合併への動きは2005年6月、酒田信金側から鶴岡信金側に打診して始まった。鶴岡信金側は当時、「多額の不良債権を抱えていたため、時期尚早と判断した」（加藤理事長）という。

　その後、酒田信金は昨年2月、信金中央金庫から60億円の出資を受けて経営基盤を強化、不良債権処理を進めた。それを受けて同11月、酒田信金は再度、合併を要請。「慎重に検討を重ね、信金として同じ使命を持っており、一緒になって庄内地域の経済発展に貢献したいと合併を決意した」（同）という。

　一方、酒田信金の加用理事長は「2度目の要請のとき、不良債権処理にはめどはついていたが、いい形で規模の拡大を図り、一緒に地域に貢献したいと考えた」と合併を要請した経緯を語った。民間事業者に8億円余の事業資金を提供し、多額の不良債権を抱えるきっかけとなったＪＲ酒田駅前の再開発については「市への土地売却が決定し、市が再開発するという道筋をつけたので、最終的な責任は果たしたと認識している」とした。

　「酒田信金」という名称がなくなることについては「地域の皆さんにいろんなサービスを提供できれば、酒田の人にも理解は得られると思う」とした。
1213：雑談居士：2007/06/16(土) 23:17:32: 信用金庫って、経営規模が地銀並みで財務基盤が強固な所もあれば
小規模で青息吐息な所もあったりとバラバラなんですよねぇ。
ただ、合併をぶち上げても、協議段階で互いの主張が譲り合えずに
あるいは表沙汰にできない理由などでポシャるのも信金ならでは。
ちなみに山梨（甲府信金＋山梨信金）の合併破談は後者でしたw
1214：とはずがたり：2007/06/16(土) 23:26:05: >>1213
信金は再編が全国で進行中ですよね。
甲府＋山梨>>108>>362>>670は何かトラブルがあったんですか？？
1215：とはずがたり：2007/06/16(土) 23:48:22: >>1208-1209
三菱銀行の不祥事再び。
>>1182
セントラルファイナンスは三井住友傘下に移籍

三菱ＵＦＪリース　発足情報を得て株取引　元社員２人に「課徴金」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000003-fsi-bus_all
6月16日8時33分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　証券取引等監視委員会は１５日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの旧ダイヤモンドリースと旧ユーエフジェイセントラルリースの合併情報を公表前に入手し株取引を行ったとして、両社の社員２人に対し、証券取引法違反（インサイダー取引）で課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。金額は旧ダイヤの社員が２０万円、旧ユーエフジェイの社員が４２万円。

　２００５年４月に導入された刑事告訴するほど悪質ではなくても罰金を科すことができる「課徴金制度」が、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）にからむインサイダー取引に適用されるのは今回が初めて。監視委は、市場の公平性確保のため、課徴金制度を活用したインサイダー取引の摘発を強化しており、今年だけですでに５件目となる。

　特にＭ＆Ａが活発化するなか、インサイダー情報となり得る「重要事実」が増大しており、企業は情報管理の一段の徹底が求められている。

　両社は２００７年４月に合併し三菱ＵＦＪリースが発足した。勧告によると、合併発表は２００６年１０月１９日だったが、旧ダイヤの社員は、同年７月上旬に合併情報を知り、発表前の９月に２回に分けて旧ユーエフジェイ株５００株を２４９万４０００円で買い付けた。また、旧ユーエフジェイの社員は、やはり７月に情報を入手し、同年７月にダイヤ株２００株を９８万２０００円で買い付けた。売却して利益を得たかは明らかにしていない。

　また、両者とも合併に関する業務に携わっていたが、互いに面識はなかった。三菱ＵＦＪによると、２人ともすでに退社しているという。

最終更新:6月16日8時33分
1216：雑談居士：2007/06/16(土) 23:51:01: >>1214
山梨信金の前身の一つ、旧大月信金の不良債権が原因です。
バブル期に地元や東京都内の不動産関係に貸し込んでいたのが
致命傷になりまして、ほとんどが回収不能。（不良債権比率は一時20％近くあった）
甲府商工信金と合併して、店舗網の統廃合（東京から全面撤退、店舗外ATMも大幅撤去）や
増資・人員削減などで不良債権処理を進めて、甲府信金との合併に臨んだのですが
それでも10％以上の不良債権を抱えていてはとても厳しい・・という事で延期を発表し
最終的に破談となりました。（甲府信金が比較的優良だったのも一因でしたが）
山梨信金は信金中央金庫（旧全信連）の支援を受けて再建中です。
1217：とはずがたり：2007/06/17(日) 00:06:19: >>1216
解説感謝ですヽ(´ー｀)/
信金は規模が小さいので不良物件に貸し込んでしまった時の打撃もそれだけ大きいっすよね。
20%とは山梨信金は殆ど破綻同然だったんですな。
1218：雑談居士：2007/06/17(日) 00:31:50: >>1217
旧大月信金は理事長一族のワンマン経営だったので、理事長案件で
融資した債権もかなりありましたし・・余計に傷口を広げたようなものでした。
規模の割りには東京都（八王子市）や神奈川県（相模原市）に支店網を展開するなど
評価すべき独自性はあったのですがね。
山梨信金は合併当初から親の「負の遺産」を抱え込んでしまったわけで、
増資と支援がなければ破綻の危機にあったと思います。
1219：とはずがたり：2007/06/17(日) 00:59:05: >>1218
そうだったんですね～。
＞評価すべき独自性
ロシアに進出したみちのく銀行は頭取がなんか不祥事で退陣したし，環大阪湾銀行を指向して高松や徳島に進出した兵庫銀行は一番初期時点で破綻処理されたし，なかなか独自性とワンマンと健全経営って成り立たない面もあって痛し痒しですよね～。
1220：やおよろず：2007/06/17(日) 01:03:17: 東北でいうと、紱陽シティが典型例です
1221：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/06/17(日) 01:09:17: ＞評価すべき独自性
そう言うと聞こえは良いんですけど、言い換えれば優良どころを全て一番手の地銀に囲われてて二番手以下は多少不良なところでも目を瞑って付き合わなければならないジレンマに陥っている面もあるんですよ。しかも下手に独自性を発揮しようとするとルールから外れてハイリスクに手を出さざるを得なくなる。どっかの銀行のドンが「向こう傷は問わない」て口走ってたけど、逆に言えば「向こう傷」つけなければ独自性が発揮できないのが銀行経営なんですよ。
1222：とはずがたり：2007/06/17(日) 01:16:40: >>1221
＞言い換えれば優良どころを全て一番手の地銀に囲われてて二番手以下は多少不良なところでも目を瞑って付き合わなければならないジレンマに陥っている面もある
殆ど自民党と民主党の候補者の取り合いですな～ｗ
自民の空きが無い限り民主の方にも良い人材は来ますけど。。

まぁその向こう傷の中を巧く切り抜けるのが良い経営者なんでしょうけど。
1223：やおよろず：2007/06/17(日) 01:30:41: 如何に競争させるかは、如何に競争させないかと表裏一体と、何かのシンポジウムで聞いたことがあります。
1224：雑談居士：2007/06/17(日) 02:21:41: >>1219
独自性とワンマンと健全経営・・
スルガ銀行（岡野家）と大垣共立銀行（土屋家）が良い代表例ですね。
単に堅実経営が取り柄の地銀はいくらでもありますけど、
この両行は地域2番手のジレンマをリテール特化という戦略で
打破する事で前途を切り開いた希有な銀行です。
横浜・静岡・十六に名古屋勢と競争相手に恵まれたのも大きい。
1230：やおよろず：2007/06/17(日) 08:53:42: りそな・第一生命、提携で最終調整
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070617it01.htm?from=top

　大手金融グループのりそなホールディングスと生命保険業界２位の第一生命保険が、包括的な資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。

　りそなが発行する３０００億円規模の優先株を第一生命が引き受け、１２月にも全面解禁される保険商品の銀行窓口販売で全面協力する方向で、両社は７月中の基本合意を目指している。

　大手銀行と大手生保が戦略的な「攻め」の資本・業務提携に踏み切るのは初めてで、今後、保険分野を巡る金融界の提携が活発化しそうだ。

　２００３年に実質国有化されたりそなは、国から注入された公的資金が約２兆３０００億円残っており、議決権のない優先株を第一生命向けに発行し、調達した資金を公的資金の一部返済にあてる。さらに、第一生命との業務提携で、手数料収入が見込める保険販売に本格的に乗り出し、残る公的資金の着実な返済に向けて収益力を高める。

　旧財閥系の金融グループと距離を置いてきた第一生命にとっても、東京・大阪・埼玉を中心に展開するりそなグループとの包括提携は、「生保レディー」で知られる営業職員のルート以外の販売経路を一気に拡大できる利点がある。

　りそなホールディングス傘下の中核銀行・りそな銀行は、現在も第一生命の個人年金保険を販売するなど親しい関係にある。包括提携後は、りそな銀行の全国の支店のほか、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の支店を含む約６００の有人店舗で第一生命の商品を優先的に販売する方向だ。保険の銀行窓販が全面解禁された後は、医療保険など「第三分野」と呼ばれる商品を中心に取り扱いを拡大する。

　第三分野の保険商品は内容が複雑で、銀行窓口の行員は専門知識も要求される。このため、両社は提携を機に人材の相互交流を進め、窓販態勢を強化する。

　１２月の全面解禁に先立って第一生命がりそなに社員を派遣して販売ノウハウを提供し、りそなも第一生命に行員を派遣して保険営業を学ぶ。

（2007年6月17日3時4分読売新聞）
1231：とはずがたり：2007/06/18(月) 14:37:50: >>1230
おお，なんと！
興銀以来のみずほと第一生命の関係は巧くいってないんですかねぇ？？
1232：やおよろず：2007/06/21(木) 01:38:58: シティバンク日本法人に銀行免許　金融庁
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200706200378.html

2007年06月20日20時26分

　金融庁は２０日、米金融大手シティグループ１００％出資の「シティバンク準備株式会社」に銀行免許を付与した。これまでシティの銀行部門は在日支店として営業してきたが、業務拡大をにらんで日本法人を設立した。

　同社は７月１日の営業開始までに「シティバンク銀行」に名前を変え、在日支店から業務移管を受ける。シティグループが日本に設立する予定の持ち株会社の傘下に入る見通し。
1233：やおよろず：2007/06/21(木) 01:40:00: ムーディーズ、日興を７段階格上げ
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200706200381.html

2007年06月20日20時48分

　格付け会社のムーディーズは２０日、証券大手の日興コーディアルグループの信用格付けを「Ｂａａ３」から「Ａａ２」に７段階引き上げたと発表した。日興は不正会計問題で信用が低下していたが、米金融大手シティグループが日興を子会社化し、出資比率を６７％超まで高めたことなどから、「必要な際にはシティが支援する可能性が非常に高い」と判断した。
1234：やおよろず：2007/06/21(木) 01:47:40: 武藤日銀副総裁会見の一問一答
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706200104.html

　［松江　２０日　ロイター］　武藤敏郎日銀副総裁は２０日、松江市で開かれた金融経済懇談会の後、記者会見した。詳細は以下の通り。

　──市場は８月、９月の利上げを織り込んでいる。

　「市場が次の利上げをどのように織り込んでいるか、その織り込んだ姿に対して日銀はどのように対応していくのかということについては、かねてから言っているように、日銀としていつ（金利が）上がるか、どういうタイミングなら政策変更はあり得るが、こういうタイミングではないといったような情報発信をするのは適切ではない」

　「中央銀行と市場との対話がいかにあるべきかということに質問の本質があると思うが、この点に関しては中央銀行はまず、経済・物価情勢に関する判断と金融政策運営の基本的考え方を情報発信する。市場参加者はそうした情報を踏まえた上で、自らの経済・物価観に照らして市場金利を形成する。中央銀行はその形成された金利から市場参加者の経済・物価観についての情報は得るわけだが、自らの情勢判断に役立てていくことであって、それに従うとかそういうことではない」　

　「この双方のやり取りで成り立っているのが情報発信だ。日銀として『タイミングがいつだ』ということを情報発信して、それにマーケットが付いてくるというのも適当でなことではないし、逆の意味で、マーケットがあることを示したということに対して、それに追随していく中央銀行というのも適当でない。中央銀行が市場参加者による金融政策の見方について論評を加えるということ自身が双方向のコミュニケーションを阻害することになりかねないので適切ではない」

　──ある月の金融政策決定会合で全員一致で現状維持したが、次の会合では８対１などで利上げを決めるということはあり得るのか。

　「金融政策決定会合での議論というのは、毎回毎回そのとき得られるすべての情報をもとに徹底した議論を行って、その上で判断することであり、その時の判断によってはいろいろなことが起こり得る。あることは絶対起こらないとか言うことも申し上げるのは適切でないし、その意味で、どのような形で多数決が最終的に成り立つのか成り立たないのかは、その時その時の議論の結果だ」

　──労働生産性の向上と物価との関係について。

　「労働生産性の上昇を図るという基本的な方向というのは、経済の原則から考えても、企業経営の鉄則から言っても、正しい方向にある。しかし一方で、賃金がどのようになってくのか、そういったさまざまな問題もあるし、さらに物価というものにどのような影響を与えるかということになると、ユニットレーバーコストも当然だが、それ以外の需給要因といったものがさまざまあるわけで、あることひとつをとって、それが（物価に対して）抑制要因になるのか、促進要因になるのかということに対しては、切り取って議論することはなかなか難しい。総合的に判断すべき事柄だ」

　「労働生産性の上昇が物価上昇圧力を減ずる方向に働くのではないかという点に関しては、私も反対するものではまったくないが、物価上昇・物価動向を考える場合、さまざまな観点が必要であり、ひとつの観点からのみ議論するのは判断を誤るというか、正しい議論ではない」

　──５月１６、１７日の決定会合議事要旨によると、消費者物価の上昇率は基調として少しずつ上がっていくとしても、当面の速度については不確実性が大きいと見方で一致している。現時点でもこの見方に変わりはないか。

　「消費者物価が上昇したとしても、そのことに不確実性があるという話については、その他の条件抜きにそのことだけを取り上げてお尋ねであるので、お答えの仕方が多少留保付きになるが、私どもも今後の物価の動向については、一定の不確実性があると考えている」

　「ただ、緩やかではあるけれども景気の拡大が続く。人手不足のもとで、さまざまな稼働率が高まり、賃金にも上昇圧力がかかっていく。需給ギャップがプラス方向で続いていくというメーンシナリオを前提にするのであれば、長い目で見れば、消費者物価は上昇していく方向にあるというのが、私どものメーンのシナリオとしての判断だ。しかし、それには、さまざまな不確実性がある。これは既に展望リポートなどでも明らかにされているが、海外経済であるとか、そのほか物価をめぐる不確実性というものがあるということについては、われわれとしてはアップサイド、ダウンサイド共に十分認識する必要がある」
1235：やおよろず：2007/06/21(木) 01:48:12: 　──５月決定会合の議事要旨で、今後の経済情勢次第で、利上げのインターバルが変化しうるという点は今回の展望リポートの中で工夫したポイントの一つと述べている。４月の展望リポートでは金融政策について「経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う」とあるが、昨年１０月は「情勢の変化に応じて徐々に」だった。この点は工夫したポイントのひとつと理解していいのか。

　「展望リポートの表現の中で、今後の金融政策運営の基本的考え方についてはご指摘の点が一番大きな変更点だ。そこで表現をしたかったことは、一定のシナリオのもとで一定期間経ったら政策変更を行っていくといったような、いわゆるスケジュール感を持った政策変更といったような議論があるので、われわれとしてはそういうスケジュール感を持った政策変更というものは考えていない。今後の景気回復のペースの度合いに応じて対応していくということを明らかにした訳であって、議事要旨の中の記述がその部分を指していると私も理解している」

　──物価の当面の速度に不確実性があれば、インターバルは長くなる方向に作用するのではないか。

　「不確実性がダウンサイドの方にバイアスがあると、そういうことを言うことも可能かと思うが、私自身は物価上昇が経済回復の度合いに応じて上昇していかないリスク、なかなか物価が上がらないリスクがあると同時に、ある何らかの展開というものを契機としてインフレ期待が例えば高まるといったようなことによって、上振れるというリスクもあり得ると思っている。アップサイド、ダウンサイド両方のリスクがあると言ったのは、そういうことだ。したがって、ペースに応じた政策展開というものが、一方的に先延ばしになるとかなんとかというわけではなく、そういうこともあるかもしれないし、早まる方向に働くこともあるかもしれない。私はそのように理解している」

　──市場は過去の日銀の政策変更の経験を踏まえて、インターバルはおおむね６カ月前後とみているわけだが、基本形としては市場理解はそれほど外れていないのか。

　「そういうことを私どもから発信したことはない。一定のスケジュール感を持ってインターバルが設定されるということを申し上げたことは一度もない。むしろそういう考えを持たないんだということだ。基本形の存在というお話があったが、その意味するところを必ずしも私も正確に捉えていないかもしればいが、何かインターバルに関して基本形があるという理解がなされるような可能性があることを私は避けるべきだと思っている。その意味で、基本形が存在するという考え方そのものにも、私は同意する訳にはいかないというか、必ずしも、そういうことではないのではないかと思っている」

　──福井俊彦総裁はＩＭＣ会合で、最大の敵はインフレ期待の増大だと言った。これはどのようなことを想定しているのか。

　「急激なインフレ期待の上昇が日本の最大の敵であるという総裁のＩＭＣでの発言というのは、正確な文脈を覚えていないで、そういうことだったのかどうなのか自身にも留保が必要だが、物価をめぐるリスクにはアップサイド、ダウンサイドで両方ともあるが、私どもひとつは、ダウンサイドリスクとして、物価下落がさらに物価下落を呼ぶというような意味で、デフレのスパイラルが起こるリスクがあるかということであれば、そういう可能性はかなり小さいと判断している。なぜならば、これまでの企業の財務体質といったようなものもリストラ努力によって改善されているし、金融機関においても、財務の健全性は格段に進んだ。そういう中で、いま言ったようなデフレスパイラルというのは起こりにくい状況があるのではないかとみている」

　「一方、インフレが急激に起こるという可能性については、これは私ばかりではなく、かなり多数の意見だと理解しているが、その可能性が喫緊に迫っているとは考えていない。しかし、いわゆるリスク管理のあり方として、めったに起こらないかもしれないが、起こったら非常に大きなダメージを経済・物価に与える恐れがあるものに対しては、われわれは極めて鋭敏でなければならない。その意味で、最大の敵という言葉が適切かどうかはわからないが、やはりインフレ期待が急激に上昇する可能性に対しては、われわれは極めて注意深くなければならない」