ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1538：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:28:27: 2018.06.15
企業・業界
ソフトバンクの深刻な問題…孫正義会長の後継者不在、16兆円超の有利子負債
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23706.html
文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授

　企業はゴーイング・コンサーンである。企業は長期にわたって事業を運営し、収益を獲得することが求められる。そのためには、継続的に優秀な経営者を選ぶ必要がある。多くの企業が直面するのが後継者の問題だ。

　この問題は、中小企業から大企業まで共通だ。中小企業の場合、休廃業・解散件数は増加傾向にある。2016年、休・廃業した企業の数は2万9000件を超えた。理由は、事業承継がスムーズにいかないというもの。大企業でも、後継者選びは難しい。経営者の高齢化によって後継者の育成、あるいは確保は企業の死活問題だ。世界全体で変化のスピードも加速している。そのなかで求められる資質は、変化を見極め、成長に必要な発想を実行する能力である。

　孫正義会長率いるソフトバンクも同じ問題を抱える。適切な後継者を見つけようとしているが、今のところ有望な人材が見当たらないようだ。孫会長の見据えるビジネス・ビジョンを共有できるのが、どのような人物なのかは大いに注目したい。それは、多くの企業の後継者選びにも参考になるポイントが多い。

デジタル帝国を目指すソフトバンク
　
　ソフトバンクの経営戦略を考えるキーワードは、“デジタル化”だ。孫会長は、デジタル化に関するテクノロジーを制覇するものが、今後の競争を優位に進めることができると考えている。端的に言えば、同氏はソフトバンクという企業を人工知能（AI）やネットワークテクノロジーを用いた“デジタル帝国”にしようとしている。

　デジタル化とは、ビジネスそのものの変革だ。リアル（社会）での経済などに関する活動が、ネットワークに取り込まれることと考えればよい。小売業界がアマゾンに取り込まれてきたことは、そのよい例だ。デジタル化に伴い、企業の組織、経営管理など従来の発想が大きく変化する。それは、わたしたちの生き方＝文化にも影響するだろう。

　世界全体でネットワークテクノロジーの発達と普及が進むに伴い、デジタル化は加速する。それによって、わたしたちは従来には想像し得なかった変化に直面するだろう。どういった変化があるかといえば、市場経済にはなじまないと思われていた国や地域が、突如として有望な市場に変貌することが考えられる。

　たとえば、アフリカ地域では携帯電話やスマートフォンが普及している。ネットワークテクノロジーの発達によって、固定通信網を敷設したインフラ整備の必要性は低下した。その分、政府は公衆衛生などに財源を配分できる。

　加えて、ケニアでは携帯電話を用いた金融サービスが爆発的に普及した。それが“M-Pesa（エム・ペサ）”だ。MはモバイルのMであり、Pesaはスワヒリ語でお金を意味する。M-Pesaはそれまで銀行口座を持たなかった人に銀行サービスへのアクセスを提供した。それだけではない。モバイル決済に関する起業など、経済的な波及効果が大きい。
　これは、店舗、審査など信用創造に関わる専門家、決済システムなど銀行のビジネスモデルが、ネットワークに取り込まれたことと言い換えられる。それによって、市場の開拓、需要の獲得などが可能になる。世界全体で潜在成長率が高まりづらい状況であっても、従来にはない新しいモノやサービスを提供することができれば、成長は実現できるということである。

投資によるデジタル化の取り込み

　それをソフトバンクは重視している。デジタル化という変化に対応するためには、新しいテクノロジーを自力で生み出すか、あるいは、外部にある要素を獲得することが必要だ。ソフトバンクの場合、人工知能、演算処理能力の高い半導体の設計技術、ロボットなど広範な分野での競争力向上を目指している。しかし今すぐ、そのすべてを自前で調達することは難しい。

　新しいテクノロジーを取り込むために同社が重視したのが出資、買収などの投資だ。特に、中国のアリババへの出資は同社に大きく貢献してきた。16年6月、ソフトバンクはアリババへの出資比率を32％から28％程度に引き下げ、2,000億円超の売却益を得た。また、アリババ株を担保に借り入れも行っている。成長企業への投資は、ソフトバンクの成長に欠かせない。
1539：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:28:40: >>1538
　その考えを実現するために組成されたのが、10兆円規模のファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）だ。2018年3月期の決算を見ても、ファンド投資の影響は非常に大きい。当期、ソフトバンクグループの営業利益は1.3兆円（前期比27％増）だった。それには、ビジョン・ファンドが保有する米エヌビディア（画像処理を行う半導体企業）の株価上昇が寄与した。

　問題となるのが、これまでの投資の多くが、孫会長の眼力によって実行されてきたことだ。デジタル関連企業の成長を取り込むためには、スタートアップ段階にある企業の成長性、今後の社会の変化の方向性などを見極めなければならない。それはかなり難しい。同時に、孫会長に比肩する先見性、眼力を持つ人材の確保が、ソフトバンクの成長には欠かせない。

　そのために、投資の専門家を含む3名の副社長人事が発表された。この人事は、後継者選定のためのものであると考えられる。具体的には、ビジョン・ファンドの投資戦略の成否、グループ全体のテクノロジー関連投資の戦略の実行、買収企業の再建及び新しい提携・出資企業の発掘に分けて、3氏の実力が評価されていくだろう。さらに多くの後継者候補が浮上することも考えられる。
終わらない後継者選び
　
　ソフトバンクの目指す成長のタイムスパンは長い。一方、ときどきの市場環境をもとに、市場参加者は同社のリスクを評価する。足許、同社の有利子負債の額は16兆円を超えた。今後も、同社は投資を軸にしてテクノロジーの取り込みを加速しようとするだろう。資金調達のために借り入れを行う必要性は高まり、財務リスクも上昇しやすい。

　そうしたリスクを考えた際、今回の副社長人事が市場参加者の安心感を高められるとは考えづらい。専門性の点では、やや投資偏重だ。孫会長のビジョンの大きさ、大胆さに比べ、各人の専門分野、実務経験は違うように感じる。

　また、どこかのタイミングでソフトバンクが、投資以外の要素を成長戦略に付加しなければならなくなる可能性もある。今後の変化を見極め、競争に先行するには、投資対象として企業を評価するための知見だけでなく、テクノロジーに関する実務経験の有無も重要だ。それは、自社内でのテクノロジーの開発を進めるためにも欠かせない。投資先企業間のテクノロジーを融合し、イノベーションのシナジーを引き出すためにも、テクノロジーの専門家が経営に参画する意義は増すはずだ。

　市場環境が良好であれば、投資ビジネスからの収益は増えるだろう。しかし、それを長期的に続けていくことは至難の業だ。現時点で、ソフトバンクは投資による成長を重視している。しかし、どこかで新しい発想を加えなければならなくなるときもあるだろう。将来の選択肢を確保するためにも、デジタル化を支えるテクノロジーの専門家の存在は大切だ。

　孫会長が欲するのは、自らの専門的な知見と、今後の社会全体を変えてやろうとする野心を併せ持った、アニマルスピリット溢れる人材だろう。そのエネルギーを投資だけでなく、自社内部での新製品の開発につなげることができればよい。

　常に企業は旧来の発想と新しい要素の結合を目指すことによって、革新を目指す必要がある。それがゴーイング・コンサーンの本質だ。ソフトバンクがどのようにして孫会長のスピリットを次世代につなぎ、ビジネスの永続性を高めることができるかは、多くの企業の参考になるだろう。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）
1540：とはずがたり：2018/06/18(月) 14:40:31: ヤフージャパンの路線情報がググらないと行けないってどういうこっちゃ。ヤフーの検索はクソか(;´Д｀)
1541：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:12:34: 関西 NEWS WEB
ミクシィ社長らを書類送検
06月22日　13時16分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180622/0001940.html

コンサートチケットの「転売サイト」を運営していたＩＴ大手「ミクシィ」の子会社が、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標を無断で使用したとして、警察が２２日、ミクシィの社長ら３人を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かりました。

ＩＴ大手「ミクシィ」の子会社でチケット転売サイトの「チケットキャンプ」を運営していた「フンザ」は、転売サイトとは別にジャニーズ事務所に所属するアイドルのコンサート日程などの情報をまとめて掲載する「ジャニーズ通信」というサイトを運営していました。
このサイトは事務所に無断で運営されていたということで、警察が事務所から相談を受けて商標法違反の疑いがあるとして捜査していました。
そして２２日、フンザの社長でもあるミクシィの森田仁基社長やフンザの元社長ら３人と、法人としての会社を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。
警察はジャニーズの公式サイトと混同させて利益につなげていたとみているということです。
チケットキャンプを巡っては、大量に買い占められたチケットが、高値で転売されるケースが相次いでいるとして、批判が高まり、サービスは、先月、停止されています。

【ミクシィ「商標法違反の認識ない」】
ミクシィは「今回、このような事態に至りましたことについては厳粛に受け止め、引き続き、捜査に協力して参ります。しかしながら、当社グループとして商標法違反に対する認識はなく、この点に関しては検察庁による判断を待ちたいと考えております」とコメントしています。
1542：とはずがたり：2018/06/23(土) 14:10:09: 「5G通信の超爆速社会ではスマホが不要になる」は本当か
実は、こんな世界が待っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54474
2018.2.16小林啓倫

新発売のiPhoneや新しいWebサービスがもたらす革新はニュースになるものの、「通信速度」の進化は話題にならない。ただ、数年以内に導入される、現在の「4G」から「5G」への進化は、私たちの生活を根本から変える可能性を秘めている。

スマホの「通信制限」などはもう過去の話になり、もはやスマホすらいらない世界が訪れようとしている。いったいどういうことなのか。情報通信に詳しい、経営コンサルタントの小林啓倫氏が解説する。

「5G通信」がもたらす革新
海外の若者に人気のメッセージアプリ、Snapchat（スナップチャット）。LINEなどと同様に、友人や家族と他愛のないやり取りをするためのアプリだ。

Snapchatには、「（プライバシーに配慮して）送信したコンテンツが一定時間経つと自動消去される点」という特徴以外に、別の特徴がある。

それは「起動するといきなりカメラが立ち上がる」点だ。しかも起動されたカメラは、モード変更しなくても長押しで動画が撮影できる。つまり映像によるコミュニケーションがデフォルトになっているのである。

それの何が不思議なのか？　と思われたかもしれないが、思い返してほしい。数年前まで、携帯電話で画像や映像を閲覧する、あるいは送信するには長い時間がかかり、何も考えずにできる行為ではなかった。

しかし、いまやモバイル端末から画像や映像で意思を伝えることが、当たり前の行為となっているのだ。昨年「インスタ映え」が流行語大賞に選ばれたように、いつの間にか、私たちのコミュニケーションに大きな変化が起きているのである。

この静かな革命をもたらしたものは何か？　その答えのひとつは、通信技術の進化だ。2010年頃から、世界各地で「4Gサービス」が開始された。

それによって高速データ通信が可能になり、スマホやタブレットなど大画面の端末で画像・映像を視聴しても、ストレスなく楽しめるようになったのである。iPhoneなどの端末の進化や新しいWebサービスと違い、通信インフラの革新には目が向きにくいが、その重要性を無視することはできない。

そしていま、4Gに続く次世代の通信規格「5G」が整備されようとしている。5Gの普及により、私たちの社会や文化にどのような変化が生まれるのだろうか。

5Gで何ができるのか
4Gから5Gへ――言葉の上では数字が1つ大きくなるだけだが、5Gでは飛躍的な進化が実現されようとしている。それは大きくわけて、①通信速度・容量の向上、②同時接続数の増加、③遅延時間の低下の3点だ。

まずは通信速度の向上である。これまでも4Gなどの「次世代型通信」と呼ばれたものは通信速度を改善してきたため、当然の変化と思われるかもしれない。

しかし4Gから5Gへの進化は、実に100倍という速度アップが期待されている。現在多くのエリアで使用できるようになった4Gでは、通信速度は100Mbps程度。それを5Gでは、100倍以上の10Gbps～20Gbps程度に向上させることが目指されているのだ。
1543：とはずがたり：2018/06/23(土) 14:10:21: それに合わせ、通信容量も改善される。それは4Gと比較した場合、1000倍程度に引き上げることが目指されている。

これにより、たとえば人口が密集する都市部において、大勢の人々が手元の端末からファイルサイズの大きい4K動画をストリーミングで視聴したとしても、何のトラブルもなくコンテンツが楽しめる環境が実現されると期待されている。

次の進化は、同時接続数の増加である。近年「IoT」というキーワードに注目が集まっており、耳にされたことのある方も多いだろう。これは「Internet of Things」の略で、直訳すれば「モノのインターネット」となる。文字通り、私たち人間ではなく、さまざまなモノがネットにつながって情報をやり取りするという概念を表す言葉だ。

モノの数は人間よりも多く、それがネットに接続するとなれば、ネット「人口」の数は爆発的に増加する。実は既に、IoT機器の数は全世界で200億台近くに達していると推定されており、約40億人といわれる人間のネットユーザーの5倍も存在している。

もちろんこうした機器類のすべてが、4K動画を見始めるわけではないが、大量の機器類が安定してネットに接続できるようになっている必要がある。

そこで5Gでは、同時接続数も大幅に改善される。現在の計画では、1平方キロメートルのエリア内で100万台が接続可能になることが目指されており、これは4Gのおよそ100倍に当たる。いまより100倍のモノがネットに参加し、私たちのためにさまざまな情報をやり取りしてくれるようになる可能性があるわけだ。

また5Gでは、消費電力の少ない形で通信を行うことも可能になる。この点も、小型の機器が継続的に情報をやり取りするという、IoT時代にふさわしいものと言えるだろう。

一方でこうした機器類の場合、通信の速さや情報量の多さではなく、通信が遅延せず行われることが求められる場合がある。人間向けの4K動画配信が多少遅延したり、ストップしてしまったりしても、最悪ユーザーから怒られるだけで済む。

しかしIoT化された医療用機器を使い、患者の異変をリアルタイムで察知したり、あるいは遠隔手術を行ったりするために通信を使っていたら、わずかな遅延が大惨事を招きかねない。

そこで5Gでは、遅延を抑え、信頼性を上げることも取り組まれている。具体的には、遅延が1ミリ秒以下になることが目指されている。4Gの場合、遅延は数十ミリ秒程度であるため、5Gでは10分の1以下に改善される計算になる。これはロボットカーなど、重要な機器類の遠隔制御への応用が期待されるレベルだ。

このように5Gでは、私たち人間のユーザーに向けた通信速度の向上にとどまらず、IoT時代の本格到来を見越した大量接続・高信頼性の実現が目指されている。それではこうした通信インフラが整備された場合、どのようなアプリケーションが実現可能になるのだろうか。

5Gで生活はこう変わる
総務省は2016年に「電波政策2020懇談会」を開催し、有識者を集めて次世代の通信のあり方について検討を行った。そこで発表された、「5Gの利活用分野」と題された資料では、12の領域に整理して期待される5Gのアプリケーションを列挙している。いくつかを見てみよう。

5Gによるプロセス全体の自動化を想定しているのが、「工場・製造・オフィス」や「建設・土木」、そして「農林水産業」の分野だ。

さきほどIoTを簡単に解説したが、そのIoTの活用先として最も期待されているのが、製造の領域である。
1544：とはずがたり：2018/06/23(土) 14:10:46: いまでも工場では大幅な自動化が進んでいるものの、遠隔からの監視や自動制御ができる「賢い機器」をさらに多くしたり、あるいは複数の施設や企業間で情報をやり取りし、生産・流通プロセス全体で最適化が行えるようになれば、さらに効率的でムダの少ないものづくりが実現できる。

この発想は「インダストリー4.0」、あるいは「インダストリアル・インターネット」などと呼ばれ、各国で盛んに研究と実用化が進められている。

この「インダストリー4.0」に、5Gはうってつけのインフラだ。大規模な企業であれば、自社工場内の通信環境に多額の設備投資を行い、高度な自動化を促進できる。しかし5Gが整備されれば、小さな町工場でも大量のセンサーを導入したり、あるいは田畑など工場の外でも生産の自動化を進めたりできるようになるだろう。

さらに部品類を工場間で輸送する際の状態を監視したり、小売店の店先で陳列・販売の状態を確認したりすることが可能になる。まさに「インダストリー4.0」が求める、生産から消費まですべてのプロセスを通じた最適化が実現されるわけだ。

一方で、人間が最も身近に感じられる5Gの恩恵として期待されているのが、やはり「エンタメ、ゲーム、観光」そして「スポーツ、フィットネス」の世界だろう。前述のように、5Gの普及によって、4Kなど高精細な映像を一度に大勢の人々が楽しめるようになる。

また5Gの整備で期待されているのが、VR（バーチャルリアリティ）の普及だ。VRは従来の映像コンテンツよりも没入感があるため、たとえばあるスタジアムで行われている試合を、遠く離れた場所で同じ臨場感を味わうことが可能になる。

5Gがあれば、それを同時に大量の人々と体験できるようになるため、パブリック・ビューイングがさらに盛り上がることになるだろう。

さらに映像と同時に、それを補足するような各種情報を送ることも可能になるため、たとえば前述の総務省資料では、「スポーツのライブ中継を見ながら、選手のパーソナルデータもリアルタイムで確認する」といったシーンが描かれている。

また5Gによってリッチなコンテンツを提供するだけでなく、その「大量の端末と安定した通信を行う」という特性を活かして、訪日外国人向けの対応を進めるというアイデアも取り上げられている。

たとえば各種端末とクラウド上のAI（人工知能）をつなぎ、リアルタイムで翻訳を行ったり、訪日客個人ごとにカスタマイズされた情報をデジタルサイネージ（電子掲示板）で提供したりといった具合だ。

この「無数の端末が、リアルタイムでAIとつながる」という点は、観光客だけが得られるメリットではない。

たとえば総務省資料では、デジタルサイネージで一般の人々にも情報提供したり、ウェアラブル端末を通じて運動を管理・計画したり、冷蔵庫が自動で中身を判断してレシピを提案したりといった世界が描かれている。

電話が賢くなったらどこまで便利になるか、私たちはスマートフォンで経験済みだ。5Gで家電や家具、衣服など、あらゆるものが賢くなったら、どれほど高度なサービスが可能になるのだろうか？

スマホがいらなくなる社会へ
極限すれば、5Gが普及した世界とは、「社会全体がロボット化した社会」と言えるだろう。そこではもはや、個人が端末を持つ必要がない。行く先々で、AIにつながった賢いモノが私たちをサポートしてくれるからである。

そんな未来をいち早く実現している事例が、米ミズーリ州カンザスシティの取り組みだ。
1545：とはずがたり：2018/06/23(土) 14:11:12: >>1542-1545
2016年5月、カンザスシティはネットワーク機器大手のシスコシステムズ、および携帯電話事業者のスプリントと提携し、総額約1500万ドルをかけて同市のメインストリート（全長2.2マイル）の「スマート」化を進めることを発表した。

こうした都市全体でIoTを活用しようという取り組みは、「スマートシティ」として、前述の総務省資料でも5Gの有効な活用先として想定されている。

カンザスシティでは、対象となったメインストリートにセンサーを備えた街灯を125本設置するなどして、リアルタイムにデータを収集。

それを分析することで、駐車場の空き状況や渋滞の状態、路面電車の到着時間などに関する情報を、市内25か所に設置予定のキオスク端末から確認することを可能にしている。また生データは外部の企業にも提供され、彼らが独自のサービスを展開することができるようになっている。

さらにデータ分析を通じて、街路のインフラを柔軟に運用する取り組みも行われている。たとえば道路の渋滞状況に応じて、赤信号による待ち時間を増減させたり、人が通っていない街路を把握して、その部分だけ街頭の明かりを弱くしたりといった具合である。

言うなれば、スマート化されたメインストリート全体が、巨大なロボットとして機能していると言えるだろう。

前述のキオスク端末からは、地域の飲食店やエンターテイメント、市政に関するお知らせなど、他の情報を取り出すことも可能だ（実際に端末から最もよく確認されているのが、路面電車の運行状況に関する情報で、次に多いのが飲食店関連の情報だそうである）。

先に述べた通り、現在は一部の地域にとどまっているスマート化だが、カンザスシティはパートナー企業と対象地域の拡大を計画中だ。5Gが整備されて広範囲で多数の機器類がつながれば、より広範囲でより高度なサービスを展開できると期待されている。

こうしたインフラが一般化すれば、個人が高度な情報端末、つまりスマホやタブレットを持ち歩く意味も薄れてくる。

5Gでクラウド上のAIにつながった端末がいたるところにあれば、そこから情報を出し入れすれば良いし、複雑な処理はAI側でやってくれる。指紋や顔などで個人を認証し、一人ひとりに合わせて情報を加工・提供することも十分に可能だ。そうなれば、わざわざかさばる端末を持ち運ぶ必要はなくなる。

「いや、スマホを持ち歩かないなんて想像できない。こんなに便利なもの、手放すことなんてできないだろう」と感じられたかもしれない。しかし考えてみてほしい。

日本でスマホが急速に普及したのは、4Gが整備された2010年代に入ってからのことだ。「スマホが必要な暮らし」を始めてから、まだ10年も経っていないのである。

逆に2000年ごろの私たちに、「10年後には誰もが小さなスクリーンを持って、そこから画像や映像で情報を得るようになる」と言っても、一笑に付されていただろう。

そして冒頭のSnapChatの例のように、便利なサービスは急速に普及し、私たちの認識を短期間で変えてしまう。端末を個人ごとに持ち歩くという不便な習慣に、果たしてどれほどの人が固執するだろうか。

日本でも2020年ごろから、5Gの商用サービスが段階的に導入されると予想されている。2020年といえば東京オリンピックの年であり、5Gを基盤とした多くの先進的サービスの絶好のお披露目の機会となるだろう。

そしてそれは、単に個々のサービスや企業が自らをアピールするだけでなく、次世代の暮らしの姿を私たちに見せてくれるものになるはずだ。あらゆるモノが賢くなり、スマホを持ち歩くことすら不要になる世界――3年後には、それが当たり前のように感じられるようになっているかもしれない。
1546：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:09:11: ただでさえ国内最安のSnapdragon 845スマホ「ZenFone 5Z」、えげつないほどの低価格で販売中
2018年6月21日20:00 by shishimaru | カテゴリーモバイル | タグ Vernee V2 Pro, Zenfone 5z, 広告

https://buzzap.jp/news/20180621-zenfone5z-price-down/

日本国内で買えるSnapdragon 845スマホとしてはぶっちぎりで安い「ZenFone 5Z」が、ありえない価格で販売されています。詳細は以下から。

◆ただのSnapdragon 845スマホじゃない「ZenFone 5Z」
まず振り返っておきたいのが「ZenFone 5Z」の魅力。6.2インチフルHD+（2246×1080）Super IPS+液晶にSnapdragon 845、6GB RAM/128GB ROM（UFS 2.1）を備えた、正真正銘のフラッグシップモデルです。

ちなみに筐体はZenFone 5と全く同じ。

ノッチを任意に隠すこともできます。

背面の1200万画素標準＋800万画素広角（120度）カメラにはF1.8レンズ、1.4マイクロメートルの画素ピッチを持つソニーの「IMX363」を採用。4軸光学手ブレ補正と、3軸電子手ブレ補正を実装しています。

触ってみたところはこんな感じ。残念ながら試作機のため、カメラ周りの挙動が安定しない点に注意が必要です。

音質にもこだわっており、5マグネットスピーカー、メタルボイスコイル、NXP Smart AMP採用の独自オーディオシステム「Sonic Master 5.0」とdts HEADPHONE Xを使った音響も楽しめます。

◆使い勝手を底上げしてくれる、秀逸すぎるAIスマホ
上記の点だけでも十分使えるZenFone 5シリーズですが、各所でAIを積極活用しているという点も大きな魅力。

「AIカメラ」によって16種類から最適なシーン判別および撮影モード選択が行われるだけでなく、好きなエフェクトなどの自動学習も。2つのレンズが被写体の奥行きを識別し、リアルタイムでボカし具合を調整できます。

周囲の雑音レベルに合わせて着信音量を自動調整する「AI着信音」も。

AIを使えばユーザーの睡眠時間を分析し、バッテリーの劣化を招く「残量80％」以上になる時間を極力減らすこともできるわけです。

「やけにディスプレイが撮りやすい（色味が変になりにくい）」と感じていたら、ディスプレイの明るさや色温度を自動で調整してくれる「AIディスプレイ」のおかげでした。思った以上に使い勝手を良くしてくれます。

極めつけが「AIブースト」。なんとSnapdragon 845の性能をさらに引き上げてくれます。

さらなるアドバンテージが、国内版と海外で買えるモデルの対応周波数帯が同じという点。グローバルで販売されているモデルであっても、ドコモ、au、ソフトバンクの主要周波数帯をすべてカバーしています。

3G：W-CDMA（Band 1/2/3/5/6/8/19）
4G：FDD-LTE（Band 1/2/3/5/7/8/18/19/28）、TD-LTE（Band 38/39/41）

以下の通販サイト「Tomtop.com」では上記の周波数帯をカバーしたZenfone 5Z（6GB RAM/64GB ROM）モデルが5万8379円で販売中。

国内版よりストレージ容量が落ちるものの1万5000円近く安く買えること、さらにmicroSDXCカードが大きく値崩れしていることを考えれば、十分選択肢になりうる安さです。

ASUS ZenFone 5Z 4Gスマートフォン6GB + 64GB [グローバルバージョン] 青 - Tomtop.com

◆ドコモ回線対応、クアッドカメラ、防水防塵耐衝撃の格安スマホも
さらにTomtop.comでは5.99インチフルHD+（2160×1080）にHelio P23、6GB RAM/64GB ROM、一般的なスマホの2倍にあたる6200mAhバッテリー搭載のAndroid 8.1スマホ「Vernee V2 Pro」もセール価格で販売中。

流行のフルディスプレイに800万画素（ソフトウェア処理で1300万画素化）＋500万画素のデュアルフロントカメラ、1600万画素（ソフトウェア処理で2100万画素化）＋500万画素のデュアル背面カメラを備えたクアッドカメラスマホで、IP68の防水防塵性能に、耐衝撃性能を兼ね備えています。

対応周波数帯はこんな感じ。技適マークの問題があるものの、ドコモ回線に本格対応しています。

3G：W-CDMA（Band 1/2/4/5/8）
4G：FDD-LTE（Band 1/2/3/4/5/7/8/12/17/19）、TD-LTE（Band 34/38/39/40/41）

なお、気になる本体価格は2万7799円。一般的な格安スマホの価格帯で本格的な多機能スマホが手に入ります。
1547：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:56:26: アマゾン、米で医薬品参入　ネット薬局買収を計画
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018062801002002.html
06月28日 23:34共同通信

アマゾン、米で医薬品参入　ネット薬局買収を計画

米アマゾン・コムの社屋＝3月、シアトル

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムは28日、米オンライン調剤薬局「ピルパック」を買収すると発表した。買収額は明らかにしていない。今年後半に買収手続きを完了させる計画で、米国で医薬品販売に参入する。

　米株式市場では、競合するドラッグストアチェーン大手のCVSヘルスやウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスの株価が一時、大きく下落した。

　ピルパックは、利用者の処方箋に応じて、薬を毎回の利用分ごとに小分けし、配送するサービスが特徴。利用者は錠剤を数える必要がなく、薬を管理しやすいという。
1548：とはずがたり：2018/07/04(水) 18:33:57: 「Gmail」、外部企業はメールを読める　米グーグル認める
https://news.goo.ne.jp/article/bbcworldnewsjapan/business/bbcworldnewsjapan-44707085.html
13:10BBC News

米グーグルは、メールサービス「Gmail」を利用した個人の電子メールのやりとりを、機械だけでなく第三者のアプリ開発者が読むことができると認めた。

第三者アプリを使って「Gmail」を利用した場合、アプリ開発スタッフにメールを読む権限を知らずの内に与えてしまった可能性があるという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの2日付記事によると、これは「よくある」ことで業界の「まずい秘密」なのだと話す企業もある。

グーグルは、この慣行が規約違反ではないという立場を示している。

しかし、セキュリティー専門家は、グーグルがこうした行為を容認しているの「意外」だと話した。

「Gmail」は世界で最も利用されている電子メールサービスで、ユーザーは14億人に上る。

グーグルは、第三者が開発した電子メール管理ツールや、旅行計画、価格比較といったサービスと「Gmail」の連携を認めている。

こうした外部サービスと「Gmail」を連携させる場合、利用者は外部サービスに一定の権限を認めることを求められる。通常は、「電子メールの閲覧、送信、削除、管理」といった機能が含まれている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、許可することによって第三者アプリ開発業者のすたっふがユーザーの電子メールを読めるようになることもある。

「許可は取っていない」
メール処理はほとんどの場合コンピューターのアルゴリズムが行うが、ウォール・ストリート・ジャーナルは従業員が「何千もの」電子メールを読んでいるという数社に取材している。

エディソン・ソフトウエア社は取材に対し、新しいソフトウエアの機能構築に、利用者数百人の電子メールを検討したと話した。

Eデータソース社も、過去にアルゴリズム改善のため、エンジニアがメールを見たことがあると語っている。

こうした企業は、「Gmail」の電子メール閲覧は利用許諾に含まれているため、顧客に特別に許可を求めなかったと説明している。

英サリー大学のアラン・ウッドワード教授は、「利用規約を読むだけでも何週間とかかる」と指摘する。

「（電子メールの閲覧許可は）利用規約の中に示されているかもしれないが、第三者企業に勤める人間が自分の電子メールを読めるとなれば、それを理に適っているとは思わないだろう」

グーグルは、利用者が「電子メールへのアクセスを明確に許可した場合」のみ電子メールを閲覧できるのは、自分たちの審査に合格した企業だけだと強調する。

同社はBBCの取材に対し、デベロッパー規約には次の注意書きがあると指摘した。

「グーグル利用者を驚かせてはならない。自分たちのアプリについて、公表している目的と矛盾する隠れた機能やサービス、アクションが見つかった場合、グーグルAPIサービスへの開発者アクセスを停止する可能性がある」と規約にはある。

グーグルはさらに、「Gmail」利用者はアプリ管理のページを訪れることで、自分のアカウントと連携しているアプリを調べたり、データ共有を無効にすることができると説明した。
1549：とはずがたり：2018/07/07(土) 22:07:28: 「ハッキング」自治体の監視カメラが操作不能に(2018/05/07 17:15)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000126688.html

　自治体の監視カメラが不正アクセスされ、操作ができなくなりました。

　先月24日、千葉県八千代市が水路の水位を監視するため設置していたカメラ2台に外部から不正アクセスがあり、操作ができなくなりました。画面には「I’m　Hacked」ハッキングされたという意味の文字が表示されています。また、埼玉県上尾市でも河川の水位を監視するカメラで、同様の被害が確認されました。どちらのカメラもキヤノン製で、パスワードが初期設定のままだったということです。キヤノンはホームページでパスワード変更などの対策を取るよう呼び掛けています。
1550：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:10:56: Windows情報局ななふぉ出張所
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/198/198643/
SkyDriveの名前はなぜOneDriveに変わるのか
文●山口健太　編集●KONOSU
1551：とはずがたり：2018/07/11(水) 17:57:18: 楽天、「携帯キャリア事業」の基地局設置に中部電力の電力設備を活用へ
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1803/23/news123.html
2018年03月23日 17時25分公開
[エースラッシュ，ITmedia]

2018年3月27日
楽天株式会社
楽天、携帯キャリア事業用基地局の設置において関西電力グループの設備を活用
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0327_01.html

2018年4月12日
楽天株式会社
楽天、携帯キャリア事業用基地局の設置において九州電力の設備を活用
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0412_01.html

楽天の携帯基地局は東京電力の施設に、両社で合意
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1110033.html
関口聖2018年3月6日 16:04

楽天、携帯基地局の設置場所に電力設備　東電と合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27803160X00C18A3000000/
2018/3/7 23:00
1552：とはずがたり：2018/07/11(水) 17:57:35: 楽天「携帯電話の基地局を整備するから大手3社は鉄塔などを格安かつ迅速に貸せ」
https://buzzap.jp/news/20171229-rakuten-base-station-tower/
2017年12月29日09:20 by shishimaru | カテゴリーモバイル | タグ楽天, 総務省

桁1つ足りない投資額で「第4の携帯キャリア」になろうと意気込む楽天が、総務省にものすごい要望を出しています。詳細は以下から。

総務省の報道発表資料によると、同省が11月18日（土）から12月18日（月）までの間、新たに割り当てる1.7GHz帯および3.4GHz帯について意見募集を行ったところ、18件の意見が寄せられたそうです。

意見を寄せた中には現在使っている周波数帯を移行する必要があるNHKや民放各社、そして移行措置によって5Gで利用される4.5GHz帯が埋まってしまうことを懸念するZTEジャパン、さらに3キャリアで唯一1.7GHz帯を割り当てられていないKDDIなどが含まれています。

1.7GHz帯を保有していないことを割り当ての際に考慮するよう求めるKDDI。総務省は「考慮する必要はない」としていますが、グローバルで通用するバンドをほとんど保有していない同社にとっては死活問題であるため、どのような結果となるかに注目が集まります。

そして今回、携帯キャリア事業参入を表明したことで注目を集めている楽天が寄せた意見はこちら。13-3項において、「既存事業者が割り当てを受けるのであれば、新規参入事業者に対して基地局鉄塔などをより低廉かつ迅速に貸し出せ」という要望を出しています。

「さすがにムシが良すぎるのではないか」「そんな理屈が通るのであれば、10年前に血を吐きながらネットワークを整備していたイー・モバイルに適用してやれば良かった話ではないのか」など、いろいろツッコミたくなる楽天の要望。

大手各社は割り当てられた周波数帯にただあぐらをかいていたわけでなく、2G、3G、4G、そして5Gに向けて実際に兆円単位の投資を行ってきたことを考えると、6年間でわずか6000億円（ドコモの年間設備投資額と同じ）を投じるのみにとどまる同社には覚悟が足りないのではないか……という気がしてなりません。

次世代高速通信「XGP」のために2.5GHzを割り当てたウィルコム、1.7GHz帯を割り当てたイー・モバイルはソフトバンクに吸収され、BBモバイルは周波数返上、アイピーモバイルに至ってはサービスインすることなく自己破産……と、ほとんど上手くいった実績がない総務省による新規割り当て。

第4、第5の携帯電話会社を立ち上げさせたい同省は、いったいどこを着地点にするつもりなのでしょうか。
1553：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:12:11: 一寸前(1月)の記事。税金払ってないアマゾンが強すぎるよなあ。。

2018.01.10
楽天、携帯電話参入は「終わりの始まり」か…無謀な6千億円投資＆一から基地局整備
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21939_2.html
文＝編集部

　楽天は通信規格「4G」の周波数帯の取得を総務省に申請する。2017年12月14日付日本経済新聞によると、「10年後をメドに1500万（10％）以上の契約件数を目指す」としている。

「周波数帯の認可が下りれば、新規事業者への周波数帯の割り当てはイー・アクセス（現ソフトバンクグループ）以来、13年ぶりとなる。（略）年明けにも携帯電話事業の新会社を設立し、電波の割り当てを申請する。基地局の整備などに数千億円の投資が必要になるため、サービス開始時に2000億円、2025年までに最大6000億円を借り入れる」（同紙より）

　17年12月14日の東京株式市場で、楽天の株価は大幅に下落した。携帯電話事業者の新規参入に対する投資負担の大きさを投資家は警戒。一時、前日比56円（5％）安の1084円と、約8カ月半ぶりの安値をつけた。終値は1084.5円（55.5円安）。15日も一時、7％安の1011円と年初来の安値を更新。2日間で11.3％安を記録した。

　マッコリー証券は目標株価を1635円から1165円に大幅に引き下げた。株価4ケタ（1000円）を維持できるのかどうかの瀬戸際である。

　大発会（1月4日）は日経平均株価が741円強上げ2万3506円と26年ぶりの高値でスタートしたが、楽天の株価は一時、8円安の1024円。終値は1032円（0.5円安）だった。

　楽天の携帯電話事業への参入は、「終わりの始まりになる」のではないかと予想する向きもある。楽天は自前の回線を整備するのに基地局を含めて6000億円の設備投資が必要だとしているが、実際、この金額では何もできない。さらに言えば、基地局などを維持するのに毎年どのくらいかかるのか、三木谷浩史会長兼社長は試算しているのか疑わしいと指摘する声も上がっている。

　NTTドコモやKDDIは既存の通信事業者が母体。ソフトバンクはボーダフォンの日本法人を1.7兆円超で買収し、一気に設備と顧客を手に入れた。楽天が本当に一から自前の回線をつくるとすれば、どのような手段を用いるのだろうか。

携帯電話事業参入はハイリスクか

「日本のケータイの市場規模を考えると、4社体制は厳しい。新たに一から基地局を立てるのは大変なことだ」という外資系証券会社のアナリストの指摘を待つまでもなく、無謀とも思える挑戦なのだ。…

　金融筋によると、「銀行からの借り入れなどファイナンス業務はゴールドマン・サックスが担うとの見方がある」という。楽天のメインバンクであるみずほ銀行はソフトバンクに巨額の融資を行っており、ソフトバンクと一蓮托生の関係だ。孫氏の意向を“忖度”して、楽天の融資団には加わらないのではないかと推測するアナリストもいる。

　永田町では、三木谷氏が安倍晋三首相の周辺に「携帯電話事業へ本格参入」の意向を伝えているとの情報が広まっている。本当であれば、「非公式の支援要請」をしたということか。

　新しくつくる会社の出資には、ソニーの平井一夫社長、パソナグループの南部靖之社長、サイバーエージェントの藤田晋社長、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長などが前向きで興味を示していると伝わってきている。三木谷氏が主宰する新経済連盟のメンバーにも出資を呼びかけることになるだろう。首相官邸に話を通しているのであれば、安倍首相の“お友達”の新興企業の経営者が資金を出す可能性もある。

　菅義偉官房長官は17年12月14日の記者会見で、楽天の携帯電話事業参入に関して、「公平で公正な競争を通じ、利用者にプラスになるような料金、サービスを実現することを期待したい」と述べた。
1554：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:12:23: 　新経連は、代表理事が三木谷氏で、副代表理事が藤田氏だ。幹事で興味を示しそうなのは増田宗昭・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）社長兼CEOぐらいとみられている。林野宏クレディセゾン社長、野本弘文・東京急行電鉄社長は、第4の携帯電話会社のリスクは大きすぎるとして協力には消極的なようだ。

　ソニーは17年12月7日、スマートウォッチを発売した。スマートフォンとスマートウォッチをひとつの電話番号で使えるようにするためには、通信会社の協力が絶対に必要だ。ソニーが楽天の携帯電話会社に出資する素地は十分にある。

　GMOはスタートアップ企業に投資、新規上場させてリターンを得るビジネスだが、楽天の電話会社に出資してリターンを得る手段はあるのだろうか。第4の携帯電話会社を上場させる方針を示せば出資する可能性も出てくるかもしれないが、否定的な見解も多い。金融筋によると、ファンドも事業会社も楽天の電話会社への出資には腰が引けているのが実情だという。

大手3社の厚い壁

　携帯電話市場は、NTTドコモ（シェア40.8％）、KDDI（au、同28.3％）、ソフトバンク（22.2％）の3社で90％以上のシェアを握る寡占状態である。楽天は果たして10％（1500万件）の契約を獲得できるのであろうか。そのための方策として、低価格路線が思いつくが、料金を低くしユーザーの求めるサービスを提供する通信インフラ会社になるのは容易ではない。

　そもそも楽天が、通信インフラ事業という、地道で地味なビジネスに興味があるという話は最近まで聞こえてこなかった。

　楽天の山田善久副社長は12月14日のアナリスト向け会見で、利用者獲得について「約1500万人のクレジットカード会員を抱えるなど、（楽天には）ブランド力がある」と語った。しかし、楽天カードは誰でも簡単に会員になれる。実行可能なサービスとしては、楽天会員が蓄積したポイントで電話料金を払えるようにすることぐらいだろう。大手キャリア（通信電話会社）も顧客の囲い込みを急いでおり、楽天は乗り換えを促すような超安値を提示するしかない。だが、そうすれば一層、赤字が膨らむことになる。

　最終的に楽天がつくる携帯電話会社は、ソフトバンクグループの10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に買い取られるといった未来図を描くことができるかもしれない。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社とも楽天参入の報道で株価は下落したが、楽天の「終わりの始まり」という、窮極の局面は、まだ楽天の株価に織り込まれていない。4ケタ（1000円台）の株価の維持は難しいとの声が増えている。NTTドコモの牙城は崩せないとみられているからだ。

　クレディ・スイス証券は、楽天のキャリア参入、サービス開始当初の2020年に200億～300億円程度の営業赤字になる可能性があると、12月14日付リポートで指摘した。株式市場ではネガティブな見方が横溢している。

　楽天の6000億円の設備投資というのは東京、大阪、名古屋（福岡、札幌が入るのかは不明）だけを自前の回線にして、残りの地域はNTTドコモなどから借りることを想定しての金額と分析するアナリストもいる。だが、他社の回線を借りるコストが収益を大きく圧迫することになる。(とは註：>>1517-1518では電波監理審議会が認可に当たり「携帯電話事業者は自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること」という異例の注文をつけたとある。)

　第4の携帯電話会社というのは茨の道なのである。「楽天が参入しても、NTTドコモの厚い壁に跳ね返されるだけだ」との冷めた見方をするアナリストばかりだ。

　12月17日付日本経済新聞の社説は、『楽天の新規参入を機に携帯市場の活性化を』とのタイトルで総務省に、新規参入者を支援するように注文をつけた。

　日経ヴェリタス（日本経済新聞社／12月17日号）も、「楽天の主力はネット通販と金融事業だ。携帯電話事業をネット通販などに顧客を引き込む材料と見なせば、『携帯単独の損益が赤字でも問題はない』との見方もある」としている。
1555：とはずがたり：2018/07/11(水) 18:13:14: >>1553-1555
　楽天は12月14日のアナリスト向け説明会で「電波を取得できるかどうかわからない」として、携帯電話事業の詳しい説明をしなかった。総務省が新たな周波数を割り当てるのは18年3月。「デキレース」（通信大手の総務省担当者）との見方を否定するためなのか。はたまた、本当に事業内容が詰まっていないのか。詳細な事業計画が示されるまで、投資家の不安は消えない。

EC事業の揺らぎが携帯電話事業参入の要因か

　日本貿易振興機構（JETRO）によると、ECの国内シェアでアマゾン・ドット・コムが20.2％で首位に立った。楽天は僅差（20.1％）で2位。このショックは大きかった。(とは註：>>1468には「楽天は本業のネット通販事業において近年、王者アマゾンに大きく引き離され、下からはヤフーに突き上げられと、頭打ちになっています。」とある。)

　電子商取引の顧客の減少は金融事業の先細りにつながる。そうなるとECを核に多様なサービスを展開する楽天経済圏全体が危なくなる。携帯事業参入は、“アマゾンエフェクト”と断じたアナリストもいる。

　第4の電話会社はECの顧客を楽天グループに引き留めるための賭けとの見方が強い。三木谷氏は記者会見せず、ツイッターで「楽天会員は9000万人を超えて、（携帯電話事業への）参入は自然の流れ」とつぶやいただけだ。

　第4の携帯電話事業会社は、地方では引き続きNTTドコモの回線を借りる片肺飛行である。NTTドコモとも、楽天は自前の回線を持つ都市部では敵同士になる。KDDI、ソフトバンクが楽天潰しに乗り出すのは目に見えている。(とは註：>>1517-1518ここまで、楽天とドコモは友好関係にあった。楽天は第4の携帯電話事業に参入するに当たり、ドコモとの友好関係を維持できると考えていた。自社で設備できない地域でドコモの回線を共用すれば、設備投資を抑えることができるとソロバンを弾いた。ドコモの親会社、NTTの鵜浦博夫社長は2月9日の決算会見の席上で、「（楽天に対し）EC分野でお手伝いできる良いパートナーと考えていたが、（自前でやるということで）別のパートナーを考えていく必要がある」と語り、グループとして楽天との協業関係を見直す可能性に言及した。)

　18年1月4日、三木谷氏は「技術が進歩し、機器も安くなっている。後発のメリットは大きい」と東京都内で記者団に語った。「（19年中を予定する）サービス開始時に（楽天グループ全体で）300万人超の会員でスタートできる」との見通しを明らかにした。だが、10年後に10％（1500万人）の契約を目指すにしては、ロケットの発射台（300万人）はかなり低いと言わざるを得ない。

　17年12月に“第4の携帯電話会社”構想を明らかにしてから、次々と厳しい現実が明らかになっていることと、この日の三木谷氏の発言は無縁ではない。

　楽天の株価が1月5日に一時、988円（前日比44円安）の昨年来安値をつけた。終値は1013.5円（18.5円安）で1000円台を回復したが戻りは鈍い。野村證券は「Buy（買い）」から「ニュートラル（中立）」に格下げした。携帯電話事業への参入で事業環境の不透明さが高まったと判断した。
（文＝編集部）

【追記】
　楽天の株価の下げが止まらない。
　1月17日、一時、前日比1％安の958円をつけ、昨年来の安値を更新した。終値は959.5円。反発力はない。
　新規参入を表明した携帯電話事業の投資負担に対する懸念に加え、主力のネット通販事業の競争激化で利益が伸び悩んでいることが、再度、蒸し返されている。外国人投資家の見切り売りが下げの原因との指摘もある。

　2016年2月に942.7円、12年には641円という安値がある。16年の安値を下回るようだと、損失覚悟の売りが広がり、下値のメドが見えなくなる。(とは註：今日の終値で792円。全体的に下げてる日だけどとっくに2016年2月の安値は割ってる様だ。>>1517-1518だと4/25には760円まで下げてるから少し持ち直したか。)
1556：とはずがたり：2018/07/16(月) 00:22:14: 機材を自社回線でしか使えない様にするのも止めさせろや。

携帯「２年縛り」抜本的解消、３社念頭に置かず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00050015-yom-bus_all
7/15(日) 9:38配信読売新聞

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「２年縛り」を見直す。６月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。

　総務省や公正取引委員会は、「２年縛り」や「４年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。総務省は「２年縛り」については２０１８年度中に見直すことを求めていた。携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。

　「２年縛り」の契約は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。しかし、契約から丸２年となる２４か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。契約は原則、自動で更新されるが、２５、２６か月目の解約なら、違約金は発生しない。２７か月目からは違約金が必要になる。

　ＮＴＴドコモは、違約金が発生しない期間を、２４か月目まで広げ、３か月間とする案を検討する。ＫＤＤＩやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。ただ、「２年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「２年縛り」を見直す。６月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。

　総務省や公正取引委員会は、「２年縛り」や「４年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。総務省は「２年縛り」については２０１８年度中に見直すことを求めていた。携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。

　「２年縛り」の契約は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。しかし、契約から丸２年となる２４か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。契約は原則、自動で更新されるが、２５、２６か月目の解約なら、違約金は発生しない。２７か月目からは違約金が必要になる。

　ＮＴＴドコモは、違約金が発生しない期間を、２４か月目まで広げ、３か月間とする案を検討する。ＫＤＤＩやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。ただ、「２年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。
1559：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:46:20: やってる事は嘗てのマイクロソフトと同じなんだけどマイクロソフトは大嫌いだけどグーグルは何故か信頼してしまう。
最初期から使ってて俺が育てた気分になっている。。

欧州委、米グーグルに制裁金５７００億円＝携帯ＯＳで独禁法違反、過去最高額
https://jiji.com/jc/article?k=2018071801092&g=int

記者会見する欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）。米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして過去最高額となる４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した＝１８日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した。インターネット検索における独占的地位を固めるため、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して、競合他社を排除したとしている。

　競争法違反によるグーグルへの制裁は昨年６月以来。制裁額は過去最高額だった当時の２４億２０００万ユーロを上回った。欧州委の決定を受けてグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を出し、「すべての人の選択肢を増やしたアンドロイドの事業モデルを否定するものだ」とし、不服を申し立てる意向を表明した。
　世界のスマートフォンの８割以上（出荷数ベース）に搭載され事業の中核を担うアンドロイドに関する制裁は、グーグルの経営戦略にも影響を与える可能性がある。
　ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で、「競合他社の技術革新の機会を奪い、効果的な競争から得られる欧州の消費者の利益も奪った」と語った。米国を代表する大企業への巨額制裁は、貿易問題などをめぐる米欧間の緊張関係にさらに拍車を掛けそうだ。（2018/07/18-22:41）
1560：とはずがたり：2018/07/20(金) 18:45:36: auが3G（CDMA 1X WIN）回線の新規受付終了へ、3G停波に向けた一歩に
https://excite.co.jp/News/it_g/20180720/Buzzap_50786.html
BUZZAP! 2018年7月20日 16時41分

他社と異なる3G規格に悩まされてきたauが、ついに新たな一歩を踏み出しました。詳細は以下から。

KDDIのプレスリリースによると、同社は2018年11月7日にauの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の新規申し込み受付を終了するそうです。
これは4G LTEサービスの普及に伴う新規契約の減少を受けたもので、ソフトバンクのホワイトプランに対抗した「プランZシンプル」やメール使い放題の「プランEシンプル」、WiMAX+3G端末向けの「WINシングルフラットWiMAX(シンプル)」など、懐かしのプランが対象。
先に端末購入を伴う新規契約受付が終了していた「ぷりペイド」については、端末を持ち込んでも契約できなくなります。

該当プラン契約者は2018年11月8日以降も継続してサービスを利用できると告知されているものの、やはり視野に入ってくるのは「今回の措置が3Gサービスの終了に向けた布石」ということ。
車載機器や自販機などに搭載された3G通信モジュールの置き換えが必要となるため、早晩3Gが停波されるわけではありませんが、Xデーに向けた大きな一歩と言えそうです。
ちなみにKDDIが3Gに採用した「CDMA2000」は、ドコモなどが採用する「W-CDMA」と比較してLTEとの連携に難がある（3G回線で通話しながらLTEでデータ通信ができない）などの弱点があった通信方式。
そこでKDDIは他社に先駆けて重点的なLTEエリア整備を行い、2014年時点で実人口カバー率99％を達成。音声通話にLTE回線を使う「VoLTE」導入を受け、2014年冬モデル以降の機種は基本的に3Gを使わず、すべての通信がLTEネットワーク上で完結しています。

「ガラホ」こと4G LTEケータイも3Gを使わない部分は同じ。VoLTEによって通話品質が大きく向上したため、シニア向けモデルなども使いやすくなっています。
1561：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:24:49: ファーウェイ欲しい。

理不尽なほど安い格安スマホ「Huawei Honor 10」速攻レビュー、P20と同性能でありえない価格設定に
https://buzzap.jp/news/20180630-huawei-honor10-review/
2018年6月30日10:00 by shishimaru |
1562：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:15:47: 「独占」ＩＴに厳しい目＝ＥＵのグーグル制裁金
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180721X603.html
14:32時事通信

　【シリコンバレー時事】デジタル市場での米ＩＴ大手の独占的な地位に厳しい視線が注がれている。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米グーグルに対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で過去最高となる約５７００億円の制裁金を科した。グーグルは不服を申し立てる方針で、肥大化するＩＴ企業と規制当局のせめぎ合いは続く。

　「支配的な会社には特別な責任がある」。欧州委が是正を求めたのは、グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に、自社の検索エンジンと閲覧ソフトを事前搭載するよう端末メーカーに要求したことなど。スマホ搭載から今年で１０年となるアンドロイドは、今やスマホＯＳの８割を超えるシェアを握り、他社にＯＳを供給しない米アップルを除けば対抗軸は存在しない。

　グーグルはアンドロイドを無償提供し、自社サービスの利用を促すことでインターネット広告収入につなげる戦略を取っており、欧州委の判断は「事業モデルを否定するもの」（ピチャイ最高経営責任者）と反発。命令に従えば、スマホ上の競合サービスに付け入る隙を与えることになる。

　パソコン用ＯＳ市場を「ウィンドウズ」で席巻した米マイクロソフトもかつて閲覧ソフトなどの抱き合わせ販売を当局から問題視された。その後、モバイル革命に乗り遅れて、ＩＴ業界盟主の座を明け渡した。今回の決定が直ちにグーグルの業績に響くとの見方は少ないが、経営に中長期的な影響を与える可能性はある。

　一方、世界の規制当局はデジタル経済の「勝者総取り」の構図に警戒感を強める。グローバルに活動するＩＴ企業に対する課税やデータ収集規制の強化に動くなど徐々に包囲網を狭めている。
1563：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:16:04: トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use
トランプ氏グーグル独占禁止法

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）
1565：とはずがたり：2018/07/24(火) 16:04:14: 2018年07月23日 08時00分ネットサービス
Googleマップが値上げされても「避難先候補」となる代替オンラインマップは豊富に存在している
https://gigazine.net/news/20180723-farewell-google-maps/
1566：とはずがたり：2018/07/25(水) 01:31:41: メルセデスも採用した住所革命。3語で地球57兆区画を表す ── 英国ベンチャーが日本で利用拡大へ
https://businessinsider.jp/post-171185
西山里緒［Business Insider Japan］
Jul. 13, 2018, 05:15 AM BUSINESS19,420

地球の表面を57兆個の区画に分け、それぞれに｢単語3つ｣で構成される名前をつける ── ロンドン発のスタートアップ｢what3words｣は、世界共通のアドレスシステムの利用拡大をアジアで強めていく。日本では日本語に対応したアプリを2018年5月にリリースした。
1568：とはずがたり：2018/07/29(日) 17:24:58: フェイスブック株価暴落　市場は「成長神話」に疑念　利用者不信とＳＮＳ頼み…内外に課題
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807280016.html
07月28日 21:39産経新聞

フェイスブック株価暴落　市場は「成長神話」に疑念　利用者不信とＳＮＳ頼み…内外に課題

(産経新聞)

　【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック（ＦＢ）の「成長神話」に市場が疑念の目を向け始めた。業績発表を受けて２６日に暴落したＦＢ株は２７日も続落し、株主からはザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する訴訟も起こされた。ＦＢは個人情報流出問題への対応を求める利用者らからの「外圧」に加え、成長余力を失いつつあるＳＮＳへの依存からの脱却の必要性という「内圧」にもさらされている。

　約１９％にも及んだ２６日の暴落は投資家に衝撃を与えた。ＦＢ株がさらに約０・８％下落した２７日には、一部の株主がＦＢとザッカーバーグ氏をニューヨーク・マンハッタンの連邦裁判所に提訴。ＦＢが売上高や利用者数などの情報について、市場の誤解を招くような開示方法をしてきたと主張している。

　暴落のきっかけは２５日の２０１８年４?６月期決算発表で、「今年後半にかけて売上高の伸び率は減速が続く」（ウェーナー最高財務責任者）との見通しが示されたことだ。売上高と最終利益は過去最高だったが、翌２６日には株価が約１９％も急落。時価総額は１日の減少額として過去最大の約１２００億ドル（約１３兆３千億円）も目減りした。

　暴落の背景には、個人情報保護に対する関心の高まりもある。ＦＢは４月、英データ分析会社に漏洩（ろうえい）した利用者情報が８７００万人分だったと公表。同社に厳格なプライバシー保護を求める声が高まった。市場では情報保護コストの増加で数年にわたり収益が悪化するとの見方もあり、投資家の売りにつながった。

　またＳＮＳを収益の中核とするビジネスモデルの成長性も疑問視されている。ＦＢが２５日に明らかにした６月末のＳＮＳの月間利用者数は約２２億３４００万人で１年間の伸び率は約１１％。昨年６月末時点での伸び率約１７％から大きく減速し、市場予想も下回った。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、調査会社イーマーケターの予測では、成長を続けてきたデジタル広告支出の伸び率は２１年から２２年にかけて鈍化し、９％を下回るという。デジタル広告市場の成熟化が進む中、膨大な利用者数を広告収入に結びつけるＦＢの手法は曲がり角を迎えている。

　ＦＢを「ＩＴの覇者」に押し上げたＳＮＳ事業を取り巻く難題を、同社がどう克服しようとするのか。投資家の視線はＦＢの「次の一手」に向けられている。
1569：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:11: 「格安スマホ」失速？……業界の行方は
ＩＴライター　佐野正弘
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180125-OYT8T50034.html
2018年01月26日 07時00分無断転載禁止

　大手携帯電話会社（キャリア）からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ＩＴライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。

経営破綻した企業も……

　インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が展開している個人向けＭＶＮＯサービス「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）モバイル」の契約数を見ると、２０１６年度までは四半期ごとに５万～６万件近く増加していたが、１７年度に入ってからその流れが一変。７～９月期には６０００件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか１年で約１０分の１に縮小した。

　また、１７年１１月には「ＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル）」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」（東京）が楽天にＭＶＮＯ事業を売却。翌１２月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

　同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はＭＶＮＯの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。

不振の理由とは？

　なぜこれほど急に、ＭＶＮＯが経営不振に陥ってしまったのか。

　理由は、ＭＶＮＯへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、１６年から１７年にかけて対策を強化したためだ。

　調査会社・ＭＭ総研（東京）も１８年３月末時点の「独自サービス型ＳＩＭ」（独立系のＭＶＮＯ事業者）の回線数の予想を、１７年６月に発表した１１７０万回線から、同年１２月の発表では１０７５万回線へと引き下げた。要因は「キャリアの新プランや（ソフトバンクのサブブランド）『Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ（ワイモバイル）』の攻勢により、ＭＶＮＯへの顧客流出数が大幅に減少した」ためとしている。

　ソフトバンクは、ＣＭなどを頻繁に流してアピールしたワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、１７年３月末からの半年間で３８万４０００件伸びた。

　ＫＤＤＩは１７年、ＭＶＮＯ大手のビッグローブを買収し、傘下のＵＱコミュニケーションズが提供する「ＵＱ　ｍｏｂｉｌｅ（ユーキューモバイル）」でビッグローブのサービスも加え、低価格サービスの選択肢を増やした。さらに、メインブランドのａｕでも、端末代を値引かない代わりに通信料金を大幅に下げる「ａｕピタットプラン」や「ａｕフラットプラン」などを提供。メインブランドのａｕでも顧客の流出を阻止する動きを強めた。

　ＮＴＴドコモも１７年から、月額９８０円で利用できる「シンプルプラン」や、同社指定の端末に買い替えると通信料が毎月１５００円値引きされる「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ（ドコモウィズ）」などのサービスを始めた。

　もちろん、キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、ＭＶＮＯに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてＭＶＮＯへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、ＭＶＮＯの成長に急ブレーキがかかったのである。

ＭＶＮＯ、決死の戦い

　仮にキャリアが顧客流出への対抗策を講じなかったとしても、一部のＭＶＮＯが経営不振に陥ったり、経営破綻したりするのは「時間の問題」だったと筆者は考えている。

　ＭＶＮＯは参入障壁が低いため、企業数が膨れ上がって、すでに「レッドオーシャン（激しい価格競争が行われている既存市場）」と化しているからだ。

　総務省が昨年１２月に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内でＭＶＮＯサービスを手掛ける事業者数はすでに７５３社に上る。

　一方、いわゆる「格安ＳＩＭ」などと呼ばれるＭＶＮＯのＳＩＭカード型サービスの契約数は１０１２万。つまり、ＭＶＮＯ市場は、約１０００万の顧客を７５０超の企業が奪い合う構図となっているのだ。

　また、ＭＶＮＯ事業者の９割以上がＮＴＴドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しく、どこも料金やサービスの内容が似通っている。
1570：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:29: >>1569
　高い知名度や資本力がある企業が運営していたり、サービス面に特色を打ち出したりするなど、消費者に選ばれるための明確な理由や戦略がない限り、ＭＶＮＯが生き残り続けるのは非常に難しいと筆者は見ている。

　そもそも、参入障壁の低いＭＶＮＯはいずれ「勝ち組」と「負け組」がはっきりすると指摘されていた。キャリアから顧客を思うように獲得できなくなり、競争環境が従来以上に厳しくなっている今がまさにそのタイミングといえるのではないだろうか。

総務省の「失策」？

　これほどＭＶＮＯが増えた背景には、情報通信行政を所管する総務省の積極的な後押しがあった。

　総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルのキャリア３社の市場の寡占が進んで、競争が停滞してしまうことを危ぶみ、これまでも端末の値引きなど不公正な商慣習を止め、通信料金を引き下げるようキャリア側に求めるなど、業界の適正化や競争の是正を図ってきた。

　中でも、総務省が力を入れてきたのがＭＶＮＯの参入促進だ。「キャリアのライバル」を作るため、多くの企業がＭＶＮＯとして携帯電話事業へ参入しやすい仕組み作りを積極的に進めてきたのだ。

　その結果、ＭＶＮＯに参入する企業が増え、競争が加速してキャリアが通信料金の引き下げを迫られるなど、一定の効果をもたらしたことは確かだろう。しかし、総務省の思惑を超えて事業者が増えすぎてしまった点については「失策」といえるかもしれない。

　消費者がサービスを選ぶ理由は料金の安さだけではない。回線が混雑した時も速度が落ちない安定したネットワークや、端末が故障したときや、使い方がわからない時に丁寧に対応するサポート体制、そして企業としての信頼性など、現在のＭＶＮＯの中にはそうした重要な要素を欠く業者が少なからず存在している。それらを充実させるにはＭＶＮＯにも一定の規模が求められると筆者は考えている。

強いＭＶＮＯが必要！
　今後、競争を促すために必要とされているのは「たくさんのＭＶＮＯ」ではなく「強いＭＶＮＯ」であるはずだ。

　そのためにも淘汰とうたは必須と言わざるを得ない。総務省には強いＭＶＮＯを育てるための方策や、その過程で、撤退や経営破綻を余儀なくされたＭＶＮＯの顧客を保護するための、仕組み作りが求められる。

　ＭＶＮＯが伸び悩み、通信料金が高止まりすることを憂慮した総務省は、今春にもキャリアのＭＶＮＯ向け回線利用料の見直しなど、競争政策の見直しに着手するという。

そして、楽天のキャリア参入……

　強いＭＶＮＯ、という視点からも今後注目されるのが、プラスワン・マーケティングのＭＶＮＯ事業を継承し、「楽天モバイル」ブランドで１４０万件以上の契約数を抱えるＭＶＮＯ大手となった、楽天の動向だ。

　楽天は昨年１２月に、総務省が新たに実施する電波の周波数帯の割り当てを申請し、自ら基地局などのインフラを整備し、キャリアになると発表した。周波数帯の割り当てが受けられた場合、２５年までに約６０００億円の資金を調達してインフラ整備を実施、ドコモなど既存の３キャリアに対抗する姿勢を示している。

　だが、本気で対抗しようとするなら、さらに莫大ばくだいな額のインフラへの投資が必要となるなど、自前で基地局や回線などを設置する必要がないＭＶＮＯとは別次元のハードルが待ち構えている。楽天がほとんどゼロの状態から大手３社に対抗できる体制を整えるのは容易ではないだろう。

　楽天は当面、現在の楽天モバイルによる事業で顧客獲得を進め、インフラ整備がある程度進んだ時点で、楽天モバイルの顧客に自社キャリアへの移行を促すものと筆者は考えている。

　そのためにも楽天は、ＭＶＮＯとして顧客基盤を一層広げておく必要がある。楽天は企業買収による顧客基盤の拡大に積極的な姿勢を見せているだけに、同社がＭＶＮＯ再編の「台風の目」となる可能性は高そうだ。今後も、キャリアとＭＶＮＯの顧客争奪戦から目が離せない。

プロフィル
佐野　正弘（さの・まさひろ）
福島県出身、東北工業大卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在は業界動向から、スマートフォン、アプリ、カルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。
1575：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:01: 　ワイモバは全国で約1000店あり、逆にソフトバンクからも顧客が紹介される。他社の格安スマホに移るために解約する顧客はワイモバをすぐ薦める。ワイモバからソフトバンクへ乗り換えると、２年間継続して月1000円の通信料金の割引を受けられるキャンペーンも展開する。

　宮内氏には「攻め手」がまだある。共同店舗戦略だ。高知市の郊外型店では２ブランドを１カ所で運営する実験をしている。１つの店舗にソフトバンクとワイモバの契約コーナーを設け、顧客が選びやすくした。これが可能なのは「２つのブランドのすみわけが明確」（寺尾氏）なほか、宮内氏が社内でワイモバへの顧客流出をいとわない方針を明確に打ち出していることが大きい。

　宮内マジックは昨年12月、ドコモとＫＤＤＩを再び驚かせた。まるで魔法のランプをこすって魔人を出すように「第３のブランド」が突然、姿を現したからだ。格安スマホ大手、ＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携だ。ソフトバンクが51％の株式を取得してＬＩＮＥモバイルが傘下になる。「提携が決まるまで、１、２カ月ぐらい」と関係者が語るように電光石火の早業だった。

　ＬＩＮＥモバイルの契約数は現在、15万～20万件程度。ネット販売に強い。ＳＮＳ（交流サイト）のデータ通信を無料にするプランなど独自サービスも定評がある。料金プランは月額500円からで２年契約の縛りもない。若者層を中心にＬＩＮＥファンが主要顧客で、月間解約率は0.92％と、格安スマホ勢では極めて低い。

　親会社のＬＩＮＥは国内で7300万人の顧客を抱え、金融や音楽などモバイル事業を使った「ＬＩＮＥ経済圏」のサービスの種類は多い。「ＬＩＮＥモバイルは昔のソフトバンクと違って無理に契約を取りにいっていないので顧客の定着率はいい」（ソフトバンク幹部）という。

　ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長はソフトバンクとの提携で「端末の共同調達や相互の顧客紹介などメリットは大きい」とし、「今まで自分たちでできなかったことができるようになる。ハッピーな提携だ」と語る。

　宮内氏にとってＬＩＮＥブランドを生かして攻めることで、格安スマホ市場の盟主の座を固められる。ドコモなどのライバルから顧客を容易に奪いやすくなる。

　宮内氏は格安サービスのワイモバを手掛けた時のことを思い出し、こう振り返る。「２つのブランドを持つなんて、『あほじゃないか』と業界では言われた。だが、そうではなかった」。これからはトリプルブランド、つまり「３人の魔人」を巧みに操り激しく暴れ回りそうだ。

■上場にらみドコモ包囲網

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２月７日の決算記者会見で、国内通信子会社のソフトバンクを年内にも上場させる方針について「自律的な経営ができるようになり、成長を加速できる」と強調した。上場後も続投が内定している宮内謙社長の手腕が

改めて問われることになる。

　格安スマートフォン（スマホ）市場でささやかれているのが、「ソフトバンクがついにＮＴＴドコモ包囲網を敷き決戦を挑んでいる」との見方だ。それは宮内氏らが交渉をまとめ上げたＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携の裏側にある真実だ。

　ドコモの吉沢和弘社長は「我々は自ら格安サービスを手掛けるつもりはない」「顧客への還元と高品質のサービスで事業を運営する」と語ってきた。だが、実際にはこの４年間で顧客数が10倍以上に拡大した格安スマホ事業のほとんどはＮＴＴドコモの回線を利用する事業者だ。これがドコモの契約件数を伸ばす原動力となってきた。

　ドコモは楽天やインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）といった格安スマホ勢に回線を貸し出す「卸」に徹する。ソフトバンクのワイモバイルといったサブブランドと異なり、多額の販促費用をかけず、格安スマホ事業者から得る接続料で一定の収入を得てきた。
1576：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:17: >>1574-1576

　ただ、ドコモは今期の純増数を当初220万件としていたが130万件に見直した。吉沢社長は「回線を貸し出している格安スマホ事業者の新規契約数が伸び悩んでいるから」と話す。ワイモバの大攻勢が他の格安事業者に打撃を与えていることが大きい。

　メインの「ドコモ」ブランドでは手ごろな端末を使って月額料金を毎月1500円値引く「ドコモウィズ」といったプランを展開している。サブブランド対策としてスマホ初心者やシニア向けのプランを用意している。それでもソフトバンクにドコモの回線を使う格安勢も奪われれば、吉沢社長も安穏としていられなくなる。

　国内の携帯電話市場は08年にソフトバンクが米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、破竹の勢いで顧客を増やした。ただ、13年にドコモもｉＰｈｏｎｅを発売して３社が横並びとなった。16年４月には総務省の方針で端末の「実質ゼロ円」販売をやめるよう要請された。多額のキャッシュバックで顧客を奪い合う争いも沈静化していた。

　こうした総務省主導による「官製値下げ」では、ドコモなどの働きかけで骨抜きにされた結果、中途半端な値下げ案になった。それをソフトバンクも受け入れた。孫社長も当時、「大人になりましたから」と語るなど、国内通信事業では「金持ちけんかせず」という姿勢になっていた。

　国内通信事業の営業利益は15年３月期に6952億円となり、孫社長が目標とした「ドコモ越え」を初めて達成した。その後２年間も7000億円前後の巨額利益を確保した。先行投資がかさんだため18年３月期は前期と比べて減益だが、19年３月期は増収増益の見通しだ。

　ただ、ワイモバイルで絶好調のソフトバンクでも先行きに不安がある。ソフトバンクの国内携帯事業をみると、17年12月末の１契約数あたりの通信料金は4380円と前年同期比と比べて150円減少した。ダブルブランドが奏功しているとはいえ、これまでより安い通信サービスが広がれば、長期的にソフトバンクの収益を押し下げてしまう可能性もある。

　現在、総務省で議論がかわされている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」ではワイモバイルなど格安のサブブランドの寡占化への不満が噴出している。日本経済新聞の調べでは大手携帯のサブブランドが新規契約数のうち約４割を占めていた。独立系の格安スマホからは不満の声が上がっている。

　特に関西電力系の格安スマホ「マイネオ」を展開するケイ・オプティコム（大阪市）は昼の通信混雑時にソフトバンクやＫＤＤＩ傘下のサブブランドは接続しやすいようにしていると見ている。サブブランドのシェアが拡大すれば、将来的に料金が下がりにくくなるとの見方がある。それゆえ、総務省がサブブランドに対して何らかの規制や指導をする可能性もささやかれている。

　ソフトバンクグループの孫社長にとって国内の通信事業は今後も高い収益の伸びを見込んでいる。サウジアラビア政府などと立ち上げた投資ファンドで出資する世界の有力企業とソフトバンクが日本で一緒に事業を手掛けていく。大きな期待を背負う宮内氏はもともと、日本能率協会出身という異色の経歴ながら、大番頭として孫社長の打ち出す大胆な戦略を次々に実行に移してきた。

　宮内氏はこれから格安スマホで大きな勝負に打って出るが、そこでも確実に結果を出せるのか。あるいは寡占市場で利益率の高い国内の携帯ビジネスが揺らぎ、結局は自らも返り血を浴びることになるのか。これから進めるトリプルブランド戦略の行方が世界での飛躍を目指すソフトバンクグループの今後の浮沈も左右しそうだ。

（企業報道部　大西綾）

［日経産業新聞　2018年2月26日付］
1578：とはずがたり：2018/08/03(金) 00:25:44: KDDI、電通からカカクコム株を約793億円で取得--デジガレと戦略的提携
08月02日 16:00CNET Japan
https://news.goo.ne.jp/article/cnet/business/cnet-35123476.html

　電通は8月2日、同日に開催された取締役会において、同社が保有するカカクコムの全普通株式（3501万6000株）を、市場外での相対取引にてKDDIへ売却すると発表した。売却額は約793億円。KDDIは、カカクコムと資本業務提携を締結する。

　同社では、2012年5月にカカクコムと業務提携に関する基本合意書を締結し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが保有するカカクコムの一部株式を取得。以来、カカクコムを持分法適用関連会社としていた。電通では、売却の目的として「資本効率・資産効率の向上ならびに国内外M&A等の資金需要が見込まれるため」としている。

　カカクコムは、デジタルガレージが筆頭株主であり、電通は2位（株式比率16.63％）となっていた。KDDIでは、同日にデジタルガレージとの戦略的提携を発表しており、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」に参画。カカクコムの株式取得もその一環とみられる。

　KDDI広報部は、「デジタルガレージとの提携を進める中で、より両グループのシナジーを推進する施策の一つとして株式を取得した」とコメント。今後の展開については、「具体的な合意はリリース内容のみとなるが、今後、カカクコムユーザーやauユーザーへの還元・シナジーを進める」とし、カカクコムユーザーに対して、auサービスのポイント付与を含めた送客や、カカクコムとKDDIの通販サイト「Wowma!」との連携、各金融サービスとの連携も検討していくとしている。
1580：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:18:11: グーグル、中国再参入巡り抗議　制限付き検索に社員約千人が
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081701000980.html
07:26共同通信

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、米グーグルが中国再参入のため制限付き検索サービスを開発しているとの報道を巡り、秘密裏に計画を進める会社側に対し、約千人のグーグル社員が抗議する書簡に署名したと報じた。関係者の話としている。

　グーグルは6月、社員による軍事利用反対の声を受けて、米国防総省との人工知能（AI）研究の契約を更新しない方針を示した。今回の対応が注目される。

　米ネットメディア「インターセプト」は今月1日、グーグルが開発している検索アプリは、人権や民主主義、平和的抗議などで、中国が問題視するサイトが表示されないと報じた。
1581：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:47:55: 豪政府、華為とＺＴＥ締め出し　「通信網守れぬリスク」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8R4R5QL8RUHBI014.html
05:14朝日新聞

　オーストラリア政府が、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網について、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の参加を認めない方針が２３日、明らかになった。安全保障上の懸念が理由で、華為は「失望した」とコメントを出した。

　豪政府は同日、今年１１月後半に周波数割り当ての入札が予定されている５Ｇの通信網に関連して声明を発表。５Ｇは新しい技術のため、顧客情報の保護やサイバー攻撃などへの対応が従来の方法では難しくなっているとし、「外国政府からの指示に従う可能性の高い業者が関与すると、通信網を適切に守れなくなるリスクがある」とした。

　発表では華為などを名指してはいないが、華為の豪州法人は同日、公式ツイッターで「政府から、華為とＺＴＥが５Ｇ技術の提供を禁止されたと知らされた。消費者を極めて失望させる結論だ」とした。

　豪州では、早ければ、来年にも５Ｇのサービスが始まる。周波数の入札には、豪通信大手のテルストラなどが関心を示している。

　通信事業を巡っては、豪政府は２０１２年にも、インターネットの全国ブロードバンド網の整備を巡って、同様に華為の参加を禁じた。

　豪州戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は「華為は中国共産党と近い。安全保障にかかわる情報が中国の機関にハッキングされるかもしれない、という大きな懸念がある」と指摘する。

　一方、中国外務省の陸慷報道局長は２３日の定例会見で、「豪州政府がイデオロギー的な偏見を捨て、中国企業の豪州での運営に公平な競争環境を与えるよう促す」と述べた。（シドニー＝小暮哲夫、北京＝福田直之）
1582：とはずがたり：2018/08/25(土) 13:58:28: 中国は米企業から調達出来ないと事業が継続出来ない事実に回避策を練って居る所であろう。
この手法が使えるのも後10年程度だと思った方が良い。

中国ＺＴＥの社内監視役に元連邦検察官、米商務長官が任命
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180825008.html
04:21ロイター

［２４日　ロイター］ - ロス米商務長官は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）＜0763.HK＞＜000063.SZ＞が米制裁解除の条件として受け入れた社内の監視担当者について、元連邦検察官のロスコー・ハワード氏を任命した。

米政府は４月、ＺＴＥが米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を７年間禁止。ＺＴＥは主要事業が停止する事態に陥ったが、多額の制裁金支払いに加え、経営陣の刷新や社内に米国の監視担当者を置くことなどを条件に、制裁措置の解除で合意した。

ハワード氏は、ＺＴＥがイランなどの制裁対象国に米製品を違法に販売しないよう監視を行うコンプライアンスチームを率いる。
1583：とはずがたり：2018/08/25(土) 15:35:45: FB、英アプリのアクセス禁止　情報不正使用の恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082401001455.html
09:34共同通信

　【ニューヨーク共同】米交流サイト大手のフェイスブック（FB）は23日、個人情報の不正使用がないか数千のアプリを調査した結果、英大学の学生らが作った性格診断アプリについて、FB情報へのアクセスを禁止したと発表した。アプリ側が調査を拒否した上、利用者の個人情報保護が不十分だったという。

　アプリは「マイパーソナリティー」。FBは約400万人の利用者に、研究者や企業に個人情報が不正使用された恐れがあると通知する予定。日本の利用者が含まれるかは明らかにしていない。
1584：とはずがたり：2018/08/28(火) 14:27:20: 2018.8.26 05:00
中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

　政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

　実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

　こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

　政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

　一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

　日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
1585：とはずがたり：2018/08/28(火) 18:16:19: 来年9月にスマホ回線制限解除　中古端末市場で総務省
16:09共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082801002019.html

　総務省は28日、中古スマートフォンを対象に、使える回線を制限する「SIMロック」を解除するよう来年9月に携帯各社へ義務付けると決めた。市場競争を活発にし、料金引き下げにつなげる。中古端末の購入者は契約する携帯会社を自由に選べるようになり、選択肢が広がりそうだ。

　スマホを自社回線でしか利用できなくするSIMロックは、販売から一定期間後に解除することが義務付けられているが、中古端末には明確な規定がなかった。例えばソフトバンクが販売し、ロック解除する前に中古品として流通した端末の場合、NTTドコモやKDDIの回線では使えなかった。
1586：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:57:36: これも日本のサービスの品質と価格の永遠の水掛け論

携帯料金、通信の質も考慮を＝「割高」批判に反論―ソフトバンク副社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180829X778.html
08月29日 15:47時事通信

　ソフトバンクの榛葉淳副社長は２９日、携帯電話料金が諸外国と比べて割高などと批判が出ていることに対し「同一条件で比較する必要がある。価格もあるが、通信の質の問題もある。トータルで議論し判断することが大切だ」と反論した。新料金プランの発表会見での発言。

　菅義偉官房長官が２１日の講演で、携帯電話料金について「４割程度下げる余地がある」と発言したのを機に、携帯大手に値下げ圧力が強まっている。菅長官はさらに、２７日の定例会見で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍程度で、高い水準だ」と指摘した。

　こうした発言を念頭に、榛葉副社長は「海外に行くと（つながりにくく）非常にストレスを感じるケースもある。日本は４Ｇ（第４世代移動通信システム）で広くカバーし、高品質なサービスを提供している」と強調。価格だけにとらわれない議論に期待を示した。
1588：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:53:48: 孫正義も参戦、LINE「QR決済」の勝ち筋
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_26064.html
08月30日 09:20プレジデントオンライン

今年6月、LINEがQRコード決済「LINE Pay」の新戦略を打ち出し、業界に衝撃を与えた。QRコード決済は、すでにNTTドコモや楽天なども参入しているレッドオーシャン。そこに後発ながら「3年間、手数料0％」という破格の条件を出してきたからだ。その1カ月後、今度はソフトバンクが“孫正義社長肝いり”の対抗サービスを発表。アマゾンジャパンもこれに追随する。LINEに勝ち目はあるのか。LINE取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳氏に聞いた――。（後編、全2回）
機は熟した、とばかりに、手数料0％とポイント還元率3.5?5％という破格の条件を打ち出し、LINE Payのコード決済を一気呵成に広めようと動き出したLINE。しかし、同じようなことを考える者は、ほかにもいる。

「今、中国では完全にキャッシュレスで、若者は日常でほとんど小口現金を使っていない。すべてモバイルで決済が完結するという状況。インドでも最近急激にそういう状況になっており、日本でも同じことが起きると私は思っています」

8月6日、ソフトバンクの決算説明会で社長の孫正義は、コード決済を手がけるヤフーとの共同事業について、こう言及した。

■孫正義の肝いりサービス「PayPay」
LINEが決済革命を旗印にLINE Payの新戦略を打ち出してからおよそ1カ月後の7月27日、ソフトバンクとヤフーは、今秋からQRコード（バーコード）を利用したスマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を開始すると発表した。両社はすでに6月、折半子会社のPayを設立済みで、今回、サービス名に合わせて社名もPayPayへと変更している。

孫の肝いりで、社名やサービス名も孫自身が決済のデファクトスタンダードを取るという思いを込め「Pay」という単語にこだわり続けた。結果、Payだけでは商標上の問題があるため、PayPayとなったという。加盟店の決済手数料もLINEに追随して「3年間、0％」を打ち出した。

3億人以上の利用者と800万の加盟店を抱えるインドの決済大手で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドも出資しているPaytm（ペイティーエム）と提携。同社の技術力やノウハウを活用し、国内のスマホ決済でユーザー数1位、加盟店数1位を目指すとする。

LINEがアクセルを踏んだ直後に、いきなり現れた強敵。競合はこれにとどまらない。

■加盟店が「キャッシュレスは導入できない」という理由をなくす
大手メガバンクから楽天、NTTドコモ、メルカリといったあらゆるプレーヤーが雪崩を打って、枯れた技術の「コード決済市場」をつかもうと躍起になっている。8月29日にはアマゾンジャパンもコード決済サービス「Amazon Pay」を発表した。百花繚乱の“レッドオーシャン”で、果たしてLINE Payはもくろみ通りナンバーワンを取れるのだろうか。

だが、「心配はご無用」と、LINE全体の戦略を統括するLINE取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳は落ち着いて答える。それは約4年もかけ、周到に「摩擦係数」を極限まで減らす努力と準備をしてきた自信の表れでもある。

「われわれが考える決済革命というのは、加盟店の皆さんがキャッシュレス決済を導入できないという理由をなくすこと。ボトルネックとなっていた摩擦係数が高いものは、われわれがなくしてみせる。同時に、ユーザー側にも使う理由を作るというのが基本的な考え方です」

中小規模の加盟店にとって最も高い摩擦係数だった導入コストや手数料は「アプリでゼロ円」によって解決させた。では、ユーザー側をどう動かすのか。あるいは、ゼロ円で追随してくる競合とどう差別化するのか。

舛田はLINEならではの勝ち筋をいくつか持ち合わせていると言う。1つ目は、日常的にスマホでLINEを使う「7600万人との顧客接点」だ。

■LINEとLINE Payはもう完全に統合されている
「7600万人のLINEユーザーがいる。そこに対して金融サービスを乗せればみんなハッピーだよね、といった短絡的なことは、誰もわれわれの社内では思っていない。日常的にLINEを使っている人にこそ、便利で使いやすいLINE Payにしていかなくてはいけない」
1589：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:54:18: 舛田がそう言うように、LINEとLINE Payは不可分な設計となっており、LINE Payの機能は、すでにLINEアプリ下部にあるメニューの1つとして完全に統合されている。そのアドバンテージは大きい。

むろん、ヤフーや楽天、NTTドコモもLINEに匹敵する顧客接点を持っているが、スマホ決済に使う専用のアプリをダウンロードし、かつ決済時も専用のアプリを立ち上げる所作が障壁となる可能性がある。ヤフーや楽天は将来的に、既存の旗艦アプリ（「Yahoo! JAPANアプリ」や「楽天市場アプリ」）に、決済機能を統合する可能性もある。しかし、それでも、「ユーザーがアプリを触る頻度」という観点で、圧倒的にLINEに軍配が上がることは言うまでもない。

さらに、LINEそのものの価値である「個人間のコミュニケーション」と「決済」は、かなり相性が良い。

■QR決済は「皆が使えば使うほど便利になる」
LINE Payには、LINEユーザー同士がお金を送りあえる「送金サービス」機能がすでに実装されている。送金したい友だちを選択し、金額を入力。メッセージを添えて「送る」ボタンを押せば、送金通知のメッセージが相手のLINEに届けられる。

LINEの決済子会社、LINE Payの取締役最高執行責任者（COO）を務める長福久弘は、7月30日に開催したLINE Payの記者説明会でこう話した。

「LINE Payのユーザー拡大の上で非常に重要な機能が『送金サービス』。6月からスタートした『10円ピンポンキャンペーン』は、LINEの友だちに10円以上送金するだけでローソンやマクドナルドのクーポンがもらえるというもの。LINEが普及をしていったように、この送金サービスでユーザー間の誘い合いが起こり、倍々でユーザーが増えると思っています」

くだんの「10円ピンポンキャンペーン」は、とにかくサービスを使ってもらおうと実施したものだが、LINE Payの個人間送金件数がキャンペーン実施前に比べて8.5倍に跳ね上がるなど、その効果は絶大だったという。

実は、中国の2大QRコード決済サービスの「アリペイ（Alipay）」と「ウィーチャットペイ（WeChatPay）」も個人間送金が可能で、この機能が「皆が使えば使うほど便利になる」というネットワーク効果をもたらし、露天や商店での支払いにもつながっていったという経緯がある。10円ピンポンは、まさにアリペイやウィーチャットペイを模範とした周到な戦略だったのだ。

■店舗からの販促メッセージも1000通まで無料
LINEは、「LINE＠」という店舗向けアカウントで、「店舗とユーザーとのコミュニケーション」においても一役買っているが、当然ながら、これと決済との相性も良い。

LINE Payには、加盟店で決済した際、その店舗のアカウントと友だちになることに同意するかどうかを聞くポップアップ通知を出す機能があり、ユーザーが許可すれば、店舗はメッセージ機能を使ってキャンペーンなどの情報発信ができる。「LINE Pay 店舗用アプリ」によるコード決済の初期費用や手数料の「ゼロ円」に加え、LINEはこのメッセージ機能も月1000通まで無料とした。前出の長福は言う。

「LINE Payの店舗用アプリは、“決済コミュニケーションアプリ”として特にコミュニケーション部分を強化すべく、『ショップカード機能』や『クーポン発行機能』などの追加などを視野にアップデートをかけていきます」

このコミュニケーション機能こそ、LINEならではの勝ち筋と言えよう。また、「手数料収入そのものを当てにしない」という点も、同様だ。

■決済サービス自体で稼ごうと思っていない
「LINE」のアプリ自体がそうだったように、LINE Payもまた、「決済サービス自体では稼ごうと思っていない」と舛田は語る。

「われわれは、決済手数料で利益を上げていくモデルではない。目指すゴールは、日常的にLINEを使ってくださっている7600万人の理想のお財布になるということ。多くのトランザクションが発生するということが大事なんですね。まずそこを目指す」

だからこそ、手数料0％どころか、還元率3.5?5％という“持ち出し”のポイント施策で、まずはトランザクション（取引）を増やす戦術に出た。しかし、それで本当に大丈夫なのだろうか。

「われわれ、ずっと『本当にマネタイズできるの？』と言われてマネタイズしてきた会社なので、大丈夫です（笑）。これは社内でもよく言っていますが、めちゃくちゃ使われているということは、めちゃくちゃユーザーがいるということじゃないですか。それはわれわれのバリューだと。バリューが上がっているということなので、そうなれば資金なんてどうとでもなるというか、必然とマネタイズへの道が開けると思っています」
1590：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:54:43: >>1588-1590
■手数料だけで物事を考える必要がない
この先のLINE Payのストーリーについては、どんな質問をぶつけても「どうでしょう（笑）」などとかわされてしまったのだが、例えば店舗向けの「小口融資」事業やLINE版「信用スコア」事業といった未来図を描いているのかもしれない。あるいは、店舗と顧客のコミュニケーションにおいて、収益機会が増えると見込んでいる可能性もある。

いずれにせよ、「LINE」というメッセンジャーを軸とした多種多様なサービス群が有機的に連携できるからこそ、手数料だけで物事を考える必要がない、というわけだ。

コード決済市場を狙うプレーヤーは、eコマースを主軸に据える企業が多い。言い換えれば、強いコミュニケーションサービスを持っていない競合と戦う上で、LINEは差別化を図ることができる。

ただし、LINE Payにも死角はある。

■別に決済手段は「スマホ」じゃなくなってもいい
決済手数料0％は、あくまで「LINE Pay 店舗用アプリ」を介した加盟店申請および決済利用の店舗のみが対象。インパクトの大きな大型量販店やGMS、フランチャイズのチェーン店などは独自のPOSシステムを整備しており、勝手にアプリをダウンロードしてコード決済をするわけにはいかない。この点について、LINE Payの長福はこう話す。

「今回の手数料ゼロ施策等の露出効果によってLINE Pay自体の認知度が上がり、大型店開拓の追い風になっていることは事実。直近でも、8月頭に初の百貨店での導入として阪急阪神百貨店のコード決済導入を発表しました。今後も、某若者向け商業施設や全国規模の飲食チェーンなど、大規模導入の開始をひかえています」

すでに大規模店舗の多くは非接触ICに対応したPOSシステムを整備済みで、コード決済は向かない、との声もあるが、舛田はこう話す。

「決済手段というのはQRコードだけである必要はまったくないと思うんですね。われわれは、コード決済を入り口にしていく。けれども、『非接触ICのほうがいい』と言うんだったら、そこは（非接触IC決済サービスの）『QUICPay』と提携させていただいたので、アンドロイド端末のユーザーは今秋からスマートフォンをかざして『LINE Pay』支払いができるようになる」

「『（将来的に）モバイルというものがなくなったらどうするんだ』という話があるかもしれませんが、そこも考え方は変わらない。別にスマホじゃなくても、それこそスマートスピーカーでも何でもいいかもしれない。いろいろなデバイス、いろいろな環境に決済を合わせていくだけ。当然、決済革命は今の施策だけで成り立つとは思っていませんので、この後、二の矢、三の矢を用意しています」

■LINE以前に「携帯メールのない世界」を予想できたか
いま、LINE社内は、「一気に行くぞ！」の掛け声のもと、活気に湧いているという。LINE Payによるスマホ決済が可能な店舗（自販機等も含む）を2018年内に100万カ所まで増やすという目標を掲げており、その目標は早くも達成できる見込みだというが、LINEにとっては単なる通過点にすぎない。

キャッシュレス決済の国内加盟店舗数は、クレジットカードのVISAとマスターカードがそれぞれ3800万カ所と言われる。これから数年後、LINE Payの加盟店数がそれに匹敵する規模となり、日本人の多くがLINE Payのコード決済を使っているかもしれない。

荒唐無稽に聞こえるかもしれないが、2011年6月にLINEが登場する以前、数年後に日本人が携帯メールを使わなくなることなど誰が予想しただろうか。少なくともLINEはキャッシュレスの未来を本気で信じ、本気でひっくり返そうとしている。

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井上理（いのうえ・おさむ）
フリーランス記者
1999年慶應義塾大学総合政策学部卒業、日経BP社に入社。以来、IT・ネット業界の動向を中心に取材。日経ビジネス、日経ビジネスオンライン、日本経済新聞電子版などの記者を経て、2018年4月に独立。著書に『任天堂 “驚き”を生む方程式』（日本経済新聞出版社）、『BUZZ革命』（文藝春秋）。
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（フリーランス記者井上理撮影＝永井浩）
1591：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:55:44: LINE vs ヤフーかと思ったがNTTドコモや楽天なども参入している血の海>>1588だったのか。

ＱＲ決済普及に「人海戦術」ヤフー３千人採用へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180903-567-OYT1T50083.html
15:12読売新聞

　ヤフーとソフトバンクが、スマートフォンで簡単に支払いができる「ＱＲコード」の決済サービスを今秋から始めるため、営業職など３０００人規模の新規採用を検討していることがわかった。現金を使わないキャッシュレス決済の本格化を見据え、人海戦術で導入店舗を開拓する狙いがある。

　両社は今年６月、ＱＲコード決済の事業を行う合弁会社「ペイペイ」を設立した。７月には、このサービスを利用する小売店や飲食店などが支払う手数料を３年間無料とする普及策を発表し、ソフトバンクの営業網を活用して導入店舗の拡大を図る方針を示している。

　今回の採用では、ヤフーの契約社員として雇用し、ペイペイに出向させる形を取る。すでに募集を始めており、関係者によると、最終的に３０００人規模の採用を目指す。多くの店舗にＱＲコード決済の導入を働きかけるため、営業の経験がある人などを中心に採用する方針だ。
1592：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:39:36: infoseekが楽天infoseeｋになってた。前は何処系だっけか？

https://www.infoseek.co.jp/
1593：とはずがたり：2018/09/06(木) 10:52:31: 2018年06月18日
公衆電話の設置台数はピークの５分の１以下、それでも必要なワケ
NTT東、災害時インフラとしての体制整備
https://newswitch.jp/p/13341

　携帯電話の普及で公衆電話の利用機会が減少している。ＮＴＴ東日本が２０１７年１２月に行った調査では、公衆電話を使った経験がない小学生が約８５％に達した。だが、公衆電話は通信規制の対象外として優先される「災害時優先電話」。訪日外国人も増えていることから、ＮＴＴ東日本は子どもや外国人でも使えるようにする取り組みを始めた。

　大規模災害発生時には安否の問い合わせが被災地へ殺到し電話が急増する。その際に、交換機の処理能力を超えてシステムダウンとなったり、ネットワーク全体に影響を及ぼしたりする恐れがある場合には、警察・消防などの緊急連絡や重要通信を確保するために一般電話の通話を制御することがある。１１年３月の東日本大震災発生後に電話がつながりにくかったことは記憶に新しい。

　こうした災害時の通信制御を受けない電話が災害時優先電話だ。公衆電話も災害時優先電話である。

　停電時でも硬貨があれば平時と同様に利用できるため、東日本大震災が発生した１１年３月１１日の東日本全域の公衆電話の通信回数は前日比約１０倍を記録した。

　だが、スマートフォン（スマホ）の普及で公衆電話を使ったことがなく、テレホンカードを知らない子どもが増えてきた。スマホの電話帳に登録した名前の検索で電話をかけられるため、親の携帯電話番号を覚えていない子どもも多い。

　このため、ＮＴＴ東は２０００校以上の小学校に公衆電話の使い方を漫画などで説明したポスターやチラシを配布した。公衆電話にも絵と文字でかけ方や災害伝言ダイヤル「１７１」の使い方を説明したシールを貼付した。１７年度に２９７７万人に達した訪日外国人にも使えるようにしようと、英語でも使い方を説明している。

　公衆電話は１９００年に東京・上野駅と新橋駅に設置されてから１１８年がたった。５１年からは商店などの店先に黒電話が登場。５３年に導入した赤電話を契機に公衆電話数は急激に増え、ピーク時の９３年には設置台数が９３万４９０３台に達した。だが、１６年度には１６万１３７５台に減少している。
1594：とはずがたり：2018/09/06(木) 10:52:43: >>1593
　このため、ＮＴＴ東は自治体の協力を得ながら、災害時に無料で使える災害時用公衆電話（特設公衆電話）の数を増やしている。

　災害時の避難所になる小中学校や市役所などに設置しており、通常時は施設管理者が保管。災害発生時に施設管理者が設置し、緊急連絡手段として提供する仕組みだ。停電時でも利用できる。

　東日本大震災では首都圏の電車が止まり、携帯電話がつながりにくくなった。家族に連絡しようと公衆電話に人が殺到した。この経験から自治体関連施設への設置が進み、東日本エリアで１１年度に７３１０台だった設置数が、１７年度には４万５６７１台と６・２倍に増えた。ＮＴＴ東のホームページで設置場所を知ることもできる。

　
日刊工業新聞2018年６月１８日

この記事のファシリテーター
国内では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が懸念されており災害に備えた連絡手段の準備は不可欠だ。外出時の連絡手段の主役を携帯電話に譲った公衆電話だが、まだまだその存在価値はある。
（日刊工業新聞社・水嶋真人）
1595：とはずがたり：2018/09/06(木) 15:00:55: 欧州の通信社
ＩＴ大手に「利用料を」
毎日新聞2018年9月4日 21時06分(最終更新 9月4日 21時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/020/112000c

　欧州の通信社約２０社は４日、グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手が通信社のニュースにリンクを張ることなどを通じ、対価を払わずに巨利を得ているのは「コンテンツと広告収入の収奪」だと批判、欧州連合（ＥＵ）欧州議会に著作権法の改正などを求める共同声明を発表した。

　欧州メディアによると、共同声明には英ＰＡ、ドイツのＤＰＡ、フランスのＡＦＰなど各通信社のトップが署名。ニュースにただ乗りする形で収益を上げることで「民主主義を危機にさらす」と訴えている。

　欧州議会はこの問題について近く審議する予定。（共同）
1596：とはずがたり：2018/09/06(木) 20:47:27: https://twitter.com/OnlyTheDesire/status/1037543568213041153
YaNac
@OnlyTheDesire
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その他
NTTの局舎は、電源供給が切れても非常用電源で稼働する。燃料切れたら？局舎の外に電源コネクタがあって、外部電源車つないで通信だけは続けられる仕組みを持っている。そんだけの投資をしているんだよ。基幹線を持っている企業は。

20:30 - 2018年9月5日
1598：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:20:56: 6513 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/07(金) 14:39:59
日本語入力をGoogle製アプリ「Gboard」に乗り換えたら予想外に快適だった話。
https://www.pizaman.com/entry/gboard-app-jp-ime-review/
2018/1/12
1599：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:13:47: 米ツイッター、陰謀論者を永久停止　本人はＣＥＯに罵声
サンフランシスコ＝尾形聡彦2018年9月7日13時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL973FZNL97UHBI00T.html

　米ツイッター社が６日、「陰謀論」を流す人物として全米で物議を醸してきた極右サイトの主宰者、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントや、関連する動画アカウントを永久に停止した。ジョーンズ氏はトランプ大統領の支持者で、大統領とのつながりも深い。今後米国内で議論を呼びそうだ。

　ジョーンズ氏は５日、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）らソーシャルメディアの経営者に対する米議会の公聴会に傍聴に来ていた。公聴会の室外では、朝日新聞記者ら大勢の記者の前で、退出するドーシー氏に罵声を浴びせていた。また、同氏は、米ＣＮＮ記者に対しても罵声を浴びせ、その様子を動画でアップしていた。

　ツイッターは６日、ジョーンズ氏の最近の動画などが、ツイッターが禁じる「口汚い行動」に当たるとし、関連アカウントを「永久に停止する」と発表した。米主要メディアは一斉に速報で伝えた。

　ジョーンズ氏は、主宰する極右サイト「インフォウォーズ」上などで、大統領選中に、民主党のクリントン候補が「人身売買や児童セックス」に加担していると、根拠のない情報を流していた。

　ただ、トランプ氏は大統領候補…
1600：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:09:43: 北海道の一部地域携帯電話つながらない状態続く（午後４時）
2018年9月8日 16時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011619061000.html

停電や設備が壊れた影響で、北海道の一部の地域では携帯電話がつながらない状態が続いています。

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、それにソフトバンクの大手３社によりますと、各社によって地域は異なりますが、函館市や千歳市など北海道内の一部の地域で携帯電話がつながらない状態が続いているということです。

ただ、停電が解消に向かっているのに伴い、携帯電話がつながらない地域は減ってきているということです。

また、ＮＴＴ東日本によりますと、胆振・日高地方を中心に▽北海道内の固定電話は５万5000回線、▽インターネットの回線も２万9000回線が使えなくなっていますが、つながらない回線は減ってきているということです。

一方、電報は北海道全域で配達ができなかったり、遅れたりするということです。
1601：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:38:15: ＦＢ・ツイッター、極右ページ次々削除　トランプ氏反発
https://www.asahi.com/articles/ASL964DB8L96UHBI017.html?ref=tw_asahi
ワシントン＝尾形聡彦ワシントン＝土佐茂生2018年9月8日22時57分

　１１月の米中間選挙を前に、トランプ政権や共和党が、フェイスブック（ＦＢ）など大手ソーシャルメディアへの批判を強めている。各社がフェイク（偽）ニュース対策を進めた結果、トランプ氏に近い極右ページなどが次々に削除されたためで、選挙結果を左右しかねない存在への危機感の表れといえそうだ。

　「私たちは（ロシア側の動きを）見抜くのが遅すぎた。私たちの責任です」

　女性の社会進出についての著書もあるＦＢのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は５日朝、米上院情報委員会の公聴会の冒頭で、率直にわびた。

　２０１６年の米大統領選の際、ＦＢは、ロシアによる偽ニュース拡散の場として利用され、選挙結果を左右したともいわれる事態になった。１１月の中間選挙を控え、ＦＢは再発防止策として８月に偽アカウントなど６５２件を削除し、対策を急加速させている。

　サンドバーグ氏は、安全対策を担当する人員を従来の倍以上の２万人超に増やし、２４時間体制で世界の５０の言語に対応していると説明。ソーシャルメディアを不当に利用しようとする勢力に先回りして、防御を強めている現状を「軍拡競争のようなもの」とまで表現し、消費者保護に全力をあげる決意を語った。

　ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）も、現在は不審なアカウントを毎週１千万個近く見つけて対処していると説明し、「自分のすべての力を使って対応する」と明言した。

　ただ、公聴会の議論は中間選挙に向けた対策にとどまらず、ＦＢやツイッターが持つ社会的な影響力の大きさへと進んでいった。

　「ツイートが、子どもたちのいじめに使われている」「違法な薬物の広告が、いまこの瞬間もツイッター上に放置されているのはなぜなのか」「子どもを性の対象にした動画がアップされている」

　米議員たちは、ドーシー氏に次々に詰め寄った。

　「違法薬物による死者増加」や…

残り：1506文字／全文：2285文字
1602：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:06:56: 海から船で被災地の通信復旧へ　ＫＤＤＩが日本初の試み
https://www.asahi.com/articles/ASL9866JXL98UTIL03F.html?ref=tw_asahi
2018年9月8日20時07分

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は、北海道胆振地方を震源とする地震の被災地で、通信設備への電力供給が不透明だとして、海底ケーブル敷設船を日高沖に停船させ、日本で初めて船舶型基地局による通信エリア復旧を図ると発表した。

　船舶はすでに日高沖に停泊しており、地震の影響で陸上基地局が十分機能していない地域でもａｕの携帯電話サービスが利用できるようになるという。

　２０１１年の東日本大震災で、道路の寸断や光ケーブルの切断により、陸路からの基地局復旧が困難だった経験から、船舶に搭載する基地局によって通信を復旧させるための実証試験や訓練を実施し、準備していたという。
1603：とはずがたり：2018/09/10(月) 18:30:38: 昼間だけでも太陽光発電のバックアップとか仰げないのかな？？

大谷イビサのIT業界物見遊山 ― 第31回
北の大地でさくらが成し遂げた圧巻のミッションインポッシブル
約60時間を非常用電源設備で乗り切った石狩データセンターの奇跡
2018年09月10日 09時30分更新
文● 大谷イビサ／TECH.ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/738/1738515/

　2018年9月6日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9月8日ようやく電力供給が再開された。想定を超えた約60時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。

卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に
　2011年11月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム1個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。私も開設時と増設時で2回ほど現地に足を運んでおり、現地のエンジニアとも話をしている。同じデータセンターに2度訪れることなんてほぼないので、個人的にも思い入れが深い。

　思い起こせば、なぜ石狩だったのか？　皮肉なことにその大きな一因は災害リスクが低いことであった。同社の石狩データセンターの紹介にも「石狩地域は、今後30年間で震度6以上の地震が発生する確率が0.1～3％と低く、（以下略）」と明記されており、さくらインターネットにとっても今回の地震は「想定外」だったはずだ。しかし、今回さくらは約3000ラックを超える巨大データセンターを非常用電源設備で60時間無停止で運用し続けた。卓越したオペレーション能力で未曾有の停電を乗り切り、「想定外」を「想定内」にしてしまったのだ。

東日本大震災のときは首都圏のデータセンターが停電の影響をあまり受けてないので、ここまで長時間での非常用電源設備の運用はおそらく初めて。世界的に見てもあまり例を見ないはずだ。しかも、途中で電力が一部復活し、燃料調達にめどが付いたこともあり、非常用電源設備停止の直前は、1週間近い連続稼働まで視野に入れていた。薄氷を踏むどころか、最後は余力すらあったわけだ。

さくらにとって絶対落とせなかった石狩データセンター
　まずは話の前提としてデータセンターの停電対策について簡単に説明しておきたい。実は9月6日に北海道の震災が発生してから、石狩データセンターに関しては経緯から復旧まで3本の記事を挙げているのだが、どれもシンプルな速報体裁。細かい説明を割愛していたため、書き手としてもどれだけ読者に伝わっているか正直不安だった。しかも、ITに対する知識の不足により、いたずらに不安をあおるような報道も多い。これを読めば、今回さくらがどれだけすごかったのか、信頼性というデータセンターの役割をきちんと果したのか、少しは理解してもらえるはずだ。

　個人・企業問わず数多くのサーバーが集まるデータセンターでは、停電時の対策として非常用電源設備が用意されている。そのため、電力会社からの電力供給が停止すると、バックアップ用のUPSで非常電源設備の起動までの時間を確保し、ガスや重油などの燃料を用いて自家発電するようになっている。発電の際に用いられる燃料も多くのデータセンターでは48時間程度の燃料が備蓄されているので、停電が起こってもおおむね2日間は運用は止まらない。とはいえ、一連の設備はどれも高価で、日本でも自前できちんと運用できる事業者はそれほど多くない。さくらインターネットはこうした数少ない事業者のうちの1つだ。

　石狩データセンターでも48時間稼働する分の重油を備蓄していた。しかし、今回の大規模な停電からの復旧は当初「1週間後」と発表されており、実際に東日本大震災のときは停電解消が約80％に至るまで3日間、94％に至るまで8日間かかっている。そのため、電力供給が再開せず、重油が足りなくなったら、石狩データセンター自体の稼働を停止しなければならなかった。

　もし石狩データセンターが停止に追い込まれたら、そのインパクトは計り知れない。40万以上にも上るさくらのレンタルサーバのユーザーや、メルカリやマネーフォワードといったWebサービス事業者、官公庁や学術機関などのサービスも大きな影響を受けることになる。また、石狩データセンターならではの事情として、ユーザー自身が運用するコロケーションもそれなりにある。さくらインターネットにとっては絶対落とせないデータセンターなのだ。
1604：とはずがたり：2018/09/10(月) 18:30:55: >>1603
非常時の運用を支えたエンジニア、さくらのチーム力に拍手を
　停止した場合の影響が大きく、しかも給電がいつ再開されるかわからないという絶体絶命の状態だったが、さくらインターネットは見事この難関を乗り切った。

　停電当初はUPSの障害により、一部のサーバーで障害が発生したものの、これは約4時間で解消し、無事に非常用電源設備の運用に切り替えた。その後、石狩市役所、経済産業省など関係各所からの燃料調達により、非常用電源設備で約60時間も稼働させた。停電にも関わらず、約3000ラックを有する巨大データセンターを2日半無停止で運用し続けたのだ。

　やはり賞賛されるべきは、石狩データセンターの現場のエンジニアだ。おおよそ災害対策やBCPと呼ばれるものはあくまで「計画」に過ぎず、本番のときにうまく機能しなかったという例は枚挙にいとまがない。その点、さくらの場合、普段の訓練や保守をきちんと実施し、関係機関と密に連携してきたからこそ、「北海道全土で停電する」という未曾有の事態にも対応できたわけだ。あたりが圧倒的な闇に沈み、家族や実家が心配という不安の中、「よくがんばったね」と現地のエンジニアに声をかけたい。

　そして、そんな現地のエンジニアたちをさくらのチーム力が支えた。外部と連携して燃料を調達したり、ユーザーやパートナーからの数多くの問い合わせをさばいたり、正確な情報を外部にリアルタイムに発信したりといった活動をタイムラインで見ながら、「絶対にデータセンターを落とさない」という気概を感じた。これこそ物理的なインフラからクラウドサービスまでを一気通貫で提供できるさくらインターネットの強み。今回の件は、豊富な資金とスケールを持つメガクラウドとは異なる価値観を提供するさくらインターネットの存在意義を世に知らしめ、ユーザーから圧倒的な信頼感を勝ち取るはずだ。
1605：とはずがたり：2018/09/11(火) 23:04:47: 2018.09.08
IT
ニコ動、1年でプレミアム会員36万人減少の衝撃…なぜユーザーが不満ぶちまけ始めた？
文＝A4studio
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24688.html

　ニコニコ動画の勢いに陰りが見え始めている。

　昨年11月28日に開かれた新バージョン「niconico（く）」（ニコニコクレッシェンド）の発表会では、「ニコニコ生放送」配信者用の新機能追加などが告知されつつも、大多数のユーザーが望んでいたであろう動画の画質や遅延といった諸問題は、解決が先延ばしという事態になった。

　これが“炎上”を巻き起こし、ユーザー離れを加速させ、ニコ動のプレミアム会員（月額540円・税込）は、2017年度の1年間で36万人も減少している。運営元のカドカワが5月10日に発表した18年3月期通期決算では、売上高が2067億円で、営業利益は31億円となっている。売上高こそ前期比0.5％増だが、営業利益は62.6％減となっており、同社のWebサービス事業を担うニコニコ動画が全体の足を引っ張ったとみられる。

　そのカドカワは19年3月期の業績予想として、売上高2310億円（前期比11％増）、営業利益80億円（同154％増）という、大胆な数字を提示している。映像・ゲーム事業では、前期の営業利益29億円が70億円へ増加するとし、ニコ動を含むWebサービス事業も10億円の赤字が10億円の黒字に反転すると予想している。

　ニコ動における今後の方策として、カドカワは「システムの根本的な強化」や、ユーザーへの“投げ銭”制度のような「都度課金の導入」を掲げているが、わずか1年間でこれほどまでの復活を遂げるのは、決して容易ではないだろう。

　そこで、ITジャーナリストの井上トシユキ氏に、ニコ動が不振に陥った原因を改めて分析してもらいつつ、今後の行く末を占ってもらった。

ニコ動元来の魅力は、軽率なメジャー化によって損なわれた

「そもそも運営元は、ニコ動のサービスを開始した際、これほどメジャーな存在になることを、どこまで想定していたのかという問題があります。振り返ると、ニコ動が現れた07年頃は、『YouTube』以外に『Ustream』などのメディアも出てきていました。これらのメディアは最初からメジャー志向であり、放送局や新聞社などが、自分たちの公式チャンネルを持ちたがるような場所づくりを目指していたといえるでしょう。

　一方でニコ動は、“サブカルチャーのためのニッチなメディア”というのが基本スタンスだったはずで、『こういう話題の取り上げ方だってある』という、ほかのメディアに対する反骨精神がうかがえました。メジャーではない、ニッチなサブカルチャーに寄り添うことが、ニコ動のもともとの役割だったのです。本来なら、動画の画質や読み込み速度といった技術面は期待されておらず、運営元にとってもユーザーにとっても、ある程度の開き直りが通用していたように思います」（井上氏）

　しかし、近年は運営元とユーザーのすれ違いが大きくなってきており、それが今回の凋落に影を落としているのではないかと、井上氏は指摘する。
「ニコ動が持つ唯一無二の面白さは、プロもセミプロも素人も、誰もが同じ土俵に上がれるというコンテンツの独自性でした。運営元にしてみれば、メジャーなものとマイナーなものを、うまく結びつけることができる場なのだという自負があったのでしょう。ただ、現実世界で活動していた有名人がニコ動に擦り寄ってくるようなケースがだんだんと増え始めたのです。その典型例が政党ですね。

　主催イベントである『ニコニコ超会議』の第2回（2013年4月）に、政党や自衛隊がブースを出すようになったあたりから、ニコ動の空気感は明らかに変わってきています。サブカルチャーのみならず、歌舞伎や相撲といったメインカルチャーを取り扱うようにもなりました。これにより、運営元には『ニコ動はもはやメジャーなのだ』という安堵、ひいては慢心が生まれたのかもしれません。
1606：とはずがたり：2018/09/11(火) 23:05:04: >>1605
　恐らくユーザーは、ニコ動の守備範囲が広くなりすぎたことで、置いてきぼりにされたように感じてしまったのでしょう。そこでユーザーから、『本当にメジャーなメディアになったつもりなら、技術面もしっかりしてくれ』というクレームの声が上がったのです。あえて触れずに長らく溜めてきた不満を、急激にぶちまけるようになった、離婚で揉めている夫婦のようなものではないでしょうか」（同）

ニコ動は先進的な方向へ行くより、むしろ原点回帰するべき？

　ニコ動は、メディアの立ち位置をマイナーからメジャーへと切り替えようとし、裏目に出てしまったということのようだ。それにもかかわらず、再び増収増益に転じることができるとカドカワがアピールする根拠はなんなのだろうか。

「その自信がどこから来るのか、私にはわからないのが正直なところです。とはいえ、今回のようにユーザーと運営元の間で一悶着あったというのは、ニコ動にとって新しく仕切り直すいい機会だとも考えられますので、運営元はトライ＆エラーを繰り返してみるべきでしょう。プレミアム会員の数も減ってきてはいますが、今までができすぎだっただけで、数が一旦下げ止まったところが、実は適正規模なのかもしれません。

　しかし、運営元がさらなるメジャー化を推し進めるようなら、ニコ動はいよいよ危なくなるのではないでしょうか。例えばニコニコ生放送では、配信中に暴力沙汰が発生するなどの非常識な内容であれば途中で止める措置を取らなければいけませんし、所轄に通報がいくような仕組みだって必要。そうなると、これまで以上にスタッフや設備に投資する必要が出てきてしまい、どこで利益を上げればいいのかという話になります。
　何か事件が起こったら、世間からは『年端もいかない連中が好き勝手やっている、わけのわからないメディアだ』という印象を抱かれるでしょうし、仮に運営元が『ニコ動では有権者と政治家が対等に議論できる』みたいなことを主張しても、『果たして本当か』と白けてしまいますよね。メジャーになればなるほど常にリスクはつきまといますので、そこをコントロールするためのバランス調整が求められるということです」（同）

　なお、カドカワ自身は、ニコ動失速の原因に「システムの陳腐化による性能劣後」「会員減少のニュースが解約を助長」「定額制課金サービスの限界」を挙げている。このうち「定額制課金サービスの限界」については、先述したように“投げ銭”制度（都度課金）の導入によって打破を試みるようだが、これを井上氏はどうとらえるのか。

「“投げ銭”自体はよくある手法で、ネットでは多くの人々が試行錯誤してきています。古くは01年に開設された『1ch.tv』という掲示板サイトで、情報コンテンツの提供者に、1アクセス5～10円ほどの報酬を与える構想がありました。ニコ動も、ユーザーにタダで配信させるわけではなく、ちゃんと報酬を支払うのだというエコシステムを、目に見えてわかりやすいかたちでつくり上げたいのでしょう。

　ですが、昨今では『SHOWROOM』のような事例もあるにせよ、“投げ銭”の成功例はそこまで多いわけではなく、1ch.tvでも未遂に終わっています。それだけに、今回ニコ動が軌道に乗せることができれば、一つの武器になるのではないでしょうか。これが業績の立て直しに直結するとは断言できませんが、『やっぱりニコ動は、ネットならではのユニークな取り組みをするんだ』と、ユーザからのイメージ回復にはなりそうです」（同）

　ではニコニコ動画は今後、どのような未来をたどりそうか。

「結局ニコ動にとっては、“共通した趣味や嗜好を持っている人同士が、心ゆくまで楽しむためのメディア”という現在のポジションを保つことが、長く続けるための道なのだと思います。そうすれば運営元もユーザーも、画質などの技術的な部分は、さほど意識しなくて済みそうですからね。

　逆に、企業としての業績や規模の拡大を性急に追求してしまうようだと、数年後にメディアそのものが消滅するとまではいいませんが、少なくとも影響力を失うことになるでしょう。ひとまず落ち着いて深呼吸し、足元を見てみるという時期があってもいいのではないでしょうか」（同）

　ニコ動は今、原点回帰をするべきタイミングに差しかかっており、その判断こそが将来の命運を分けるのかもしれない。
（文＝A4studio）
1607：とはずがたり：2018/09/18(火) 10:25:44: 米豪などＧ５に於ける対中包囲网の中，果敢に攻めるdocomoという構図の様だ

（お知らせ）CAICTと5Gの各種技術の標準化や利用周波数帯域の共同検討に向けた覚書を締結
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2016/12/15_00.html
＜2016年12月15日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、中国政府の情報通信分野の主管庁工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）の直属組織である中国情報通信研究院（China Academy of Information and Communications Technology［以下、CAICT］）と、5Gの各種技術の標準化や利用周波数帯域の共同検討に向けた覚書を本日締結いたしました。

ドコモは、CAICTが主導する「IMT-2020（5G）推進組」に2016年8月から参画しており、5Gの主要周波数帯域の候補である4.5GHzの仕様を装置規格や測定規格に盛り込むなど、主要な通信事業者やベンダーと中国における5G技術の研究開発や標準化に協力してまいりました。

今回の覚書締結により、ドコモは「IMT-2020（5G）推進組」が実施する5Gの標準化に向けた技術やシステムを検証する「5Gトライアル」において実験を開始いたします。今後は、本トライアルでの実験結果を基に、CAICTとの5Gの規格策定に向けた技術やシステムの共同検証や、5Gで利用する周波数帯域の共同検討をこれまで以上に強化し、早期の国際標準規格策定に向けて取り組んでまいります。

ドコモは、今後もお客さまによりご満足いただけるサービスを提供できるよう、5Gの研究開発に取り組んでまいります。

別紙　CAICTおよび「IMT-2020（5G）推進組」概要
1. CAICT概要
CAICTは、工業情報化部直属の研究機関であり、中国における通信政策や標準化戦略について最も影響力の高い研究機関です。中国政府から委託された専門機関であり、産業界におけるイノベーションと開発を支えています。

参考：別ウインドウが開きますhttp://www.caict.ac.cn/english

2. 「IMT-2020（5G）推進組」概要
中国における5G技術の研究開発及び標準化を中心となって推進する組織（2013年2月19日発足）。CAICTの指導のもとで発足し、CAICTが「IMT-2020（5G）推進組」の組長と秘書長を務めています。

参考：別ウインドウが開きますhttp://www.imt-2020.org.cn/en

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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お知らせ
1608：とはずがたり：2018/09/18(火) 14:20:18: MSの提携先の毎日からサンケイへの切り替えと右派に有利なフェイク垂れ流しのツイッターがこいつで結びつく訳か。

https://twitter.com/jam9801/status/1039891513675669509
ジャム
@jam9801
フォローする @jam9801をフォローします
その他
かつてマイクロソフトが毎日から産経グループへ提携先を切り替えた時に、オンラインサービス事業部長として携わっていたのが現TwitterJapanCEOの笹本裕さんだったんだね。

8:00 - 2018年9月12日
1609：とはずがたり：2018/09/18(火) 17:47:48: 赤字健保、4割超に＝高齢者医療負担重く―17年度決算見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000008-jij-pol
9/16(日) 8:41配信時事通信

　大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38．7％から増え、40％超に達する見通しであることが15日、分かった。

　全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。

　1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9．2％弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10％で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。健康保険組合連合会（健保連）は25日、17年度決算を発表する。

　65歳以上の高齢者の医療は、健保組合などが拠出金を出して支えている。健保連の試算では、25年度には健保組合加入者に対する医療費などの支出よりも、拠出金の額が上回る。

　高齢者医療費の伸びに伴い、現役世代が負担する保険料は上昇の一途をたどっている。今年に入り、健保組合では解散の動きが相次いでおり、9月中には約51万人が加入する全国最大規模の「人材派遣健康保険組合」が解散の是非を判断する見通し。解散すれば加入者は協会けんぽに移行し、国の補助金も増加するとみられる。

　現役世代の負担軽減に向け、健保連や協会けんぽを運営する全国健康保険協会は5月、経団連や日本商工会議所、連合と合同で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の1割から原則2割に引き上げるよう、政府に意見書を提出した。ただ、19年には統一地方選や参院選が控えており、政府は抜本的な見直しには及び腰だ。
1610：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:26:50: 2018年9月15日 / 10:02 / 1日前
コラム：ジャック・マー氏退任のアリババ、企業統治に懸念も
https://jp.reuters.com/article/alibaba-chairman-breakingviews-idJPKCN1LS0UJ
Robyn　Mak
2 分で読む
1611：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:31:00: >>1461>>1561>>1581>>1584>>1597

2018.09.03 MON 09:00
豪州の5G市場で締め出される中国メーカー、その知られざる余波
https://wired.jp/2018/09/03/australias-ban-on-huawei/

米国に続いてオーストラリアが、中国大手メーカーの通信機器の規制に乗り出した。ファーウェイとZTEによる5G通信網向け機器の調達を事実上禁止した今回の動きは、単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる大きな論争に絡んでおり、さらに拡大していく可能性がある。

TEXT BY KLINT FINLEY
TRANSLATION BY YUKO KOBAYASHI

WIRED(US)

米中貿易戦争が激化するなか、中国のテクノロジー企業2社が新たな頭痛の種を抱えている。ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）に厳しい参入制限を設けた米国に続いて、オーストラリア政府が自国の通信事業者に対し、両社からの第5世代（5G）通信網向け機器の調達を事実上禁止したのだ。

この決定は単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる、もっと大きな論争に絡んでいる。

政治的混乱のさなかにあるオーストラリアでは8月24日、首相のマルコム・ターンブルが辞任。保守系でターンブルが率いた自由党の議員らは、財務相で内相代理のスコット・モリソンを投票で後任に選んだ。

中国製5G機器の調達禁止というニュースは22日、ファーウェイがツイートで伝えた。首相就任前のモリソンと通信相のミッチ・ファイフィールドは共同声明で、9月に施行予定の新電気通信規制の下では、特定の国で事業を行う企業からの機器調達を通信事業者に対して制限する可能性があると発表した。

だが、ファーウェイやZTE、あるいは中国を名指ししてはいない。代わりに「オーストラリアの法律に反する外国政府からの指示に従う可能性のあるヴェンダー」と述べている。

これは、セキュリティー上の懸念があるとして両社を締め出すために米国で実施している対策にならった規制である。米企業からZTEへの部品販売が禁止されたあと、同社は5月に事業の大部分を一時的に停止した。米中当局者は貿易摩擦全般について協議したものの、いかなる合意にも至らなかった。

シドニーにあるマッコーリー大学の教授で、中国やアジア太平洋地域のセキュリティ問題を専門とするベイツ・ギルは、おそらく米国がオーストラリアの決定に影響を与えたのだろうと指摘する。オーストラリアは、カナダ、ニュージーランド、英国、米国との間で極秘情報を共有する諜報同盟「ファイヴ・アイズ」の一員であり、米国とは密接な貿易関係がある。「機密情報問題に関しては米国に従う傾向があるのです」とギルは言う。
1612：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:31:20: >>1611-1612
中国の影響力に対する不安感
しかし、話はこれで終わらない。中国とオーストラリアは独自の複雑な緊張関係にある。政府報告書によれば、オーストラリアから昨年輸出された品の30パーセント近くが中国向けだった。別の報告書には、中国と香港はオーストラリアにとって有数の海外投資国だとある。

豪政府は6月、外国の政治的影響力の抑制を目的とした2法案を可決した。スパイ防止法の強化、外国政府に利する秘密活動の禁止、外国ロビイストの登録義務化といった内容だ。

中国を明確に名指ししてはいないが、公共放送のオーストラリア放送協会による今年の報道によると、法律制定のきっかけとなったのは政府の極秘報告書であるという。豪政府のあらゆる層に中国は潜入を試みてきたと結論づけていた。昨年12月に法案が提出された直後、豪上院議員のサム・ダスチャリは、電話のやりとりが豪政府に盗聴された可能性を中国系オーストラリア人の政治献金者に警告したとの報道で、辞任に追い込まれた。

中国の影響力に対するこうした不安感が米国の雰囲気と相まって、ZTEとファーウェイの5G通信網参入を禁止する決定につながったのだろう、とギルは語る。もっとも、これはオーストラリアで目下展開中の政治劇のわりとささいな一端であり、両国ともにさほど悪影響は予想されないという。

ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーで、オーストラリア最大でもある。とはいえ、同国での売り上げは両国の大きな経済関係のなかで比較的小さな部分しか占めず、もともと中国は外国企業への通信市場開放に消極的だ。今回の決定は、豪中関係が「悪化の一途」をたどり続ける可能性がまたひとつ増えたことを示すものだとギルは言う。

国際的なサプライチェーンへの懸念
ファーウェイは6月に議会宛ての公開書簡で、すでに参入禁止に向けて動いていた豪政府の懸念について「情報不足で、事実に基づかない」と述べ、同社がオーストラリアで約15年間事業を営んできたことを指摘した。なぜいまになって追い出そうとするのか、これまでの努力は水泡に帰すのかと疑問を投じたのだ。

豪政府の声明には、5G通信網はまだ予備段階にあり、新たなセキュリティ問題を引き起こすとある。セキュリティ会社のプルーフポイント（Proofpoint）でサイバーセキュリティ戦略担当の上級副社長を務めるライアン・カレンバーによると、5G通信網と従来の3Gおよび4G通信網との大きな違いは、5G機器のほうが強力で柔軟なソフトウェアに依存し、セキュリティー監査がはるかに難しくなることだという。「このリスクを軽減することはできないと豪政府は考えているのです」とカレンバーは言う。

ほかの米国の同盟国はリスク軽減を試みている。英国は現在も自国の事業者への通信機器販売をファーウェイに許可し、同社は製品のソースコード検査を英政府に許可している。だがロイター通信の報道によれば、今年、英国の情報セキュリティ専門家らによる報告書でファーウェイ製品の安全性保証水準は格下げされた。報告書の懸念事項の一部は、ファーウェイが他社の部品に依存していることが原因である。

オーストラリアの決定に影響を与えたのも、同様の懸念だったのかもしれない。「国際的なサプライチェーンは非常に複雑に絡み合っているので、問題に取り組んでもなかなか現時点では解決できません」とカレンバーは説明する。「だから国全体から製品を排除するという、大ざっぱな手段に頼らざるをえないのです」

こうした例は間もなくさらに増えるだろう。米大統領のドナルド・トランプが昨年署名した国防予算案には、ロシアのセキュリティー会社であるカスペルスキーの製品使用を政府機関内で禁止する内容が盛り込まれていた。「特定の国家が攻撃的な姿勢を強めれば、サプライチェーンに対するこの種の懸念は、電話会社やウイルス対策ソフト会社はおろか、多方面に広がるでしょう」とカレンバーは話す。
1613：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:58:28: グーグル、仮想通貨広告を再容認　10月から日米で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000222.html
09:13共同通信

　【サンノゼ共同】米IT大手グーグルは25日、インターネット上で取引される仮想通貨の広告を巡り、10月から日本と米国で、仮想通貨交換業者の広告を再び認めると発表した。広告主はグーグルによる認定を受ける必要があるとしている。

　グーグルは6月から仮想通貨を使った資金調達（ICO）や仮想通貨に関するアドバイスなど、関連の広告を幅広く禁止していた。

　交流サイト大手フェイスブックも6月、仮想通貨の広告を条件付きで再容認すると発表した。
1614：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:21:12: 最近の10～20代は欲しい情報を都度、検索しない。若年層の中で流行っている情報収集術とは？
https://moduleapps.com/mobile-marketing/13916rpt/
2018.09.18 　Post by MML編集部

日本にスマートフォンが登場して10年が経ち…ユーザー行動も10年前とは比べ物にならないほどの変化を見せてきた。

今回、メディア環境研究所の野田氏より、生活者を取り巻くメディア環境を浮き彫りにし、最近の若年層は、どのようにスマートフォンを利用して情報収集を行い、どのように消費行動につなげているのか調査結果をもとに解説した。

株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所上席研究員野田絵美氏

8月29日、宣伝会議が主催する「プロモーションフォーラム2018」が開催され、博報堂DYメディアパートナーズの野田氏より「メディア環境の変化とスマホ・ネイティブの新情報行動」というテーマで講演を行った。

2018年、メディアの総接触時間は過去最高を記録
メディア環境研究所は、メディア / コンテンツ / コミュニケーションに関するシンクタンク。…

今回は「メディア定点調査」を用いながら、生活者を取り巻くメディア環境の変化について解説した。メディア総接触時間の時系列推移（東京）を見ると、2006年全体のメディア接触時間は335.2分だったものは、2018年に入ると396.0分と過去最高の数値まで増加しており、特に増加しているのは「デジタルメディア」の接触時間だった。

同様にメディア接触時間の構成比を見ると、2018年におけるデジタルメディア（「パソコン」「携帯電話／スマートフォン」「タブレット端末」の合計）の割合　は50.4％と半数を超えており、そのなかでモバイル（「携帯電話／スマートフォン」と「タブレット端末」の合計）は33.6％と、3分の1の時間がモバイルに接触していることとなっている。

若年層のモバイル接触比率は半数を超える
さらに若年層の構成比で見ると、男性20代のデジタルメディアの接触率は75.8％と最も大きい割合を示している。タブレットと携帯電話/スマートフォンを足した割合では女性10代が最も大きく54.3％となった。男性や女性の若年層とも50％を超えている状況であることから、モバイルシフトはすでに完了していると言える。

メディアイメージを42項目に分けて調査しているなか、携帯電話/スマートフォンが１位になったのは17項目。携帯電話/スマートフォンはどのメディアよりもトップを獲得している。その項目を見ると「速さ」「新しさ」といったイメージが強いのだが、今年になって「習慣になっている」「仲間との話題に必要」「役立つ」といった生活に根ざしたイメージが新たに１位を獲得した。…

続いて、スマートフォンの利用機能トップ10を見る。…基本機能に加え、「ニュースを見る」「動画を見る」「ショッピング」といった生活行動にまで拡張しており、スマートフォンはいわばコミュニケーションツールから生活ツールへと進化している。…

若年層が行っている情報収集術とは？
スマートフォンユーザー情報行動調査の分析をもとに、10～20代のいわゆる「スマホ・ネイティブ世代」から広がる新たな情報行動を「情報引き寄せ」と名付けて紹介した。

従来は、欲しかった情報を見つける際、その都度、検索サイトでキーワードを入力して情報を探していたわけだが、「情報引き寄せ」とは、わざわざ検索をしなくても、自然と情報が集まるようにすることを意味する。

マスメディアを始め、最近では企業や個人から大量の情報が発信され、世の中には情報が溢れているという背景がある。いつも手元にあるスマホの中には必要のない情報は極力入れたくないという心理がある。

わざわざ検索しに行かなくても、自然と興味のある情報だけが手元にあるようにする、つまり情報を引き寄せる行動が、いま若者層が行っている情報行動である。

１）とりあえず「ためる」方法
具体的には、どうやって情報引き寄せを行っているのだろうか？それらは2つのやり方がある。１つは、とりあえず「ためる」方法。写真にとって保存したり、気になったページをスクショで保存したり、SNS情報も保存するといった行動である。

…

２）自然に「たまるようにする」方法
2つ目は、自然に「たまるようにする」方法。SNSで「いいね」や「フォロー」して情報がたまるようにしたり、自分が見た・購入した履歴を見て情報活用したりする方法である。情報収集なのに何で「いいね」するのだろうと思った人も多いのではないか？

先ほどインタビューに登場したYさんは、「いいね」は「自分にいいね」を行っているという。一般的に「いいね」するのは、あなたの情報に共感したという理由で行うものである。

スマホ・ネイティブの中に、いま増えているのがアルゴリズムをうまく利用し、自分にとって興味のある情報の最新が常に更新されて自然と表示されるようにする情報収集の知恵であるという。

…
1615：とはずがたり：2018/09/26(水) 21:26:30: https://twitter.com/kyoko_np/status/1044864583993823232
虚構新聞速報／編集部便り
@kyoko_np
フォロー中 @kyoko_npさんをフォローしています
その他
【速報】「他人を人間以下に扱う言葉」がツイッターアカウントの凍結対象になる方針に伴って、超人の立場から人間を罵倒したドイツ人哲学者ニーチェ氏のアカウントが凍結された。（虚構新聞社／17:20発表）

1:21 - 2018年9月26日

ツイッター、他人を「非人間的」に扱う投稿禁止へ
https://jp.wsj.com/articles/SB12491717361614904561904584494281095560094
Close
By Yoree Koh
2018 年 9 月 26 日 14:21 JST 更新

　短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。

　新たな指針では「非人間的な」投稿を標的とするとしている。「他人を人間未満の存在にするこうした投稿は、深刻な暴力行為も当たり前のものとするなど、サービスの枠外でも影響をもたらす可能性があるため」と説明した。直接のターゲットを明らかにしていなくても、特定の組織に属していることなどを理由に、他人を非人間的に扱うコンテンツを禁止するとしている。

　従来の規則変更時には行っていなかったが、今回は新たな規則について、実施前に一般から意見を公募するとしている。

　今回の措置は、特定の人物を標的にしていないなどの理由で、厳密にはツイッターの規定には抵触していないものの、問題視されるようなコンテンツに対処する狙いがある。

[訂正]見出し・記事本文中の「人間以下」の表現を「非人間的」または「人間未満」に訂正します。
1617：とはずがたり：2018/10/08(月) 00:22:03: こっちにも

719 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/10/08(月) 00:21:22
めっちゃ興味深いぞ。ネトウヨとオン排含めても5%位なのに80％ぐらいに感じる(;´Д｀)

ネトウヨ像覆す８万人調査　浮かぶオンライン排外主義者
https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html
河村能宏2018年10月7日05時40分

http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/ASLB37DGLLB3UCVL01V.png
ネット右翼とオンライン排外主義者

　「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。

　ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。

　東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実施。ネット調査会社を通じて２０～７９歳の東京都市圏に住む約７万７千人の男女にアンケートをした。その際、ネット右翼について調べるための質問も盛り込み、永吉さんが実証的な検証を試みた。

靖国公式参拝、憲法九条の改正、学歴や雇用形態など、アンケートで尋ねた項目から「ネット右翼像」に迫ります

　アンケートでは、「靖国公式参…

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1618：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:06:32: ソースは怪しいけど，興味深い。

露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討　米豪に続き
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180828/EpochTimes_35736.html
大紀元時報 2018年8月28日 13時44分

米豪両政府に続き、露政府は中国通信大手のファーウェイとZTEに対して輸入規制を検討している（Alexander Koerner/Getty Images）

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。

米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。

コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％（約150から240億ルーブル）にとどまった。ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の80％以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなどの外国勢が市場の大半を占めているという。

また、露ニュースサイト「Akket」は20日、ロシア通信業界が、中国のファーウェイやZTE、スマートフォンメーカーの小米（Xiaomi）などが様々な手法で関税や付加価値税の賦課を回避し、露企業に不公平な競争環境を強いたと批判した、と報道した。

コメルサントによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

一方、日本政府にも米豪両政府に足並みをそろえる動きがある。産経新聞は26日、政府は国家安全保障上の理由で、ファーウェイとZTEについて、国内情報システム導入時の入札から排除することを検討していると報じた。

（翻訳編集・張哲）
1619：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:27:24: ネット上の法秩序が守られて良いですねえ

元朝日記者家族へのツイート脅迫で賠償が確定　「執念の裁判」と弁護団
https://seedsfornews.com/2016/08/uemura/

従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の支払いを命じる判決が確定した。（アイ・アジア編集部）

…

原告弁護団によると、この裁判を起こすまでに1年かかったという。困難だったのは被告の特定だ。ツイッターへの書き込みは匿名で行われており、当初は被告を特定できなかった。このため、まず、弁護団はプロバイダー法に基づきツイートした人物の特定手続きに入った。その結果、米ツイッター社に昨年の3月23日、経由プロバイダーの開示の仮処分の申し立てを東京地裁に行い、6月15日開示命令がでた。

その後、経由プロバイダーに対して任意の開示を要請したが不可能との判断が下されたため、12月3日に被告の住所、氏名の開示命令を求める訴状を出し、今年の2月4日、被告の住所氏名の開示命令の判決が出た。これらの手続きに1年がかかり、その結果、提訴が実現したという。弁護団の1人は、「弱い者を守るための執念の裁判だった」と話した。
1620：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:36:06: いい歳した大人がネットリテラシー身につける間もなくネトウヨ化。恥ずかしいなあ。。

大量懲戒請求
賛同した女性「洗脳状態だった」
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00e/040/296000c
毎日新聞2018年10月23日 16時45分(最終更新 10月23日 16時57分)

　「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】

　女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した弁護士らの懲戒請求をすること－－など具体的な行動を促してきた。

　今回、取材に応じた女性は落ち着いた語り口で、丁寧に言葉を選びながら記者の質問に答えた。請求した相手や提出件数は正確に覚えていないが、請求した人数は「だいたい１７０人くらい」とし、「（ブログの書き手に）言われるがままにやっていた」と振り返った。請求された弁護士らが逆に、業務妨害などとして損害賠償請求する動きが報じられ、初めて「恐怖を感じ、まずいことをしたと気づいた」と言う。

　女性がこのブログと出合ったのは１５年、あるお笑い芸人のネタが「反日的だ」とするネット上の書き込みを見たのがきっかけだった。そこからネットサーフィンするうちにたどり着いた。過激な文言が並ぶ中でも、とりわけ「日本が韓国・中国と紛争状態になったら在日コリアンらと実質ゲリラ戦の状況となる」の記述に危機感をあおられたという。女性はブログからの「指示」を楽しみに待つようになり、「日本を守るために」と指示を実行していく。ブログ運営者の活動費にしてほしいと現金を寄付したこともあった。

　弁護士への懲戒請求は、所属する弁護士会宛てに必要書類を送れば誰でもできる。弁護士法に違反するなど「品位を失うべき非行」があると認定された場合、弁護士は業務停止や除名などの懲戒処分を受ける。

　女性は大量の懲戒請求について「負担感は全然なかった」と振り返る。ブログのコメント欄に自身の住所・氏名を書き込み意思を伝えると、昨年５月と１０月にそれぞれ約２００枚の告発状と懲戒請求書が送られてきた。対象者名や請求理由は記載済み。女性は自分の氏名と住所を書き込んで押印、まとめて東京都板橋区にある指定場所へ郵送するだけだった。ネット動画を見ながら作業し、半日もかからずに書き終えたという。

　事の重大さに気付き、このブログを読むことをやめた今は「対立をあおって戦わせようと仕向けるカルト性が高い危険なブログだった」「信者になっていた」と感じている。「朝鮮学校への補助金支出は誤り」という考え自体に変わりはないが、懲戒請求という「手段が間違っていた」と振り返る。
1621：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:36:23: >>1620
　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　一方、標的とされた弁護士は「これは明らかにヘイトスピーチだ」と憤る。

　東京弁護士会に属する在日コリアン３世の金竜介弁護士は１７年１１～１２月、９５９人から懲戒請求を申し立てられた。「単純に名前を見ただけで対象に選んだのだろう」（金弁護士）。書面には自身を含む８人の「在日弁護士」の名前が連ねられていたが、いずれも仕事上のつながりのない人たちだった。

　金弁護士は「（請求は）人種差別が目的」と断じる。ネット上の扇動をきっかけに自らの氏名と住所を明かして請求行為をするという点で、「匿名のヘイトスピーチとはまったく質が違う」とも指摘した。今年７月、請求者数十人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたのは「ここで歯止めをかけないと直接的暴力につながる」との危機感があるからだという。

　「もはや教育や啓発活動だけでは（対応策は）足りない段階に来た」。金弁護士は歯止めとなるような新たな法整備が必要だと訴える。

　９６０人から懲戒請求を受けた札幌弁護士会の池田賢太弁護士には、今年７月までに７人の請求者から「謝罪文」が届いた。しかし、「そこに『差別をした』という認識はなく、損賠請求を免れるための手紙としか読めなかった」と厳しい見方を示す。

　池田弁護士は今回、９５年前の関東大震災時に起きた朝鮮人の虐殺事件を想起して強い恐怖を感じたという。「当時はデマを伝える手段も限られていた。今のように誰もが瞬時に情報発信できる中で同じようなことが起きたら、いったいどうなるのだろうか」。近年は大きな災害が発生する度に、排外的なデマがネット上で流布する状況だからだ。

　池田弁護士は、うち３人の請求者にこんな返信の手紙を送った。「あなたがなすべきことは、あなたの中に明確に存在する『差別をする心』と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」

　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　ブログの運営資金などを管理しているとみられる法人の代表者は毎日新聞の取材に応じ、「口止めをされている」「（ブログの管理人が）どこにいるか分からない」などと話した。複数の関係者によると、管理人は７０歳代で元タクシー運転手だという。ブログの投稿欄を通じて取材を申し入れたが、２３日現在で返答はない。

弁護士の懲戒制度
　弁護士には業務上の「自治」が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもすることができる。会員弁護士らでつくる委員会が調査し、処分（戒告、業務停止、退会命令、除名）を検討する。全国の請求数は年間数千件で推移してきたが、昨年はブログ「余命三年時事日記」の扇動を背景にした請求の影響で約１３万件に上った。
1622：とはずがたり：2018/10/23(火) 22:50:05: ソフトバンク孫正義社長サウジで講演取りやめ事件の影響か
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011682581_20181023.html
17:18NHKニュース＆スポーツ

サウジアラビアのムハンマド皇太子と関係が深いソフトバンクグループの孫正義社長が、首都リヤドで始まった経済フォーラムでの講演を取りやめることがわかりました。政府の批判を続けていたジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で死亡した事件が影響したものと見られます。
1623：とはずがたり：2018/10/29(月) 12:41:36: 携帯料金値下げ、官房長官「来年１０月までに」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181022-OYT1T50070.html
2018年10月22日 13時14分

　菅官房長官は２２日午前の記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて、来年１０月までに実現を目指す考えを示した。
￥
　菅氏は会見で、楽天が来年１０月のサービス開始を目指していることに触れ、「そこまでの間に競争を加速して（大手）３社の寡占状況はなくさなければならない」と述べた。

　菅氏は携帯電話事業者が「国民の財産」である公共の電波を利用しているとして「事業者間の競争がしっかり働く仕組みを整備することは政府の役割だ」と重ねて強調した。

2018年10月22日 13時14分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1624：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:44:54: http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-02-01
＜大項目＞海外情勢
＜中項目＞北米各国
＜小項目＞カナダ
＜タイトル＞
カナダの原子力政策・計画 (14-04-02-01)
＜概要＞
　カナダ連邦政府の原子力政策は、国営のカナダ原子力公社（AECL）による国産重水炉（CANDU炉）の開発、及びカナダ原子力安全委員会（CNSC）による規制に基づいている。原子力発電所の大半が立地しているオンタリオ州では、電力市場が自由化された中で、原子力発電が競争力のある電源として見直され、休止中であった原子炉（ピッカリングA（1～4号機）およびブルースA（1～4号機））の運転再開が進められた。運転寿命延長を目標とした改修工事費用は当初見積もりの2倍以上を要したため、ピッカリングA-2、3号機は2005年8月、OPG社（オンタリオ発電会社）により閉鎖が決定した。なお、OPG社はダーリントン発電所内に2基（2000MW）の原子炉を新設する計画を進めており、2012年5月には連邦政府により環境影響調査報告書が承認され、原子力安全委員会（CNSC）による「サイト準備許可」が発給される見通しである。炉型選定にはCANDU炉以外の炉型も視野に入れ、（1）フランス・アレヴァ社製 U.S.EPR、（2）AECL製 ACR-1000、（3）ウェスチングハウス社製 AP-1000が候補として挙げられている。
　また、豊富なウラン資源を持つカナダでは、使用済燃料は再処理してリサイクルするより、経済的に有利と判断した直接処分を選定している。そのため、使用済燃料は核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が管理主体となって、当面60年間はサイト貯蔵、集中貯蔵を実施し、最終的には深地層処分を行う適応性のある段階的管理を進める方針である。
＜更新年月＞
2013年01月
1625：とはずがたり：2018/10/30(火) 14:33:43: 虚構新聞のネタ記事かと思ったｗ

Twitter、｢いいね｣機能の廃止を検討　プラットフォームに健全な会話をもたらすため
https://corriente.top/twitter-get-rid-of-likes/
October 30, 2018
1628：名無しさん：2018/11/06(火) 13:05:09: https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1150883.html

ドコモ、2020年代半ばに3Gサービスを終了する方針

太田亮三2018年10月31日 16:00

　NTTドコモは、2020年代の半ば（例えば2027年や2025年など）に3Gサービスを終了する方針であることを明らかにした。

　10月31日に開催された決算会見で言及した。吉澤社長は2020年の5G商用サービスの開始がほぼ確実になっていることを受けて、3Gサービスについては、「2020年代の半ばに、できれば終了したい」と時期に言及した。
1629：名無しさん：2018/11/06(火) 13:08:32: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692901000.html

ドコモ来年度から通信料金２～４割値下げへ
2018年10月31日 15時20分

「ＮＴＴドコモ」は、携帯電話の通信料金を２割から４割値下げする新たな料金プランを発表しました。このプランでは端末の購入代金の割り引きは縮小するとしていて、ユーザーにとっては全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。

発表によりますとドコモは、端末の購入代金と通信料金をセットにした今の料金プランを見直し、毎月の通信料金と端末の購入代金を分離する新しい料金プランを来年度から始めると発表しました。

ドコモは、このうち通信料金については２割から４割の値下げになるとしています。

一方、分離する端末の購入代金については、現在よりも割り引きを縮小する見通しだとしています。

ドコモは、端末の購入代金を割り引くいわゆる２年縛りを維持するかどうかを含め、具体的な料金プランの内容については今後検討するとしていて、ユーザーにとっては、全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。

また、２年縛りを活用することで高額な端末を割り引き額で購入することにメリットを感じるユーザーもいますが、ドコモは、今のプランを来年度も維持するかどうかは決まっていないとしています。

吉澤和弘社長は新たなプランの導入によって最大4000億円規模を利用者に還元するとしたうえで「これまでいろいろなプランを継ぎ足してきたことで複雑でわかりにくいお得感がないと言われている。新しい料金で顧客基盤を強化したい」と述べました。
ユーザーにメリットは
携帯電話料金をめぐっては、ことし８月、菅官房長官が今より４割程度下げる余地があると発言し、総務省が各社の競争を促すための具体策の検討を始めています。

こうした中、最大手のＮＴＴドコモが新たな料金プランの方針を打ち出したことで、今後、ほかの大手２社をはじめとする各社の競争にも影響を与えそうです。

また、端末の割り引きと引き換えに、一定の契約期間を求めるいわゆる“２年縛り”の料金プランをめぐっては、最新鋭の高額な機種をほしいというユーザーからは、端末の購入代金を割り引く料金プランにメリットを感じているという声も出ています。

ドコモは、新たな料金プランで通信料を値下げする一方、端末の購入代金の割り引きは縮小するとしているため、ユーザーにとっては、端末の購入代金を含めた毎月の負担が実際にどこまで軽くなるのかは、新たな料金プランの具体的な内容しだいとなります。

一方、通信料が分離されることで、機種変更を頻繁に行う必要がないユーザーにとっては、価格の安い中古の端末をより使いやすくなるメリットもありそうです。
1631：とはずがたり：2018/11/14(水) 19:05:22: 分散のコスト増なんかものともしないか。どうせなら保守地盤に本社作って青にひっくり返してくれれば良かったのに。

アマゾン第2本社、NY市とバージニア州北部に決定
https://jp.wsj.com/articles/SB11632224690678093907204584591161483441766
REUTERS
By Laura Stevens, Keiko Morris and Katie Honan
2018 年 11 月 14 日 01:40 JST 更新

　米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは13日、ニューヨーク市とバージニア州北部に第2および第3の本社を構えると発表した。1年余りにわたった候補地の選定は238都市による誘致活動に始まり、第2本社を2都市に分割することで決着した。

　アマゾンはニューヨーク市のロングアイランドシティとバージニア州アーリントン郡のクリスタルシティに第2本社を分割すると述べた。いずれも大都市の中心部から川を隔てた真向かいに位置する。従業員数はどちらも2万5000人あまりとする計画。

　ハイテク企業はエリート主義でリベラル派の社会的視点を持つとして厳しい目にさらされる中、アマゾンは今回の決断によって、政治的に左寄りの3つの沿岸都市に拠点を構えることになる。

　アマゾンはまた、ナッシュビルにオペレーションセンターを新設し、約5000人の雇用を創出する計画。

　クリスタルシティは1960年代にペンタゴン（国防総省の本庁舎）に近いオフィス街や住宅地として発展したが、ここ10年ほどは国防総省や民間企業を含む大型テナントが転居し、経済活動が低下していた。

　候補地選定協議に関わった複数の関係者によると、クリスタルシティはその規模や、ワシントンDCおよびレーガン・ナショナル空港、地下鉄など交通機関への近さが魅力となった。ほぼ単一のデベロッパーの手にあることも有利に働いたという。

　一方、日頃からひどい渋滞で知られていることから、今後の問題になりかねず、追加で多額の投資が必要になる可能性が高いと指摘する関係者もいる。アマゾンがやってくることで、住宅市況に大きな影響が出る可能性もある。

　ニューヨーク市クイーンズ区にあるロングアイランドシティは、以前から商業都市として発達していたが、現在は住宅バブルに沸いている。2006年以降、1万6000戸余りの新築アパートが建設された。ニューヨーク市でも最も急速に人口が増えている地域だ。

　イーストリバー沿いにあり、複数の地下鉄路線やロングアイランド鉄道のほか、フェリー乗り場が2カ所ある。ラガーディア空港、ジョン・F・ケネディ国際空港にも近い。
1633：とはずがたり：2018/11/20(火) 14:51:24: 「netgeek」相手取り集団訴訟へ被害者の会結成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-bfj-sci
11/19(月) 12:25配信 BuzzFeed Japan

netgeekに強く反発した永江さんが9月に公開したブログのタイトル

訴訟を提起へ

曲解に基づいた記事や誤報などが問題視されるニュースサイト「netgeek」。このサイトで記事を書かれ、名誉毀損などの被害を受けたとして、集団訴訟を起こす動きが始まった。

ITコンサルタントの永江一石さんが、11月19日に自身のブログで表明した。【BuzzFeed Japan/播磨谷拓巳】

9月にnetgeekの記事にされ「名誉毀損」
永江さんは2018年9月、飲食店での喫煙を巡る自身のツイートを、netgeekに記事として取り上げられた。

呼び捨てで「まともな人の経歴ではない」「自分は正義だと思いこんで暴走する永江一石はタバコの何百倍も有害だと思う」などと書かれた。

これにより永江さんは「netgeekの捏造デマで社会的な信用の失墜、名誉毀損、そして営業妨害を受けた。大変な数の嫌がらせが来て業務に支障をきたした」（ブログより）という。

永江さんはBuzzFeed Newsの取材に「私はブログなど反論する手段や方法を知っています。しかし、netgeekは一般の方を対象にして、顔写真を晒したり、住所を公開したりします。今まで声をあげたくても上げられなかった人がいるはず。そのような人たちのためになれれば」と話す。

被害者の会立ち上げへ
永江さんは被害者の会を結成し、集団で訴訟を起こす予定だ。すでに弁護士とも協議しているという。

会の共同代表には、武蔵大学の千田有紀教授が就任するという。

千田さんも以前、netgeekに記事を書かれた経験がある。

11月17日に「事実無根の記事を書かれ、弁護士さんに相談すると即座に『名誉毀損』と判断されたので、永江一石さんと裁判予定」「一般人の個人情報拡散させたり、障がいもつかたを笑い者にしたりは、許せんのです」とツイートした。

訴訟の経緯はブログなどで報告し、最終的に書籍にまとめるという。
1634：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:25:43: 中国ファーウェイ製品をめぐる毀誉褒貶、そして利用規約を巡る謎
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20181203-00106423/
山本一郎 | 個人投資家・作家
12/3(月) 18:51

　ここ最近のITニュース界隈でスマホの話題というとiPhoneが売れていないようだという話と中国メーカー製品の品質向上ぶりが2大トピックという印象を受けます。とくにファーウェイ（華為技術：Huawei社）製スマホの高いコストパフォーマンスぶりにはどこのメディアもかなり好意的な取り上げ方をしており、一昔前の中華スマホの安かろう悪かろうが当たり前だった頃とは隔世の感があります。

スマホ1位狙うファーウェイ　鍵はユーザー目線（日本経済新聞 18/11/27）

スマートフォン（スマホ）の世界シェアで米アップルを抜き去り、トップの韓国サムスン電子をとらえようとうかがう中国・華為技術（ファーウェイ）。

出典:日本経済新聞
ファーウェイLi Changzhu氏が語るMate 20シリーズの魅力（ケータイWatch 18/11/21）

ファーウェイ、高性能で爆安な新スマホ「nova 3」国内投入　狙いを聞く（Engadget日本版 18/10/3）

　いろいろファーウェイを褒める記事も多い割に、注意深く見ていくとファーウェイなどは記事広告の出稿率もかなり高いようなので、大絶賛記事が目についたとしてもすべてが客観的な情報とは限らないという注意は必要かもしれませんが…。

　それはさておき、ファーウェイが通信機器製造事業者として高い技術力をもっていることは確かであり、その結果世界中でスマホに限らず通信インフラ機材でも急速にシェアを拡大しているわけですが、そうした状況に対して米国などから安全保障上の危惧を訴える声が高まっているのが昨今の大きな話題でもあります。

米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求（産経ニュース 18/11/23）

米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。

出典:産経ニュース
パプアの通信インフラ敷設　中国ファーウェイに決定（日本経済新聞 18/11/26）

中国はパプアなど太平洋諸国にインフラ投資を通じて影響力を強めており、米豪は警戒感を抱く。

出典:日本経済新聞
　日本でもソフトバンクが5G関連でファーウェイとガッツリ組んで事業を進めている経緯がありますが、今後どのような影響が出てくるのかはかなり気になるところです。また、12月19日に上場を予定しているソフトバンクグループの携帯電話子会社ソフトバンクとして、上場後に実質的にファーウェイや中国電信（チャイナテレコム）など中華勢の軍門に降るようなベンダーアフィナンスを組んでいるのではないかという報道もあるなど、中国系企業は拡販のためには何でもやる雰囲気がかねてからあるのが気になります。
1635：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:25:57: >>1634
ノキアがドコモに5G基地局機器を提供、ファーウェイはソフトバンクと5G共同実験（WirelessWire News 18/1/23）

孫正義「毒皿」ファイナンス（FACTA 18年9月号）

孫正義がアーム担保の「背に腹」資金繰り（FACTA 18年10月号）

　いずれにしても、ここで問題視されているのははあくまでも通信事業者の業務用機器のレベルであって、一般ユーザーがファーウェイ製品を使うことまで規制しようという話ではありません。ただ、安全保障問題とはまったく違う次元で、個人のセキュリティ・プライバシー保護の見地からファーウェイ製スマホには問題があるかもしれないという指摘があるようです。

ファーウェイの利用規約は英語と日本語で違う、全てのデータを持っていかれる？（格安SIMとスマホの口コミ 18/10/31）

　ファーウェイ製スマホの利用規約には「データ利用に関する同意」という項目があり、この記載内容が英語版と日本語版では異なっており、なぜ異なっているかなどの質問に対してファーウェイ側からは明確な回答が得られていないということのようです。なかなか興味深いのは以下のあたりでしょうか。

この文章はもともとは

「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします（技術情報、連絡先情報、SMS/音声メッセージなどを含みますが、これらに限定されるものではありません）。」

という文章だったのが、ネットで炎上して2017年9月に改定して、

「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします（技術情報に限るものではありません）」

という文章に短くなっただけのはず・・。つまり、炎上を避けるために、書いてないだけで、連絡先情報、SMS/音声メッセージも入っているはずなのに、どういうことだと問い詰めると、後日回答しますの巻。

出典:格安SIMとスマホの口コミ
　上記ブログ記事ではカスタマーサポートとのやりとりが報告されており、ファーウェイ側でもこのままではまずいと認識しているようでありつつも、できれば回答しないでやり過ごそうとしている気配も感じられ、なんとも趣深いものがあります。ただ、この件をうやむやにしてしまうのは、ハイエンドスマホとしてのブランドマーケティングを推し進めている最近のファーウェイとしてはかなりマイナスなんじゃないかと思うのですがどうなんでしょうか。まあ、ファーウェイとしてみればそんな心配は余計なお世話だという感じなのかもしれませんが。