同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency(IRA)のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆使して米国世論を分断するようなツイートをばらまいていたとしている。この報告の際、複数アカウントでの協調ツイートを制限する計画を予告していた。
物流はアマゾンが最も強みにしているところだ。自社で独自に物流ネットワークや倉庫も構築し、出展者の商品の保管から発送までを担うFBA(フルフィルメント by Amazon)として事業展開を行なっている。しかしアリババもまた、これまでに5兆円をかけて24時間配達可能なスマート物流ネットワークを急速に拡大してきた。5年以内には「中国の国内はどこでも24時間以内、世界どこでも72時間以内に配達できる」物流ネットワークを実現すると、会長であるジャック・マーは豪語している。
「実際進出してみて、日本の携帯市場は予想外のことがあった。世界でも日本は、キャリア(通信事業者)のシェアが非常に高い市場。日本のキャリアが長年積み重ねてきた壁をどう崩せばいいのか。これは私個人の感想だけど、日本では信頼関係を構築するのに、思ったよりも時間がかかる。私たち中国のビジネススピードと日本のスピードは違う。さらに人材採用が非常に難しい」(oppo japan 鄧宇辰氏)
次の進化は、同時接続数の増加である。近年「IoT」というキーワードに注目が集まっており、耳にされたことのある方も多いだろう。これは「Internet of Things」の略で、直訳すれば「モノのインターネット」となる。文字通り、私たち人間ではなく、さまざまなモノがネットにつながって情報をやり取りするという概念を表す言葉だ。