企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
860：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:01:40: ダイキン
MCZ65K-W　空気清浄　H576×W395×D230
http://www.daikinaircon.com/ca/hikari/index.html?ID=ca_uruoi_top
光クリエール
バイオ交代フィルター(別売)
http://www.daikinaircon.com/ca/bio/index.html?ID=ca_hikari_top

シャープ
FU-Y43CX　空気清浄　H510×W356×D180
http://www.sharp.co.jp/kuusei/product/fuy43cx/
プラズマクラスター搭載
浮遊ウイルスのスパイク状の突起タンパク質を分解、約10分で作用を低減します。
ダニのふん・死がいなどの浮遊アレル物質のタンパク質を切断して除去、作用を低減
浮遊カビ菌表面の細胞膜のタンパク質を切断して分解、活動を抑制

Panasonic
F-PJD35　空気清浄　H495×W290×D185mm　
http://ctlg.panasonic.jp/product/info.do?pg=04&hb=F-PJD35
ナノイー技術はウイルスを無力化・スギ花粉・カビ菌など
http://panasonic.jp/airrich/pdf/airrich_kinou.pdf
861：無料動画：2009/11/13(金) 01:10:29: http://aquaproject.org/　<a href=http://aquaproject.org/>無料動画</a>
862：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:36:20: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140084a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、大容量リチウムイオン電池販売へ　動力、蓄電…市場拡大にらむ

三洋電機が来年３月から量産化する小型動力用の大容量リチウムイオン電池＝１３日、東京都台東区の三洋電機東京ビル

　三洋電機は１３日、大容量・高電圧のリチウムイオン電池装置２種を開発し、２０１０年３月から販売を始めると発表した。電動バイクなど軽車両の電源として使用できる動力用と、太陽光発電システムの蓄電用を投入する。

　ノートパソコンなどで使う民生用円筒形リチウムイオン電池を、数十本から数百本搭載する並列技術の高度化などに成功し、安全性も確保した。現在は、大容量リチウムイオン電池の売り上げはほとんどないが、今回の量産化を弾みに、２０１５年度に約８００億円の売り上げを目指す。

　新たに開発した動力用の「ＥＶＢ－１０１」は、直径が１８ミリメートル、高さが６５ミリメートルの円筒形リチウムイオン電池を８４本搭載でき、重さは約７キログラム。

　これまでは、動力用だと、円筒形リチウムイオン電池を２０本程度搭載する電動自転車用にとどまっていた。だが、約４倍の円筒形リチウムイオン電池を搭載する装置の開発に成功したことで、電力量が格段と向上し、電動バイクやゴルフ場の移動カートなど小型の動力車両にも用途が広がるという。

　サンプル用として１台１５万～２０万円で販売し、当初月間５００台の生産を計画する。

　一方、蓄電用の「ＤＣＢ－１０１」は円筒形リチウムイオン電池を３１２本組み込む。電力量はＥＶＢ－１０１の約３倍の１６１３ワットアワーで、重さは約１９キログラムある。主に太陽光発電システムでの採用が見込まれている。

　太陽光発電システムは、余剰電気を買い取る制度がスタートしたのを受け、太陽電池で発電した電力を蓄える電池が重要となっており、蓄電池の需要が膨らむ見通しだ。

　サンプル用に１台４０万～５０万円で売り出し、当初月間５００台の生産を目指す。

　三洋は、携帯電話やパソコンなどに使われる小型の民生用リチウムイオン電池を主力としてきたが、リチウムイオン電池の安全性や出力が向上したことで信頼性が確保され、小型民生用以外にも広がる機運が高まっている。

　小型民生用を除いたリチウムイオン電池の国内市場規模は、２０１４年度には０８年度の約６．５倍の９４６億円に膨らむとみられている。このため三洋は、小型動力車両分野、蓄電分野、産業用ロボットなどの産業機械分野での需要の開拓に本腰を入れる。（佐藤克史）
863：荷主研究者：2009/11/15(日) 22:56:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091114t12016.htm
2009年11月14日土曜日　河北新報
ソニーＣＩＤ　栗原工場、２月閉鎖　早期退職２５０人募集へ

　ソニー子会社で電子部品製造業、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（ソニーＣＩＤ、東京）は１３日、同社なかだ事業所（宮城県登米市中田町）が管轄する磁気ヘッド製造のくりこまファクトリー（宮城県栗原市鶯沢）を、２０１０年２月に閉鎖すると発表した。ファクトリーを含む事業所全体で同年１月までに、２５０人規模の早期退職を募る。

　放送機器などに用いる磁気ヘッドの需要が減少しているため、正規従業員が約８０人いるくりこまファクトリーを閉鎖、磁気ヘッド事業をなかだ事業所に集約する。

　なかだ事業所が担うタッチパネル生産についても、国際的な価格競争に対応するため中国・蘇州市の子会社に事業を移管し、１０年３月で製造を終える。

　なかだ事業所の正規従業員は、くりこまファクトリーを含めて約５６０人。早期退職を募るほか、多賀城事業所（多賀城市）や鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）などへの異動を進め、約３００人に縮小する。

　さらに１０年１月には、なかだ事業所と豊里事業所（登米市豊里町、正規従業員約４９０人）を統合し、登米事業所として一体的に運営する。

　なかだ、豊里の両事業所はそれぞれなかだサイト、豊里サイトとして運営を続ける。

　ソニーＣＩＤの０８年度の売上高は１４２７億３０００万円。登米市内２カ所のほか、多賀城、鹿沼、石川県能美の各市に事業所があり、従業員は計約３３３０人。

　登米市の布施孝尚市長は「事業所の規模が縮小されるのは非常に残念だ。早急に実態を調査し、離職者への支援を検討したい」と語った。
864：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:35:36: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911110018a.nwc
2009/11/11　Fuji Sankei Business i.
「電池の日立」構え万全　ＰＨＶ向け　１１年めど量産

　日立製作所は１０日、家庭用のコンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの高性能リチウムイオン電池の生産ラインを新設し、量産に踏み切る方針を明らかにした。時期や規模は固まっていないが、総投資額は５０億～１００億円規模とみられ、２０１１年ごろをめどに量産化に入る見通し。電機各社や電池メーカーは成長分野として期待の高い自動車用リチウムイオン電池の量産を計画しており、国内外で競争が激しさを増しつつある。日立は量産体制を早期に整え、自動車メーカーに技術優位性を訴えることで市場をリードしたい考えだ。

　≪生産ライン新設≫

　生産は子会社の日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）が手掛ける。同社の本社工場に生産ラインを設け、需要動向をにらみながら順次拡張していく計画を立てている。

　ＰＨＶは家庭以外でも、街の充電スタンドなどでプラグをさせば充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。通常のＨＶは外部電源からは充電せず、電気モーターはエンジンの動力を補助する役割を主に担う。しかし、ＰＨＶは電気自動車（ＥＶ）並みに電気モーターを使った走行が可能で、低燃費で静粛性に優れるとされる。

　トヨタは今年１２月、日米欧で官庁や企業向けにＰＨＶのリース販売を始める予定で、一般向けの投入も視野に入れている。ホンダなども参入を検討しており、普及が有望視されているエコカーのひとつだ。

　一方、現在の主力製品となるＨＶ用として、日立製作所は「第３世代」と呼ばれる最新のリチウムイオン電池を米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに１０年末に量産化に乗り出す。ＧＭ以外の国内メーカーにも採用を働きかけ、事業の拡大を目指す方針だ。

　第３世代は現在主流の「第２世代」に比べ出力が１５％程度高く低燃費化に貢献する。１０年末までに本格稼働させる新ラインの生産能力は月産３０万個で、既存ラインと合わせると３４万個となり、年間１０万台以上のＨＶに電池を供給できるという。

　≪１０００億円目指す≫

　市場調査会社の富士キメラ総研によると、自動車用リチウムイオン電池の世界市場は現状ではゼロに近いが、１５年には３３７９億円に拡大すると予測。日立は１５年度に１０００億円の売り上げを目指しており、市場の３分の１弱を握りたい考えだ。

　自動車用電池市場をめぐっては、ＮＥＣと日産自動車、ジーエス・ユアサコーポレーションとホンダ、パナソニックとトヨタ自動車がそれぞれ共同出資会社を設立し、力を入れている。

　日立は、生産規模の拡大でコストダウンを図り、技術面に加えて価格面でも優位に立つ戦略を描く。車載電池の供給先を特定メーカーに限定せず「独立性を貫く」（幹部）ことで、圧倒的なシェアの獲得を実現させる構えだ。（佐藤克史）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■あらゆるメーカー　対応可能に

川本秀隆社長

　日立ビークルエナジーの川本秀隆社長　残された石油資源のことを考えると、自動車はハイブリッド型にならざるを得ず、その一翼を担う蓄電池が非常に重要な事業になる。こうした中で、われわれは、これまで８０万個の自動車用リチウムイオン電池を作ってきた。産業用電池のノウハウを持つ新神戸電機、民生用電池に強い日立マクセルなどグループ内にある電池技術を結集させただけでなく、人材面でも電池業界のエキスパートを多数集めた。最も重要な安全性の確保についても徹底的な検証体制を敷き、あらゆる自動車メーカーからの受注に対応できるよう万全な体制を構築した。

　目下、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに供給する「第３世代」と呼ぶ最新のリチウムイオン電池の量産化を目指しているが、これと同時に第３世代に比べて１．５倍の出力が可能な「第４世代」のリチウムイオン電池の開発にも着手した。世界トップの性能を持つ新型電池を投入し、存在感を高めるつもりだ。モノづくりは雇用の創出にもつながると考えている。
865：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:37:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091116aaab.html
2009年11月16日　日刊工業新聞
三洋電、家庭用エアコンを富士通ゼネからＯＥＭ調達－来月から順次販売

　三洋電機は国内向けの家庭用エアコンを富士通ゼネラルからＯＥＭ（相手先ブランド）調達することに決めた。１２月から２０１０年モデルとして順次販売を開始する。現行モデルは中国や東南アジアで自ら生産していたが、構造改革の一環で国内モデルの自社生産からは撤退すると表明していた。ただ年内にはパナソニックの子会社となるため、１１年モデル以降の調達先については、改めて検討することになる。

　１２月から現行モデルの「ＥＸシリーズ」「Ｅシリーズ」の後継機種、１０年１月からはフィルター自動掃除機能を搭載した「Ｓシリーズ」、基本モデルの「Ｗシリーズ」を１０年モデルとして順次発売する。これらは富士通ゼネラルから供給を受けるもので、全国で約２７００カ所ある系列店で販売する。年間で十数万台に達する模様だ。
866：とはずがたり：2009/12/05(土) 17:09:09: 知らんなぁ。。
＞大型印刷機の分野において欧米で高いシェアを持つオセ

キヤノン、オランダのオセを980億円で買収
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12487220091116
2009年 11月 16日 17:00 JST

　［東京　１６日　ロイター］　キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日、プリンター欧州大手のオランダ・オセ(OCEN.AS: 株価, 企業情報, レポート)社を公開買い付け（ＴＯＢ）で買収し、連結子会社化すると発表した。買収額は７億３０００万ユーロ（約９８０億円）。キヤノンのＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大。

　大型印刷機の分野において欧米で高いシェアを持つオセを傘下に収め、プリンターの世界最大手を目指す。

　買収について、オセの経営陣からは全会一致で賛同を得ている。ＴＯＢ価格は１株あたり８．６ユーロ。７億３０００万ユーロで全株の取得を目指す。これとは別にオセの優先株式にかかわる預託償還を６５００万ユーロ（約８７億円）で取得し、必要に応じてオセの有利子負債のリファイナンスを実施する。各国の独占禁止法当局による認可を条件に来年１─３月に公開買い付けを開始する予定。

　オセは、売り上げの４割を占める米国のほか、ドイツ、イギリス、フランス、オランダなどで世界１００カ国以上で事業展開し、３０以上の国で販売・サービス網を持つ。カタログやダイレクトメール用のデジタル印刷機や屋外の広告用大判プリンタに強みがある。買収後もオセは、オランダ・フェンロー市に本社を置いて事業を継続する。キヤノンは、日米欧の三極の研究開発体制を整える。

Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
867：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:46:31: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091203/243448
2009年12月3日 05:00　下野新聞
普及型エアコン室内機　来秋、中国から生産移管　日立アプライアンス栃木事業所

　家電と空調製品の開発、生産を手掛ける日立アプライアンス（東京都港区）は来年秋をめどに、中国の子会社で製造する普及型エアコン室内機の国内向け生産を、栃木事業所（大平町富田、稲場恒一栃木空調本部長）に移管する。同日、同事業所で開かれた報道関係者向けの工場見学会で明らかにした。

　冷蔵庫やエアコンの開発・生産拠点の同事業所では、室外機については昨年10月に移管を受けており、稲場本部長は「中国の工場では75万～80万台の生産能力があり、中国販売やヨーロッパへ輸出している。その中で日本に持ち帰ってきた製品があったが、今後は20万台程度だが、国内生産でほとんどを賄いたい」としている。

　同事業所の生産能力は、エアコンは１日当たり室内機１５００台、室外機４千台で、冷蔵庫はピーク時で月産６万台、エコキュート用ヒートポンプユニット月産６千台。10月時点で従業員は２千人（うち７００人が派遣社員）だが、移管に伴い増員の可能性もある。

　移管の理由については「エアコンは季節性の高い商品で、在庫をためられない。海外から持ってくる場合は、部品手配から３カ月かかる。在庫縮小と輸送期間短縮し、地産地消という形で、栃木でやりたい」と説明した。

　また栃木事業所の位置付けについて家電事業部長の石井吉太郎常務は「白物家電の国内の中核工場。日本で白物家電をきちんと作り、日本の消費者に喜ばれる物を届けていく。当地での雇用も守っていきたい」と説明。今後の展開では「エコキュートはオール電化の大きな柱となる製品。シェアは低いが、冷蔵庫やエアコンで培った冷暖房技術を生かし、今後伸ばしたい」としている。
868：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:58:40: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002559064.shtml
2009/12/04 10:45　神戸新聞
水処理装置の受注好調　三菱電機神戸製作所

　三菱電機神戸製作所（神戸市兵庫区）が、上下水道の水処理装置「オゾナイザ」の受注を伸ばしている。背景には中国などで水処理施設の新増設需要の拡大がある。同製作所は今後５～１０年間で、同装置と関連システムの売上高を現在の２倍にあたる４０億円へと引き上げたい考え。（段　貴則）

　同装置は、放電によって酸化力の強い気体「オゾン」を生成し、水中の有機物を分解。活性炭や塩素を使う方式と比べ、脱色・脱臭、消毒効果が高い上、自己分解で酸素に戻るため、残留性がないのが特徴という。

　同社は１９６８年に国内販売を開始。同社製は小型で消費電力が少なく、高濃度のオゾン生成が可能なためカビ臭などの脱臭効果が高く、阪神地域など関西を中心に納入実績を伸ばした。国内シェアは５４・４％を占める。

　同社によると、水のオゾン処理の世界市場は数百億円規模。今後、国内では更新需要が見込まれるほか、水資源に乏しく都市化が急速に進んでいる中国での需要が特に拡大しており、今後も世界市場の成長率は２けた成長が続くという。

　中国向けは２００４年以降、計６件の受注実績があるが、今年１１月には３件、総額約５億円の受注を獲得。同社は製作所内で試験設備を拡充しており、松田春紀所長は「中国は価格競争が激しく、システム全体のコスト削減も必要。日本や中国に加え、北米市場でも受注拡大を目指す」と話している。
869：とはずがたり＠掛川：2009/12/11(金) 01:08:36: 遠くの方で暴走族かとおぼしき凄い爆音が響いて国一でも走っでるだかやぁ，これだから田舎は…，と思ったら冷蔵庫だった。

たまに冷えなく成るらしいし，買い替え時やね，流石に。。印象としてはこの前買い換えたばかりで老婆が一人で使ってるだけなのになんか悪くなるの早い気がするが，実際は軽く10年とか経ってたりするからな。。

>>867読んで新鮮なぐらいだから白物家電はもうあんま日本じゃ作ってないけどまあ少しは需要の下支えにはなるか。買い換え奨めなくては。
870：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:36:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091210bjan.html
2009年12月10日　日刊工業新聞
三菱電、赤色レーザーから撤退－「青紫」も事業化見送り

　三菱電機は赤色半導体レーザー事業から撤退する。搭載製品の値崩れや競争激化での単価下落から採算ラインを割り込んでいた。月産１０００万個以上の生産能力を持ち、一時は記録型ＤＶＤ用でトップシェアを握っていた。同社は光ディスク向け青紫色半導体レーザーの事業化も見送る。光・高周波半導体については光通信用や携帯電話用パワーアンプなどに集中する。赤色半導体レーザーをめぐっては三洋電機も販売を打ち切っており、事業見直し機運が高まっている。

　三菱電機は高周波光デバイス製作所（兵庫県伊丹市）で赤色半導体レーザーを生産している。終了時期については顧客と個別に交渉を進めるが、早期撤退を検討する。
871：とはずがたり：2009/12/15(火) 00:44:21: 加湿器で出火事故４件　森田電工製、６万２千台販売
2009年12月9日（水）19:02
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2009120903410.html

　森田電工（本社・大阪市）の加湿器（ＭＬ―５５０ＭＦ）から火が出る事故が４件起きていることが消費者庁の調べでわかった。商品は中国製で、１９９９～０１年に全国のホームセンターや家電量販店で約６万２千台売られた。出火原因がわかっておらず、リコールには至ってないが、同庁は使用者に注意を呼びかけている。同庁によると、４件の事故はいずれも製品以外には燃え広がっておらず、けが人は出ていないという。
873：荷主研究者：2009/12/30(水) 18:50:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002597417.shtml
2009/12/22 12:31　神戸新聞
パナソニック　プラズマパネルの尼崎新工場完成　

基板を移動するロボットアーム＝尼崎市扇町（撮影・内田世紀）

パナソニックのプラズマテレビ向けパネルを製造する尼崎第３工場（手前）。奥は既存の工場＝尼崎市

　パナソニックは２２日、尼崎市の臨海部に新しく建設したプラズマテレビ用パネル（ＰＤＰ）第３工場の完成式を開いた。不況で稼働時期を半年間延期していたが、来年１月からの量産開始で、隣接する二つの工場と合わせた生産能力は月産１０６万台（４２型換算）。同社は世界最大規模の生産体制で、薄型テレビ事業の拡大を図る。

　新工場は延べ床面積２７万７千平方メートル。今年５月の稼働予定を、姫路市の液晶パネル工場とともに半年間遅らせていた。１１月から試験生産を始め、来年１月からの月産１２万台規模の量産開始に向けて準備を進めている。

　世界最大の１５０型ＰＤＰ（幅約３３０センチ、高さ約１９０センチ）や、従来品に比べて消費電力が大幅に少なく、３次元立体（３Ｄ）映像にも対応したＰＤＰを製造する。

　省エネ家電の購入を促す政府のエコポイント制度などを追い風に、尼崎市の既存２工場は５月以降、月産９４万台規模でフル稼働。同社は事業拡大に向けて２０１２年度までに累計４４５０億円の投資を見込み、うち２１００億円を尼崎新工場、残りは姫路工場（来年７月稼働予定）に充てるとしている。

　パナソニックプラズマディスプレイの長野寛之社長は「新工場をプラズマの中核と位置づけ、来年さらなる飛躍をするための原動力にしたい」と話した。

（段　貴則）
874：チバＱ：2010/01/01(金) 15:28:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000521-san-bus_all
“ガラパゴス”から脱却？　海外で脚光を浴び始めた日本製ケータイ
12月30日13時3分配信産経新聞

　日本製の携帯電話が海外でヒットの兆しを見せ始めている。経済成長とともにケータイが急速に普及している中国を中心に、人気上昇中だ。２０００年代初め、日本メーカーは続々と海外参入を図ったが、国内で人気の源泉だった高機能が仇（あだ）となり、撤退を余儀なくされた苦い過去がある。過去を乗り越え、海外開拓を目指した新たな挑戦が始まっている。

　「液晶がきれい」。２００９年７月、中国・北京のホテルで開かれたシャープのケータイ新製品発表会。映画「レッド・クリフ」の主題歌を歌った人気歌手アランさんが壇上でシャープ製ケータイの魅力を語った。

　シャープは０８年夏に中国市場に初参入。日本でヒットした「アクオスケータイ」を持ち込んだ。４千元（約５万５千円）以上と高価格ながら同価格帯での販売ランキングで、０９年３月から１１月まで３４週連続トップ２にランクインした。

　人気の要因はその高機能だ。「亀山モデル」で中国でもブランド認知度が高い高精細な液晶を搭載。画面が９０度回転し、横向きになる独自のスタイルも受けている。

　ヒットの予感はあった。参入前からインターネット上では日本でシェア１位のシャープのケータイが話題になっていた。市場調査したところ、ケータイに興味がある層はネットを駆使する層と合致した。

　中国ではネットから人気に火がつくことが多い。特に「アフター８０世代」と呼ばれる、８０年代以降に生まれた裕福なネット世代が人気を牽引（けんいん）する。「日本で人気の商品を早く知りたいという傾向が強い」（シャープ）。市場は“日本標準”を欲していると読んだ。

　「ｉモード」をはじめとしたネットサービス、高精細なカメラ…。日本のケータイは「世界の先端を走ってきた」とは、業界の共通認識だ。しかし、世界市場では、通話とショートメールのみの低価格機種が主流。日本製ケータイは異端の存在だった。

　だが、今後は中国などアジア地域でも大容量のデータをやりとりできる「第３世代」の通信方式が始まる。携帯電話の普及が一巡すれば、次に求められるのは「機能」であり、これが日本製にスポットが当たり始めた背景だ。

　「徹底的に最先端、高品質にこだわったことを中国の消費者にお伝えする」。昨年７月の北京での発表会で、シャープの担当者は力を込めた。固有の動植物が生息する太平洋上の島になぞらえ「ガラパゴスケータイ」と揶揄（やゆ）されてきた日本のケータイ。島の外に生息の場を求め始めた。
875：チバＱ：2010/01/01(金) 15:29:28: http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200912280476.html
ウィルコム支援にソフトバンク名乗り　ＰＨＳ基盤活用か2009年12月29日22時7分

　経営再建中のＰＨＳ大手ウィルコムのスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げたことが２８日、わかった。ウィルコムの約４４５万人の顧客基盤を取り込むほか、ＰＨＳの基地局網を携帯電話にも活用するのが狙いの模様。実現すれば、ＰＨＳを巻き込んだ携帯電話業界の再編となる。

　ただ、取引銀行との交渉は支援の条件などを巡り難航している。交渉は年明け以降も続く見通しだが、正式決定までは曲折も予想される。

　国内唯一のＰＨＳ事業者のウィルコムは９月、黒字経営ながら、私的整理の手法の一つである事業再生ＡＤＲの手続きを申請した。高速な通信ができる次世代サービス「ＸＧＰ」の本格展開に向けて、過去の設備投資に伴う有利子負担を軽減するのが狙いだった。

　約１千億円の債務の元本の残高維持と返済延期を求められた、三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行などの取引銀行は「携帯電話との競争が激化しており、経営の先行きが不透明」などと要請に難色を示し、私的整理の成立に必要な全債権者の合意は先延ばしとなっている。

　その間も、ウィルコムの顧客離れは進んでおり、経営再建の後ろ盾となるスポンサー探しが急務となっている。携帯大手のソフトバンクがスポンサーになれば、事業の相乗効果も見込めるが、支援の条件として、取引銀行による債権の一部放棄などを挙げている模様で、銀行団がすんなり賛同するかどうかは不透明だ。外資系投資ファンドや携帯電話の競合他社が、新たにスポンサーに名乗りをあげる可能性も残っている。
876：チバＱ：2010/01/02(土) 21:07:01: http://diamond.jp/series/inside_e/09_12_26_001/
ホンネはＫＤＤＩに戻りたい？
ＳＢ買収の噂に悩むウィルコム

　9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理手続き）を申請して以来、「ソフトバンク（ＳＢ）に買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。

　無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代ＰＨＳ」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。

　そこに追い打ちをかけたのが、ＳＢによるウィルコム買収説だ。ＳＢの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。ＳＢにすれば、業界2位のＫＤＤＩ（3095万契約）との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。

　一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったＫＤＤＩの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、ＫＤＤＩは再びＰＨＳを手がける気がない。

　では、次に可能性がありそうなＮＴＴドコモ。かつて自らのＰＨＳ事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をＰＨＳ専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体（持ち株会社）は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。

　その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがＳＢなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代ＰＨＳ』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、ＳＢにのまれてＰＨＳ事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。

　だが、ウィルコムのＡＤＲは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたＰＨＳだが、当面は“受難の道”が続きそうである。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨　仁）
877：荷主研究者：2010/01/18(月) 22:33:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100113bjau.html
2010年01月13日　日刊工業新聞
パナソニック、東芝から薄型テレビ用の中核半導体を調達

　パナソニックは薄型テレビ用の中核半導体を東芝から調達する。春に発売する低価格モデルの一部機種から本格採用する見通し。同中核半導体を外部調達するのは初めて。パナソニックはこれまでデジタル家電とその機能を左右する半導体を内製化、垂直統合モデルにこだわってきた。新興国などのボリュームゾーン攻略のため、自前主義を軌道修正する。

　調達するのはデジタル信号処理を復調するＬＳＩ。東芝は大分工場（大分市）の６５ナノメートルプロセスで生産するとみられる。パナソニックは今後も主要のテレビ用ＬＳＩは、魚津工場（富山県）の３００ミリメートルウエハーラインで生産していくが、低価格モデルの比率が高まれば外部委託の数量が増える可能性が高い。
878：とはずがたり：2010/01/23(土) 12:18:46: >>720

日本ポラロイドの社名が「フロントランナー」に変更
－ポラロイドカメラやフォトフレームは取扱い終了
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091202_332945.html
12月1日発表

　日本ポラロイド株式会社は、2010年1月1日付けで社名を株式会社フロントランナーに変更すると発表。これまで販売してきたポラロイドカメラやデジタルフォトフレームなどの取扱いを終了し、販売製品の転換を図る。

　同社は、9月にMBO(経営陣の株式取得による事業経営承継)を行ない、'08年に連邦破産申請法第11条を申請していた米Polaroidから独立。「ポラロイド」の商標権を持つPLR IP Holdingsから、同ブランドの家電製品のライセンス供与による販売継続を計画している。

　一方、これまで取り扱ってきたポラロイドカメラやフィルム、モバイルプリンタ、その他ポラロイドブランドのデジタルカメラ、デジタルフォトフレームについては、取扱いを終了。アフターサービスについては今後も継続するとしている。社名変更後も、代表取締役社長は現職の伊藤裕太氏が務める。

　同社の創業は1960年で、50年間に渡り米Polaroidのインスタントカメラやフィルム、デジタル家電などを販売してきた。社名の変更に合わせ、それまでの米Polaroidの日本国内販売会社としての位置付けを脱し、ネットワーク時代やグローバル化の進展に合わせて事業ポートフォリオの入れ替えを推進するとしている。

□日本ポラロイドのホームページ
http://www.polaroid.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.polaroid.co.jp/aboutpola/press/091201.html
□関連記事
【2008年12月22日】米Polaroidが連邦破産法チャプター11を申請。経営再建へ
－日本法人「直接の影響は無く、業務を継続」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081222/polaroid.htm

（2009年 12月 2日）

[ AV Watch編集部中林暁]
879：荷主研究者：2010/01/24(日) 15:50:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100120t52024.htm
2010年01月20日水曜日　河北新報
照明用有機ＥＬ出荷へ　年産４万枚目指す　米沢ルミオテック

ルミオテックが２月に出荷を始める照明用有機ＥＬパネルとコントローラー（中央）、アダプターのセット

　照明用有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネルの事業性検証会社ルミオテック（山形県米沢市）は１９日、サンプルパネルの出荷を２月に開始すると発表した。今年７月、年間４万枚規模の生産に踏み切り、２０１３年度中にも商業ベースの量産出荷を目指す。

　同社のパネルは、直接照明用としては世界で最も実用化に近いといわれる。同社は今後、需要の実態や商品開発の可能性を探りながら、事業性検証会社から、製造・販売を行う事業会社へ発展させる方針。
　０３年度から７年間、有機ＥＬの産業集積や研究開発支援に５０億円近い補助金などを投入した山形県は「地域の産官学連携の成果として、パネル出荷の意義は大きい。今後は県内での量産化に結びつけたい」（工業振興課）と期待している。

　出荷するパネルは１枚あたり縦横１４５ミリ、厚さ４．５ミリ。明るさを調整するコントローラなどを合わせ１セット８万円で販売する。１０００セットを準備し、２月１５日から購入を受け付ける。
　有機ＥＬパネルは極薄・軽量で、自然光に近い面発光が特長。これまで両立が難しかった高輝度化と長寿命化（７０００時間）を実現した。住まいや展示用照明、建材組み込みなどの用途が期待される。国内外の照明デザイナーや照明器具設計者からの需要が見込まれるという。

　同社は、米沢市の生産工場に量産ラインを持ち、昼間稼働だけで年間６万枚の生産能力がある。今後、白熱電球や蛍光灯など既存光源の代替にとどまらず、用途の幅を広げながら、量産化に結びつけたい考え。
　同社東京事務所の森田好彦マーケティング部長は「サンプル供給を通して照明用パネルの事業性を見極め、早期の本格的な量産・販売体制の構築につなげたい」と話した。

　県は県内企業を中心とした有機ＥＬ事業への参加を促すため、本年度中に照明器具の製造委託事業を始める。委託費は１台当たり１２０万円で、５台を発注する予定。

［ルミオテック］　三菱重工業、半導体製造のローム、凸版印刷、三井物産と山形大の城戸淳二教授が出資し、２００８年５月に設立した世界初の照明用有機ＥＬ専業会社。山形県などが設立した「有機エレクトロニクス研究所」との共同研究の成果や各社の保有技術を結集、有機ＥＬ照明事業化を目指す。
880：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:24:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100120eaab.html
2010年01月20日　日刊工業新聞
東北大、電極に有機物利用した酸化物半導体のＦＥＴ作製

　東北大学の川崎雅司教授らは、電極に有機物を使った酸化物半導体の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を作製した。酸化物と有機物という異なる物質の界面（接点）が、ＦＥＴの動作に寄与することを初めて示した。量産可能な有機物と、透明な酸化物を利用した安価なＦＥＴで、ディスプレーや電子ペーパー、太陽電池などに応用を目指す。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトの一環で開発した。

　有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーなどに使う、導電性高分子をゲート電極に採用した酸化亜鉛製のＦＥＴを作製した。電圧をかけることで、酸化亜鉛の界面の電気伝導特性を制御することに成功、ＦＥＴのスイッチング動作を確認した。酸化亜鉛以外の酸化物半導体の適用も可能という。

　ＦＥＴの性能指標となる移動度は、導電性高分子を使わない場合と同等の高速性を確保した。
881：とはずがたり：2010/01/30(土) 01:45:48: 船井電機：液晶テレビ、北米で２位
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100123k0000m020134000c.html

　船井電機の北米での液晶テレビの出荷台数が、０９年７～９月に並み居る日韓メーカーを押しのけ、１位のサムスン（韓国）にシェア０．６ポイント差の２位に浮上した。船井によると、１０～１２月のクリスマス商戦もシェアを落としていない模様だ。オランダのフィリップスから北米事業を譲り受けたことに加え、金融危機後の消費不振の中で、得意の低価格製品が人気を集めている。

　米ディスプレイサーチの調査によると、船井の北米での液晶テレビの０９年７～９月の出荷台数シェアは１６．０％で、１位のサムスン（１６．６％）に迫った。０８年は７．５％で７位だったので大躍進だ。０８年８月に始まった知名度の高いフィリップスブランドの販売が軌道に乗り、高い販売力を誇る米小売り最大手ウォルマート・ストアーズを通じて格安商品が浸透した。

　船井のテレビ事業は売上高の８割超を北米で占め、残り２割が欧州、日本などという構成。液晶パネルは主に台湾メーカーから仕入れ、中国広東省の生産委託先工場にトヨタ自動車の「カイゼン」方式を模した生産性を高めるノウハウを持ち込み、格安商品を生み出している。米国で販売する３２型液晶テレビは安いもので４万円を切る水準で、ソニーなどより３割ほど安いという。販売増もあり、０８年度まで赤字だったテレビ事業は０９年度に黒字転換する見通し。

　一方、０９年度の販売台数は世界計５４０万台の見込み。今後は中国の工場の生産能力を増強し１０年度に８００万台、１１年度に１０００万台を目指す。供給過剰懸念も残る中、数を追う戦略でどこまで勝ち抜けるかが問われることにもなりそうだ。【岩崎誠】

毎日新聞　2010年1月23日　1時22分
882：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:14:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100128/bsb1001281507008-n1.htm
2010.1.28 15:11　Fuji Sankei Business i.
世界最高速のエレベーター実験　日立、高さ世界一の研究塔を建設

　日立製作所は２８日、茨城県ひたちなか市のエレベーター（昇降機）生産拠点で建設している研究塔「Ｇ１ＴＯＷＥＲ（ジーワンタワー）」が４月に完成する、と発表した。高さ２１３メートルで、韓国メーカーの研究塔（２０５メートル）を抜いて世界一になる。総投資額は約６０億円。

　新研究塔では、分速１０８０メートルの世界最高速のエレベーターや、約７０人が乗れる積載質量５トンの世界最大級のエレベーターなどの実験を進める。

　新研究塔と同じ敷地内には、１９６７年に建設した高さ９０メートルの研究塔があるが、老朽化に加え建築物の高層化・大規模化の進展に対応できなくなってきたことから、新塔を建設する。現在の研究棟も残す。新研究塔の名称は世界一（グローバルナンバーワン＝Ｇ１）に由来する。

　国内エレベーター市場シェア（台数）では、日立は首位の三菱電機に次いで２位。三菱との差はわずか２％程度で、高速・大容量化で首位を奪取したい考えだ。
885：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:24:40: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100126/CK2010012602000189.html
2010年1月26日　中日新聞
パナ電工岐阜５月閉鎖へ　愛知・幸田工場に生産移管

５月閉鎖が伝えられたパナソニック電工岐阜の工場＝美濃加茂市牧野で

　パナソニック電工（大阪府門真市）は２５日、住宅用階段の製造・販売を手掛ける子会社、パナソニック電工岐阜の岐阜工場（岐阜県美濃加茂市）を５月に閉鎖すると発表した。パナソニック電工北関東（栃木県真岡市）の幸田工場（愛知県幸田町）へ生産を移管する。

　生産拠点の集約化を進め、コスト削減を図るのが狙い。従業員４５人は幸田工場へ配置転換する。

　パナ電工岐阜は１９９５年設立で、２００９年３月期の売上高は約２３億９０００万円。閉鎖に伴い同社は９月に解散する。幸田工場では現在、住宅用のトイレや洗面台を製造している。

◆「唐突」社員に動揺
　パナソニック電工（大阪）の子会社で、木質建材製造の「パナソニック電工岐阜」（美濃加茂市牧野）が２５日、解散を決めたのを受け、今年５月の工場閉鎖を伝えられた従業員の間に動揺が広がった。

　この日夕、工場内のホールに全従業員が集まり、本社の住宅建材部門担当者から、工場閉鎖を伝えられた。本社側からは製造機能を移す愛知県幸田町の工場に全員移るよう説明があったが、担当者は「諸事情で行けない場合は支援したい」と話したという。

　男性従業員は「唐突な話で、困惑しているのが正直な気持ち。１年前、別の工場の閉鎖が決まった時に『うちは大丈夫か』と話していた」と複雑な表情。別の従業員は「会社の指示に沿って皆で頑張っていくだけ」と言葉少なだった。

　本社や従業員らによると、パナソニック電工岐阜は１９９５年に設立。従業員４５人の大半は現地の採用で、住宅用階段の木質部材の供給加工が主という。
886：とはずがたり：2010/02/03(水) 17:41:46: 三菱化学、経営再建中のパイオニアに出資検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100203-OYT1T00517.htm

　三菱化学が、経営再建中の音響・映像機器大手パイオニアへの出資を検討していることが３日、分かった。

　パイオニアが近く実施する第三者割当増資を引き受ける方向で、出資額は１０億円規模、出資比率は１～２％になる見通しだ。

　両社は、省エネルギー型の有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）照明の共同開発などの業務提携も検討する。三菱化学は有機ＥＬパネルの技術を持つパイオニアと連携し、照明事業を強化したい考えだ。

　パイオニアは公的資金を活用した資本増強を見送り、公募増資で２００億円規模を資金調達する方針。カーナビゲーションシステムを納入しているホンダを引受先とする約２５億円の第三者割当増資も行う予定だ。
（2010年2月3日12時13分読売新聞）
887：チバＱ：2010/02/04(木) 22:33:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000549-san-bus_all
日立、１年足らずで社長交代　中西副社長が昇格、川村社長は会長に
2月4日16時1分配信産経新聞

　日立製作所は４日、中西宏明副社長（６３）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。川村隆・会長兼社長は会長（７０）に専念する。川村氏は昨年４月にグループの日立マクセル会長から社長に就いたばかりで、わずか１年での異例のトップ交代となる。中西氏は６月下旬の株主総会を経て取締役に就任する予定。

　日立は２００９年３月期の連結最終損益で７８７３億円の巨額赤字を出し、日立本体の副社長からグループ会社に転出していた川村氏が返り咲く異例の人事を断行。経営の立て直しを進めてきた。

　１０年３月期も最終損益で２１００億円の赤字を見込んでいるが、事業構造改革により、業績回復への道筋をつけたことに加え、「今後は攻めの経営に転じる」（川村社長）として、早期交代と若返りを図ることになった。

　■中西宏明氏（なかにし・ひろあき）東大工卒。昭和４５年日立製作所入社。平成１０年日立ヨーロッパ社社長、１５年執行役常務を経て１８年に執行役副社長に就任。６３歳。神奈川県出身。
889：荷主研究者：2010/02/07(日) 02:04:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100203baab.html
2010年02月03日　日刊工業新聞
ノリタケ、リチウム電池製造向け真空乾燥炉を開発

　【名古屋】ノリタケカンパニーリミテドはリチウムイオン電池関連の製造装置事業を強化する。電極材料向けの焼成炉に加え、新たに電極製造の乾燥工程で使う高性能真空乾燥炉を開発し、受注を始めた。年内には、営業担当者を現在の４０人から６０人にする。環境対応車に搭載されるリチウムイオン電池の需要増に対応する。同事業の２０１０年度売上高見込みは３０億円だが、１２年度に１００億円まで引き上げる。

　真空乾燥炉は市販されている製品に比べ、昇温時間を４分の１に、冷却時間を６分の１以下と大幅に短縮した。これにより生産能力が従来比で４倍以上と量産に対応できる。価格は８００万―１２００万円。

　遠赤外線セラミックスヒーターを採用し、昇温時に炉内を真空にする際、熱せられた空気が炉内を対流する構造とした。一方、冷却時は炉内を水が循環する水冷方式とし、昇温と冷却の速度を大幅に上げた。
890：荷主研究者：2010/02/07(日) 02:05:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100204aaad.html
2010年02月04日　日刊工業新聞
パナソニック・日立出資の研究会社、次世代ＰＤＰの実用化めど

　パナソニックと日立製作所が出資する研究会社の次世代ＰＤＰ開発センター（ＡＰＤＣ、東京都文京区、佐藤陽一社長、０３・５２２５・６４３６）は、発光効率を高めたプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）技術の実用化にめどをつけた。これに伴い富士通明石工場（兵庫県明石市）にあった集中研究所を、パナソニックの茨木工場（大阪府茨木市）に移転。今年度中に試作ラインを稼働させ、２０１１年以降の商品化を目指す。

　今回のＰＤＰ新技術は新たな材料開発により、現行方式よりも大幅に発光効率を向上させることができるという。発光効率が高まると、消費電力の削減や高精細化、本体の薄型化などにつながる。集中研究所の設備は、０８年末までＰＤＰを生産していた、茨木工場の第２工場内に移管した。３月にも新技術の試作ラインとして稼働。パナソニックが自ら試作ラインを設置する第１工場とともにＰＤＰの開発拠点と位置づける。
893：とはずがたり：2010/02/09(火) 00:11:21: シャープ、サムスンと和解　液晶特許の訴訟合戦に幕
2010.2.8 17:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081800017-n1.htm

　シャープは８日、液晶ディスプレー関連の特許をめぐり各国で訴訟合戦を続けていた韓国のサムスン電子と和解し、係争中の訴訟を互いに取り下げると発表した。和解金など具体的な条件は公表していないが、シャープは「当社に有利な条件で和解できた」と説明している。

　和解契約は今月５日付で結んだ。シャープは「訴訟コストや契約内容などを踏まえ、和解を決めた」という。訴訟で争っていた特許については、両社が相互に利用できるようになり、シャープは「さらに高性能な液晶ディスプレーを創出していく」としている。

　シャープによると、両社は液晶表示技術の向上に関連する特許をめぐり、２００７年から米国、日本、韓国、ドイツ、オランダの５カ国で約２０件の訴訟を互いに起こしたが、同時に和解に向けた話し合いも継続していた。
894：とはずがたり：2010/02/09(火) 00:11:53: シャープ、８５億円の最終赤字　電子部品伸び悩む　４～１２月期連結決算
2010.2.3 17:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100203/biz1002031750028-n1.htm

　シャープが３日発表した２００９年４～１２月期連結決算は、最終損益が８５億円の赤字（前年同期は３７８億円の赤字）だった。人件費などの経費削減を進めたが、売上高の減少を吸収できなかった。売上高は前年同期比１１．９％減の２兆２４０億円、営業利益は３５．３％減の２２５億円だった。

　部門別の営業利益は、液晶テレビやブルーレイディスク（ＢＤ）録画再生機など、エレクトロニクス機器部門がエコポイント効果などで前年同期の約２８倍に相当する１８０億円となった。一方で、液晶パネルの大幅な価格下落が響いた電子部品部門が同８６．３％減の４６億円と伸び悩んだ。　

　１０～１２月期でみると、営業損益は２１０億円の黒字で、２四半期連続で利益を確保した。省エネ家電の購入を後押しする政府の「エコポイント制度」の効果で、年末商戦でもテレビの販売が増加し、販売台数が３０４万台と四半期ベースで過去最高となったことに加え、新型インフルエンザウイルスの感染拡大懸念から空気清浄機の売り上げが伸びたことが貢献した。

　１０年３月期通期の業績予想は、売上高が前期比３．４％減の２兆７５００億円、最終損益が３０億円の黒字（前期は１２５８億円の赤字）と２年ぶりに黒字転換する見通しを据え置いた。経理担当の大西徹夫取締役は同日の会見で、「１０～１２月期の実績は全体としてほぼ計画通りとなったが、経済環境は先行き不透明だ」と説明した。
895：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:29:43: 日本ビクター、海外事業で不適切会計
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100209-OYT1T00069.htm

　東証１部上場の音響機器メーカー「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」（横浜市）は８日、傘下の日本ビクターの海外事業で不適切な会計処理が判明し、２００５年３月期以降の５年間について、ＪＶＣ・ケンウッドと日本ビクターの決算を訂正すると発表した。

　訂正される損失額は約１７０億円に上る。証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載があったとして、金融商品取引法に基づき、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。

　ＪＶＣ・ケンウッドは０９年９月中間期決算で、欧州での事業縮小に伴う損失として、７６億円を計上した。しかし、監視委が昨年１２月、同社への調査に着手すると、同社は１月４日、弁護士ら外部の専門家らによる調査委員会を設置して再検討を開始。その結果、スペインやドイツにある日本ビクターの販売子会社で未計上の販売促進費や、回収不能の販売代金が見つかり、不適切な会計処理を続けていた実態が判明した。ＪＶＣ・ケンウッドは７６億円についても過去にさかのぼって計上し直す方針で、訂正される損失額は計１７０億円に上るという。同社の河原春郎会長は８日の記者会見で「株主、投資家など多くの関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは０８年１０月に、日本ビクターとケンウッドが統合して設立した持ち株会社。
（2010年2月9日03時10分読売新聞）
896：荷主研究者：2010/02/10(水) 00:13:17: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123180698303.html
2009年01月13日 09:35　大分合同新聞
一眼レフの累計生産台数　５千万台を突破

キヤノンの一眼レフカメラ。初代の「キヤノンフレックス」（右）と「ＥＯＳ―１Ｄｓ　Ｍａｒｋ[3]」

　キヤノン（本社・東京）の一眼レフカメラ（デジタルカメラ含む）の累計生産台数が、五千万台を超えた。初めて発売した一九五九年以来、五十年目の達成。一眼レフの生産は二〇〇五年上期に、大分キヤノン（本社・国東市）に全量を集約しており、同社の技術の粋を集めたカメラ製品が大分から国内外に出荷されている。

　キヤノンによると、〇八年十二月末までの一眼レフ生産台数は、累計で五千三百六十八万台に達した。内訳は、フィルム時代の銀塩方式が約三千九百万台、デジタルが約千四百万台。

　五九年に誕生した初代は「キヤノンフレックス」。七六年発売の「ＡＥ―１」は世界で初めてＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載。自動焦点機能を実現し、最大のヒット作に。「ＥＯＳ　Ｄ３０」が出た〇〇年以降、デジタル化が加速した。

　八七年からの「ＥＯＳ」シリーズは、〇七年十二月に三千万台を突破。近年ははそのすべてを大分キヤノンが生産している。

　一九八二年に操業を始めた大分キヤノンは、国東市の安岐事業所、大分市の大分事業所の二工場がある。キヤノングループでデジカメなどを生産する最大の生産拠点。本社開発部門との協力で開発のスピードを速めており、マザー工場の位置を確立している。

　キヤノンの〇八年十二月期は、一眼レフの生産が計画通りの四百四十万台。ただ、「世界的な景気の後退は、一眼レフ販売にも影響を及ぼし始めている」（同社）という。
897：荷主研究者：2010/02/11(木) 01:06:50: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126256417672.html
2010年01月04日 09:14　大分合同新聞
進む機能強化　東芝大分工場

研究開発技術者を配置し“頭脳”を持つ工場として競争力強化を図る東芝大分

　システムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産拠点、東芝大分工場（衣川正明工場長）の機能強化が進んでいる。北九州工場からの生産移管に加え、横浜市の研究開発部門から技術者約１００人を配置転換した。最先端の技術を適用した高画質センサーの量産化も７月以降に始まる予定で、“頭脳”を持つ工場として競争力強化を図る。

　東芝がリーマン・ショック後に打ち出した構造改革の一環。一連の強化策は、大分工場のシステムＬＳＩ工場としての位置付けを一層明確化させている。

　技術者の配置転換は、同社アドバンストマイクロエレクトロニクスセンター（横浜市）から。性能が良く、歩留まりのいい半導体製品を製造する工程を、現地工場で検討できる体制を構築する。製品の開発時点から、工場で量産体制を整えるまでの時間を短縮させるのが狙い。

　新投入の高画質センサーは、デジタルカメラや動画対応の携帯電話向け製品で、当初は月産５０万個で量産を始める。量産化では最先端となる線幅６５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の微細加工技術を生かす。さらに「次世代の４０ナノメートルでも量産化できる製造プロセス（工程）を固めていく」（同社）という。

　２００９年１月に発表した北九州工場からの生産移管と併せて、生産効率アップによる「低コスト化」と、一層の微細化技術による「小型・低消費電力化」の両立を目指す。

　東芝は本年度経営方針で「（自社で生産設備を持たない）ファブレス化を含めたモデル展開」を強調。システムＬＳＩの後工程（組み立て・検査）を、臼杵市のジェイデバイス（旧・仲谷マイクロデバイス）に事業譲渡した。

　衣川工場長は「リーマン・ショック後の（大減産の）教訓から、需要変動に対応できるコスト構造に変革したい」と話している。
898：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:43:08: 三洋電機が物流子会社売却　パナ傘下で初の合理化策
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000448.html

　三洋電機がジャスダック証券取引所上場の物流子会社、三洋電機ロジスティクス（大阪府枚方市）を売却する方針を固めたことが１１日、分かった。売却先の選定に入っており、３月中にも決定する見通し。昨年１２月にパナソニックグループ入りした三洋の具体的な合理化策が明らかになるのは初めて。半導体などグループの重複事業再編が加速しそうだ。

　三洋ロジは三洋製品の運送、保管などの業務を手掛けているものの、売上高に占める三洋グループ向けは約４割にとどまる。最近は大手家電量販店の物流の受託などで経営基盤の強化に取り組み、ヤマダ電機向けの売り上げが全体の２割弱を占めている。

　三洋ロジがグループ外にも事業基盤を拡大している上、パナソニックは物流子会社を持っており、グループにとどめておく必要性は小さいと判断したとみられる。三洋電機が保有する株式の簿価が低く、売却益が見込めることも一因。

　三洋電機は三洋ロジの発行済み株式の５７・６７％を保有する筆頭株主。大株主には近鉄エクスプレスや商船三井、大手銀行などが名を連ねる。
2010/02/11 18:04 【共同通信】
900：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:20:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100211t52003.htm
2010年02月11日木曜日　河北新報
米沢の有機ＥＬ研究所、本年度終了　成果傑出、事業化期待

　山形県が７年間で総額４３億円を支出し、照明用有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の実用化研究を行ってきた「有機エレクトロニクス研究所」（米沢市、所長・城戸淳二山形大教授）が本年度で活動を終えることを受け、研究所を運営する県産業技術振興機構は１０日、山形市内で、研究成果の外部評価会（委員長・中西八郎東北大名誉教授）を開いた。

　中西委員長は、一部非公開で行われた会合後の取材に対し「世界でも傑出した成果を挙げた。有機ＥＬ分野は米国や中国も追い掛けている。着実に事業化へ進んでほしい」と高く評価した。

　評価会で、城戸所長は２００３年度の研究所開設以来の成果を発表した。実用化にこぎ着けた照明用パネルについて「蛍光灯並みの明るさを実現し、世界の最先端を走っている」と強調する一方、「次の５年間で高効率化や低コスト化に取り組む段階だった。（研究が）終わるのは残念だ」と話した。

　本年度で研究所への支援を打ち切る県は、佐藤和志商工労働観光部長が成果を報告をした。今後の支援方針として、佐藤部長は「県や大学など関係者が一体となり、有機ＥＬ産業の県内集積に向けた推進体制を構築する」と述べた。
901：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:21:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100211t72004.htm
2010年02月11日木曜日　河北新報
ＮＥＣトーキン　２次電池事業を分社化　自動車向け強化

　ＮＥＣとＮＥＣトーキンは１０日、電気自動車（ＥＶ）向けなどの大容量リチウムイオン電池事業をＮＥＣトーキンから分離し、事業を専門に担う新会社「ＮＥＣエナジーデバイス」を４月１日に設立すると発表した。日産自動車との共同出資会社が生産する車載電池の市場拡大を見据え、車載電池向けに中核部品の電極などを供給する電池事業について、グループ一体で推進体制を強化する。

　ＮＥＣなどによると、新会社はＮＥＣの全額出資会社。ＮＥＣトーキンが今春の量産開始に向けて電極の製造ラインを整備している神奈川県相模原市に設置する。社員は約３００人で、大部分はＮＥＣトーキン（社員約１万人）からの移籍となる見通し。

　ＮＥＣトーキンからは、電動アシスト自転車用などの電池生産も含め、リチウムイオン２次電池事業全体が分社化される。同社は今後、キャパシタ（蓄電部品）や電磁ノイズ対策部品などの電子部品生産に経営資源を集中し、独自素材を活用した高性能製品の展開などに注力する方針。

　ＮＥＣグループは日産と共同でオートモーティブ・エナジー・サプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県）を設立し、日産が市販を予定しているＥＶ向けなどのリチウムイオン電池を生産する。供給する電極の生産事業には、高水準の品質管理体制や継続的な研究開発投資などが求められ、ＮＥＣグループとして運営体制を拡充する必要があると判断した。
903：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:14:00: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/10/news10.htm
2010年2月10日(水)AM 07:11　上毛新聞
●三菱電機・群馬製作所エコキュート生産２割増

三菱電機が５月に発売するエコキュートの新シリーズ

　三菱電機（東京都）は９日、主要な部分を群馬製作所（太田市岩松町）で生産する省エネ型給湯機「エコキュート」について、主力機種の刷新に伴い、同製作所の生産規模を約２割増の年間15万基に拡大すると発表した。上位機種では給湯圧力をガス給湯機並みに高める。住宅のオール電化が進む中、機能面の改善点をアピール、需要の掘り起こしを図る。

　刷新するのは「ＨＰシリーズ」で、給湯圧力が１７０キロパスカルで比較的廉価な「高圧力型」47機種と、同２８０キロパスカルの「ハイパワー給湯タイプ」の13機種をラインアップ、５月から販売する。

　「ハイパワー給湯タイプ」は給湯能力を従来比14％増の毎分16㍑に向上。ガスや石油の給湯機並みの圧力を確保し、マッサージシャワーなどの大型シャワーヘッドを使えるようにした。

　同社のエコキュートは、極小の水泡で配管を自動洗浄する独自機能「バブルおそうじ」で他社と差別化。従来は「高圧力型」にのみ搭載したが、新型では顧客要望に沿って上位機種の「ハイパワー給湯タイプ」にも搭載。自動洗浄に使う水量は３割削減した。

　毎日の使用量を集計して適正な湯量を自動設定する「おすすめ設定」の機能も設け、ディスプレーで二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を確認できるようにした。

　エコキュートは空気中の熱を取り込んで湯を沸かすヒートポンプ給湯システム。安価な深夜電力を活用し、大幅な省エネが可能になる。太陽光発電パネルやＩＨクッキングヒーターなどとエコキュートを併用するオール電化住宅の普及に伴い、需要は拡大している。同社はエコキュートの全国販売数約50万基のうち、シェア約25％で業界２位。

　価格は「ハイパワー給湯タイプ」（３７０㍑～５５０㍑）が79万２７５０円～１０１万３２５０円、「高圧力型」（３００㍑～５５０㍑）が63万円～１００万２７５０円。

　同社は「新設住宅の着工戸数は低迷しているが、機能を充実した新シリーズの投入で既設住宅向けの需要を掘り起こしたい」と話している。
904：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:38:08: >>900
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100216t52007.htm
2010年02月16日火曜日　河北新報
前進？後退？有機ＥＬ研究　山形県、支援を大幅縮小

　山形県は新年度、主導的な役割を担ってきた照明用有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の研究開発支援を大幅に縮小する。過去７年間、総額４３億円を支出した県は「新たな段階に踏み出す」と前向きな姿勢を強調するが、研究者側は「支援が終われば過去の努力が水の泡だ」と猛反発する。「有機ＥＬの山形」は前進するのか。後退するのか。両者の隔たりは広がっている。
（山形総局・今里直樹）

＜世界最高の水準＞
　「種をまいたリンゴの木が育ち、やっと１個の実が取れた。これから多くの果実を取ろうというときに、栽培をやめるようなものだ」
　有機ＥＬ研究の第一人者で、県が２００３年に開設した有機エレクトロニクス研究所（エレ研）所長の城戸淳二山形大教授は、県の姿勢を批判する。

　城戸教授は、有機ＥＬ産業の集積を目指す県の「有機エレクトロニクスバレー構想」（０３～０９年度）の中心人物として、県の委託を受けて所長に就任した。
　これまで「世界の科学者が奇跡と言った」（城戸教授）という３０センチ四方の発光パネル開発に成功。有機ＥＬパネルの低コスト量産化技術を確立した。パネル専業会社も設立し、今月１５日、サンプルパネル出荷にこぎ着けた。

　城戸教授によると、エレ研が開発した有機ＥＬパネルの光利用効率は蛍光灯の約３倍。消費電力は、今後３～５年の研究で、蛍光灯の３分の１から４分の１程度まで低減するという。
　民間企業の技術者が加わり、世界最高水準の成果を生み出したエレ研だが、県の支援縮小に伴い、本年度で廃止される。城戸教授は「実用化技術の研究は大学では難しく、民間の力がないとできない。（エレ研廃止で、有機ＥＬ産業における）山形の魅力がなくなる」と肩を落とす。

＜今後は調整役に＞
　県は新年度、エレ研を衣替えする形で「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」を設立。有機ＥＬ産業集積に向けた新たな体制を構築する。国の事業として山形大が開設する「有機エレクトロニクス研究センター」への人件費支援や大学と民間企業の橋渡しなど、調整役に徹する。
　佐藤和志商工労働観光部長は「７年間の成果として、量産体制の道筋ができた。これまで巨額な税金を投じた事業は、今後さらに発展させる。支援が弱まるという批判は当たらない」と強気な姿勢を崩さない。

　県内部には、事業化が見えた段階で「後は民間に任せるべきだ」との意見があり、一方で城戸教授は「研究はまだこれからだ」と言う。今回の事例は、先端科学技術分野で行政と民間の役割分担をどうすべきかという難問にもつながる。
　有機エレクトロニクスバレー構想は、自治体が次世代産業の研究開発から実用化まで主導的な役割を担う全国でも珍しいケースだった。画期的な事業が最終盤を迎えた今、関係者に後味の悪さが広がっている。
905：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:10:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsc1002170506003-n1.htm
2010.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
ソニー、有機ＥＬ国内出荷終了　開発遅れ大画面製品できず

　ソニーは１６日、超薄型の「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を３月末で終える方針を明らかにした。

　普及が進む液晶テレビに比べて割高な上、技術開発の遅れで大型画面サイズの製品化ができず、販売不振が続いていた。高画質の映像が楽しめることから発売当初は話題を集めたが、わずか２年あまりで国内市場から消えることになる。

　有機ＥＬテレビはパネル自体が発光する構造で、画面の最も薄い部分の厚みが約３ミリと超薄型ながら、鮮やかな映像を実現し、液晶をしのぐ次世代薄型テレビと期待された。

　ソニーは世界に先駆けて、２００７年１２月に１１型の「ＸＥＬ－１」を発売したが、約２０万円と価格が高く、期待ほどには売れなかった。ライバル各社がＬＥＤ（発光ダイオード）バックライトを搭載し、明るく高画質な映像が楽しめる大画面の液晶テレビを投入したことも影響した。

　ソニーは「引き続き海外では販売するほか、大型化に向けた研究開発も継続する」（広報センター）と説明している。

　ソニーは、今年半ばには３次元（３Ｄ）対応モデルの発売を予定するなど商品力を強化し、薄型テレビで１０年度に２０００万台超の販売を目指しており、国内では液晶テレビの販売に注力する。
906：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:52:33: http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/monodukuri/080127.html
2008年1月27日　京都新聞
三菱電機京都製作所（長岡京市馬場）
液晶ＴＶ開発に独自力　販売戦略に「京都」を活用

三菱電機京都製作所が生産している液晶テレビ「ＲＥＡＬ」の52型（＝写真上＝）
２人１組で大型の液晶テレビを組み立てる従業員。納期短縮を目指して手早く部品を取りつけていく（長岡京市・三菱電機京都製作所）

　かつて三菱電機のブラウン管テレビには「桂」や「高雄」といった京都の地名を冠した商品があった。生産地が京都製作所であることにちなんだネーミングだ。ブラウン管がテレビの主役の座を降りた現在も、京都製作所は映像機器の中核工場として液晶テレビやプロジェクターなどの主力製品を送り出している。

　液晶テレビは「ＲＥＡＬ（リアル）」のブランドで販売している。パネルは外注だが、少ない残像で動画をスムーズに映す画像エンジンやスリムな外枠デザインなど、同社ならではの開発力で特長を打ち出している。市場シェアはシャープやソニーなどに譲るものの、重里英夫所長は「ブラウン管時代から培った映像づくりの技術は他社に負けない」と自負する。

　製品の特長を出すうえで重要なのが電子回路基板の工程だ。開発陣が描いた設計に沿い、自動実装装置が電子部品を次々と基板に取りつけていく。部品数は１台約2000点と膨大だが、１つとして不具合は許されない。特にクリーム状のはんだで部品と基板を接合する工程は、はんだの粘度や温度の変化に細心の注意を払う必要がある。製造管理部の山根利司部長は「この工程がテレビの品質を決めるといっても過言ではない」と言い切る。

　液晶テレビは競合メーカーが多く、値下がりが著しい商品でもある。利益を出すには徹底したコスト削減が必要になる。京都製作所は昨年７月に生産工程を改革するキャンペーン「ＫＰＩＣ（ケイピック）2007」をスタートさせた。部材の管理や作業の動線、組み立て方法などを見直し、一年間で生産性の30％向上や工程内仕掛かり在庫の20％削減などを目標に掲げる。

　たとえば、画面サイズが46型以上の高級商品は、１人での組み立てから２人による作業に変更した。課題だった作業効率のムラがなくせ、互いに工程を点検できるなどのメリットも生まれた。部材管理の見直しでは作業面積の削減が図れ、新たな製品をつくるためのスペースもできた。山根部長は「国内のものづくり産業が海外と対抗するためには、品質向上と納期短縮に挑戦し続けるしかない」と強調する。

　販売面では、京都で生産しているという特徴を生かしたＰＲに力を入れている。国内外で販売する高級テレビやプロジェクターのカタログに「京都」の文字を入れたり、製品紹介では京都の風景を画面に映し出すなどして、京都の洗練された美しさや国産ならではの高品質を顧客に印象づけるようにしている。

　重里所長は「欧州では特に京都が持つブランドイメージが好意的に受け止められている。これからも京都にふさわしい高品質の製品をつくり、市場にアピールしていきたい」と意気込みを語る。

三菱電機京都製作所
　1962年にテレビ部品工場として発足した。敷地面積約16万2500平方メートル、従業員約２千人。液晶テレビやプロジェクター、大型映像システム、セキュリティー用デジタルレコーダー、デジタルカラープリンターなどの映像機器を生産している。年間売上高は約750億円で、民生用途と業務用途が半分ずつを占める。
909：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:33:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t32013.htm
2010年02月24日水曜日　河北新報
東京電波、盛岡を開発拠点に　４月移転、人工水晶部門

　人工水晶を使った電子部品製造大手の東京電波（東京）は２３日、本社にある開発技術本部を４月から子会社の盛岡東京電波（盛岡市）に移し、同社盛岡工場を開発拠点とする方針を明らかにした。

　東京電波によると、盛岡工場内に移すのは開発技術本部と品質環境部、生産技術部。いずれも本社組織のままの位置付けで、計約３０人の社員が盛岡勤務に変わる。

　盛岡工場では現在、人工水晶を使った携帯電話など通信、電子機器用の高性能電子部品を製造。移ってくる開発技術本部は人工水晶部門の開発を担当する。

　発光ダイオード（ＬＥＤ）への利用が見込まれる酸化亜鉛を電子部品に生かす研究を行う新素材事業部は２年前から、盛岡東京電波一戸工場（一戸町）への移行を進めており、岩手県内の２工場が大半の開発機能を担う。

　岩手県内には盛岡東京電波久慈工場（久慈市）もあり、東京電波は開発拠点を移すことで開発から生産までの効率化と迅速化が図れると判断した。

　同社は岩手県工業技術センターや岩手大との共同研究も進めており、「岩手県内の大学と連携し、優秀な技術者確保にもつなげたい」（総務部）と話す。
910：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:39:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100224302.htm
2010年2月24日03時10分　北國新聞
リチウム電池事業に参入　澁谷工業　ドイツのメーカーと提携

　澁谷工業（金沢市）は、電気自動車などの動力源に使われるリチウムイオン電池の関連事業に参入する。同社と子会社シブヤマシナリー（同市）は２３日までに、ドイツのメーカーと業務提携し、同電池に必要な電極材を製造するシステムを開発した。リチウムイオン電池は電気自動車などの普及に伴って市場拡大が見込まれており、澁谷工業は２、３年後に同事業で売上高１００億円規模を目指す。

　同日、澁谷弘利社長が金沢市内で会見した。提携先は南ドイツのＩＫＡ－ＷＥＲＫＥ（イカ・ヴェルケ）社。従業員はグループ会社を含め約６００人。ドリンク剤、医薬品などの原料である粉末や液体の分散・混合用機器を製造販売している。

　開発したのは、リチウム酸化化合物や溶剤などの原料を混合、分散し、「電極材をマヨネーズのようにどろどろの状態にする」（シブヤマシナリーの担当者）システム。電極材は電極板への塗り付けや裁断、組み立てなどを経てリチウムイオン電池になる。

　同システムには澁谷工業が持つ薬品などの調合技術とＩＫＡ社の分散、混合技術を導入。連続して作業を行うシステムに変更し、従来、５～８時間掛かっていた作業時間を約４分の１に短縮する能力を持つ。原料が均等に混ざることから品質も高くなるという。

　ＩＫＡ社の日本法人ＩＫＡジャパン（奈良県大和郡山市）と協力し、澁谷工業が販売を担当、シブヤマシナリーが同社の津幡工場で製造する。価格は２～４億円を予定し、化学会社や電気メーカー、自動車メーカーなどへ売り込む。３月３日に東京で開かれる国際二次電池展でシステムを出品し、初年度の売上高目標は２０億円とする。

　同社によると、リチウムイオン電池の市場は２００９年に約９千億円で、１５年には２兆６千億円に拡大するという。澁谷社長は「電気自動車向けで需要が確実に伸びる。世界最先端のシステムで、国内シェア５０％を目指したい」と話した。
911：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:55:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsb1002240507002-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ソニー３位後退　韓国勢躍進　０９年世界テレビ売上高

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsb1002240507002-p1.jpg

　米調査会社ディスプレイサーチが２２日、２００９年の全世界テレビ出荷台数実績を発表した。それによると、メーカー別の売上高シェアでソニーが前年比約１．８ポイント減の１１．５％にとどまり、昨年の２位から３位へと後退した。トップは同　０．８％ポイント増の２２．６％となった韓国のサムスン電子、２位は同　２．０ポイント増の１３．２％の同ＬＧ電子で、韓国勢が１、２位を占めた。為替相場でのウォン安と商品力を武器に積極的な拡販策を展開する韓国メーカーの強さが改めて浮き彫りとなった。

　韓国勢２社は液晶テレビのバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いたＬＥＤテレビを普及価格帯の機種にも搭載し、全世界で販売し、順調にシェアを伸ばした。両社の拡販でＬＥＤテレビの全体に占める割合は１１％以上に増加した。

　サムスンは四半期ベースで３年以上にわたり、トップシェアを維持。ＬＧも、０９年１～３月期には売上高ベースでソニーを追い抜いており、１年を通して１、２位態勢を堅持した。

　一方、日本勢はＬＥＤに出遅れたほか、ソニーも０９年度、社内の構造改革を優先したことが影響した。

　全体のテレビ出荷台数は前年比２％増の２億１１００万台。特に液晶やプラズマの薄型テレビの出荷台数が同３７％増と大きく伸び、テレビ全体の４分の３を占めた。売上高ベースでは全体の９０％を始めた超えたという。

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【予報図】

　■ＬＥＤの遅れ　３Ｄで巻き返し

　世界のテレビ市場で、韓国のサムスンとＬＧがシェアを伸ばし続ける背景には、ウォン安を追い風にした積極的な輸出策だけでなく、先端技術を搭載した商品を世界各地での販売に結びつける綿密なマーケティング戦略がある。

　サムスンは世界同時不況のさなかの０９年３月、ＬＥＤテレビを発売し、年末までに　２６０万台を売った。日本メーカーがＬＥＤテレビを高級機種と位置づけるなか、サムスンは需要をいち早く喚起し、大量投入で圧倒的にリードした。

　ＬＧも、ＬＥＤテレビを展開するほか、各国で地域の消費者の特徴に応じた独自のテレビを販売し、着実にシェアを伸ばしている。

　一方、日本メーカーは不況への対応から商品展開で守勢に回り、ＬＥＤテレビも約１年遅れの発売となった。このため、巻き返しの一手として期待をかけるのが「３Ｄ（３次元）テレビ」だ。ソニーとパナソニックは、コンテンツ制作にも乗り出す方針で、３Ｄ事業で韓国勢を引き離す構えだ。（森川潤）
914：チバＱ：2010/03/05(金) 22:15:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000508-san-bus_all
富士通前社長、辞任取り消し要求　「病気療養」の説明は事実無根
3月5日10時9分配信産経新聞

　昨年９月に富士通の社長を辞任した野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が、同社に自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出したことが５日、分かった。富士通は野副氏の辞任を「病気療養のため」と説明していたが、野副氏は辞任を迫られたことによる事実上の解任で、説明は事実と異なると主張しているもようだ。

　富士通は昨年９月２５日に野副氏が退任して間塚道義会長が兼任する人事を発表。社長辞任について、「野副氏から病気療養のため辞任の申し出を受けた」と説明していた。

　これに対し、野副氏は同日朝に取締役会に出席するため出社したところ、秋草直之取締役相談役らから社長としての不適格性を理由に辞任を迫られたとし、富士通側の説明を否定しているという。

　富士通は５日までに野副氏から代理人の弁護士を通じて文書を受け取った。同社では「文書を受け取ったのは事実だが、内容や今後の対応についてはコメントできない」（広報ＩＲ室）としている。
915：チバＱ：2010/03/05(金) 22:16:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000126-mai-bus_all
＜富士通＞野副氏の社長辞任取り消し文書　不協和音が表面化
3月5日21時22分配信毎日新聞

　昨年９月、病気を理由に富士通社長を辞任したと発表された野副州旦（のぞえ・くにあき）氏（６２）が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出したことが５日明らかになり、経営陣の不協和音が表面化した。関係筋によると、野副氏は文書で「辞任は秋草直之取締役相談役（７１）らから、虚偽の理由で迫られたもの」と訴えている模様だ。富士通は「内容はコメントできない」（広報ＩＲ室）とするが不透明なトップ交代劇に市場や顧客の不信が高まりそうだ。

　富士通は昨年９月２５日、野副氏が病気療養を理由に社長辞任を申し出たとして、間塚道義会長（６６）が社長職を兼務する人事を発表した。野副氏は０８年６月に社長に就任したばかり。投資家らに対し、１１年度に過去最高の営業利益を達成すると公約した直後の唐突な辞任だった。

　このため市場では、「野副氏の急進的なリストラ路線が、富士通の最高実力者である秋草相談役の反発を買い、解任されたのでは」（アナリスト）との見方も出た。しかし、富士通側は「病気が理由。詳細はプライバシーにかかわるので、申し上げられない」と説明していた。

　秋草相談役は９８年から社長を５年間、０３年からは会長を５年間務めた。０８年６月のトップ人事で相談役に退いたものの、取締役にとどまり、経営へ関与し続けてきた。

　富士通は今年１月２２日、間塚氏が会長職に専念し、４月１日付で山本正己常務（５６）が新社長となるトップ人事を内定したが、秋草氏が取締役にとどまるかどうかは「今後決める」という。社内では野副氏の訴えに対して「すでに新社長は決まっている」と取り合わないムードが強いが、野副氏の今後の行動次第では問題が泥沼化する可能性もあり、トップ交代の経緯について市場から明確な説明を求められそうだ。【和田憲二】
916：チバＱ：2010/03/06(土) 18:33:40: どろどろしてきましたねえ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100306/biz1003061558009-n1.htm
富士通、前社長の野副相談役を解任「ふさわしくない企業と関係続けた」
2010.3.6 15:57
　富士通は６日、臨時取締役会を開き、前社長で社長辞任の取り消しを求めている野副（のぞえ）州旦（くにあき）相談役を解任したと発表した。富士通はまた、昨年９月に野副氏が辞任した理由について、「野副氏から病気療養のため辞任の申し出を受けた」ためとしていた当初の説明を改め、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と訂正した。

　野副氏の辞任をめぐっては、昨年９月２５日、富士通が野副氏が社長を辞任して間塚道義会長が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副氏が同社に自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出していた。

　野副氏は同日朝に取締役会に出席するため出社したところ、秋草直之取締役相談役らから社長としての不適格性を理由に辞任を迫られたとし、辞任理由を「病気療養のため」とした同社の当初の説明を否定しているという。
917：チバＱ：2010/03/06(土) 22:36:40: http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100306/cmp1003061304001-n2.htm
前社長が真相ブチまけた！富士通ドロドロ“お家騒動”の元凶　2010.03.06
　富士通名物のお家騒動がまたまた火を噴いた。一昨年にも当時の副社長の解任騒ぎがあったが、今度は昨年９月に社長を辞任した野副州旦（のぞえ・くにあき）氏（６２）が、辞任の取り消しを求める文書を会社に提出したのだ。イザコザが絶えない同社には、「電機メーカーではなく、トラブルメーカーだ」（電機担当アナリスト）との声も。ドロドロ騒動の元凶とは－。

　２００８年６月に社長に就任したばかりの野副氏が辞任したのは、昨年９月２５日のこと。富士通は「病気療養のため」としたが、野副氏は今回、秋草直之取締役相談役（７１）らに辞任を迫られたためと真相をブチまけた。

　秋草氏は１９９８～０３年まで社長、０３～０８年まで会長を務め、富士通のドンと呼ばれている。同社で騒動が絶えないのは、「秋草相談役が院政を敷いてきたことが大きい」（電機担当アナリスト）とみられている。

　「院政の発端は０３年の首脳人事です。業績不振の責任をとって秋草社長（当時）は辞任するとみられたが、会長、副社長は辞任したものの、秋草氏は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）となって最高実力者に上り詰めてしまった。以来、秋草氏が役員の人事権を握り、富士通のドンとして君臨してきました」（同）

　たとえば、０８年６月の社長交代。経営執行役上席常務だった野副氏が社長に就任し、前任社長の黒川博昭氏（６６）は相談役に退いた。ところが、会長の秋草氏は取締役相談役として役員にとどまったのだ。このときも「黒川外しのための内紛説」が飛び交った。

　「今回、真相をブチまけた野副さんはもともと秋草派。だから秋草さんが社長に起用した。２人は就任当初こそ蜜月関係だったが、野副さんは秋草さんに相談せずに、グループ再編をどんどん進めた。意見を聞いたのは、もっぱら社外のコンサルタント。これが秋草さんの神経を逆なでしたようです」と、業界関係者。

　野副氏は昨年冬、秋草相談役の肝いり事業といえるハードディスク事業からの撤退を断行。さらに２人は、子会社である富士通ビジネスシステム（ＦＪＢ）の統合問題で大激突し、関係が完全に決裂したとされる。

　富士通は昨年５月、ＦＪＢを完全子会社化すると発表した。重複している営業機能とシステムエンジニアリング（ＳＥ）機能のうち、大手市場は富士通本体に、中堅法人市場はＦＪＢに集約するというもので、野副社長（当時）が進めるグループ再編の目玉だった。

　「ＦＪＢは子会社とはいえ上場企業。富士通本体から大量に人が移れば、窓際に追いやられると反発した。一方、ＳＥ部門は富士通の本流というプライドが強く、子会社に移籍する人はおもしろくない。富士通は昨年８月にＦＪＢを完全子会社化したものの、事業統合問題は双方の抵抗が強く、暗礁に乗り上げた」

　野副氏の独断専行を苦々しく思っていた秋草相談役が、この失態を見逃すはずがなかった。

　昨年９月２５日、野副氏は取締役会が始まる前に、秋草相談役と間塚道義会長（６６）＝現在は会長兼社長＝がいる部屋に呼び出され、秋草相談役から「辞めてもらいたい」と社長辞任の引導を渡された。このことは野副氏が今回ブチまけて明らかになった。

　富士通では０８年４月にも、当時の副社長で、設立されたばかりの半導体子会社、富士通エレクトロニクス社長の小野敏彦氏（６２）の解任騒動があった。小野氏が「偽装手形事件に巻き込まれた責任を追及されたうえでの解任」とブチまけ、こちらも天下に恥をさらした。

　年中行事のように繰り返される富士通のドタバタ劇。業界や市場関係者は「今度はドンである秋草相談役の退任騒動が起きるのではないか」と、冷ややかな視線を向けている。
918：チバＱ：2010/03/06(土) 22:41:37: 秋草直之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E8%8D%89%E7%9B%B4%E4%B9%8B
しかし、ITバブルが崩壊した事でソリューションビジネス中心のスタイルが裏目に出た上、社内でも1993年に導入した成果主義の弊害面が顕著に目立ち始め、その上、これら問題に対する対処が悉く後手に回ってしまい、社長在任期間に富士通を著しい凋落に陥らせた。

2001年、週刊東洋経済10月13日号上で、業績の下方修正に対する社長の責任を問われ、「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」という回答を行った。このインタビューは各方面に大きな反響を呼び、一部では「経営の責任放棄」などと批判された。

2003年6月、業績悪化の責任から社長を退任したものの、なぜか代表取締役会長に昇進。富士通を迷走させたまま、同社の再建は後任社長の黒川博昭に託されることとなった。

2008年に代表取締役会長を退任した後も取締役相談役として取締役に留任し、取締役会を構成。2009年9月に野副州旦社長が辞任した際には、間塚道義会長らとともに、野副社長に対し「社長として適切ではない」と迫り辞任に追い込んだと野副は主張している[1]。社長を辞任した野副は引き続き富士通に留まり、非取締役の相談役を務めていたが、2010年2月代理人の弁護士に依頼し社長辞任の取消しを求める通知を送付した。同年3月、富士通は、信頼関係が失われたとして野副を相談役から解任した[2]。
919：チバＱ：2010/03/07(日) 15:02:47: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100307-OYT1T00187.htm
富士通・相談役解任…企業統治不全のドタバタ
　富士通の野副州旦(のぞえくにあき)相談役が、昨年９月の社長辞任の取り消しと名誉回復を求めた問題は、富士通が野副氏の相談役を解任する新たな展開を見せた。

　前社長が辞任の取り消しを求めたり、会社側が辞任の理由を半年近くたってから訂正したりするなど、通常の大企業では想定すらできないドタバタぶりを露呈した。

　問題の発端は、野副氏が「好ましくない風評があった」とされる企業と親交を結んだ点にあると、富士通は主張している。

　それが事実ならば、野副氏がその企業と親交があることを富士通が把握した後も半年以上、親交を続けていたなど、富士通の企業統治が十分に機能していなかったことも浮き彫りにする。また野副氏は、この企業と組んで、有力子会社でインターネット接続サービス大手のニフティを売却しようとしたとされる。

　富士通は、野副氏の辞任の理由を当初、「病気療養」として真相を公にしなかった事情について、「辞任の背景に触れると（風評のあった）企業の評価が取りざたされ、その企業に何らかの影響を及ぼす」と釈明した。だが、野副氏が辞任取り消しを求めなければ、実態は投資家らに知られないままだった可能性すらある。

　投資家らからの信頼回復に向け、実力者で現在も取締役にとどまる秋草直之相談役ら経営陣の責任は重いといえる。

（2010年3月7日13時32分読売新聞）
920：荷主研究者：2010/03/11(木) 23:44:54: http://www.shinmai.co.jp/news/20100302/KT100301BSI090011000022.htm
2010年3月2日（火）信濃毎日新聞
三菱電機、飯田工場で「単結晶シリコン型」セル生産へ

　三菱電機（東京）は１日、同社で唯一、太陽電池の基幹部品のセル（発電素子）を生産している中津川製作所飯田工場（飯田市）で、新たに「単結晶シリコン型」のセルの生産を始めると発表した。以前から生産している主流の「多結晶シリコン型」に比べて割高だが、発電効率が高いのが特徴。屋根の設置スペースに制約がある都市部の住宅向け太陽電池市場を開拓するには、より高効率の単結晶型の市場投入が不可欠と判断した。２０１０年度の下期に生産を始める。

　同工場敷地内に２月、太陽電池セルを生産する第２工場の建物が完成。最初に導入する製造設備を単結晶型の生産に充てる。これに伴い、飯田工場のセルの年間生産能力はこれまでの２２０メガワットから２７０メガワットに増加。セルをモジュール（複合部品）に組み立てている京都工場（京都府長岡京市）にも単結晶型の生産ラインを新設する。設備投資の総額は百数十億円の見通し。

　同社は第２工場の新設で、１１年度以降の早期に飯田工場のセルの年間生産能力を６００メガワットに引き上げる計画。第２工場に導入する残りの製造設備を、単結晶型と多結晶型のどちらに充てるかは、「市場のニーズを見極めながら決める」（太陽光発電システム部）としている。

　同社は飯田工場のセルの生産能力を６００メガワットに引き上げる時期について、第２工場新設を発表した０８年８月時点は「１１年度」としていたが、０８年秋のリーマン・ショック以降の不況を受け「１１年度以降の早期」に見直した。ただ、昨年８月以降は急速に需要が回復し、現在は工場を２４時間フル操業して対応しているという。

　同社の推計では、１１年度の太陽光発電の世界需要は０８年度比４４％増の８千メガワットに拡大する見込み。太陽光発電システムの生産拠点は飯田工場を含む国内４カ所だけだが、都内で１日会見した太陽光発電システム事業部の永沢淳事業部長は「世界的な需要動向を見極めながら、海外の製造拠点も検討する」と述べた。
921：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:56:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100309/bsc1003090503004-n1.htm
2010.3.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
リコー　プロジェクター参入　自社製品扱い１５００億円目標

　リコーは８日、プロジェクター事業に本格参入すると発表した。同社はプロジェクターの基幹部品であるレンズやミラーなどを完成品メーカーに供給してきたが、今後もプロジェクターの技術革新が進むとみて、自社製品の製造・販売、保守サービスに乗り出す。２０１０年度下期に国内外で販売を始め、１５年度のプロジェクター関連の売り上げを０８年度（約１１０億円）の１４倍近い１５００億円にしたい考えだ。

　当初生産する完成品は、机の上などに置いてスクリーンに映像を投射する普及タイプだが、その後は上位機種にも進出。スクリーンの近くに置くことで、机上をすっきりさせる超短焦点型や、スクリーン上で記載した文字などをパソコンに取り込むことができるタイプなども開発し、１１年度以降の市場投入を目指す。完成品は、岩手県花巻市の工場の既存施設を一部改良して生産する。

　リコーは事務機で国内だけでなく、欧米にも販売網を持つ強みがあり、これまでも顧客からの要望で他社製品の販売を手がけてきた。今後は自社製品の販売だけでなく、保守サービスなどのソリューション事業も手がけ、売り上げ急増を目指す。プロジェクター事業の世界市場規模は約７０００億円だが、同社ではソリューション事業も含めた市場規模が１兆９０００億円あるとみて攻勢をかける。
922：荷主研究者：2010/03/14(日) 17:04:32: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100308/292592
2010年3月9日 05:00　下野新聞
ソニーエナジー栃木事業所　リチウム電池の生産力増強

　リチウムイオンバッテリーなどを開発製造するソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）は、栃木事業所（下野市下坪山）の生産能力を強化する。ソニーは蓄電・自動車用電池への新規参入を打ち出し、数年間で１千億円を投資する考えを表明しており、今回の増強はその一環。８日に新棟（４号棟）の竣工式が行われた。最終工程に当たる充放電設備を拡充し、今年の10月ごろから稼働を始める。

　リチウムイオンバッテリーはパソコンや携帯電話などに使用される。工程は電極、セル、パックの三つに分かれ、このうち栃木事業所は、筒型の電池の形状に加工するセル製造を担当している。

　４号棟は鉄骨造り４階建て。建築面積は６７２６平方メートル、延べ床面積１万７６７３平方メートル。組み立てられた製品電池の充電・放電、検査を行う。設備投資額は１３０億円。当初は４分の１程度のスペースで稼働を始め、需要をみながら生産量を増やしていく。

　電極を作る本宮事業所（福島県）でも新棟を建設中。栃木、本宮の２事業所増強によって、現在の生産量（６５００万セル）を２０１０年度末までに７４００万セルに増やす計画。

　この日の竣工式で、種茂慎一社長は「４号棟のすべてのスペースに設備を入れ、早くフル稼働できるよう頑張る」とあいさつ。来賓あいさつで広瀬寿雄下野市長は「景気が厳しい時期に４号棟が完成し、地元にとって大きな力をいただいた」と期待した。
923：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:09:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100316/bsc1003160501005-n1.htm
2010.3.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＤＯＷＡホールディングス　「深紫外ＬＥＤ」を実用化

　非鉄大手のＤＯＷＡホールディングスは１５日、従来のＬＥＤ（発光ダイオード）に比べて光の波長が短く、高い出力が出せる「深紫外ＬＥＤチップ」を実用化し、サンプル供給を始めたと発表した。深紫外ＬＥＤの実用化に成功したのは初めて。水を殺菌・浄化したり、樹脂を固めたりするなど、幅広い用途で環境への負荷が大きい水銀灯との置き換えが可能になる。同社は「現在は量産できるメーカーがなく市場は未成熟だが、将来的には年間数百億円規模の需要が期待できる」として、供給先の開拓を急ぐ構えだ。

　グループ会社のＤＯＷＡエレクトロニクス（東京都千代田区）が開発した深紫外ＬＥＤチップは、基盤材料に化合物を使う化合物半導体の一種だ。

　材料などを工夫し、一般的なＬＥＤチップより短く、水銀灯と同じ効果が得られる３２０～３５０ナノ（一ナノは１０億分の１）メートルの波長帯に対応した。従来の倍以上の世界最高水準の出力が得られるほか、ばらつきやすい品質を均一化する技術も確立し、量産化のめどをつけた。

　同社はＤＯＷＡエレクトロクスの製造子会社であるＤＯＷＡセミコンダクター秋田（秋田県秋田市）で、量産に乗り出す。
924：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:14:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100320/bsc1003200509006-n1.htm
2010.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
電気機器の国内生産　３年ぶりプラス見通し　反動増「本格回復達せず」

　日本電機工業会は１９日、白物家電と産業用の重電機器を合わせた電気機器の国内生産が２０１０年度は３年ぶりに増加に転じ、前年度比６　．４％増の４兆８９４８億円になるとの見通しを発表した。ただ、０９年度の落ち込みに対する反動増の側面が強く、世界同時不況前の０７年度と比べて９割弱の水準にとどまるため、同工業会の西田厚聡会長（東芝会長）は「まだまだ本格回復には達しない」と厳しい見方を示している。

　１０年度見通しは、重電機器でモーターなどの汎用機器の輸出が中国を中心に回復し、国内外向けの電力用機器も伸びると見込まれる。国内外向けの電力用機器も堅調で、重電機器全体では前年度比１０．７％増の３兆３４５１億円と想定する。

　これに対し、白物家電は１　．６％減の１兆５４９７億円と４年連続の前年割れを見込んでいる。ニーズに合った製品作りやコスト削減のため、海外で生産して現地で販売する戦略をメーカー各社が進めており、生産の海外シフトがさらに進むことで国内生産の減少が避けられないという。

　一方、０９年度の電気機器全体は、前年度比１３．８％減の４兆５９８６億円と２年連続で減少する見込みだ。

　内訳は、重電機器が１６．４％減の３兆２　２９億円、白物家電が８　．４％減の１兆５７５７億円。冷蔵庫は政府のエコポイント制度の効果で１４．５％増の見込みだが、天候不順の影響や猛暑だった前年の反動でエアコンが不振で、白物家電全体では大幅減になるとしている。

　本格的な回復に向けた課題として、西田会長は「円高が進んだことで海外での競争力が落ちており、コストダウンでいかに競争力をつけていくかが鍵となる」と指摘した。
925：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:37:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100310baac.html
2010年03月10日　日刊工業新聞
セイコー、普及価格帯腕時計を拡充－１２年度めど売上高９００億円へ

　セイコーウオッチ（東京都港区、服部真二社長、０３・６７３９・２１１１）は、５万円以下の普及価格帯腕時計を拡充し、２０１２年度までに腕時計の年間売上高で０９年度見通し比３８％増の９００億円を目指す。同社は２０万円以上の高価格帯に強いが、個人消費の低迷で腕時計販売で苦戦している。現在売上高の３割強を占める１０万円以上する商品の売上比率を維持しつつ、５万円以下の商品を数量ベースで２割増やしながら、１０年度に売り上げ拡大を狙う。

　セイコーウオッチの０９年度の売上高見通しは６５０億円（０８年度は９３５億円）。国内外とも高級腕時計の販売が厳しく、業績に打撃を与えている。だが、直近の秋・冬商戦では高価格帯の看板ブランド「グランドセイコー」の国内販売が好調に推移している。
926：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:04:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100315beao.html
2010年03月15日　日刊工業新聞
日立、商用車用リチウムイオン二次電池を２５％増産

　日立製作所は商用車用のリチウムイオン二次電池の生産を従来比約２５％増の月５万個体制に引き上げた。中国需要を反映し、操業時間を拡大して生産量を上積みした。現在、フル生産状態にあるため今後、ラインの増設も検討する。同社は２０１０年に乗用車用の新型電池も量産する計画。成長が見込めるリチウムイオン二次電池市場への攻勢を強める。

　子会社の日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）の東海事業所（同）で、商用車用の電池の生産量を年明けから引き上げた。主に米部品大手のイートン向けに出荷している。イートンは同電池をハイブリッドシステムに搭載、販売している。同電池は０６年に生産を開始し、０９年に生産量を従来比約３倍の月４万個に引き上げたが、イートンの中国向け供給量が増えていることに応じる。車種によって搭載個数は異なるが台数ベースで年間数千台分になる。
927：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:08:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100317baab.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
ＪＵＫＩ、工業用ミシンの高級機種を増産－大田原工場で年８万台

　ＪＵＫＩは工業用ミシンの需要増を受け、高級機種を製造する大田原工場（栃木県大田原市）の２０１０年度の生産台数を０９年度比６０％増の約８万台に引き上げる計画だ。

　現在、中国やベトナムの縫製需要の高まりを受けて低・中価格機だけでなく、高速稼働で生産効率の高い「輸出縫製」向け高級機種の引き合いも増えている。４月には派遣社員３５人を採用し、合計で従業員は約６００人とする。生産稼働率を１２０％まで引き上げ、増産体制に入る。

　ＪＵＫＩ大田原工場は中国、ベトナムの両工場で生産する低・中価格機種と異なり、高級機種を中心に生産する。ボタン穴を縫う「ＬＢＨシリーズ」は月産２００台の見込みが現在１５００台を生産。このほかの主力機種も当初見込みの２―３倍の生産状況にある。
928：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:09:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100317bbac.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
三菱電、液晶テレビを効率生産－京都にパレット変量ライン増設

　三菱電機は液晶テレビの生産変動性を高める。京都製作所（京都府長岡京市）にパレット（荷台）を活用した組み立てラインを追加し、国内生産量を２００８年度比で６倍弱に高めた。ディスプレーで組立作業を指示する「デジタル屋台」の採用も拡大する。さらに、汎用的な液晶テレビ用プリント基板の見込み生産でリードタイムを短縮し、需要動向に応じた変種変量生産を推進する。

　出荷量や生産量は非公表だが、三菱電機の液晶テレビの国内販売は０９年に業界平均を上回り、倍増した。省エネ家電のエコポイント制度が１２月末まで延長されたため、市場が成長すると判断。国内で高級機を中心とした効率的な生産体制を築く。

　車輪付きのパレット上でテレビを組み立て、パレット数の調整で生産量を変更できる「可変パレットライン」と呼ぶ設備を３本増設した。同ラインは生産機種切り替えや生産量の変動にパレットと人員数の調整で対応できる。
929：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:30:30: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100317/296603
2010年3月17日 22:49　下野新聞
一般白熱電球の生産終了 120年の歴史に幕　鹿沼工場で製造中止式

　東芝グループの白熱電球製造大手、東芝ライテック（神奈川県横須賀市、恒川真一社長）は17日、鹿沼工場（鹿沼市さつき町）で一般白熱電球の製造中止式典を行った。東芝にとり白熱電球は日本で初めて製品化した創業事業の一つだ。日本人の暮らしを明るくしてきた１２０年の歴史。その終幕を照らすライトには、従業員らの寂しさも映し出されていた。

　「鹿沼工場に６本あった製造ラインは今、ここにある１本のみ。40年働いてくれたこのラインも停止する」

　恒川社長は式典でこう述べた上、「今日は終わりではない。新しい東芝の明かりの歴史をスタートさせる日だ」との決意を示した。

　２００８年、当時の甘利明経済産業省が12年までに一般白熱電球の国内の製造・販売中止方針を表明。これを受け東芝は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を図ろうと、国内大手メーカーとして初めて製造中止を決定した。

　ハロゲンランプなどの特殊電球は代替困難なため当面、長井工場（山形県）で生産するが、鹿沼工場の一般白熱電球１０３種は中止し、年間43万トンのＣＯ２削減を図る。

　式典には東芝の佐々木則夫社長はじめ工場従業員ら70人が出席。最後の１個がラインの検品担当者から小田健治鹿沼工場長に手渡された後、点灯式を実施。続いてラインが止められ、出席者全員で一礼した。

　最後に登壇した佐々木社長は「日本初の電球を作った東芝だからこそ、どこよりも早く製造中止を決断、実行した。日本の全世帯で発光ダイオード（ＬＥＤ）電球に換えると年間１４００万トンのＣＯ２が減る。非常に大きなＣＯ２削減への最初の一歩を、きょう記した」と強調した。

　最後の１個を渡した高橋佳代さん（29）は「ほんとうに終わりなんだ」、小田工場長は「感慨無量。北九州から来たラインで、大勢の人がかかわったのでＯＢの顔が思い浮かんだ」という。製造担当の渡辺則昭さん（40）は「入社20年ずっとこの仕事。時代の流れなので仕方ないのかな…。もう少しやっていたかった」と、少し声を震わせた。
931：荷主研究者：2010/03/23(火) 23:09:08: http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/03/16/18.html
2010年03月16日（火）山梨日日新聞
日立電線子会社、希望退職１８０人募る　中央市　収益悪化、社員半数

希望退職を募集する日立電線フィルムデバイス＝中央市一町畑

　電線製造大手の日立電線（東京）は１５日、液晶用半導体のフィルムを製造している子会社「日立電線フィルムデバイス」（中央市一町畑）で、全社員のほぼ半分に当たる１８０人程度の希望退職を募集すると発表した。収益悪化を受けた措置で、同社グループが正社員の削減に踏み切るのは、２００８年秋のリーマン・ショック後初めて。０９年には甲府事業所を閉鎖するなど効率化を進めてきたが、収益の大幅な改善が見込めないと判断した。社員の約９割は地元採用で、地域の雇用や経済に影響が出るのは必至だ。

　日立電線によると、希望退職は、日立電線フィルムデバイスの正社員約３８０人を対象に、３月下旬から４月上旬にかけ募集。退職日は６月２０日。退職者には特別加算金を加えた退職金を支給し、就職支援業者と提携しながら再就職を支援するという。同社は、希望退職の実施により年間約１０億円の人件費削減を見込んでいる。

　同社によると、リーマン・ショック後の世界同時不況により業績が悪化。その後、薄型テレビ向けなどの需要が回復してきたが、韓国や台湾メーカーとの競争が激化し、製品価格が下落。２００９年３月期には５３８億円の純損失を計上している。

　日立電線は、同社甲府事業所（甲斐市西八幡）を０９年１月に閉鎖するなどし、全国に３カ所あったフィルムの生産機能を日立電線フィルムデバイスに集約。約２００人いた同デバイスの非正規従業員も、契約の中途解除などでほぼ全員を削減。経営の効率化を図ってきた。

　日立電線は、人員削減に伴い設備投資を縮小し、フィルムの生産能力を現在の約７５％に落とす方針。役員や管理職の月給１０％カットも継続する。希望退職者が１８０人に達しなかった場合について、同社は「募集期間を延長する可能性もあるが、現時点では対応は未定」としている。
932：チバＱ：2010/03/26(金) 22:48:57: http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100325/cmp1003251555001-n2.htm
お家騒動に東証キレた！？　富士通の“ドン”退任の真相2010.03.25

　富士通の“ドン”こと秋草直之・取締役相談役（７１）が６月の株主総会をへて取締役を退任することになった。同社は、本人から２月上旬に退任の申し出があったとしているが、「昨秋の社長交代のゴタゴタを収束させるためのいわば“引責辞任”」（関係者）との見方がもっぱら。引導を渡したのは、同社最大級のお客である東京証券取引所とみられている。

　秋草氏は１９８８年から２０年以上、取締役に在任。９８年から社長を５年間務め、会長となった。２００８年に相談役に退いた後も人事や経営に強い影響力を持ち、富士通の“ドン”と呼ばれた。

　昨年９月には、野副州旦（のぞえ・くにあき）社長（６２）が辞任したが、これを主導したのも秋草氏とされる。

　同社は当時、辞任の理由を「病気療養」のためとしていたが、実際は秋草氏らが野副氏を呼び出し、「取引などの関係を持つことがふさわしくない企業との関係を継続した」と辞任を迫っていたことが今月になって明らかになった。

　富士通はその後、野副氏の辞任理由を「ふさわしくない企業と関係を継続したため」と訂正。野副氏は「ウソの理由で辞任を強要された」として法廷で争う構えをみせている。

　社長交代の理由が突然変わるという前代未聞の事態に、東証の斉藤惇社長は今月２３日の記者会見で、「上場企業の情報開示としてどうかと思う」と痛烈に批判した。

　富士通は東証に取引システムを納入しており、富士通にとって最大級のお客さま。その東証のトップが強い不快感を示した翌日の２４日、秋草氏の退任がこれまた突然発表されたのである。

　富士通は退任理由について、「財界活動などの支援をするために取締役に残っていたという経緯があるが、その役割を終えたとして本人から退任の申し出があった」（広報ＩＲ室）と説明。申し出があった時期は２月上旬という。

　この説明を聞いた関係者は「そんな説明を真に受ける人はまずいない。最大のお客である東証から問題収拾の強いプレッシャーがかかり、社長交代問題を早く収束させるためにやむなく退任を決意したのだろう」と一笑に付した。

　そして、退任を申し出たとされる２月上旬という時期に意味があるとも指摘する。

　「社長交代を強要された野副氏が、富士通に対して臨時取締役会での辞任にまつわる説明と取締役への復帰を求めたのが２月下旬。秋草氏がこの問題とは関係なく退任するという体裁を整えるためには、それより前に退任の申し出が出ていなければいけないわけです」（関係者）

　人事に関する説明がこれだけ信用されないのは富士通の不徳の致すところなのか－。
933：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:51:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100326bjaf.html
2010年03月26日　日刊工業新聞
パナソニック、リチウム電池生産の大阪・住之江工場が完成

　パナソニックが建設を進めていたリチウムイオン二次電池生産の住之江工場（大阪市住之江区）が２５日、完成した。２００９年１０月に主要部材の製造（源泉工程）は始めていたが、４月からは組立工程も稼働し、一貫生産体制が整う。まず月産１０００万個でスタートし、需要動向を見ながら同２５００万個まで順次拡大する。

　住之江工場は２期ラインとしてさらに同２５００万個の工場を建設する計画で、最終的には同５０００万個のリチウムイオン電池を生産する主力拠点となる。総投資額は約１０００億円を計画。パナソニックの野口直人エナジー社社長は「蓄エネデバイスとして、リチウムイオン電池の需要は今後１０年間で５倍強まで拡大する」と述べた。

　ただパソコン向けなど足元の需要が不透明として、当初１１年１０月の稼働としていた２期工事の着工時期は未定となり、１期ラインも段階的な稼働に抑えている。
934：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:06:11: >>933
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsc1003260501000-n1.htm
2010.3.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム電池　首位固め　パナソニック新工場　世界最大級

完成したパナソニックのリチウムイオン電池工場＝大阪市住之江区

　パナソニックは２５日、ノートパソコンなどに搭載するリチウムイオン電池を生産する住之江工場（大阪市住之江区）の完成式を行った。小型・高効率の同電池は用途が広く、需要が急拡大する見通し。ソニーや東芝なども新工場の稼働を急いでいるほか、韓国勢も力を入れ始めており、競争激化が予想される。パナソニックは昨年１２月に子会社化した三洋電機と連携し、グループとして住宅や自動車向けにも展開。規模の拡大でコストを下げ、他メーカーを引き離したい考え。

　≪ＥＶ向けも視野≫

　「電池は日本の“お家芸”。最近は韓国勢の台頭が目立つが、一朝一夕で追いつかれるものではない」

　同日、完成式に出席したパナソニックの電池事業を統括する野口直人役員はこう述べ、新工場を主力拠点に位置づけ、三洋を含めたグループとして世界首位の座を強固なものにする考えを強調した。

　住之江工場はリチウムイオン電池の生産拠点として守口工場（大阪府守口市）などに続き４番目で、４月から稼働する。第１期分として月産１０００万個の能力でスタートし、着工時期は未定としているが、２期分が完成すると月産能力が５０００万個と世界最大級の同電池工場になる。総投資額は約１０００億円。

　生産するのは、ノートパソコンなどに使われる円筒型（直径１８ミリ、長さ６５ミリ）や携帯電話用の角型充電池がメーン。将来、需要拡大が見込まれる住宅や電気自動車（ＥＶ）向けなどの供給も視野に入れている。

　パナソニックは２０１０年度からの次期中期経営計画で環境エネルギー分野に経営資源を集中する方針。三洋の太陽電池で発生させた電気をリチウムイオン電池に蓄え、パナソニック電工の施工技術で住宅内に供給するグループ戦略を推進。家やビルに丸ごとグループ製品を浸透させる考えで、同電池は中核の主力商品という位置づけだ。

　パナソニックは同電池市場が１８年度には現在の約５倍の３兆円超に拡大すると見込んでおり、新工場完成で攻勢をかける。ただ、急成長が期待できる市場だけに、国内外のライバルメーカーも生産拠点の拡充を相次いで打ち出している。

　世界３位のソニーは栃木県内に新工場を完成し、１０月に稼働させるほか、東芝も１０月に新潟県内の新工場が完成、来年２月に生産を始める。２位のサムスンやＬＧグループなど韓国勢も市場拡大期をにらんだ集中投資に乗り出している。

　パナソニックグループが同電池市場で世界トップを維持するには、電池性能を上げると同時に、価格優位性を高めることも不可欠。このため、同電池で強みを持つ三洋との連携を深め、ライバルと差別化を図ることが急務だ。（佐藤克文）
935：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:58:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsa1003261809013-n1.htm
2010.3.26 18:08　Fuji Sankei Business i.
常滑にリチウム電池工場　自動車向けの拡大見込む

竣工式で報道陣に公開されたパナソニックのリチウムイオン電池工場＝２５日午前１１時０７分、大阪市住之江区（頼光和弘撮影）

　リチウムイオン電池製造のエナックス（東京）は２６日、愛知県常滑市で、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けの電池工場を新設すると発表した。２０１１年３月の稼働を目指す。

　ＥＶやＨＶの生産、販売が増え、電池の需要も急拡大が見込まれるため、自動車産業が盛んな愛知県に進出することにした。自動車関連メーカーなどと協力することにより、電池の容量拡大など性能向上に向けた開発にも役立つという。

　新工場では、安全性が高く高出力な電池を製造。年間の生産能力は、電気自動車に換算すると数千台分とみられる。

　延べ床面積は約４６００平方メートル。総工費は約９億３千万円で、低炭素型産業を支援する国の補助金も受ける。

　同社は１９９６年に、ソニーでリチウムイオン電池事業に携わった小沢和典氏が設立。青森県八戸市に工場があるほか、埼玉県朝霞市や山形県米沢市に研究所もある。
936：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:22:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100330bjap.html
2010年03月30日　日刊工業新聞
日立、１５年度の鉄道事業売上高を３５００億円に

　日立製作所は２９日、鉄道事業説明会を開き海外事業拡大で鉄道事業の売上高を２０１５年度に３５００億円と現在から倍増する計画を発表した。売上高の内訳は国内は横ばいの１４００億円、海外は英国案件などで２１００億円と大幅増を見込む。売上高営業利益率は現状１ケタ前半だが保守拡大で８％を目指す。

　０８年度の売上高実績は１７６７億円で国内が７５％、海外が２５％。１５年度の地域別海外売上高は英国が車両や保守を含め約１０００億円、中国が電機品を中心に５００億円、残りがブラジルのモノレールなどその他。

　総選挙の影響で契約が延期になった英国の複数幹線を更新するプロジェクト「インターシティー・エクスプレス・プログラム（ＩＥＰ）」は、１５年度に５００億円程度の売り上げを計画。契約を結べない可能性は否定した。ＩＥＰは総事業費が１兆円といわれ、日立側の収入は「車両が約１０００億円。
937：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:29:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsc1004060505002-n1.htm
2010.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立　産業用リチウム電池新技術　「マンガン」改良　寿命２倍１０年

日立製作所が開発した産業用リチウムイオン電池の正極材料

　日立製作所は５日、安価で安全性の高い「マンガン」を部材に使った産業用リチウムイオン電池の寿命を２倍にする技術を開発したと発表した。正極材の材料の一部をマンガン系以外に置き換えたほか、耐酸性に優れた酸化物を混合することで劣化を防ぎ、寿命を延ばす。今後は太陽光や風力など再生可能エネルギーで発生させた電気をためる蓄電としての実用化を目指す。

　材料にほかの元素を加え、充放電時にマンガンが縮んだり、膨らんだりするのを防ぎ、容量の低下を改善した。また、独自に開発した複合酸化物を入れることで、マンガンの成分が電解液に溶け込む現象も抑制した。これらの技術により、従来品と比べ約２倍となる１０年以上の電池寿命を実現できる見通し。

　電池の試作はグループの新神戸電機と共同で取り組んだ。今年度中に大型電池の試作も行い、早期の量産化に向け研究開発を加速させる。日立は、電気自動車（ＥＶ）用や電動式建設機械の電源用にも広げる考え。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■早期量産化で主導権確保

　リチウムイオン電池は、正極の主原料に希少金属の「コバルト」を使うのが一般的だ。しかし、コバルトは安定確保が難しいことに加え、高温になると発火の恐れもある。今後、需要が拡大するとみられるＥＶ向けを含めた産業用には不向きといわれている。そこで、埋蔵量の豊富な「マンガン」を材料に使うリチウムイオン電池への関心が高まっている。日立製作所が、この電池の寿命を２倍にする技術を確立したことは、激しさを増すことが必至の産業用市場を生き残る上で、有力な武器を手に入れたといえそうだ。

　電池メーカーの間でもマンガン型リチウムイオン電池の開発が活発化している。家電用ではパナソニックグループが世界首位。それを韓国サムスングループやソニーが追う構図になっている。産業用でも現状ではパナソニックグループなどが有利とみられるが、市場が立ち上がったばかりだけに、主導権争いが本格化するのはこれから。

　日立は、グループの電池事業を束ね司令塔役となる電池事業統括推進本部を１日付で社内カンパニーに格上げ、態勢固めを技術開発と並行して急いでいる。自動車用も供給先メーカーを限定しない全方位戦略を取る。新技術を早期に生産ラインに取り入れることができれば、勢力図が塗り変わるかもしれない。（佐藤克史）
938：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:42:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002849379.shtml
2010/04/07 21:53　神戸新聞
ポーアイ２期に充電池材料工場　ベルギーのユミコア　

　神戸市は７日、リチウムイオン電池材料で世界２位のベルギー企業「ユミコア」が神戸・ポートアイランド２期に進出すると発表した。同社の日本法人が４０億円を投じて工場を建設。電極に塗って電気が流れやすくするための粉体を生産する。今年９月に着工、２０１１年６月の稼働を目指す。

　進出先は、ポーアイ２期の南西にある製造工場用地で、敷地面積は約２ヘクタール。ポーアイ２期の生産拠点では最大となる。

　市と２０年の定期借地権契約を結び、工場は３期に分けて建設する計画。第１期は研究機能を備えた工場とし、延べ床面積約８４００平方メートル。従業員は４０人で、うち３７人を新規雇用する。２期以降の建設時期や規模などは未定。

　リチウムイオン電池は、電気自動車などの開発で世界的な需要拡大が見込まれており、関西には三洋電機やパナソニックなどの生産拠点が集積。ユミコアは各メーカーに粉体を供給するとみられる。ポーアイ２期では、１０年度末までに「次世代スーパーコンピューター」が一部稼働する予定で、ユミコアは粉体の性能実験でスパコンを活用する計画だ。（西井由比子）
939：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:00:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100410cbac.html
2010年04月10日　日刊工業新聞
大阪チタニウムテクノ、リチウム電池向け負極材事業に参入

　大阪チタニウムテクノロジーズはリチウムイオン二次電池用の負極材事業に参入する。同社が持つシリコン電子材料向け高機能材料の技術開発力を応用し事業化に乗り出す。２０１４年度までに売上高数億円規模に育てる考え。主力のチタン事業に加えてシリコンの技術を生かした高機能材料事業で今後の成長事業分野の市場を開拓し、新たな事業の柱に育成する意向だ。

　大阪チタニウムテクノロジーズが事業化に乗り出すのは一酸化ケイ素（ＳｉＯ）を材料とする負極材で、すでに製品化している半導体シリコン用高純度シリコンの開発段階で培った技術を応用する。

　ＳｉＯは太陽電池用バックシート封止材として製品化している。負極材に応用すると現在主流のカーボン系材料に比べて小型で、蓄電容量を高められるとして開発を進めている。すでに一部顧客の評価を受けており、反応を見ながらサンプル出荷、量産化を検討する。
940：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:05:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002869934.shtml
2010/04/13 10:17　神戸新聞
姫路の液晶パネル工場が量産開始　パナソニック

　パナソニックは１２日、液晶テレビ用パネルを製造するＩＰＳアルファテクノロジ姫路工場（姫路市）が同日から量産を始めたと発表した。世界同時不況の影響で、稼働時期を当初予定から半年延ばし今年７月を計画したが、急激な需要回復を受けて稼働を３カ月前倒しすることを表明していた。さらに２０１０度中には月間生産量を８１万台（３２型換算）に引き上げるという。

　尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場と合わせ、パナソニックが兵庫県内に巨費を投じた薄型テレビ事業の“両輪”が、ようやく動き出した。

　姫路工場は、子会社ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県）が運営。どの角度から見ても自然な画像を表示できる「ＩＰＳ方式」の液晶パネルを、月産約４１万台体制で稼働させた。主にパナソニック向けの３２型と４２型を５月から出荷する。

　１２年度までの総投資額は２３５０億円。１０年度中に千葉県茂原市の工場で生産する液晶パネルと合わせ、月産１４１万台体制とする。

　民間調査会社の調べでは、世界の薄型テレビ市場は１１年に２億台を超える見通し。液晶分野は、これまで主流だった３２型に加え、大型化へのニーズが高まっている４２型需要の伸びも顕著という。パナソニックは従来、４２型以上の大画面はプラズマテレビのみを展開してきたが、姫路工場製のパネルを使った４２型液晶テレビも６月から発売する計画だ。

（段　貴則）
941：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:06:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220503009-n1.htm
2010.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
パナソニック、兵庫・尼崎に三洋の新工場　太陽電池事業に統合効果

三洋電機の工場建設が検討されるパナソニック尼崎工場の敷地＝兵庫県尼崎市

　パナソニックが太陽電池事業を強化するため兵庫県尼崎市に三洋電機の新工場を建設する方向で検討していることが２１日、分かった。同市にある薄型テレビ用プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）工場の敷地内で調整している。早ければ２０１１年度の着工を目指す。

　パナソニックは昨年１２月に子会社化した三洋による太陽電池増産に向け、１５年度までに１０００億円投資する方針を示している。新工場を統合効果の目玉にしたい考えだ。

　ＰＤＰ工場の敷地内にある未利用地は１０万平方メートルを超えるとみられ、土地を有効活用することで追加の投資負担を少なくする。また、ＰＤＰと太陽電池のパネルは、ガラス基盤など共通の部品が多く、工場を集約することでコスト削減を図る考え。

　三洋は太陽電池の基幹部品「セル」を、大阪府貝塚市と島根県雲南市の２拠点で生産。１５年度には、生産能力を０９年度の４倍以上となる１５０万キロワットに引き上げる計画。しかし、両拠点とも増設の余地が少なく、新工場用の土地確保が課題となっていた。

　太陽電池は発電する際に、二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないことから世界的に需要拡大が見込まれている。国内首位のシャープが大阪・堺の新工場を稼働させたほか、２位の京セラも滋賀県の新工場の建設を進めるなど、生産拡大が相次いでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営の課題を早期決着

　「創業１００周年の２０１８年に世界電機トップの環境革新企業になる」

　パナソニックの大坪文雄社長はこう述べ、三洋電機買収により電池などの環境・エネルギーを柱に据えると強調してきた。パナソニックの薄型テレビパネルの旗艦工場に、三洋の主力事業である太陽電池の新工場を建設することは、統合の象徴といえそうだ。

　パナソニックにとっては、相乗効果創出の第１弾を三洋の太陽電池とすることで、統合によるグループ求心力を高めたい思惑もある。

　しかし、大きな課題とされる三洋が経営危機に陥るきっかけとなった赤字体質の半導体については、売却などの最終判断は先送りされる公算が大きい。

　大きく水を空けられたライバルの韓国サムスン電子に追いつくためには、成長分野に経営資源を素早く集中投下していくことが不可欠だ。統合による本当の果実を得るためには、経営の難題に挑み早期決着を図ることが求められている。（佐藤克史）
942：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:12:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220100419bfal.html
2010年04月19日　日刊工業新聞
日立、横浜にソフトや社会インフラ関連の開発拠点を集約

　日立製作所は情報・通信システム社のソフトウェア事業部の開発拠点を集約し、新拠点を横浜事業所（横浜市戸塚区）内に建設する。２０１１年３月に着工し、１２年３月の完成を目指す。併せて、防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の４カ所の設計・製造部門と、日立の完全子会社の日立アドバンストシステムズ（横浜市磯子区）も横浜事業所内に集約する。ソフトウェア事業部の集約と合わせた総工費は約２３０億円。

　日立は１０年９月までに本体の情報通信システム分野の研究所を横浜事業所に集約する予定で、情報・通信システム社ソフトウェア事業部と情報通信システム分野の研究開発拠点が連携することで開発力強化につなげられるとみている。

　横浜事業所は日立の映像関連の工場だったが、現在は空き地になっている。ソフトウェア事業部は横浜市内２カ所の開発拠点のスタッフ約３５００人を新拠点に集約し、開発効率を高める。
943：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:13:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100421aaad.html
2010年04月21日　日刊工業新聞
シャープ、年度内に白色ＬＥＤ量産－広島・福山の半導体ライン転換

　シャープは２０１０年度末にも白色発光ダイオード（ＬＥＤ）素子の量産を福山事業所（広島県福山市）で始める。福山事業所はイメージセンサーやシステムＬＳＩなど半導体の生産拠点で、旧式のラインがある第２工場をＬＥＤ生産用に切り替える。投資額は１００億円を超えると見られる。

　白色ＬＥＤは液晶モジュールのバックライトや照明用に需要が増えている。シャープは福山事業所に量産設備を導入することで、現在ほとんどを外部から調達している白色ＬＥＤの内製率を３割程度に高める。

　シャープは０９年に参入したＬＥＤ照明事業を強化するとともに、テレビ用にＬＥＤ搭載の液晶モジュールを大幅に増産する。化合物半導体の生産拠点である三原事業所（広島県三原市）で白色ＬＥＤを小規模に生産しているが、福山事業所のクリーンルームを活用して自社製品に搭載するための白色ＬＥＤの生産量を増やす。

　福山事業所の第２工場は８９年に完成。
944：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:21:56: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002905672.shtml
2010/04/23 11:04　神戸新聞
リチウムイオン電池円筒缶の生産増強　石崎プレス工業　

円筒缶を高速自動で製造する設備が並ぶ石崎プレス工業北伊丹工場＝伊丹市北伊丹９

　パソコン用リチウムイオン電池円筒缶で世界首位の石崎プレス工業（伊丹市）は、今秋をめどに生産能力を約２割引き上げる。急激な需要回復で今春からフル操業が続いており、今後もアジアを中心にノートパソコン向け電池の市場拡大が見込まれることから、事業規模を拡大する。（段　貴則）

　主力生産拠点の北伊丹工場（同）では、ノートパソコンや電動工具向けのリチウムイオン電池の部品であるステンレスの円筒缶を生産し、日韓の主要充電池メーカーに供給している。世界同時不況前は月産３千万個だったが、需要が拡大した今春には月産５千万個となり、ほぼフル稼働の状態という。

　協力工場分を含めると、同社は月７５００万個を供給しているが、今後もリチウムイオン電池は多用途化が進み、中国など新興国でノートパソコン向けの需要が増加すると判断。生産効率を上げることで、北伊丹工場の生産能力を月６５００万個へと高める。

　同社は１９３１年、国産初のスナップボタンメーカーとして創業。プレス加工の技術を生かして各種電池部品に参入し、３年前にリチウムイオン電池用缶の製造拠点として同工場を新設した。２０１０年５月期の売上高見込みは約８５億円。

　充電池用以外も堅調で、水銀を使わないボタン形アルカリ電池の製造特許を持ち、補聴器や時計向け電池の海外需要も伸びているという。石崎隆造社長は「自動車用や産業用のリチウムイオン電池向けへの供給も検討中」と話している。
945：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:26:19: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004210009/
2010年4月21日　神奈川新聞
東芝が川崎に本社機能を移転、１３年に堀川町工場跡/神奈川

　総合電機大手の東芝（東京都港区）が、本社機能を堀川町工場跡地（川崎市幸区）の一画に移転する方向で具体的検討を進めていることが20日、分かった。ＪＲ川崎駅西口の直近に２０１３年春完成する大規模ビルに入居する。川崎、横浜市内などに分散している拠点の集約も検討している。

　複数の関係者が明らかにした。業務系機能を集約するだけでなく、文化的施設を組み込むことも視野に入れている。最大１万人規模が働くことになる見込み。

　計画地はかつて堀川町工場（川崎事業所）があった敷地の一部に当たる。大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」やコンサート施設「ミューザ川崎シンフォニーホール」に隣接する約１万平方メートル。不動産会社が来春着工する15階建てビル（総床面積10万８千平方メートル）を一棟借りする形で計画している。オフィスビルとしては周辺で最大級になる。

　東京・浜松町駅近くの現本社ビルは築26年で老朽化が進行。川崎は都心部より安価な賃料で最新鋭のビルに入居できる。分散拠点の集約で固定費を削減、業務を効率化する狙いもある。

　新しいビルは現本社ビルより３割ほど小さくなる。管理部門など中枢機能の大半は川崎に移すものの、取引先が都内に多い営業部門などは残すことも含め調整している。

　東芝は２０００年まで、登記簿上の本店所在地を川崎市幸区堀川町に置いていた。東芝が「川崎回帰」を検討していることについて阿部孝夫川崎市長は「何らかの機能を集約するという話は聞いている。本社機能が川崎に集約されるのであれば大歓迎だ。インパクトは大きい。正式に話が来れば積極的に誘致を進めていきたい」としている。

◆東芝　１９０４年設立。日立製作所、三菱電機と並び総合電機の一角。テレビや冷蔵庫、パソコンなどの電化製品のほか、半導体やフラッシュメモリなどの電気・電子部品や、原子力発電所など社会インフラ関連事業も柱。従業員約20万人、売上高６兆６５４５億円（09年３月期連結）。
947：チバＱ：2010/05/04(火) 10:30:14: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100501/dms1005011345004-n2.htm
名誉会長＆女帝の追い落とし…セイコー“クーデター”の真相2010.05.01
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　「世界のＳＥＩＫＯ」で、社長解任劇が起きた。４月３０日、東証１部上場のセイコーホールディングス（ＨＤ）は、村野晃一会長兼社長（７２）を解任し、創業家の服部真二副社長（５７）が同日付で社長に昇格したと発表した。一見、創業家復権のクーデターのようだが、実はグループの陰の最高権力者、服部礼次郎名誉会長（８９）と「女帝」と呼ばれる役員の追い落としが解任劇の真相だ。

　３０日開催のセイコーＨＤ取締役会で、村野氏の緊急解任動議が発動され、役員の過半数が賛同し、解任が決まった。村野氏は取締役として残るが、６月の株主総会で退任。後任社長には服部副社長が昇格した。

　記者会見した服部新社長は「ここ数年、村野氏は名誉会長の服部礼次郎氏とその腹心にただただ服従している言動が続き、合理的な経営の判断に支障をきたした」と説明した。

　同社は、１８８１（明治１４）年に、服部金太郎氏が創業した服部時計店がルーツ。１９７４年に社長に就任した服部礼次郎氏は、社長、会長退任後も名誉会長として、大きな影響力を持ってきた。総務畑出身の村野氏は、「名誉会長の番頭役ともいうべき役割」（業界ジャーナリスト）を果たしてきた。

　そして、服部新社長が会見で「礼次郎氏の腹心」と表現したのは、鵜浦典子取締役（５３）だ。セイコーＨＤ子会社で、銀座を象徴する、あの高級百貨店「和光」（東京・銀座）出身。和光の社長兼会長でもある礼次郎氏の秘書を務め、専務にまで上り詰め、その後、親会社のセイコーＨＤの取締役に就任。礼次郎氏からの寵愛によって「女帝」とも呼ばれる。

　現在、和光は債務超過に陥っているが、その原因が、和光の周辺にある銀座の一等地への過剰な不動産投資で、鵜浦氏が取り仕切った。この投資によって、セイコーＨＤの有利子負債が拡大し、２００９年３月期決算で最終赤字に転落した。

　昨年６月の株主総会では、株主から一連の不動産取引に対する質問や、鵜浦氏への非難が集中し、紛糾する場面もあった。また、鵜浦氏に対してはパワーハラスメントなどで人権侵害したとして、セイコーが加盟する全日本金属情報機器労働組合が団体交渉を突きつけたこともある。

　今回の解任劇は、礼次郎氏のおいで、養子となっている服部真二新社長らが、礼次郎氏と鵜浦氏を追い落とす意味合いが強い。礼次郎氏はセイコーＨＤの名誉会長にとどまるが、和光の社長兼会長など、グループの一切の役職から退く。鵜浦氏も６月株主総会のタイミングでグループすべての職を解任されるもようだ。

　村野氏については「礼次郎氏と真二新社長との間で板挟みの状況になっていたが、結果的には、礼次郎一派と見なされ、解任された」（業界ジャーナリスト）というのが真相のようだ。

　今回、真二新社長らによる、クーデターは一応の成功をみせた。しかし、礼次郎氏は、個人名義で同社株式の１０・８％を保有（０９年１０月１日現在）する大株主。このまま、経営再建が順調に進むには、障害は多そうだ。
948：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:20:23: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100507304.htm
2010年5月7日03時34分　北國新聞
リチウム電池事業に参入　平松産業、繊維の電極材を製造

　平松産業（能美市）は来年度、エコカー向けのリチウムイオン電池事業に参入する。繊維事業で培った技術を生かし、電池の電極材となる繊維（不織布）の研究を進めている。電気自動車の普及を見越し、新工場の建設も視野に成長市場を開拓する。

　リチウムイオン電池は現在、主にエコカーや携帯電話、ノートパソコンに搭載されている。他の電池に比べて軽量で、高電圧を得られるのが特徴だ。

　平松産業は昨年春、信州大とリチウムイオン電池の部材研究に着手。開発しているのは電極材の負極材で、黒鉛ナノファイバーと呼ばれる極細の糸を重ねて布状に加工する。

　負極材にはアルミ箔（はく）などの金属が使われているが、繊維を代用することで軽量化できるという。現在、特許を申請している。来年度をめどに商品化し、売上高５０億円を目指す。

　専用の新工場建設について、竹田忠彦社長は能美市内の工業団地などを用地候補に挙げ、「電池事業を繊維と並ぶ柱に育てたい」と意気込んでいる。

　研究は昨年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業に採択された。対象を絞った今年度も、継続事業に選ばれている。
949：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:23:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100507cbac.html
2010年05月07日　日刊工業新聞
三井造、リチウムイオン電池向け正極材を千葉で量産

　三井造船は千葉事業所（千葉県市原市）でリチウムイオン二次電池向け正極材料のリン酸鉄リチウムを量産する。これまで量産場所を決めていなかった。また、生産量も当初計画していた年産５００トンを上方修正する方針で、市場動向や採算性を考慮して最大年１０００トンを視野に入れて検討する。２０１０年度中に建設を始め、１１年度中に出荷する計画に合わせて、生産規模を決め、投資額の詳細を詰める。

　リン酸鉄リチウムの引き合いが活発化し、本格採用の直前の段階に移ったプロジェクトが増えており、当初見込みより多い生産量が必要になりそうだという。特に、蓄電用途で用いるリチウム二次電池向けの引き合いが先行しているという。

　三井造船は、同正極材料の量産化に向け事業体制の強化を目的に、３月に事業開発本部内にＬＩＢ事業室を設立した。
950：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:29:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100509t13019.htm
2010年05月09日日曜日　河北新報
低価格ＬＥＤ実現へ前進　東北大グループが新基板開発

側面特性を生かした窒化ガリウムの結晶が作れる新基板

　東北大の八百隆文名誉教授（半導体工学）らのグループは、低価格で高輝度な発光ダイオード（ＬＥＤ）製作を実現するための新しい基板を開発した。この基板上で製作すれば従来とは異なる素材特性を生かすことができ、電子から光への変換効率が悪い緑色付近で発光効率の向上も期待されるという。

　照明などに使われるＬＥＤは通常、基板上で窒化ガリウムの結晶を成長させて作る。窒化ガリウム結晶は六角柱の形で、従来の基板で作ると発光効率が悪くなったり、波長がずれて色が変わったりという問題があった。

　課題を解消するため、研究グループは六角柱結晶の側面の特性に着目。基板面の改良を通じ価格が５０分の１以下の安価なサファイア基板で、この特性を出すことに成功した。作り出した窒化ガリウム結晶は非常に薄く、ＬＥＤ製作にも十分な品質レベルという。

　この窒化ガリウムは発光する波長が変わらない上、緑色付近の光の効率が開発段階で約３倍向上した。八百名誉教授は「今回の基板開発により、ＬＥＤ照明の効率向上や低価格化につながるだろう」と話している。
951：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:02:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsb1005072225009-n1.htm
2010.5.7 22:24　Fuji Sankei Business i.
パナソニック新中期計画　２４年度売上高１０兆円　太陽電池参入を発表

新中期計画を発表するパナソニック株式会社・大坪文雄代表取締役社長＝７日午後５時１６分、大阪市中央区のＯＢＰパナソニックタワー（澤野貴信撮影）

　パナソニックは７日、平成２４年度までの新中期計画を発表した。昨年末に三洋電機を子会社化して以降、初の経営計画。環境関連事業を成長の軸に位置づけ、三洋から世界最高水準の変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を持つ新しい「ＨＩＴ太陽電池」の供給を受け、パナソニックブランドで７月に発売することを正式に表明した。兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場の活用も検討し、高性能・低コストの次世代型太陽電池の開発・生産を目指す。

　新中計は２４年度にグループ全体の売上高１０兆円、営業利益率５％以上の達成が目標。三洋との相乗効果で、両社を合わせた２１年度の環境関連事業の売上高５４００億円を２４年度に８５００億円まで引き上げる。

　新規参入が相次ぐ太陽電池では、価格競争力の強化が課題で次世代型製品の開発を急ぐ。三洋が目標に掲げる２４年度の国内シェア１位、２７年度の世界トップ３入り（２０年のシェアは１１位）を狙う。パソコンやエコカーに使われるリチウムイオン電池（両社で世界シェア約３５％）では、共同開発・生産で、２４年度の売上高５千億円を目指す。

　また、海外事業の拡大を計画の柱とし、アジアなど新興国の中間所得層を対象に３３００億円の販売拡大を図り、２４年度の海外売上高比率を５５％（２１年度は４８％）まで高める。

　三洋との重複事業の再編について、大坪文雄社長は「白物家電は原則として事業基盤を一元化する」と述べ、両社の工場や開発拠点のパナソニック側への統合を示唆した。
952：名無しさん：2010/05/15(土) 16:27:49: http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
953：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:29:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100511t62018.htm
2010年05月11日火曜日　河北新報
東洋システム生産増強　新本社工場が稼働　いわき

移転新築し、操業を始めた東洋システム本社工場

　ハイブリッド車や携帯電話などで使う電池の検査機器で国内シェアトップの東洋システム（いわき市）は１０日、同市常磐の銭田工業団地に移転新築した本社工場で操業を開始した。リチウムイオン電池やニッケル水素電池の市場が拡大する中で、生産体制を増強する。

　新工場は２階建てで、延べ床面積２１５０平方メートル。研究開発能力を強化するため、別棟の研究センター（床面積６５２平方メートル）を建設した。電池メーカーなどとの共同研究を進める。両施設合わせた規模は旧工場の約２．５倍で、建設費は約５億円。敷地約６６００平方メートルは市から借りた。

　庄司秀樹社長は「車や携帯電話だけでなく、電子書籍に対応する端末機など、電池のニーズはますます拡大している。新施設を存分に使い、常に先手を打ちたい」と話している。

　東洋システムは１９８９年創業。主な取引先に電機、自動車の大手メーカーや、宮城県大和町に工場を設けた車載用電池製造のパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市）がある。２００９年１０月期決算の売上高は約３０億円。今期は３５億円を見込む。
954：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:22:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100512/bsc1005120907009-n1.htm
2010.5.12 09:02　Fuji Sankei Business i.
三洋、稼ぎ頭エネ分野に集中　半導体赤字や白物重複で再編急務

半導体メーカー「エフオーアイ」本社の強制調査に入る、証券取引等監視委員会の職員＝１２日午前８時ごろ、相模原市中央区

　三洋電機がパナソニックによる子会社化を受けて１１日発表した新中期計画は、太陽電池やリチウムイオン電池など、稼ぎ頭のエネルギー事業に重点投資する姿勢を鮮明にした。これらの事業は海外勢との価格競争が激化し、迅速な開発投資が急務だ。パナソニックと重複する白物家電や、赤字が続く半導体事業の再編も、ますます差し迫った課題になってきた。

　「多結晶（シリコン太陽電池）の価格が大幅に下がり、性能が上がっている」。三洋の佐野精一郎社長は同日の会見で、住宅用太陽電池市場でシャープ、京セラなど他社が扱う多結晶型が競争力を増している現状を指摘した。

　三洋の「ＨＩＴ太陽電池」は単結晶シリコンと薄膜を組み合わせ、変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）で勝る反面、割高な価格が足を引っ張り、５年後の世界シェア３位入りには大きな壁がある。

　パナソニックと共同開発する次世代型では、さらに性能向上とコスト削減を図る。佐野社長は「パナソニックの量産化技術を取り入れたい」と戦略を述べた。新日本石油と提携している薄膜型は生産投資を控え、開発に集中する。

　三洋が世界シェア１位のリチウムイオン電池では、韓国サムスングループが同日、大規模な投資計画を発表。単価下落の影響で三洋の充電池事業は平成２１年度、売り上げを前年度比１８・９％減らした。佐野社長は「サムスンに追いつかれないだけの電池の高容量化をいち早く進める」と話した。

　エネルギー分野の競争が激しいだけに、白物家電などの再編に残された時間は少ない。佐野社長はパナソニックとの事業一元化▽縮小・撤退▽Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による強化－の３つの選択肢を挙げ、「赤字事業は今年度上期中に改革方針を決めたい」とした。

　２１年度決算で７１億円の赤字だった半導体事業は特に競争力と成長性に後れを取り、売却の可能性が高い。白物について佐野社長は「パナソニックと事業戦略を一元化するのは当然だが、ブランドを統一するかどうかは別問題」と述べ、収益性のある製品や拠点は維持する姿勢だ。
955：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:24:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100513/bsc1005132236015-n1.htm
2010.5.13 22:35　Fuji Sankei Business i.
三洋、スズキに電池供給

　三洋電機は１３日、スズキが生産するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にリチウムイオン電池を供給すると発表した。三洋は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのアウディと、ハイブリッド自動車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の共同開発を行っているが、ＰＨＶ向けの供給は今回が初めて。

　三洋は今年１０月から兵庫県加西市の加西工場で始めるエネルギーシステムの実証実験でスズキのＰＨＶを使用するなど、同社との連携を深める方針。

　ＨＶに使用されるニッケル水素電池を含め、同社からの電池供給はホンダ、米フォード、ＶＷ、アウディ、仏プジョー・シトロエンに次ぐ６社目。このほか、トヨタにも供給するとみられている。

　リチウムイオン電池はニッケル水素電池よりも軽く高容量。三洋は「当面は電気自動車（ＥＶ）よりもＨＶ、ＰＨＶの市場が拡大する」とみて、累計約８００億円を投じ、平成２７年に月産１千万個態勢を構築する。徳島工場（徳島県松茂町）と、建設中の加西の新工場で、今年度中にＨＶ用電池の量産開始を予定。ＰＨＶ用については、来年中の量産化を目指している。
956：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:46:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100512eaaf.html
2010年05月12日　日刊工業新聞
九大など、有機太陽電池開発へ－人工光合成技術を活用

　【福岡】九州大学は１１日、研究開発ベンチャーのイーメックス（大阪府吹田市）などと共同で有機太陽電池の開発に着手したと発表した。

　厚さ数十から百ナノメートル（ナノは１０億分の１）のイオン交換樹脂フィルムに電極や色素類などの電気エネルギー変換機構を組み込んだ太陽電池を開発する。九州先端科学技術研究所（ＩＳＩＴ、福岡市早良区）も参加する。

　今回の共同開発では、従来の色素増感型や有機薄膜型の太陽電池とは異なる製造原理による有機太陽電池の開発を目指す。同大の人工光合成技術や金属などの自由電子による集団的振動に関する技術を活用して開発する。電極を組み込んだイオン交換樹脂フィルムはイーメックスが既に開発して実用化されている。
957：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:45:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100515/bsc1005150841014-n1.htm
2010.5.15 08:41　Fuji Sankei Business i.
世界一のエレベーター研究塔公開　高さ２１３メートル　茨城・日立製作所

エレベーターの研究塔「Ｇ１ＴΟＷＥＲ（ジーワンタワー）」＝茨城県ひたちなか市（日立製作所提供）

　日立製作所は１５日、茨城県ひたちなか市に建設したエレベーターの研究塔「Ｇ１ＴΟＷＥＲ（ジーワンタワー）」を公開した。地上２１３・５メートル、地下１５メートルで、エレベーターの研究施設としては世界一高い。

　日立によると、世界最速となる１分間に１０８０メートルの速さで動かした場合の乗り心地を試すほか、世界最大級のエレベーター（積載量５トン、定員約７０人）を開発するのが目的。

　研究塔の名称には、世界一「グローバルナンバーワン（Ｇ１）」の技術と製品を生み出すという決意が込められている。９月ごろまでに稼働を始める予定。

　見学に訪れた、ひたちなか市議（５０）は「地元のシンボルタワーができてうれしい。最先端技術には常に厳しい競争があるが、一番を目指してほしい」と期待を込めて話した。
958：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:56:37: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100518000155&genre=B1&area=K00
2010年05月18日(火)Kyoto Shimbun
接着新技術を東北大と共同開発
京セラ、水晶部品に応用

　接着剤を使わず原子拡散接合法で張り合わせた水晶ウエハー

　京セラは18日、光学機器などに使われる水晶部品で、有機系接着剤を使わずに数ナノメートル（ナノは10億分の１）の金属の薄膜で、基盤に接着させる技術を、東北大電気通信研究所の島津武仁准教授と共同開発したと発表した。

　部品の耐久性や光の透過性向上、機器の小型化につながる。水晶部品を製造する京セラ子会社、京セラキンセキ（東京都）がレーザー加工装置やプロジェクター向けに２０１０年度中の実用化を目指す。

　島津准教授が開発した原子拡散接合法を業界で初めて水晶デバイスに応用した。クロムやチタンなどの金属原子で接着面に薄膜を作り、基板やウエハーを張り合わせる。一般的な有機系接着剤を使った場合と比べ、接着面の膜の厚さが１万分の１以下となり、強度も維持できるという。

　新技術によって、プロジェクター用の波長板で従来、接着剤の劣化で発生した色あせや色むらを防げる。レーザー加工装置用部品では、紫外線から赤外線まで幅広い波長域で水晶の透過性を引き出せるという。
959：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:17:01: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100522000030&genre=B1&area=K00
2010年05月22日(土)Kyoto Shimbun
リチウムイオン電池、生産強化
ＧＳユアサ、５００億円投資

　ＧＳユアサの大型リチウムイオン電池。電気自動車から産業機器、鉄道、人工衛星まで用途は幅広い

　ＧＳユアサが、リチウムイオン電池事業を強化している。電気自動車（ＦＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーだけでなく、航空・宇宙産業や鉄道など向けにも市場が広がる見通しのためだ。２０１０年度から１２年度までに５００億円の設備投資を計画し、成長戦略を加速する。

　■１２年度までに、航空・宇宙にも販路

　同社は、１９９９年から産業機器の電源用で他社に先駆けて同電池の生産を始めた。小型でも高出力を発揮できる特長を生かし、人工衛星やロケット、潜水艇のほか、無人搬送車や路面電車などへの用途開発に注力している。とりわけ産業用大型電池では先行メリットが大きく、世界市場で優位に立っている。

　０９年度には、ＪＲ東日本が開発中の「蓄電池駆動車」の試験車両や国際宇宙ステーションへの物資輸送を担った日本初の無人補給機「ＨＴＶ」などに供給した。本年度は米航空機大手、ボーイングの新型旅客機向け生産も本格化する。

　海外では航空や宇宙、鉄道向けで成長が期待できる北米市場を狙う。電池の組立工場を米国・アトランタ市に新設し、２月に操業を始めた。スマートグリッド（次世代送電網）など新エネルギー関連の製品化も視野に入れる。

　一方、本命のエコカー向けでは、三菱自動車やホンダと連携し、それぞれ合弁会社を設立している。ＥＶ用は栗東市に新工場を１２年４月から稼働させる。草津市と京都市の３拠点体制となり、１２年度中に生産量を本年度計画の３・８倍に当たる６万７８００台分に引き上げる。ＨＶ用は約２５０億円を投じて新設する福知山市の工場が今秋に稼働する。

　「経営資源を集中し、成長の核となる事業に育てる」（西田啓取締役リチウムイオン電池事業部長）ため、中期経営計画（１０～１２年度）のスタートに合わせて４月に専門の事業部を設置した。技術者も増員して研究開発を含めた業務の機動性を高める。

　同計画では、事業売上高を０９年度の７０億円程度から１２年度には４００億円に増やすとしているが、車載用を中心に需要が高まっているため上方修正を検討している。