企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

864：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:35:36: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911110018a.nwc
2009/11/11　Fuji Sankei Business i.
「電池の日立」構え万全　ＰＨＶ向け　１１年めど量産

　日立製作所は１０日、家庭用のコンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの高性能リチウムイオン電池の生産ラインを新設し、量産に踏み切る方針を明らかにした。時期や規模は固まっていないが、総投資額は５０億～１００億円規模とみられ、２０１１年ごろをめどに量産化に入る見通し。電機各社や電池メーカーは成長分野として期待の高い自動車用リチウムイオン電池の量産を計画しており、国内外で競争が激しさを増しつつある。日立は量産体制を早期に整え、自動車メーカーに技術優位性を訴えることで市場をリードしたい考えだ。

　≪生産ライン新設≫

　生産は子会社の日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）が手掛ける。同社の本社工場に生産ラインを設け、需要動向をにらみながら順次拡張していく計画を立てている。

　ＰＨＶは家庭以外でも、街の充電スタンドなどでプラグをさせば充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。通常のＨＶは外部電源からは充電せず、電気モーターはエンジンの動力を補助する役割を主に担う。しかし、ＰＨＶは電気自動車（ＥＶ）並みに電気モーターを使った走行が可能で、低燃費で静粛性に優れるとされる。

　トヨタは今年１２月、日米欧で官庁や企業向けにＰＨＶのリース販売を始める予定で、一般向けの投入も視野に入れている。ホンダなども参入を検討しており、普及が有望視されているエコカーのひとつだ。

　一方、現在の主力製品となるＨＶ用として、日立製作所は「第３世代」と呼ばれる最新のリチウムイオン電池を米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに１０年末に量産化に乗り出す。ＧＭ以外の国内メーカーにも採用を働きかけ、事業の拡大を目指す方針だ。

　第３世代は現在主流の「第２世代」に比べ出力が１５％程度高く低燃費化に貢献する。１０年末までに本格稼働させる新ラインの生産能力は月産３０万個で、既存ラインと合わせると３４万個となり、年間１０万台以上のＨＶに電池を供給できるという。

　≪１０００億円目指す≫

　市場調査会社の富士キメラ総研によると、自動車用リチウムイオン電池の世界市場は現状ではゼロに近いが、１５年には３３７９億円に拡大すると予測。日立は１５年度に１０００億円の売り上げを目指しており、市場の３分の１弱を握りたい考えだ。

　自動車用電池市場をめぐっては、ＮＥＣと日産自動車、ジーエス・ユアサコーポレーションとホンダ、パナソニックとトヨタ自動車がそれぞれ共同出資会社を設立し、力を入れている。

　日立は、生産規模の拡大でコストダウンを図り、技術面に加えて価格面でも優位に立つ戦略を描く。車載電池の供給先を特定メーカーに限定せず「独立性を貫く」（幹部）ことで、圧倒的なシェアの獲得を実現させる構えだ。（佐藤克史）

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　■あらゆるメーカー　対応可能に

川本秀隆社長

　日立ビークルエナジーの川本秀隆社長　残された石油資源のことを考えると、自動車はハイブリッド型にならざるを得ず、その一翼を担う蓄電池が非常に重要な事業になる。こうした中で、われわれは、これまで８０万個の自動車用リチウムイオン電池を作ってきた。産業用電池のノウハウを持つ新神戸電機、民生用電池に強い日立マクセルなどグループ内にある電池技術を結集させただけでなく、人材面でも電池業界のエキスパートを多数集めた。最も重要な安全性の確保についても徹底的な検証体制を敷き、あらゆる自動車メーカーからの受注に対応できるよう万全な体制を構築した。

　目下、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向けに供給する「第３世代」と呼ぶ最新のリチウムイオン電池の量産化を目指しているが、これと同時に第３世代に比べて１．５倍の出力が可能な「第４世代」のリチウムイオン電池の開発にも着手した。世界トップの性能を持つ新型電池を投入し、存在感を高めるつもりだ。モノづくりは雇用の創出にもつながると考えている。