企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
697：とはずがたり：2008/10/26(日) 13:06:17: >>696
投下有り難うございます。
提携ネタでも当該産業スレがある場合はそちらを優先という(裏の)運用方針が(俺だけの中にｗ)ありますので食品スレの方に投下させていただきますね。

>両社は日本精製糖（現大日本明治製糖）の子会社として設立された。
なにやら歴史がありそうで興味深いですな。
699：とはずがたり：2008/10/29(水) 07:03:01: それでも松下の名前が消えたのは残念。。。

パナソニック２３年ぶり過去最高益　９月中間連結
2008.10.28 20:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081028/biz0810282039017-n1.htm

中間決算について記者会見するパナソニックの大坪文雄社長＝28日午後、東京都港区の東京パナソニックビル　パナソニックが２８日発表した平成２０年９月中間連結決算（米国会計基準）は、最終利益が前年同期比２２％増の１２８４億円となり、２３年ぶりに過去最高益を更新した。本業のもうけを示す営業利益も４％増の２２８１億円となった。白物家電や薄型テレビの販売増に加え、全社横断で取り組んだコスト削減が奏功し、円高などの逆風をしのいだ。

　海外売上高の拡大を目指すパナソニックは、１０月に松下電器産業から社名を変更した。都内で会見した大坪文雄社長は「社名変更を機に、製造部門と販売部門をはじめグループ内で一体感が高まった。（好業績は）社員全員の力で出した結果だ」と話した。

　連結子会社だった日本ビクターが今期から連結対象から外れた影響もあり、売上高は同４％減の４兆３４３７億円だったが、営業利益は期初の予想（２０００億円）を１４％近く上回った。原材料の種類を絞り込むなどのコスト削減を進め、採算改善につなげた。

　海外での販売拡大も収益増を支えた。北京五輪の公式スポンサーとなったことで、薄型テレビの売上高が中国を含むアジア地域で前年比６８％増加。エアコンや冷蔵庫などの白物家電も伸びた。ビクターが外れた影響を除くと、全体では実質８％の増収となった。

　ただ、「想像を超える経営環境の悪化」（大坪社長）により、一部の事業分野では減速感が出ている。デジタルカメラは年間出荷計画を１割前後、下回る見通し。新車販売の落ち込みが影響したカーエレクトロニクスなども苦戦した。それでも、不振分野を白物家電や薄型テレビといった好調事業がカバーしており、幅広い製品群を抱える「総合家電メーカー」の地力を発揮した格好だ。

　電機大手では、ソニーや東芝など、２１年３月期の通期業績の下方修正が相次いでいる。パナソニックは「経営環境は不透明感が強まっており、（年末商戦がある）１０～１２月期を見極めて判断する」（上野山実取締役）として従来予想を据え置いた。

　パナソニックは為替相場が対ユーロで１円の円高が１６億円、対ドルで２８億円の減益要因となる。今後も円高傾向が続けば、コスト削減などの取り組みだけでなく、「売り上げ増加がないと（マイナス分を）補いきれない」（上野山取締役）という。今後は「不振事業の見直し」（大坪社長）を含めた対策も検討するが、当面、年末商戦が業績を大きく左右することになる。
700：千葉9区：2008/11/01(土) 12:07:09: 白物家電～ＡＶと得意分野が被っているような。。。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101k0000e020022000c.html
パナソニック：三洋買収へ　年内合意目指す
　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関３社と本格的な交渉に入ることが１日、分かった。３社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は初めてで、合意すれば年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。

　三洋は経営不振に陥った０６年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマンサックスに計３０００億円で約４億３０００万株の優先株を発行した。この優先株は１株につき普通株１０株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約７０％に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約６２００億円になる。

　パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。

　三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、特にパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは０９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高（０９年３月期見通し）は合計すると１１兆２２００億円となる。

　三洋は、０４年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など３社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。０８年３月期には４期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年３月中旬に切れるため、金融３社が売却先を検討していた。

　◇ことば　パナソニック
　１９１８年に松下幸之助氏が創業。今年１０月１日に社名を松下電器産業から変更した。本社は大阪府門真市。映像・音響などのＡＶ機器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、半導体など幅広く手掛ける。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、営業利益は５１９５億円。

　◇ことば　三洋電機
　１９４７年に幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池に強みがあり、家電も手掛ける。０４年ごろから業績が悪化し、金融３社主導で再建中。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、営業利益は７６１億円。
701：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:00:17: おお，元々三洋と松下は兄弟会社ですもんね。
702：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:30:29: GE大きいなぁ。

パナソニック　三洋を子会社化へ
４月めど　電機、国内最大
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081101ke06.htm

世界の主な電機大手との売上高比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/KE20081101145213968L1.jpg

　三洋電機との資本・業務提携を検討していたパナソニックは１日、２００９年４月をめどに三洋電機を子会社化する方針を固めた。三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融３社と詰めの交渉に入り、年内の基本合意を目指す。三洋が強みを持つ太陽電池や充電池などの分野で、技術力を高めるのが狙いだ。国内の大手電機メーカー同士の再編は初めてで、国内では最大の電機メーカーグループが誕生することになる。

　パナソニックと三洋の連結売上高（０９年３月期の予想）の合計は１１兆２２００億円。世界では、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に次ぐ２位となる。

　三洋はＧＳと大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の金融３社が大株主となっており、３社が優先株を保有している。普通株に換算すると発行済み株式の約７割（議決権ベース）に当たる。

　関係者によると、パナソニックは３社との間で優先交渉権を得た後、資産査定を行う。財務内容を調べた上で買収額などの詳細を詰め、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。全株を取得して完全子会社化することを視野に入れている。

　子会社化の後も三洋の社名やブランド名はそのまま使うほか、社員の雇用も維持する。

　三洋は０６年３月、経営再建に向けた財務基盤の強化のため、総額３０００億円の優先株を発行し、金融３社が引き受けた。優先株には譲渡制限があるが、０９年３月に制限がなくなるため、３社がパナソニックに優先株を譲渡する構想が今年４月に浮上していた。

　三洋は０８年度からの３か年経営計画を実施中で、０９年３月以降も金融３社が引き続き優先株を保有し、三洋を支援することを希望していた。しかし、９月以降の世界的な金融危機を受けて、三洋の経営計画の目標達成は難しくなりつつある。金融３社も業績の先行きに不安が出てきたため、優先株を早期に売却することにしたとみられる。

　一方、三洋電機は太陽電池に強く、ハイブリッド車向けなどに需要の拡大が見込めるリチウムイオン電池では世界トップのシェア（占有率）を持つ。パナソニックは三洋の電池分野での技術力を高く評価しており、「１０年３月期に連結売上高１０兆円」という経営目標も達成しやすくなるため、三洋の子会社化に踏み切る。

パナソニック

　１９１８年に松下幸之助氏が創業。２００８年１０月１日に松下電器産業からパナソニックへ社名変更した。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円。同３月末の従業員数（連結ベース）は約３０万５８００人。

三洋電機

　松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年に設立。太陽電池や充電池、業務用ショーケースなどに強みを持つ。２００８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円。同３月末の従業員数（連結ベース）は約９万９８００人。
（2008年11月1日読売新聞）
703：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:30:44: パナソニックが三洋買収へ　年内合意目指す　電機、国内最大に
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008110102000230.html
2008年11月1日夕刊

電機各社の売上高
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/PK2008110102100147_size0.jpg

　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、三洋の大株主である三井住友銀行など金融３社と１１月中にも交渉入りすることが１日、分かった。年内の基本合意を目指す。実現すればパナソニックの年間売上高は１１兆円を超え、電機業界で国内最大となる。大手電機メーカー同士による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は初めてで、他メーカーの再編も促しそうだ。

　三洋は三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣグループ、米ゴールドマン・サックスグループが大株主になっており、３社が保有する優先株を普通株に換算すると発行済み株式の約７割に当たる。パナソニックはこの大部分を取得し、三洋を傘下に収める意向だ。

　三洋は、パソコンなどに使うリチウムイオン電池で世界トップのシェア３割弱を握り、太陽電池にも強みを持つ。パナソニックは三洋の買収で一気に充電池事業を拡大し、ライバルのソニーや韓国勢に対抗するほか、今後の需要拡大が確実な太陽電池事業にも参入できることになる。

　両社は白物家電や半導体など重複する事業もあるが、パナソニックは２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す目標を掲げており買収で計画実現を確実にしたい考え。両社の０９年３月期の連結売上高見通しを単純合計すると１１兆２２００億円となり、電機最大手の日立製作所（１０兆９０００億円）を上回る。

　三洋は経営不振に陥った０６年、金融３社に優先株計約３０００億円を発行。来年３月には三洋の同意なしに第三者に優先株を譲渡できることになるため、金融３社は売却先を検討してきた。ただ、株式の取得数や価格などでパナソニックと３社の思惑が一致するかは不透明だ。

　三洋はパナソニックの創業者、松下幸之助氏の義弟の井植歳男氏が設立した。

　【パナソニック】１９１８年に故松下幸之助氏が創業した総合エレクトロニクスメーカー。１０月１日に松下電器産業から社名変更した。本社は大阪府門真市。主力商品は薄型テレビや洗濯機、冷蔵庫をはじめとする白物家電、電子部品など。２００８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、純利益は２８１８億円。グループ会社は５５０社余りで、従業員数は約３０万人。

　【三洋電機】１９４７年に元松下電器産業（現パナソニック）専務の故井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池が強みで、家電や電子部品も手掛ける。２００７年に経営不振で創業家出身の井植敏雅社長が辞任。大株主の三井住友銀行など金融３社が経営の主導権を握る。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、純利益は２８７億円。グループ会社は１８０社余りで、従業員数は約１０万人。
706：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:34:11: 蓄電池、早期に年産１００万台　パナソニックＥＶエナジー林芳郎社長に聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008100402000058.html?ref=related
2008年10月4日

　トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で、ハイブリッド車用の蓄電池を生産するパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市、ＰＥＶＥ）の林芳郎社長は３日、本紙のインタビューに「２０１０年夏ごろに年産１００万台体制にする計画だが、少しでも早く造れるよう努力したい」と述べ、世界的に高まっているハイブリッド車の需要対応に意欲を示した。主なやりとりは次の通り。（聞き手・細井卓也）

林芳郎社長

　－ハイブリッド車の需要が高まっており、ＰＥＶＥの役割も増している。

　「ハイブリッド車の環境面での期待は大きい。ハイブリッド車に欠かせない蓄電池を生産する会社として、責任を感じている。トヨタ自動車とパナソニック双方の技術力を生かし、世の中に貢献したい」

　－需要増にどう対応するか。

　「現在の生産能力は湖西市内の大森工場、境宿工場で合わせて年５０万台。来年夏ごろまでに、大森工場の中に建設中の新工場がフル稼働する予定で、能力は３０万台増える。さらには１０年に年産２０万台の宮城工場を新設し、順次ラインを稼働していけば、その年の夏ごろには１００万台の生産体制ができる」

　－トヨタの渡辺捷昭社長は、ハイブリッド車の生産・販売計画の前倒しに意欲を示している。

　「大森の新工場は３つの生産ラインを段階的に稼働していく予定だが、１カ月でも早く動かせるように努力している。（既存工場でも）不良品を少なくすることや稼働時間を多くすることに取り組んでおり、出来高を数％高められればと思っている」

　－宮城以外への拠点の増設や、海外進出の可能性は。

　「宮城工場の敷地は広く、将来的に需要が増えても十分（増設に）対応できる。海外進出については『そうありたい』と思うが、ニーズがあるまでに至っていない。ただ生産拠点に近いほうが良く、需要次第だ」

　－リチウムイオン電池生産の日程は。

　「０９年後半ぐらいから大森工場で（家庭用電源から充電できる）プラグイン・ハイブリッド車向けに生産を始める。現在、車に搭載されているニッケル水素電池は実績もあり、安心して生産を増やしていける状況だが、自動車用のリチウムイオン電池はまだ市場での実績がない。安全性の課題もあり、急には生産を増やしていけないだろう。将来的に信頼性が高まれば、敷地の余地がある宮城工場などで生産していく可能性はある」

　■林芳郎（はやし・よしろう）…７４年トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社、ＴＱＭ推進部長、常勤監査役などを経て、０６年６月からパナソニックＥＶエナジー社長。６０歳。名古屋大大学院修了。岐阜県出身。
708：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:52:41: >>700-704
結局世界シェア首位のリチウムイオン電池を手に入れるってのが目的な感じでしょうかねぇ。

パナソニック：三洋買収、株保有３社と交渉へ　国内電機最大に－－年内合意目指す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101dde001020017000c.html

　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関３社と本格的な交渉に入ることが１日、分かった。３社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は初めてで、合意すれば年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。

　三洋は経営不振に陥った０６年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマン・サックスに計３０００億円で約４億３０００万株の優先株を発行した。この優先株は１株につき普通株１０株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約７０％に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約６２００億円になる。

　パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。

　三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、パソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは０９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高（０９年３月期見通し）は合計すると１１兆２２００億円となる。

　三洋は、０４年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など３社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。０８年３月期には４期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年３月中旬に切れるため、金融３社が売却先を検討していた。

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　◇パナソニック
　１９１８年に松下幸之助氏が創業。今年１０月１日に社名を松下電器産業から変更した。本社は大阪府門真市。映像・音響などのＡＶ機器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、半導体など幅広く手掛ける。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、営業利益は５１９５億円。

　◇三洋電機
　１９４７年に幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池に強みがあり、家電も手掛けている。０４年ごろから業績が悪化し、金融３社主導で再建している。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、営業利益は７６１億円。

毎日新聞　2008年11月1日　東京夕刊
709：とはずがたり：2008/11/04(火) 12:16:12: 富士通は富士電機の子会社から出発した訳ですが，富士電機の富士は古河のフとジーメンスのジから取られた訳で，富士通とジーメンスの関係が今もあった事にドキドキ感は否めないけど，提携解消なんですねぇ(´・ω・`) しかも最近(結構前からか)はドイツ語読みで山本権兵衛とかを思い出させる重厚なジーメンスから英語読みのシーメンスとか云う様になってなんだか締まらないし(´・ω・`)

富士通、コンピューター合弁会社株買い取りへ
2008.11.1 11:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081101/biz0811011107004-n1.htm

　富士通がコンピューター事業を手がける独シーメンスとの折半出資子会社「富士通・シーメンス・コンピューターズ」（オランダ）について、シーメンスが保有する５０％の株式すべてを買収し、完全子会社化することで大筋合意したことが１日、分かった。買収額は６００億円程度とみられる。早ければ週明けにも発表する。　

　欧州では低価格の個人向けミニノートパソコンが普及し、高品質を売り物にした富士通・シーメンスのパソコン事業は採算が悪化している。海外事業強化を経営課題に掲げている富士通は、完全子会社化することで経営の主導権を握り、巻き返しを図りたい考え。成長が見込める企業向けコンピューター事業に特化することも検討していく。

　富士通・シーメンスは欧州にある両社の製造・販売拠点を統合し、１９９９年に設立。２００８年３月期の税引き前利益は約１億ユーロ（約１２５億円）。
711：千葉9区：2008/11/04(火) 21:56:00: デフレの寵児が、バブルの寵児を傘下に納めるとな
http://www.shibukei.com/headline/5697/
青山ブックセンター、ブックオフコーポレーション傘下に
（2008年11月04日）
この記事の場所を見る

　青山ブックセンター青山本店（渋谷区神宮前5）など12店舗が、今年7月に民事再生法適用を申請していた洋販ブックサービスからブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）が新たに設立する受け皿会社に譲渡されることが11月4日、決まった。

　譲渡されるのは青山本店、六本木店などを展開する「青山ブックセンター」5店舗と、青山店、広尾店などを展開する「流水書房」7店舗。

　新たに設立される受け皿会社の名称は青山ブックセンター株式会社で、資本金は5,000万円。ブックオフコーポレーションが全額出資する。譲渡額は2億5千万円で、譲渡日は11月30日を予定。年間売り上げは25億円程度を見込む。

　青山ブックセンターは2004年7月、第三者からの破産申立により各店が閉店。同年12月、民事再生手続きの申立を行ったボードから日本洋書販売（以下、洋販）へ各店が営業譲渡された。しかし、洋販が今年7月31日、東京地裁に自己破産を申請したのに伴い、洋販ブックサービスも同地裁に民事再生法の適用を申請した。

　ブックオフコーポレーションは、洋販ブックサービスに出資していたことから、スポンサーとしての支援検討を表明していた。
712：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:12:47: http://kumanichi.com/news/local/main/20080913002.shtml
2008年09月13日　熊本日日新聞
東京エレクトロン九州、合志市に本社移転へ

鳥栖市から本社が移る合志市の合志事業所第３工場

　大手半導体製造装置メーカー東京エレクトロン（ＴＥＬ）の子会社東京エレクトロン九州（鳥栖市）が、十月一日付で本社を合志市の合志事業所に移すことが十二日、分かった。同社の四事業所のうち、合志市と周辺の大津、菊陽両町に計三事業所が集積していることから移転を決めた。今後、研究・開発を含め拠点性を高める。

　合志事業所は十五万五千平方メートルの敷地を持ち、二〇〇〇年の工場増設の際、事務棟も建設し本社機能の事務を担っていた。本社移転で人員の増減は予定していない。

　県内には合志事業所のほか、大津町に大津事業所、菊陽町に熊本事業所があり、半導体やテレビ向け薄型ディスプレー製造装置を生産をしている。同社の二〇〇八年三月期の売上高は千九百八十七億円、従業員は約千五百人。

　東京エレクトロン九州の前身は一九八七年、菊陽町に設立されたテル九州。九三年に東京エレクトロン佐賀と合併した際に本社を鳥栖市に置いた。

　合志市の大住清昭市長は「合志市に拠点化が進めば、将来的な投資も期待され、企業誘致の際のイメージアップにもつながる」と話している。

　一方、十月一日付で新社長にＴＥＬ常務執行役員兼開発本部長の飽本正巳氏（５０）＝熊本市出身＝が就任。三浦昭社長（５９）は副会長に就く。（浪床敬子、伊豆信太郎）
713：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:34:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810040129.html
'08/10/4　中国新聞
松江にＩＴ企業が次々進出
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　松江市で情報技術（ＩＴ）企業の進出や設備増強が相次いでいる。システム開発大手の日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、東京）が事業所を１日に開設し、進出と増強は2007年度から計10件となった。背景には松江発のプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」や市独自の電気代補助制度がある。

　日立ソフトは松江市朝日町の松江テルサ別館２階で、Ｒｕｂｙの研究開発を始めた。主力商品の金融機関向けシステムに活用し、開発コスト削減や納期短縮を目指す。

　市は06年度から、ＲｕｂｙＣｉｔｙＭＡＴＳＵＥプロジェクトを展開。毎月１、２回、Ｒｕｂｙなどオープンソフトの勉強会を開き、誘致に力を入れている。中国電力島根原子力発電所の立地を生かし、市が創設した電気代の半額補助も誘致を後押ししている。
714：とはずがたり：2008/11/29(土) 18:56:44: 最終更新:11月22日16時1分
三洋電機：フォトニクス事業部、派遣１５０人契約更新せず　来年３月でゼロに　／鳥取
11月29日17時1分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000247-mailo-l31

　三洋電機（大阪府守口市）のフォトニクス事業部（鳥取市）が、派遣社員約１５０人全員の契約を来年３月以降は更新しない方針を示していることが２８日、わかった。派遣社員が行っているレーザーの組み立てをコストの低い中国の工場に一本化するという。厳冬が続く県内の雇用情勢に深刻な打撃になりそうだ。
　同社によると、同事業部の派遣社員は１０月末時点で約１８０人いたが、１１月末まで約１５０人に削減されていた。今後は契約期間が満了した派遣社員の契約を更新せず、来年３月２０日までに派遣社員全員の契約が終了するという。
　同事業部は、旧鳥取三洋電機の電子部品工場だったが、今年４月の再編で三洋電機本体に移管された。レーザーは同事業部と中国の工場で製造されていたが、中国工場に集約される。
　関係者によると、同事業部の２６日の朝礼で「派遣社員は全員残れない」との方針が示され、理由については「厳しい社会情勢で雇用状況の見直しをせざるを得ない。会社を存続させるため」との説明があったという。
　同社広報担当者は「もともと取り組むべきものだった」と話し、パナソニックによる同社の子会社化とは「連動した動きではない」と説明している。
　平井伸治知事はこの日の県議会本会議で「詳しい状況が入っていないので確認したい。中長期的な視点で見ていかなければいけない」と答弁。その上で、同社の競争力を高める必要性を強調し、「鳥取での事業構造を変える必要があり、その支援をしたい」と述べた。【宇多川はるか】

１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日17時1分
715：ハケンの逢魔ヶ刻：2008/12/13(土) 17:03:03: 現在ハイブリッド車を製造している工場で派遣社員として勤めてますが他の工場は就業時間の短縮や夜勤の取り止め等の動きが出始めてます二年後までに年間100万台生産を目指しているらしいが果たして…？
717：とはずがたり：2008/12/17(水) 14:41:07: BR未だ要らんよなぁ。。

壮絶リストラに追い込まれたソニー、２つの大誤算 - 08/12/16 | 17:45
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/c2fcfd86d049333a45f380ab03b9c793/

　産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが９日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表したのだ。

　２００９年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約１割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年１０００億円の削減を目指す。

　ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで０８年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。

ブルーレイの誤算

　「膨大な投資が利益に結び付いているのか。それが疑問だ」。立て直し策の策定が本格化した１０月末、中鉢良治社長はエレクトロニクス事業の主要社員を集めた定例会議でいらだちをあらわにした。国内電機９社と研究開発投資の費用効率を比較し、ソニーの効率がパナソニックなどに劣り、非常に低いことを問題視したのだ。「不幸なのは高付加価値だと思った商品が売れないことだ」（同）。資金と人材、時間をかけて育成した製品で稼げないのだ。

　典型例が、基本技術の多くを自社で開発したブルーレイ・ディスク。今春に東芝がＨＤ　ＤＶＤから撤退し、次世代ＤＶＤ規格が一本化したことで販売がようやく本格化するはずだった。だが関係者の期待を裏切り、ブルーレイ再生機の世界販売台数は「計画を下回り続けた」（ソニー関係者）。一方で、世界ではブルーレイより低画質のＤＶＤ再生機が根強く売れている。

　そこでソニーが選んだのは、値下げというカンフル剤だ。１１月末、米国年末商戦の幕開け日であるブラックフライデー。現地の大手量販店には、ソニーのブルーレイ再生機「Ｓ３５０」が従来価格の３分の２の１９９ドルで並んだ。韓国サムスン電子の競合品と同額だ。価格戦の下支えで、０８年度のブルーレイ出荷台数は期初計画から１割減に踏みとどまる見通し。だが、値下げで採算も悪化しており、部材見直しなどでコスト低減を図らなければ、０９年度以降の事業黒字化は難しい。

０８年度は赤字転落も

　高付加価値品が不振なのは、赤字の液晶テレビ事業でさらに深刻だ。後発の液晶テレビで世界トップシェアを狙うため、ソニーは０８年度から１０万円以下の低価格品をアジアのＥＭＳ（電子機器製造請負サービス）に積極的に生産委託してきた。

　だが、ここにも誤算が生じた。低価格品の投入で、内製している高付加価値品の売れ行きが鈍ってしまった。関係者によると、自社工場の稼働率は急低下しているという。今回の生産再編の背景にはこうした自社生産能力のダブつきがあり、ソニーは米国のテレビ工場の閉鎖を決めた。

　今回発表したリストラに伴う費用の計上で、証券アナリストの間には、ソニーは０８年度に営業赤字に転落すると予想する声もある。だが足元の赤字以上に懸念されるのは、今回のリストラで中期的に成長路線に復帰できるのかという点だ。経営幹部はリストラ期にあっても投資を振り向けるべき成長分野として「次世代型ウォークマン」「エネルギー製品」など複数の案を挙げるが、いずれも具体化には至っていない。

　そもそもソニーは、ウォークマンや初期のプレイステーションに代表されるような、他社にない差別化製品で市場を創出し成長してきた。ところが、ひとたび強い製品を欠くと、投資や生産を含めたビジネス循環がたちまち破綻する。世界同時不況をコスト削減でしのいだとしても、ソニーの復活にはやはり強い製品の再来が欠かせない。
718：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:58:58: 企業の首切り・リストラ観察スレだ・・orz

職場復帰求め救済申し立て　ソニー子会社の派遣労働者
2008.12.12 19:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081212/biz0812121941014-n1.htm

　ソニーの子会社の半導体メーカー「ソニーセミコンダクタ九州」（ＳＣＫ）に契約更新を拒否された派遣労働者５人が「実質は労使関係があったのに、契約終了時に更新を求めた団交にＳＣＫが応じなかったのは不当労働行為に当たる」として、職場復帰などを求めて県労働委員会に救済措置を申し立てた。

　連合熊本によると、５人は２０～３０代の男性で、長崎市の業者に派遣され、ＳＣＫの熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）に勤務していた。１１月「偽装請負状態で働いていた」とする５人の訴えの一部を熊本労働局が認め、ＳＣＫに是正報告を指導した。５人の契約は１１月２５日で終了し更新されず、ＳＣＫ側は団交に応じなかった。５人は「労働局への訴えに対する報復の意味もあるのではないか」などとしている。

　ＳＣＫは「県労委からの連絡は来ておらず、申し立ての内容が分からないのでコメントできない」としている。

底なし「派遣切り」シャープで３８０人　液晶再編も
2008.12.12 12:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081212/biz0812121250005-n1.htm

　シャープは１２日、三重工場（三重県多気町）と天理工場（奈良県天理市）にあるパソコン向けなどの中小型液晶パネル生産ラインを閉鎖し、亀山工場（三重県亀山市）に移管すると正式発表した。閉鎖、移管に伴い、派遣社員約３８０人を削減する。正社員は配置転換などで対応する。

　亀山工場は主力事業の液晶テレビ向けパネル生産を手掛けているが、景気後退で需要が減少し、すでに減産を始めている。液晶パネルの生産を集約することで生産効率を高める。

　再編は、比較的精細度の低いパネルを製造する三重、天理工場の１ラインずつを閉鎖し、亀山工場に移す。平成２１年１月から着手し、９月末までに再編完了を目指す。
720：とはずがたり：2008/12/20(土) 23:47:50: ポラロイド破綻　親会社の不正疑惑が一因か
2008.12.20 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081220/amr0812202241013-n1.htm

　特殊フィルムを用い、撮影後すぐに画像が見られるインスタントカメラで一時代を築いたポラロイドが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破たんしていたことが２０日、分かった。リストラを加速し早期再建を図るのが目的としている。負債額は不明。

　同社は声明で、経営の悪化について、２００５年に同社を買収した投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドが不正疑惑で取り調べを受けた結果だ、とも説明。

　ポラロイドは買収前の０１年にも同１１条の適用を申請し、経営破たんした。現在は、液晶テレビやデジカメなどを生産している。（共同）
721：とはずがたり：2008/12/24(水) 00:52:57: 2008年12月20日 10:22更新
パナソニック、カメラモジュール事業の100％子会社を吸収合併
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/081220/29877.html

　パナソニック<6752>は19日、100％子会社の「パナソニックセミコンダクターデバイスソリューションズ株式会社(PSCDS)」を2009年4月1日付で吸収合併すると発表した。

　パナソニックは合併の理由を、「カメラモジュール事業を担当するPSCDSを吸収することで今後成長が期待できる車載用カメラ事業を強化するため」としている。
722：とはずがたり：2008/12/24(水) 17:06:53: あんな地震の多い場所に大丈夫ですかね？三洋の新潟県内の工場も大打撃を受けたし。。

東芝、充電池工場を新設へ
新潟で３００億円投資
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400030&genre=B1&area=Z10

　東芝が急速充電が可能な新型のリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設することが２４日、明らかになった。３００億円程度を投じて来年にも着工する見通しだ。

　電気自動車や産業用機械向けの需要増が期待できると判断した。世界的な景気悪化で主力の半導体事業では減産を余儀なくされているが、成長分野に積極的に投資することで収益基盤を強化する。

　新工場で生産するのは「ＳＣｉＢ」と呼ばれる電池。従来のリチウムイオン電池に比べて発火しにくく、５分程度の短時間で充電できることが特徴で、電動自転車やノート型パソコンなどへの搭載も増えるとみられている。

　東芝は既に佐久工場（長野県佐久市）で量産を始めており、２０１５年度には売上高１０００億円を目指すとしていた。
　リチウムイオン電池は、三洋電機やパナソニック、ソニーなどが力を入れている。東芝は新工場建設で生産量を増やし、市場占有率の拡大を目指す。（共同通信）
723：千葉９区：2008/12/29(月) 18:41:23: ケータイはここですかね？
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081226301.htm
◎再編の波、代理店襲う　北陸のケータイ業界　割賦制度が裏目、顧客動かず
　北陸の携帯電話市場の停滞が鮮明になり、販売代理店が苦境に立たされている。飽和状態とされる市場に、景気後退が追い打ちを掛け、今年の純増数は「これまでにない低水準」（業界関係者）で推移した。首都圏では販売代理店の再編が相次いでおり、このまま市場停滞が続けば、再編の波が北陸にまで押し寄せる可能性がある。
　「今年の漢字はまさしく『変』。市場の潮目が変わった年だ。各社が囲い込みという養殖事業を強化したため、漁場を遊泳する魚が少なくなった」。ａｕブランドのＫＤＤＩコンシューマ北陸支社の広報担当者が今年の業界の低迷を嘆いた。

　一―十一月までの主要三社の純増数は前年比２８・６％減の約六万七千台で、前年を上回った月は一番の商戦期である三月のみ。十一月は前年同月比８８・２％減の六百台で、二〇〇〇年同月の約十六分の一となっている。

　北陸三県の九月末時点の携帯電話普及率は７６・８％と、「飽和状態」（市場関係者）に陥っている。番号継続制（ＭＮＰ）の導入以降、端末代金を二年間かけて支払う割賦制度が定着、「購入段階の初期費用が跳ね上がり、買い控え傾向が強まった」（ＮＴＴドコモ北陸支社広報部）。さらに、秋以降の世界同時不況で消費不振が深刻化、業界の低迷に拍車がかかっている。

　市場停滞の大波を受けているのが販売代理店だ。

　「三年後に小規模代理店がどれだけ残っているかは想像できない」。ある販売代理店経営者がこう予測する。

　販売代理店の主な収入は、端末の成約手数料や機種変更手数料、ＧＰＳ、国際電話契約といったオプション手数料など。このうち、大手と小規模代理店の明暗を分けるのが、ボリュームインセンティブと呼ばれる報奨金だという。

　「一―五十台ならいくら、五十―百台ならいくらと、販売台数ごとに受け取る金額が決まっているので、数店舗展開の小さな代理店はこの収入がほとんどなくなった。この状態が続けば、大きな所しか生き残れない」（販売代理店幹部）

　今年十月には、販売代理店大手のテレパーク（東京）とエム・エス・コミュニケーションズ（同）が合併。ＮＴＴドコモも小規模店舗「ドコモスポット」の廃止を決めるなど、首都圏を中心に店舗網の再編が進んでいる。

　北陸でも予兆が出始めている。ソフトバンクモバイルの取り扱いショップが、今年度に入って七店舗減少した。ＭＮＰ開始時に、販売網の強化策として店舗数を急増させた反動が出ているというが、市場縮小の影響は隠せない。

　同社のショップでは今月から、携帯電話だけでなく、グループ会社の販売するブロードバンドサービスなどの取り扱いを始めた。広報担当は「携帯電話だけではやっていけない。多角的な商品展開をせざるを得ない」としている。

　メーカー側も端末販売に本腰を入れる。地場大手の相互移動通信（金沢市）では今年、端末メーカーの担当者が店を訪れ、ハッパを掛けていく回数が増えたという。販売コンテストと称し、自社端末の売り上げの良いショップに対して商品券などを贈るメーカーも増加しているらしい。

　「商戦期に突入しているが、来店するお客様の数自体が少ない。上向く要素は一つもない」。業界関係者によると、冬商戦に例年のような盛り上がりはないという。

　民間調査会社が実施したアンケートによると、今後一年以内に携帯電話の購入を予定、検討しているユーザーは全体の三割にとどまった。関係者の間では、年明け以降も市場停滞がますます深刻化するとみられている。

　代理店各社は、携帯電話販売始まって以来の未知の海域を漂流しており、来年は生き残りを懸けたかじ取りが求められそうだ。
724：とはずがたり：2008/12/29(月) 19:21:02: あざーす。ケータイなど通信はADSLスレであつかっとります。
転載させていただきますねm(_ _)m
725：荷主研究者：2009/01/01(木) 21:34:02: http://kumanichi.com/news/local/main/20090101002.shtml
2009年01月01日　熊本日日新聞
電子制御部品事業を山鹿に集約へ　オムロン

オムロングループの電子制御部品事業で世界のマザー工場としての機能が高まるオムロンリレーアンドデバイス本社＝山鹿市

　オムロン（京都市）が主力事業の一つである電子制御部品（リレー）事業を、山鹿市にある子会社のオムロンリレーアンドデバイス（ＯＥＲ）に集約させることが三十一日、分かった。ＯＥＲは既に手掛けている家電、産業用リレーと合わせ、オムロングループの世界でのリレー生産の大半を統括することになる。

　四月一日付で自動車向けリレー事業をオムロン本社から移管。山鹿の工場に五億円を投じ、二本の生産ラインを新設する。“頭脳”にあたる製品開発・設計部門もオムロン飯田（長野県飯田市）から山鹿に移す。

　リレー事業の集約に伴いＯＥＲは、新たにイタリアや米国など五カ国にある生産拠点を統括する。現在担当している中国などの四工場と合わせ、海外の八カ国九工場（従業員計六千三百人）に常時約三十人の技術者を派遣し、生産技術や人材育成を支援。世界のマザー工場としての機能を大幅に拡充する。

　リレー事業を山鹿に集約するのは、既に家電、産業用リレーの生産実績があり、設備、技術者とも整っているため。今回の集約で、さらに生産を効率化すると同時に、長期的に成長が見込める自動車向け部品の技術力を高めるのが狙い。ただ、一部の産業用リレーについてはオムロン武雄（佐賀県武雄市）が生産する。

　ＯＥＲの二〇〇七年度の連結売上高は五百五十七億円だが、事業集約後は八百億円を超える。従業員も約百人増の八百人体制となる。

　オムロン本社は「自動車用リレーは年７～８％伸びが続く成長分野。集約をテコに、ＯＥＲの売上高を数年後に一千億円にしたい」としている。

　ＯＥＲは〇四年からハイブリッド車に使われる電子パワーリレーを生産。他の自動車向けリレーは親会社が管轄していた。（伊豆信太郎）
726：とはずがたり：2009/01/05(月) 23:27:49: 三洋半導体の正社員削減へ　数百人に希望退職募る
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0001641892.shtml

　三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体（群馬県大泉町）の正社員約２０００人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが５日、分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に、最大の不採算事業のリストラを本格化させる。

　また、三洋は今月中旬、２００９年３月期の業績予想を下方修正する方針。急速な円高と世界的な景気後退による販売減少が収益を圧迫し、世界シェア首位の充電池も利益幅が縮小しているため。

　半導体の生産設備などの減損処理を行うかどうかについても、監査法人と協議を始めた。

　三洋の半導体事業は０８年９月中間期に５８億円の営業赤字を計上し、赤字体質が続いている。市況低迷もあって、０９年３月期は赤字額が約１５０億円に膨らむ見通しだ。このため正社員の削減に踏み切り、一段の合理化を進める。

　一定の年齢以上の社員を対象に希望退職者を募り、退職者加算金を支払う予定。三洋半導体の社員は約２０００人、全世界で約１万人という。

　現在、中国、フィリピンなど海外に７カ所ある組立工場は早期に２カ所程度に集約。当初は１１年３月期までに再編する社内計画を立てていたが、これを前倒しする。国内工場も古い設備を廃棄したり、生産品目を絞り込んだりする。

(1/5 19:25)
727：とはずがたり：2009/01/06(火) 18:07:45: 大島の無能のせいだなｗ

アンデス電気が再生法申請　負債１９４億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090106t22040.htm

　青森県内の電子部品製造業最大手、アンデス電気（八戸市）は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた、と発表した。負債総額は２００８年４月期決算時で、約１９４億円。帝国データバンク青森支店によると、県内の経営破たんでは過去４番目の規模となった。

　安田昭夫社長は同日、青森市内で記者会見。申請に追い込まれた原因として、世界同時不況で主力の携帯電話向け液晶カラーフィルターなどの受注が急激に落ち込んだことに加え、過剰な設備投資に伴う借入金（約１５１億円）の負担などを挙げた。安田社長は「苦渋の選択になった」と語った。

　従業員は正社員５０７人、パート・アルバイト４０５人の計９１２人で、派遣社員も受け入れているが、今後の雇用については再生計画を作成する過程で検討するため未定。現経営陣が引き続き、経営再建に当たる方針だという。

　同社は資本金約１億３０００万円。１９７１年に創業し、７８年に現社名に変更。プリンターやチューナーなどの製造で業績を伸ばした。近年はカラーフィルターのほか、空気清浄機の製造や、アグリビジネスなどの新分野へ積極的に進出した。

　八戸、青森両市をはじめ国内に６工場を構え、０８年４月期には約２０４億円の売上高があったが、約２億８０００万円の当期損失を計上していた。

　同社の申請を受けて、青森県は６日、八戸市内で行政や経済団体などの関係者を集め、対策会議を開く。
2009年01月06日火曜日
728：千葉９区：2009/01/13(火) 21:29:55: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090113dde001020013000c.html
ソニー：３月期予想、営業赤字に－－東芝も
　ソニーの０９年３月期連結営業損益が、昨年１０月に想定した２０００億円の営業黒字から一転して大幅な赤字に転落する見通しになったことが１３日、分かった。世界的な景気低迷や急速に進む円高が要因で、同社の営業赤字は９５年３月期以来、１４年ぶり。ソニーの０９年３月期の業績下方修正は３度目になる。

　また、東芝も０９年３月期に７年ぶりの営業赤字に転落する見通しとなった。赤字幅は１０００億円超となる公算が大きい。

　ソニーは金融危機が深刻化した昨秋以降、主力のエレクトロニクス（電機）部門の打撃が大きく、液晶テレビやデジタルカメラの販売が欧米を中心に落ち込んでいる。最大の需要期である年末商戦でも販売は伸び悩んだうえ、テレビを中心に単価下落がいっそう進行し、収益は悪化。為替レート想定（１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円）より大きく円高に振れた水準で推移していることも、収益を圧迫している。円高による減益は約１０００億円になる見通しだ。【秋本裕子】

毎日新聞　2009年1月13日　東京夕刊
729：千葉９区：2009/01/14(水) 21:15:37: 富士通ＨＤＤ東芝が買収へ
　東芝が富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収する方向で両社が最終調整していることが１４日、明らかになった。東芝の買収額は数百億円規模の見通しだ。

　ＨＤＤは、パソコンやＤＶＤレコーダー、カーナビゲーションシステムなどに組み込まれる大容量の記憶装置だ。東芝のＨＤＤ事業は黒字で、カーナビや携帯音楽プレーヤー向けなどで強みを持つ。ノートパソコン向けや企業向けが得意な富士通から開発部門やフィリピン、タイにある組み立て工場を買収してＨＤＤ事業を強化する。

　東芝のＨＤＤの世界シェア（占有率）は１０％程度で６社中４位で営業黒字を確保している。富士通は世界シェア７～８％程度で最下位だ。富士通の２００８年３月期のＨＤＤ事業の売上高は３３２７億円だが、営業利益は数十億円規模の赤字だった。

　東芝は「交渉しているのは事実だが、現時点では何も決まっていない」とのコメントを発表した。

（2009年1月14日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090114-OYT8T00591.htm
730：とはずがたり：2009/01/21(水) 13:50:22: おお，半導体は台湾に任せた方がいいのかもしれませんね。
アメリカもそろそろ自動車を棄てる趨勢だし。

エルピーダ、台湾メーカー3社と経営統合視野に協議＝関係筋
2009年 01月 21日 12:22 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35989620090121

　［東京　２１日　ロイター］　エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)は、台湾のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー３社と経営統合を視野に入れた提携協議を進めている。関係筋が２１日語った。

　ＤＲＡＭ市況の低迷を受け、ＤＲＡＭメーカー各社は巨額の赤字に陥るなど業績が悪化。エルピーダと台湾メーカー３社は、提携を通じて台湾政府から支援を引き出したい考え。　

　エルピーダが提携協議しているのは、力晶半導体（パワーチップセミコンダクター）(5346.TWO: 株価, 企業情報, レポート)と瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）5387の台湾３社。エルピーダと力晶半導体は、瑞晶電子を合弁で設立・運営している。エルピーダは昨年末、瑞晶電子を子会社化する方針を発表しており、力晶半導体とも資本提携の強化に向けた協議を進めていた。　

　一方、茂徳科技は韓国のハイニックス半導体000660と提携関係にある。しかし台湾政府が１２月に打ち出したＤＲＡＭメーカーの支援策に対しては、エルピーダとの提携の可能性を盛り込んだ計画書を共同で提出。エルピーダとの関係を深めていた。　

　エルピーダの広報担当者は、台湾メーカーとの経営統合交渉に関連し「さまざまな可能性について協議しているが、何も決まっていない」と述べた。

c Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

エルピーダ「さまざまな可能性を協議」＝台湾メーカーとの経営統合交渉報道で
2009年 01月 21日 09:40 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35984420090121

　［東京　２１日　ロイター］　エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は２１日、台湾メーカーとの経営統合交渉に関する一部報道について「さまざまな可能性について協議しているが、何も決まっていない」と述べた。

　ＮＨＫは２１日、エルピーダが経営基盤強化のため、プロモス(5387.TWO: 株価, 企業情報, レポート)など台湾のメーカー３社と経営統合する方向で大詰めの交渉を進めていることが明らかになったと伝えた。合意すれば、台湾当局による半導体メーカー支援の公的資金の活用を申請する方針という。

c Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
731：とはずがたり：2009/01/22(木) 14:33:07: >>730
アメリカは自動車諦めて農業大国，日本は半導体諦めて自動車大国，台湾は農業や自動車はダメだけど半導体大国。日台の中間の韓国は農業はダメだけど自動車・半導体は行ける。
と綺麗に逆転現象がｗ
より遅くから発展した国がより尖端技術に特化するとなれば世界の格差も縮まろうかというものだが。

エルピーダメモリ、台湾の同業３社と経営統合へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090121-OYT1T00548.htm

　半導体メモリーのＤＲＡＭを生産する国内唯一のメーカーで、世界シェア（市場占有率）３位のエルピーダメモリ（本社・東京）が、台湾の同業３社と経営統合する方向で最終調整していることが２１日、明らかになった。

　半導体の需要は、世界的な景気悪化で急速に落ち込んでおり、日台のＤＲＡＭメーカーが連携して、経営基盤を強化する狙いだ。台湾当局は、公的資金による地場半導体メーカーの支援策を検討しており、エルピーダなどは統合に合意すれば、活用を申請する。

　エルピーダが最終調整しているのは、世界６位の「力晶半導体（パワーチップ）」、同８位の「茂徳科技（プロモス）」、エルピーダと力晶が合弁で設立した「瑞晶電子（レックスチップ）」の３社。エルピーダが持つデジタル家電向けなどの高付加価値技術と、台湾メーカーのコスト競争力を結びつける狙いがある。

　持ち株会社方式による統合などを検討しており、統合会社の研究拠点は台湾内に置く可能性もある。４社連合が実現すれば、世界シェアは約２３％に拡大し、約３０％で首位の韓国・サムスン電子を追撃する態勢が整う。

　エルピーダは、１９９９年に日立製作所とＮＥＣが折半出資して設立したＤＲＡＭ専業メーカー。２００３年には、三菱電機から同事業の譲渡を受けた。０８年９月中間連結決算の税引き後利益は４５６億円の赤字を計上するなど、厳しい経営が続いている。
（2009年1月21日15時21分読売新聞）
732：とはずがたり：2009/01/24(土) 14:01:29: ＴＤＫ、協力工場と取引停止へ　８月末で
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090124a

　電子部品大手ＴＤＫ（東京）が、１００％出資する子会社ＴＤＫ?ＭＣＣ（にかほ市）の県内の協力工場数社に対し、８月末での取引打ち切りを通告していたことが２３日、分かった。同市の協力工場の一つ、「むつみ工業」（菅原一彦社長）は、受注のすべてをＴＤＫ?ＭＣＣに依存していることから、会社を清算する方針。時期は未定。従業員２８６人（正社員２３１人、臨時５５人）の処遇も、決まっていない。

　同社によると、ＴＤＫから取引打ち切りの通告があったのは今月１４日。１９６１年の創業以来、全受注をＴＤＫに頼っており、９１年以降は製品製造のすべてをＴＤＫ?ＭＣＣから受注していた。現在は、ＴＤＫ?ＭＣＣに納入する積層セラミックチップコンデンサーを製造している。同コンデンサーは携帯電話やパソコンの部品。

　菅原社長は「ＴＤＫ以外の受注で仕事をするノウハウはなく、会社を清算せざるを得ない。手続きはＴＤＫと詰めながら進めていく。ＴＤＫには従業員を雇ってもらうようお願いしている」と話している。
（2009/01/24 09:33 更新）
733：とはずがたり：2009/01/26(月) 00:49:01: 団交は平行線　派遣元と労組
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240012.html

　派遣先のシャープ福山工場（福山市）との雇用契約を中途解除され、人材派遣会社も解雇された元派遣社員がつくる「福山シャープ関連労組」は23日、派遣元のキャリアシップ（大阪市）と２回目の団体交渉を福山市内で行った。組合側は組合員と県労連など支援団体、会社側は常務らが出席。組合によると、引き続き解雇の撤回などを求めたが、受け入れられず、話し合いは平行線で終わった。今後も協議を続ける。
735：とはずがたり：2009/01/28(水) 11:48:41: ＮＥＣトーキン完全子会社化　１０６億円債務超過
2009年01月28日水曜日
大不況、東北の雄のむ　ＮＥＣトーキン完全子会社
2009年01月28日水曜日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/192-193
736：とはずがたり：2009/01/30(金) 01:59:14: シャープとソニー、液晶の共同会社設立を延期
2009.1.29 19:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090129/biz0901291920012-n1.htm

　シャープとソニーは２９日、大阪・堺市内に予定していた薄型テレビ用液晶パネルの共同生産会社の設立時期を来年３月まで約１年間延期すると発表した。世界的な不況で消費の落ち込みが深刻なため。シャープが堺市内に建設中で、共同会社が運営する予定の液晶パネル工場自体は、予定通り来年３月までに稼働するとしている。両社は昨年２月、共同出資して生産会社を平成２１年４月に設立することを決め、覚書を交わした。昨年９月末までに正式に契約する方針だったが、経済の先行き見通しが不明なため、契約も延期していた。
737：とはずがたり：2009/01/30(金) 02:03:13: ソニーが一時期の成功で慢心していたってのは有ると思う。一度躓くとなかなか嘗ての栄光の座に這い上がるのは困難であるな・・

ソニー「聖域なきリストラ」　国内テレビ工場１カ所に
2009.1.22 22:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090122/biz0901222214020-n1.htm

　ソニーが国内の生産拠点の削減を断行する。２２日、日本に２カ所あるテレビ関連工場のうち、「一宮テック」（愛知県一宮市）での製造を打ち切ると発表。昨年末に発表したリストラ計画で、テレビというソニーの伝統事業に切り込む姿勢を鮮明にした。しかし、同日発表した平成２１年３月期の連結業績見通しの下方修正の数値は、市場の予想を上回る衝撃度。底なし不況を乗り越える道筋は不透明だ。

　「ソニーが復活した。そんな見方が以前あったかも知れないが、それは間違いだった」
　都内で２２日会見したストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、厳しい表情でこう語った。

　テレビ事業はゲームと並ぶソニーの「双子の赤字事業」。一宮テックは以前、世界シェア首位を握ったリアプロジェクション（背面投射型）テレビの拠点。生産中止は創業の地、日本もリストラの聖域ではないことを明確に示した。

　「日本の高コスト体質が問題」。かつてストリンガー会長が周囲にそうこぼすこともあったほど、エレクトロニクス部門は、おひざ元の国内に拠点が集まり、固定費負担が問題視されてきた。特にテレビ事業は、ブラウン管テレビ時代に高い技術力の「トリニトロン」テレビで市場を席巻し、「テレビのソニー」の名をほしいままにした。

　海外では、昨年１２月の段階で、すでに米国やフランスの工場を閉鎖することを発表していた。一宮テックの生産中止は、世界企業のソニーで働く“海外の目”に対する日本経営陣による「回答」とも取れる。

　ただ、ライバルの韓国サムスン電子などに比べると「まだ高コスト構造」（証券アナリスト）との見方が根強い。中鉢社長はこの日の会見で、液晶テレビ事業について、設計・製造の外部委託拡大や、設計関連人員を３０％削減するなどの追加対策を明らかにした。

　業績面でも、価格競争や事業環境の悪化による影響で、エレクトロニクス分野だけで営業利益を２５００億円も押し下げるとみている。そのため、昨年１２月発表の構造改革から踏み込み、映画や音楽、ゲーム部門を含めたグループ全体で人員削減などの体質強化に取り組むという。中鉢社長はリストラについて、「当面を乗り切る緊急対策だ」と述べた。今後も予想される消費不況を乗り切るに、一段の踏み込んだ経営判断もありそうだ。

（塩原永久）
738：とはずがたり：2009/01/30(金) 02:13:14: 東芝、大幅赤字　半導体再編も
2009.1.30 00:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901300038002-n1.htm

記者会見で経営改善策を発表する、東芝の西田厚聡社長＝２９日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所　東芝が過去最悪の２８００億円の大幅赤字に転落するのは、主力の半導体事業の採算が大幅に悪化しているためだ。市況のよい時は全利益の半分を稼ぎ出す半導体事業だが、不況の波の直撃を受け、リスクの高い事業であることを改めて浮き彫りにした。東芝は平成２２年３月期に今期比で３０００億円のコストを削減する構造改善策を進め、黒字化を目指すとしているが、景気回復の見通しが立たないだけに予断を許さない。

　「経済の急回復は見込めない。売り上げが伸びなくても利益が上げられる収益体質をつくる」。２９日に記者会見した西田厚聡（あつとし）社長は全社的な構造改革に取り組む理由を説明した。

　東芝は２１年３月期に半導体を含む電子デバイス部門で当初は８５０億円の営業黒字を見込んでいた。だが、市況悪化によって昨年９月には６５０億円の赤字に修正。今回の修正で赤字幅は３４００億円に膨らむ。

　不況の波を受けやすい半導体事業のリスクは、東芝も認識していた。このため、原子力発電など社会インフラ事業を半導体事業と並ぶ一方の柱に据え、成長戦略を描いていた。長期的に安定した利益を稼ぐ社会インフラ事業を組み合わせることで、半導体事業のリスクをカバーする戦略は電機業界で勝ち組の１社として存在感を示してきた。

　しかし、現在の半導体の失速は予想を超え、今後、東芝にビジネスモデルの見直しを迫る可能性がある。東芝は半導体の再編にこれまで消極的だったが、西田社長はこの日、「システムＬＳＩ事業などの分社化を検討し、積極的に再編に取り組む」と言及、戦略を大幅変更する考えを示した。

　１００年に１度の経済危機に東芝がどんな成長戦略を描くのか。６月で就任から丸４年となる西田社長は最大の正念場を迎える。（小熊敦郎）
739：とはずがたり：2009/01/30(金) 03:08:04: パナソニックの三洋電機子会社化、夏にずれ込みも
2009.1.29 23:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090129/biz0901292329031-n1.htm

　パナソニックが今春に予定していた三洋電機の子会社化が、夏ごろにずれこむ公算が大きいことが２９日、分かった。両社が世界有数のシェアを持つリチウムイオン電池事業に関し、米国の独占禁止法（反トラスト法）上の手続きに時間がかかっているためだ。パナソニックは各国の独禁法手続きが終了後、三洋株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する予定。当初は３月末にＴＯＢを終える計画を立てていた。
740：千葉９区：2009/01/30(金) 21:59:05: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020106000c.html
電機大手：日立７千億円赤字、ＮＥＣ２万人超削減…３月期
　日立製作所は３０日、０９年３月期の連結最終（当期）損益が、過去最悪となる７０００億円の赤字（従来予想は１５０億円の黒字）に転落する見通しを発表した。ＮＥＣも同日、２９００億円の最終赤字に陥る見通しを発表し、これまでの発表分を含め国内外で２万人超の人員削減を行うと明らかにした。ＮＥＣの人員削減は、ソニーが昨年末に発表した１万６０００人以上を上回る規模で、世界景気の悪化が電機メーカーに与える影響は一段と深刻化してきた。

　日立の最終赤字は３年連続。０９年３月期の営業利益は、薄型テレビの価格下落や自動車メーカーへの部品納入の激減などで４００億円（同４１００億円の黒字）に縮小。半導体関連会社の業績悪化や為替差損などで、営業外損失が４２００億円に膨らむ。

　これを受け日立は、国内外の事業改善策を発表。業績が悪化している自動車関連部門と薄型テレビ部門などで働く国内外の従業員計約７０００人について、１０年３月末までに他部門への配置転換や希望退職を実施する。一部工場の閉鎖や新規投資の凍結も検討する。

　ＮＥＣは、半導体やパソコンなどの販売減少で、０９年３月期の営業損益見通しが従来予想の１２００億円の黒字から３００億円の赤字になる。営業赤字は７年ぶり。最終赤字は２９００億円に達する。

　収益改善を急ぐため、発表済みの電子部品子会社ＮＥＣトーキンの正社員約９４５０人などを含め、グループで２万人超の人員を１０年３月末までに減らす。不採算部門からの撤退、縮小も検討する。

　◇富士通も２００億円赤字
　富士通も３０日、０９年３月期の連結最終損益が２００億円の赤字（従来予想は６００億円の黒字）になる見通しを発表した。最終赤字は６年ぶり。パソコンや携帯電話の販売減と価格下落が響く。【宮島寛】
741：千葉９区：2009/01/30(金) 22:00:20: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020045000c.html
半導体：東芝とＮＥＣ、事業統合へ交渉
　東芝とＮＥＣは、半導体事業の統合に向けた交渉に入った。半導体市況の低迷で業績が悪化する中、事業規模拡大による生産性向上と収益改善を目指す。

　東芝が主力半導体の一つ「システムＬＳＩ」（大規模集積回路）事業を分社化し、ＮＥＣの半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」と統合する案が有力という。東芝の西田厚聰（あつとし）社長は２９日の決算発表会見で「今後は積極的に業界再編を進める」と述べていた。

　東芝は昨春、富士通と最先端半導体での協業を目指したが条件面で折り合わず断念。しかし、半導体市況が一気に悪化したことから再編機運が高まった。ＮＥＣとは昨年末から実務レベルの協議を本格化させたという。

　一方、東芝、ＮＥＣはそれぞれ富士通とも統合協議をしており、交渉次第では３社連合に発展する可能性もある。日立製作所と三菱電機はシステムＬＳＩ事業を統合し、０３年４月にルネサステクノロジを設立している。【宇都宮裕一】

http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20090114k0000m020111000c.html
ソニー・東芝赤字：業績不振、電機にも　輸出産業総崩れ

　米国発の金融危機が、大手電機メーカーの０９年３月期の業績に大きな影響を与えている。ソニーが１４年ぶりの連結営業赤字に転落する見通しになったほか、東芝の連結営業損益も２０００億円超の赤字に陥る見込みだ。東芝の営業赤字はＩＴ（情報技術）不況で半導体の収益が悪化した０２年３月期以来７年ぶり。自動車から始まった業績不振の波が電機業界にも波及し、輸出産業は総崩れ状態に陥った。

　「年末商戦は全般的に厳しい。北米と欧州は思ったよりも動きが鈍かった」。ソニーの中鉢良治社長は６日の賀詞交歓会で、こう述べた。液晶テレビは、昨年１０月に１７００万台から１６００万台に下方修正したが、その目標も「厳しいんじゃないか」と分析。「市場に在庫過剰感があり、思ったより価格も下落した」と語った。

　売上高の８割近くを海外で稼ぐため、為替相場に業績が左右されることも響いた。対ドルで１円円高が進むと年間４０億円、対ユーロでは７５億円の営業利益が目減りする。下半期（０８年１０月～０９年３月）は、想定した「１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円」より大きく円高水準で推移しており、上半期（０８年４～９月）の営業利益（８４４億円）がすべて吹き飛ぶ計算となる。昨年１０月、「販売不振、単価下落、円高」によって、０９年３月期の営業利益を従来予想より約６割少ない２０００億円に修正したが、それさえ難しい状況になっている。

　昨年１２月には、主力のエレクトロニクス（電機）事業の従業員を全世界で１万６０００人以上削減する方針を示したが、需要回復のメドは立っておらず、業績改善も見通せない。

　一方の東芝は、半導体事業と原子力発電事業への集中投資により、売上高を１０年度に１０兆円に伸ばす目標を掲げて成長軌道に乗っていたが、今回の景気後退局面で失速した。

　西田厚聰（あつとし）社長は６日の賀詞交歓会で「半導体事業が大変な赤字。もはや事業が生き残れない状況になり、生産調整や海外展開を加速している」と説明。市況に左右されやすい半導体事業の抜本的な収益改善を進めていることを明らかにした。

　他の電機大手も、自動車関連製品や薄型テレビなどの販売不振や円高の進行などの厳しい経営環境はまったく同じで、今後、０９年３月期連結決算の下方修正が相次ぎそう。「設備投資計画の下方修正や一層の雇用削減に踏み切る可能性も高い」（電機アナリスト）との見方が強まっている。【秋本裕子】
742：千葉９区：2009/01/31(土) 11:14:52: >>740
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000901310005
町は「とにかく暇、だめだね」、日立大赤字
2009年01月31日

　「創業９９年」を２月に迎える日立製作所発祥の街に３０日、激震が走った。３０日午前には市が雇用対策を打ち出し、東京ガスの備蓄基地建設が発表された直後だっただけに、「赤字７千億円、リストラ７千人」という凶報は、企業城下町を不安一色に染めた。
　「ますます先が見通せなくなった」。同社関連の仕事が売り上げの７割を占める市内の機械加工会社で、７０代の社長はつぶやく。
　社員２０人の小さな会社だが、精度の高い少量多品種を武器に、生き抜いてきた。昨年までは人手が足りず、発注を断るときもあった。一転して今年は仕事が半減した。価格競争も激しくなった。「仕事があるときに次の仕事を探すべきだと言う人もいるが、この間まで忙しすぎてそんな余裕はなかった」とため息をついた。
　日立社員のおかげで２０年近く成り立っていたという日立市の居酒屋。「とにかく暇だよ。全然だめだね」と店主は嘆く。今年に入って客は大幅に減り、３０日は午後７時を過ぎても客はいなかった。対照的に、ＪＲ日立駅前の居酒屋には日立製作所の社員が集まっていた。盛り上がってはいたが、話題は専ら大赤字や人減らしだったという。
　市内の青果物卸店でも、日立製作所向けの取引はこの半年近くで２割近く減った。店で働く８０代の女性は「工場がどうかなると、この町はつぶれる」と危機感を募らせる。
　茨城労働局によると、日立市の有効求人倍率は昨年４月の０・８８倍から悪化の一途をたどり、１２月で０・６９倍。ハローワーク水戸管内は０・８６倍、土浦は１・０６倍で、日立は大きく見劣っている。求人数が少なかったことに加え、景気悪化で求職者が増加したのが原因だ。今後のさらなる悪化は避けられそうになく、茨城労働局は「かなりの影響が出る。県南・県西に比べれば、少なめだった派遣労働者の雇い止めが今後さらに増えるだろう」と懸念する。
　影響は日立市だけではない。
　昨年暮れに派遣社員４００人の契約打ち切りを決めた日立建機の土浦工場。県内４カ所中の主力工場で、期間従業員５００人の契約更新見送りや、一部正社員の一時帰休も検討している。
　管理職の５０代男性は赤字の発表を知らなかったらしく、「えっ、７千億ですか？　そんな数字はこれまで聞いたことがない」と驚いた様子。「うちの会社は内部留保は結構あるが、正社員のリストラを急にやるかなあ」と解せない様子だった。
743：千葉９区：2009/01/31(土) 11:30:18: http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20090130nt0a.htm
電機各社　リストラ加速
　東芝の２００９年３月期決算がソニーとともに過去最大の営業赤字に陥る見通しになり、自動車業界に続き電機業界の業績悪化も鮮明になった。

　電機各社は不採算事業からの撤退などリストラを加速させている。（山本貴徳、滝沢康弘）

東芝　半導体「一部」分社
　東芝は米半導体メーカーのサンディスクと共同開発を進めるなど、半導体事業を原子力事業と並ぶ収益の柱に位置づけてきた。事業の「選択と集中」は、半導体市況の低迷と昨秋以降の景気悪化に伴う急速な需要減によって裏目に出た。

　東芝が２９日に発表したリストラ策は半導体事業の立て直しが中心だ。三重県と岩手県でそれぞれ０９年春に予定していた２工場の建設着工を延期するほか、売上高で同社の半導体部門の約４割を占めるフラッシュメモリー以外の事業は分社化の検討に入った。

　液晶事業でもパナソニックとの合弁の魚津工場（富山県魚津市）を閉鎖する。０９年度の設備投資額は、０８年度見込みの約半分の２３００億円に圧縮する。一連のリストラで０９年度の固定費は０８年度から３０００億円減る見通しだ。西田厚聡社長は２９日、「環境の急回復を期待しない前提で経営に取り組む」と強調した。

ソニー　正社員削減に着手
　一方、ソニーが２９日発表した０８年４～１２月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比８５・８％減の６６５億円、税引き後利益が同８０・６％減の６６２億円だった。

　東芝以外も不採算事業の整理を加速させている。富士通は不振のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業からの撤退を決め、シャープも、携帯電話やパソコン向けの中小型液晶パネルを生産する工場の生産ラインの一部を閉鎖する。

　正社員削減の動きも出てきた。ソニーは２月中旬から希望退職を募集、三洋電機も国内外で最大６００人程度の正社員を削減する。

（2009年1月30日読売新聞）
744：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:11:23: >>734-744
う～ん，日立は昔から親戚が系列の電気屋やったし，今はちょっと遠いけど地元だし(我が職場のエレベータはフジテックでもシンドラーでも三菱でもなく日立である)応援したいんだけどねぇ。直ぐ大赤字出すなぁ。。

日立　７０００億円赤字　半導体悪化、円高響く　３月期予想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000124.html?ref=rank
2009年1月31日朝刊

電機大手の2009年3月期連結純損益見通し
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/PK2009013102100020_size0.jpg

　日立製作所が二〇〇九年三月期連結決算で純損益ベースで七千億円という巨額赤字を出す見込みとなった。一方、ＮＥＣはグループ全体で二万人以上の人員削減を実施すると発表した。すでに東芝やソニーなども大幅赤字を予想。大手電機の業績は“壊滅的”で、日本経済をけん引してきた輸出産業は、自動車各社も含め極めて深刻な状態に陥った。　

　日立製作所は三十日、二〇〇九年三月期の連結最終損益が七千億円の赤字になる見込みと発表した。従来の予想は百五十億円の黒字だった。金融危機による半導体関連の損失や株式の評価損、円高による為替差損などで、総額七千五百億円程度の損失を計上することが響いた。最終赤字は三年連続。

　同時に発表した事業構造改革では、世界で七千人を対象に削減や配置転換を行うとしている。

　赤字額は一九一〇年の創業以来最悪で、新光総合研究所によると事業会社としては過去二番目。

　営業利益は四百億円の黒字を確保するものの、従来予想の四千百億円からは大きく後退する。売上高は予想より八千八百億円減少し、十兆二百億円の見通し。

　世界的な不況の影響による自動車機器の悪化などで、電力・産業システム部門は前回予想から千五百億円減の七十億円の営業利益にとどまる。薄型テレビなどのデジタルメディア部門も、予想から五百四十億円減の千九十億円の営業赤字になる見通し。

　また、連結対象となる半導体大手ルネサステクノロジなどの業績悪化で千五百億円、為替差損四百億円、株式評価損二百億円が増加するなど、営業外損失が四千二百億円に膨らんだことが大きかった。

　同時に発表した事業構造改革策では、自動車機器関連事業で四千人を他部門へ再配置。苦戦している薄型テレビなどのデジタル部門でも三千人規模の配置転換を行う。
◆ＮＥＣは２万人超削減　２９００億円赤字へ　半数が正社員

　ＮＥＣは三十日、二〇〇九年三月期の業績予想を下方修正し、純損益が従来予想（昨年十月公表）である百五十億円の黒字から二千九百億円の赤字に陥る見通しとなった。赤字転落は〇六年三月期以来、三年ぶり。これを受け、国内外のグループ全体で正社員も含む二万人超の人員を〇九年度末までに削減すると発表した。電機大手ではソニーが正社員八千人を含む一万六千人を削減する計画を発表しているが、それを超える最大規模の削減となる。

　半導体や電子部品子会社の収益悪化が業績を押し下げており、大規模なリストラが必要と判断した。

　人員削減の内訳では国内が八千人以上で、国外が一万二千人以上。このうち半数は正社員を削減する計画だ。

　電子部品子会社の「ＮＥＣトーキン」（本社・仙台市）は、すでに国内外で九千四百五十人に上る正社員の削減を発表しており、この人数も今回のリストラに含まれる。

　矢野薫社長は記者会見で「大きな損失を出している（半導体などの）エレクトロンデバイス部門が主となるが、正社員の削減は海外が中心となる」とした。
745：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:41:11: 新社名は三井住友セミコンダクターでどおｗ

半導体統合　東芝、ＮＥＣと交渉　富士通も参加の可能性
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013002000248.html
2009年1月30日夕刊

　東芝とＮＥＣが半導体事業の統合に向けて交渉に入ったことが三十日、明らかになった。家電や電子機器などに使われる半導体は世界的な景気悪化で価格下落が続いており、統合による規模拡大で収益性を高める狙いだ。

　半導体事業で提携相手を探している富士通も将来、参加する可能性がある。実現すれば半導体業界の再編が一気に進む。

　東芝は、半導体部門のうちシステムＬＳＩ（高密度集積回路）事業などの分社化を検討している。交渉は、ＮＥＣの半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」と統合する案が軸になるとみられる。

　東芝とＮＥＣは最先端のシステムＬＳＩの開発で提携しており、統合を視野に入れて協力を深めやすい関係にある。
746：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:41:51: 【関連】電機業界　半導体ショック　自動車不況も追い打ち　続く巨額赤字
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000099.html
2009年1月31日朝刊

　東芝に続き日立製作所、ＮＥＣが相次ぎ巨額赤字を計上する見通しとなったのは、半導体事業や自動車関連製品を、世界的な消費縮小が直撃したためだ。自動車、家電、電子機器など幅広い用途に使われる半導体の不振は深刻化するばかり。合併・買収（Ｍ＆Ａ）や事業売却、人員削減に拍車が掛かりそうだ。

　「電機メーカーに勝ち組と負け組の区別はなくなってきた」（経済産業省幹部）。半導体大手のエルピーダメモリは台湾のメーカーとの経営統合を検討中。東芝とＮＥＣは半導体事業の一部を統合する方向で交渉に入っている。

　日立の古川一夫社長は三十日の記者会見で、グループのルネサステクノロジとライバル企業の提携について「ここまで厳しい状況なので、あらゆる選択肢を検討している」と語った。

　半導体事業は韓国、台湾、中国、シンガポールなどの新興勢力との厳しい競争にさらされている。経産省は「半導体はハイテク産業の心臓部。国内勢が総崩れになることだけは防ぎたい」（幹部）としている。

　電機各社の業績悪化は、自動車不況のあおりを受けた面もある。日立製作所の連結対象となっている日立化成、日立電線などグループ企業は自動車用の製品を強化してきたことが裏目に出た。

　三菱電機も三菱自動車向けの部品生産が減って工場の休日を拡大。パナソニック、パイオニアはカーナビの売り上げが落ち込んだ。

　日米両国の自動車市場は、かつてないスピードで落ち込んだ。販売不振も長期化が避けられそうにない。電機メーカーの業績も回復には時間がかかることを覚悟しなければならない。
747：とはずがたり：2009/01/31(土) 13:11:47: ＢＲでは勝ったと思ったら全然勝ててなかったのも痛いよねぇ＞ソニー

ブルーレイ課金は４月から　文化庁方針、メーカー難色
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013001001192.html?ref=rank
2009年1月31日 00時16分

　文化庁は３０日、次世代ＤＶＤ「ブルーレイ」の録画機とディスクへの「私的録画補償金」の課金を、４月１日から実施する方針を決めた。課金の対象機器に追加する著作権法施行令の改正案を近く公表し、国民や関係団体の意見を募る。ただ機器メーカーなどが課金に難色を示しており、課金の開始時期は流動的だ。

　私的録画補償金は、放送番組などの録画に使われるデジタル機器の価格に上乗せする著作権料の一種で、現在はＤＶＤが主な対象になっている。

　ブルーレイへの課金は、地上デジタル放送の複製回数を１回から１０回に緩和する「ダビング１０」実施の条件として、昨年６月に文部科学、経済産業両省で決定。

　しかし補償金徴収で協力が欠かせない機器メーカーの同意が得られず、昨年７月のダビング１０実施後も課金できない状況が続いている。
（共同）
749：千葉９区：2009/02/01(日) 02:06:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901302303032-n1.htm
日立「総合」の強さ裏目　大幅赤字から回復への道筋不透明
2009.1.30 23:02

　日立製作所が、過去最悪の７０００億円の大幅赤字に追い込まれた。世界同時不況の大波を受け、グループ各社の業績が軒並み悪化し、本体の赤字幅も膨らんだ。平成２２年３月期中に２０００億円の固定費削減などを柱にした緊急構造改革などを進めて立て直しを目指すが、底の見えない不況の中、回復への道筋は不透明だ。

　「劇的な経営環境の変化があったとはいえ、これほど大きな損失を出したことは大変遺憾」

　３０日に都内で記者会見した古川一夫社長は厳しい表情でこう述べた。

　日立は本社の赤字事業をを、優良なグループ子会社が支える構図が長く続いていたが、その構図からようやく脱却しかけた矢先だった。大幅赤字を抱えていた薄型テレビなどのリストラが一巡。目立った赤字部門が姿を消し、電力や情報システムなどの伸長もあって、昨秋時点で２１年３月期の営業利益予想を上方修正したばかり。

　だが、「これまでに例がない昨年１１月からの不況の嵐」（古川社長）が本社、グループ各社の利益を奪い去り、加えて構造改革費用や繰り延べ税金資産の評価損などの多大な損失計上を余儀なくされる。

　市場縮小が急速に進む自動車向けや、デジタル機器向けにグループの販売が傾斜していたことも、業績悪化に拍車をかけた。自動車市場の場合、日立化成などを含むグループ全体に占める売り上げの依存度は３割近くに上る。

　総合的に製品やサービスを提供する「コングロマリット・プレミアム」。日立が総合電機の強さを表現する際に使う言葉だが、強さであるはずの“総合”が世界同時不況の中で裏目に出てしまった格好だ。総合電機の強みの再定義も日立の大きな課題になる。（小熊敦郎）
750：とはずがたり：2009/02/01(日) 04:57:24: シャープが赤字転落へ　液晶の採算悪化が追い打ち
01/31 10:58
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009013101000201.htm

　シャープの２００９年３月期連結決算の純損益が、従来予想の６００億円の黒字から一転、赤字に転落する見通しとなったことが３１日、分かった。株価下落で保有する株式の評価損が膨らんだことに加え、世界的な景気後退に伴う主力の液晶テレビの採算悪化が追い打ちを掛けた。
　大手電機各社では、日立製作所が０９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、純損益が７０００億円の赤字になるとの見通しを発表。パナソニックも大幅な赤字になる見通しなど、業績が軒並み悪化している。
　シャープは、資本・業務提携に伴って取得したパイオニア株などの株価下落を受け、０８年１０－１２月期連結決算で、約４３０億円の評価損を計上。液晶パネルの価格カルテルをめぐる罰金の支払いも同期に計上するため、０９年３月期の業績予想を大幅に下方修正するとみられていた。
　その後、今年に入っても主力の液晶テレビの価格下落や円高で採算が一段と悪化したことから、収益はさらに減少することになった。
751：千葉９区：2009/02/01(日) 10:47:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t42014.htm
あえぐＴＤＫ城下町　秋田・由利本荘地域
　電子部品大手のＴＤＫ（東京）の減産が、国内最大の生産拠点である秋田県の由利本荘地域を直撃している。県内工場などで働く派遣社員約３２０人の３月末までの削減が決まり、取引の打ち切りを通告された協力工場は従業員の解雇に迫られた。業績悪化による法人住民税の大幅減収も見込まれ、自治体は頭を抱えている。

　積層セラミックチップコンデンサーを製造するむつみ工業（にかほ市）は、ＴＤＫの子会社ＴＤＫ―ＭＣＣ（同）の委託製造が全受注を占める。今月１４日、ＴＤＫから８月末での取引打ち切りを伝えられ、会社の存続が危機に立たされた。

　菅原一彦社長は「ＴＤＫ以外の仕事をするノウハウもなく、不況の中でほかの仕事を取ってくる営業力もない」と打ち明ける。県内の男子高校生３人の内定を取り消したほか、従業員２８６人の大半を解雇する方針で、「何とか会社は残したい。従業員についても、一人でも多く再雇用の面倒を見たい」と嘆く。

　ＴＤＫや子会社の工場が立地する、にかほ、由利本荘の両市は、法人市民税の落ち込みに危機感を募らせる。にかほ市は２００９年度の法人市民税を約１億３０００万円と予想、０８年度見込み額（約５億円）から大幅に減る。由利本荘市も「数字は話せないが、税の落ち込みは避けられず、０９年度予算編成が大変だ」と明かす。

　ハローワーク本荘（由利本荘市）には２６日、年末年始などにＴＤＫや子会社の工場を解雇された元派遣社員ら約１２０人が訪れた。

　目的は失業給付を受けるための失業認定手続き。ハローワークでは現在、時間帯によっては１時間以上待たなければ相談できない状態で、富樫幹直管理課長は「求人は減少する一方で大量の離職者が生まれ、状況は悪化し続けている」と話す。

　ＴＤＫは「受注減で秋田県内の工場の稼働率は５０％を切っている。取引打ち切りは苦渋の選択だが、生産態勢を見直さなければ、生き残れない」と説明する。
2009年01月31日土曜日
752：千葉９区：2009/02/01(日) 16:01:50: な・なんだ！？
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090131-OYT8T00547.htm
富士通長野工場でリサイクル棟が爆発

　３０日午前３時頃、長野市北尾張部の「富士通長野工場」リサイクル棟内の廃液リサイクルの区画（約４００平方メートル）で爆発があり、外壁や窓ガラス、区画内の機械などが破損した。区画内は無人で、けが人はなかった。爆発に伴う火災や、ガスの発生などもなかった。長野中央署で原因を調べている。

　同工場によると、区画内にある地下水槽のふたが壊れており、水槽内で爆発があったとみられる。水槽には、金属メッキ加工を定着させるための液体の廃液が入っていた。廃液のリサイクル工程は、自動運転していた。

　工場は国道１８号沿いにあり、裏手には住宅街が広がる。リサイクル棟の外壁はところどころで破れ、敷地内の道路には、ガラスの破片が散乱していた。

　同工場では「生産ラインに支障はない」としている。

（2009年1月31日読売新聞）
754：千葉９区：2009/02/05(木) 01:33:17: http://www.asahi.com/business/update/0204/OSK200902040086.html
パナソニック、電子・通信など撤退対象の可能性（1/2ページ）
2009年2月4日21時14分

　極端な収益減のなか、パナソニックが人員削減と生産拠点の閉鎖に踏み切る。ＩＴバブル崩壊後、巨額の純損失を計上した０２年３月期以来の「谷」がやってきた。前回はリストラで「Ｖ字回復」を図ったように、今回も効率生産と厳しいコスト削減を図る方針だ。

　４日、都内で記者会見した上野山実取締役は、「採算に合わない事業を続けるわけにはいかない」と話した。０６年度から３年間にわたって赤字が続く一部の事業から撤退する方針だ。神奈川県藤沢市の車載用ディスプレーなどをつくる工場と、岐阜県大野町のチューナーなどを生産する工場の閉鎖はすでに発表。このほか海外ではマレーシアの２拠点を閉めることが決まっているという。

　同社はここ数カ月、各部門で赤字事業や今後の成長性を精査中だ。白物家電から自動車、デジタル機器まで幅広い製品を扱うため、撤退事業の対象も「特定の分野に絞らず幅広く及ぶ」（幹部）。だが、企業向けの需要が急減している電子部品、規模縮小が見込まれる通信関連機器などが対象となる可能性がある。

　雇用にも手をつける。国内では配置転換を進めるが、遠隔地など他の拠点に異動できない正社員が希望退職を選択するケースも想定。社内に設けた退職優遇制度の活用を見込んでいる。

　結果的に、現在、国内外で約３１万人いる正社員は、１０年３月末までに３０万人を切るレベルになる方向だ。

　一方、派遣社員ら非正規社員は契約期間満了になった時点で「雇い止め」にする考えだ。相談窓口の設置や１カ月間の満了延長など、再就職支援で対応するという。

　昨年１１月の業績下方修正でも事業を見直すための費用を１３００億円積み増したばかりだが、今回はさらに、見直し分として１９００億円を追加。逆に１０年３月期には１千億円のコスト削減効果を見込む。

　ただ、効果がすぐに出るかどうかは不透明だ。景気の落ち込みで、来年度も３千億円程度の収益悪化要素があると見込む。コスト削減にもさらに取り組むというが、「今の見通しでは、過去のような急回復は見込めない」（関係者）との見方だ。（大宮司聡）
755：千葉９区：2009/02/05(木) 01:34:47: http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY200902040307.html
半導体、再編必至　エルピーダ、政投銀に支援要請を検討（1/2ページ）
2009年2月4日22時52分

　半導体不況が深刻化し、ＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリは日本政策投資銀行に、５００億円程度の資金注入を求める検討を始めた。一方、システムＬＳＩ（大規模集積回路）事業でも設備は過剰気味。「分社化宣言」をした東芝を軸に、ＮＥＣと富士通を含めた三つどもえの再編劇が避けられない。

　エルピーダは４日、閣議決定したばかりの一般企業を対象とした公的資金注入制度の活用について「資本増強の選択肢の一つとして検討したい」とのコメントを発表した。新制度には、同社幹部から「素早く国会で成立してほしい」と期待の声が出ていた。

　パソコン向けを主力とするＤＲＡＭ業界は、それだけ厳しい局面を迎えている。需要低迷から取引価格が急下落。昨年末に生産コスト２ドルに対し売価が５８セントになった。独大手キマンダは先月破綻（はたん）した。

　エルピーダも０８年９月中間決算の連結営業損益で４０１億円の赤字を計上。０９年３月期では１千億円規模まで膨らむ見込みだ。さらに昨秋発行した５００億円の新株予約権付社債について、株価低迷から前倒しで償還を迫られた。

　その一方で、台湾勢との連携を図る。台湾３社が経営統合したうえで、「日台連合」をエルピーダが主導する案を再建計画に盛り込む。こちらも、台湾当局の公的資金支援を仰ぐ考えだ。

　システムＬＳＩ市場も昨秋以降、世界的な自動車やデジタル製品の消費低迷で急速に縮小している。工場稼働率は半分程度に落ちており、メーカー幹部は「製品によっては、受注ゼロも相次いだ」と明かす。

　ＬＳＩ事業のＮＥＣエレクトロニクスは０９年３月期で５５０億円、富士通はデバイス分野で７００億円の営業赤字を見込む。フラッシュメモリーが主力の東芝も先月末、不振のＬＳＩ事業の分社化検討を宣言し、「積極的に業界再編を進めていく」（西田厚聡社長）姿勢に転換した。

　関係者によると、事業統合に向けＮＥＣは東芝と交渉を開始。両社は先端技術の共同開発で親和性は高い。ただ、ＮＥＣは富士通とも交渉をしている。過去の交渉が暗礁に乗り上げていた東芝と富士通でも、「東芝が分社化に踏み切ればもう一度話す可能性がある」（富士通幹部）。

　関係者は「３社の交渉話は『浮かんでは消えて』を繰り返してきた」。ただ、業績悪化に後押しされ、３社の事業統合を含めた再編話が一気に現実化する可能性がある。アイサプライ・ジャパンの南川明主席アナリストは「日本メーカーは生産設備が過剰で、再編は避けられない。この不況が転換点になる」と語る。（湯地正裕）
758：千葉９区：2009/02/07(土) 02:08:04: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090206/biz0902062029019-n1.htm
電機業界総崩れ　主力事業崩壊　損失２兆円へ (1/2ページ)
2009.2.6 20:25
　電機大手９社が６日までに発表した平成２１年３月期の連結業績見通しで、最終赤字の合計が１兆９１００億円にのぼり、損失額はＩＴバブル崩壊時の１４年３月期（１兆９１３０億円）に迫った。９社中、利益を出すのは１社にとどまる。昨秋以降、薄型テレビや半導体などの主力事業があえなく失速。本業の赤字に加えてリストラ費用も損失を広げた。メーカーの固定費の削減策が踏み込み不足なら、来年度も業績低迷から脱しきれない状況だ。

　「年明け以降、世界の主要市場すべてで改善がみられない。最終赤字は昭和２５年以来だ」。６日に２１年３月期業績予想の下方修正を発表したシャープの大西徹夫取締役は、会見でこう話して視線を落とした。

　液晶テレビは販売額が前年から約１割減少する見通し。「コストダウンが急速な価格下落についていけない」（大西取締役）。２０年４～１２月で１８４億円の赤字となるＡＶ（音響・映像）機器部門では赤字の大半がテレビによるものだ。

　不振を受け同社は、国内の非正規従業員１５００人を減らす。これで９社合計の人員削減や再配置は約６万８０００人となる。

　電機業界の本業低迷は深刻だ。ソニーも液晶テレビの出荷目標を従来計画から１００万台減の１５００万台に引き下げ、パナソニックでさえテレビ事業は通期で赤字を見込む。東芝も半導体の主力製品フラッシュメモリーで、「想定を超えた売価ダウン」（幹部）により、半導体を含む電子デバイス部門は３４００億円の赤字になるという。

　ＩＴバブル崩壊後の１４年３月期は、ソニー、シャープ、三洋電機の３社が最終黒字だったが、今回利益を出す予想を示したのは三菱電機のみ。それも１００億円という薄氷の黒字だ。

　業界総崩れを招いたのは、ほとんどの事業領域で逆風が吹いているため。幅広い事業を抱える日立製作所では、情報システムや電力関連など全部門で売上高が減る見通し。デジタル家電をはじめとする消費者向け製品だけでなく、自動車関連や産業用機械といった法人向けでも「底がみえない」（三菱電機の佐藤行弘副社長）。安定した法人向けで業績を支える構図は成り立たず、「総合電機」の力を発揮できなかった。

　「現状の売り上げ規模でも利益を出せる収益体質」（東芝の西田厚聡（あつとし）社長）を目指し、各社は人員や拠点の固定費削減を柱とした構造改革に乗り出す。その費用としてソニーは１７００億円、日立は１５００億円を投入する。

　３４５０億円を投じるパナソニックは今後も需要低迷が続くため、２２年３月期に３０００億円の利益の目減りが出るとみる。リストラのコスト削減効果が１０００億円にとどまるため、「来期に黒字を確保するためには、さらに２０００億円分のコスト削減を探らねばならない」（上野山実取締役）のが実情だ。

　円高で輸出競争力が弱まっていることもあり、電機メーカーは一段の対応策が求められる可能性がある。

（塩原永久）
759：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:23:43: 未だ不況に成る前のニュース。

【第2回】 2008年06月02日
絶好調ソニーでさえ大赤字！
薄型テレビ市場の「大消耗戦」
http://diamond.jp/series/it_business/10002/

主要メーカーの2008年3月期決算が出揃った。薄型テレビの市場拡大が売上高を押し上げたものの、テレビ事業の利益水準は決して高くない。ソニーに至っては、4期連続で営業赤字を拡大させている。それでも各社は、この市場に覇権の夢を追い続けるのだ。

　2008年3月期の決算発表を受けて、翌5月15日のソニーの株価は、一時10％近く跳ね上がり、420円高の5170円に終わった。連結売上高は8兆8714億円、最終利益は3694億円で、いずれも過去最高を記録した。営業利益は前期実績の5倍強の3744億円（うちエレクトロニクス事業が3560億円）に拡大した。今期の営業利益予想を20％増の4500億円としたことが、なにより市場に好感され、11年ぶりの増配も背中を押した、かに見えた。

　ところが、16日には下げに転じ、株価の動きに力強さはなかった。その理由を、大手証券会社のアナリストは、「会社が今期こそはと意気込む、液晶テレビの黒字化への疑問の表れだ」という。

　ソニーは世界シェア首位を賭け、韓国サムスン電子とデッドヒートを続けている。実際、売上高も売り上げ台数も、ここ数年順調に拡大してきた。しかし、08年3月期のテレビ事業は、1兆3671億円の売上高（外販）ながら、営業利益は730億円の赤字である。営業赤字は4期連続であり、いっこうに浮上できないのだ。

　ブラウン管や液晶リアプロジェクションの保守や撤退費用の計上を強いられたとはいえ、約400億円程度が主力の液晶テレビの損失と見られる。「価格下落にコスト削減努力が追いつかなかった」と、大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は敗因を述べる。エレクトロニクス事業の営業利益3560億円のうち、2000億円以上をビデオカメラやデジタルカメラで稼いでいると見られ、屋台骨は従来とほとんど変わらない。円安による804億円の追い風もあった。

主要テレビメーカの連結業績
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/it_business0202.gif

　一方、テレビ事業で約1兆円を売り上げる松下電器産業は、「販売台数は計画を下回ったものの、営業黒字」と公表している。また、国内を中心に約8500億円を売るシャープも、テレビ事業の営業黒字を誇る。

　ただし、松下もシャープも隆々たる黒字体質というわけでは、むろんない。年平均で約20％も下落する、収まることを知らない価格破壊に晒されているのは、どのメーカーも同じだ。市場シェアで大きく見劣りする東芝、日立製作所の“ジリ貧”は容易に想像できる。日立は08年3月期の決算において、リストラ費用を含む約1000億円の薄型テレビ事業の損失を計上した。2期連続の最終赤字を招く最大の要因となっている。

今期に続々立ち上がる大型最先端パネル工場

　それでも各社はテレビ事業にしがみつき、前のめりになる。年率30％も成長する市場は、テレビをおいてほかにないからだ。付け加えれば、他社はもちろんソニーですら、ハードウエアを柱とした従来のビジネスモデルを転換する成長戦略を描き切れなかった。

　松下は2800億円をつぎ込み、09年5月に兵庫県尼崎市で世界最大のプラズマパネル工場を稼働させる。加えて今年8月、兵庫県姫路市で総事業費3000億円の液晶パネル工場を着工する。ソニーは液晶パネルの安定調達のため、サムスンとの合弁に約1000億円の追加投資を行ない、シャープは大阪府堺市に計画中の液晶パネル新工場に約1000億円を出資する。

　立ちはだかるのは、世界トップシェアのサムスンだ。今年度中に2500万台の薄型テレビの販売を計画しているといわれる。対するソニーの販売計画は、液晶パネルの調達が間に合わず、1700万台にとどまる。松下のそれは全テレビで1100万台と見劣りする。

　薄型テレビ市場は黎明期を通り抜けた。いよいよ“規模の経済”が頂上決戦の勝敗を左右することになる。実に過酷な消耗戦である。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　遠藤典子）
760：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:25:14: 【第58回】 2009年01月05日
未曾有の不況で“明暗”くっきり
2009年のデジタル製品はどうなる!?
http://diamond.jp/series/digitrends/10058/

　かつてない不況により、あらゆる商品の売り上げが激減している。それは、デジタル製品とて例外ではない。

　目下、唯一気を吐いているＰＣでさえも、来年は苦戦に陥りそうであり、携帯電話やコンパクトデジカメに至っては、惨憺たる状況が予想される。かたや、同じ悪環境下においても、液晶テレビやブルーレイレコーダーは、今後需要が拡大する可能性がある。

　今回は、「デジタル市場」の2009年のトレンドを、いち早く分析してみよう。

　まずは、本記事執筆時点で唯一気を吐いているＰＣである。この11月は、なんと対前年比でプラスとなっているのだ。数値は統計によっても異なるが、少なくとも世の中の景況感ほどは悪くない。

　ただし、メーカー各社や販売店に聞いても、「来年は苦戦が予測される」という見方が大勢を占めているのが現状である。

　新しいＯＳ「Windows 7」の登場も、まだしばらく先だ。今のところ、インパクトのある買い換えのタイミングは、見当たらない。ネットブックのヒットも相まって、2009年は「低価格化」の様相が色濃くなりそうだ。

　とはいえ、スペック的にはいっそうの向上が望める。2009年の春モデルも一部登場しているのだが、驚くのはメモリーが標準で4ＧＢになりつつあることだ。

　32bitのＯＳでは、4ＧＢのメモリーを搭載したところで実質3ＧＢまでしか使えないのだが、メモリー価格の暴落によって、一気に4ＧＢが標準化の様相を呈している。

　また、画面のワイド化も目立っている。これまでも、およそ16対10のワイド液晶が一般的だったのだが、さらに細長い16対9液晶を採用した機種が増えてきた。

　ハイビジョンのビデオやＤＶＤコンテンツを見るにはちょうどよい画角だが、4対3のデジカメ写真をフルスクリーンで見るときには、かなり左右が余ってしまう。とはいえ、テレビパソコンやＡＶモデルを中心に、16対9への流れは決定的だろう。

　話題のネットブックは、各社ともいよいよ苦しくなってきた。どの製品を見ても、違いがわかりづらく、ただでさえ安価な製品が価格勝負を始めているのだ。今後は、価格一辺倒のモデルだけでなく、ある程度の付加価値を持った製品が登場するだろう。
761：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:25:40: >>760-761
　個人的に興味深くウオッチしているのが、価格下落傾向のなか、意に介さず独自のプライスを掲げるＭａｃだ。たぶん年明けには、新たな「MacMini」や「iMac」が登場するだろう。果たして、価格は下げて来るのだろうか？　また、ネットブック的なモデルは登場するだろうか？　今から楽しみである。
　その一方で、販売価格体系の見直しから、携帯電話が売れなくなっている。最も売れていた次期と比べると4割以上も売り上げがダウンしており、メーカーは苦しみは想像に難くない。

　魅力的な高機能端末は、パソコン並みの値段を掲げることになり、マインド的にもおいそれとは買いづらい。しかも景況悪化で苦しいことは間違いなしだ。

　日本では、スマートフォンへの買い換えも急速には進まず、2009年も販売スタイルの見直しなどがない限り、厳しい状況は続くだろう。モバイルデータ通信では、「WiMAX」のスタートがインパクトのあるイベントだ。

携帯、デジカメは「ほぼ死に体」需要拡大は液晶テレビとブルーレイ

　同じことは、デジタルカメラにも言える。すでに画素数や画質は一定のレベルに到達し、買い換えが進まなくなってきた。固定マニアがいる一眼レフ以外は、非常に厳しそうだ。

　手ぶれ補正の次に笑顔認識と、インパクトのある機能が付加されて来たのだが、そろそろネタ切れの感もある。かつて見たことのない強力な機能を提案しない限り、買い換えは容易に進みそうにない。

　そんな携帯電話やデジカメに対して、今後間違いなく売れそうなのが、液晶テレビである。ワールドワイドでの伸びはさほどでもないだろうが、地上波デジタルへの完全移行を控えて、国内では間違いなく買い替えが進むだろう。

　ただし、大画面モデルではなく、「住宅事情に見合った32V型が本命」と予想する。価格は、以前の僕の予想よりさらに下落するだろう。春・夏あたりに6～7万円、秋・冬には4～5万円のモデルさえ登場しそうだ。

　すでに8万円台の格安品も登場しており、画質や機能より価格を重視したマスユーザーが買いに走ったときに、市場が爆発するだろう。

　同じく、値下がり確実で売れ行きが見込めそうなのが、ブルーレイレコーダーである。パーツとしてのドライブの価格が大きく下がり、ＤＶＤレコーダーとの価格差が少なくなって一気に市場を席巻しそうだ。

　ただし、なんとも残念なのは、レンタルビデオ店にはさっぱりブルーレイのコンテンツが見あたらないこと。せっかくの高画質環境を最も手軽に楽しめるソースなのだから、いち早く用意して欲しいところだ。

　不況の影響をモロに受けるのは、高価で先進的な製品だ。デジタル製品の進化のためにも、有機ＥＬ液晶や燃料電池などが普及する市場環境に、一刻も早く回復して欲しいものである。
762：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:29:57: 【第15回】 2008年10月27日
42インチで10万円の激安テレビ
米ヴィジオ日本進出の勝算
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10015/

北米の薄型テレビ市場で、徹底した低価格戦略でシェアを急拡大してきた米ヴィジオが、日本市場への進出を果たした。対する日本メーカーは、超薄型化や高画質化などの高付加価値戦略で対抗する。金融危機が実体経済にじわじわと影響を及ぼし始めたことも手伝って、年末商戦の行方に不透明感が増している。

　9月初旬の週末、千葉・幕張からほど近い湾岸エリアの幹線道路で、洒落た外車が衆目を集めていた。クルマ自体が珍しいわけではない。そのクルマが積んでいた、サンルーフからはみ出している大きな箱に、目を奪われていたのである。

　黒を基調としたその箱には、オレンジ色で「ＶＩＺＩＯ（ヴィジオ）」のロゴが入っている。どうやら、近くにある米小売り大手のコストコ幕張店で購入した42インチの液晶テレビらしい。

　コストコが米国の新興テレビメーカー、ヴィジオ製液晶テレビの日本での販売を始めたのは9月3日。42インチで高精細のフルハイビジョンテレビを、9万8000円という競合他社の半値近い衝撃的な低価格で売り出した。「想定以上の反響」（コストコ広報）があり、わずか3週間あまりで、最初の仕入れぶん450台は完売となった。

　2007年初め頃、北米市場に彗星のごとく現れたヴィジオは、自社はデザインや販売に特化し、設計・製造を外部委託するビジネスモデルで低価格を実現してきた。一時は北米市場でソニーを抜いてシェア2位につけるなど、薄型テレビ市場の台風の目となった。今度は、高付加価値市場である日本に殴り込みをかけたのである。

　ところが、ケンカを売られた当の日本メーカーは、危機感を抱く様子はない。「脅威だとは思っていない」と、大角正明・東芝デジタルメディアネットワーク社テレビ事業部長は自信満々だ。その背景には、参入障壁となる日本市場の特殊性がある。

　価格よりも高機能、高品質を重視し、マージンが高い家電量販店が販売チャネルの大半を握る日本市場は、価格重視でディスカウンターの販売チャネルも強い北米市場とは大きく異なる。

　テレビで世界首位の韓国サムスン電子ですら、日本のコンシューマー（個人向け）市場からはすでに撤退している。「日本はあまりにも特殊な市場。ヴィジオは土俵にすら上がれないだろう」（鳥居寿一・ディスプレイサーチＴＶ市場担当バイスプレジデント）という見方が大勢だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/it_biz_dw1501.gif

　日本市場の特殊性は、結果として多くの日本メーカーの乱立を許している。データを見ても明らかだ。上のグラフは、薄型テレビの世界市場と日本市場におけるシェアを示している。08年の第2四半期で両者を比べてみると、世界市場では、サムスンを筆頭に海外勢が上位に名を連ね、ヴィジオも世界8位につけている。

　一方、日本市場では断トツのシャープを筆頭に、パナソニック、ソニーなど日本勢が上位を占め、海外勢は影も形もない。

　ヴィジオが日本で勝てる見込みは薄いのだろうか。
763：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:30:22: >>762
高機能・大画面路線を突き進む日本メーカー

　9月30日、幕張メッセで開幕した家電・ＩＴ総合展示会、シーテック会場には、各社の年末商戦に向けた薄型テレビの新製品が並んだ。

　なかでも注目を集めていたのは、ソニーの薄さ9.9ミリメートルという「世界最薄」の液晶テレビだ。40インチで約49万円と通常の倍近い価格設定だが、「“世界初”の商品力で、年末は37インチ以上の液晶テレビでシェア30％を獲りにいく」（栗田伸樹・ソニーマーケティング副社長）と強気だ。

　パナソニックは、インターネットの動画投稿サイト、ユーチューブを見られる新製品を並べた。「年末は37インチ以上の薄型テレビで3割のシェアを目指す」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。

シャープは52インチで98万円という、高画質のハイエンドモデルを発表。「大画面になればなるほどユーザーはブランド志向が強くなる。ヴィジオの倍の値段でもユーザーに選んでもらえるはずだ」（岡田守行・シャープ国内営業本部長）と、自信を隠さない。年末商戦は50％のシェアを確保する構えだ。

　日本勢はあくまで、高機能化による高付加価値路線を突き進む。

　各社が強気の目標を掲げる背景には、10月28日でアナログ放送停波まで残り1000日を切り、今後買い替え需要が本格化するという期待もある。

価格志向が強まればヴィジオにも勝機

　しかし、9月に入り雲行きが怪しくなってきた。薄型テレビの販売が鈍化し始めているのだ（下のグラフ参照）。オリンピック商戦の反動という見方もあるが、景気の先行き不透明感が増すなかで、個人消費に影響が出始めた可能性もある。「年末商戦の環境をそうとう厳しく見る必要がある」と、シャープの片山幹雄社長も警戒感を強めている。

　一方、日本市場では断トツのシャープを筆頭に、パナソニック、ソニーなど日本勢が上位を占め、海外勢は影も形もない。

　ヴィジオが日本で勝てる見込みは薄いのだろうか。

高機能・大画面路線を突き進む日本メーカー

　9月30日、幕張メッセで開幕した家電・ＩＴ総合展示会、シーテック会場には、各社の年末商戦に向けた薄型テレビの新製品が並んだ。

　なかでも注目を集めていたのは、ソニーの薄さ9.9ミリメートルという「世界最薄」の液晶テレビだ。40インチで約49万円と通常の倍近い価格設定だが、「“世界初”の商品力で、年末は37インチ以上の液晶テレビでシェア30％を獲りにいく」（栗田伸樹・ソニーマーケティング副社長）と強気だ。

　パナソニックは、インターネットの動画投稿サイト、ユーチューブを見られる新製品を並べた。「年末は37インチ以上の薄型テレビで3割のシェアを目指す」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。

シャープは52インチで98万円という、高画質のハイエンドモデルを発表。「大画面になればなるほどユーザーはブランド志向が強くなる。ヴィジオの倍の値段でもユーザーに選んでもらえるはずだ」（岡田守行・シャープ国内営業本部長）と、自信を隠さない。年末商戦は50％のシェアを確保する構えだ。

　日本勢はあくまで、高機能化による高付加価値路線を突き進む。

　各社が強気の目標を掲げる背景には、10月28日でアナログ放送停波まで残り1000日を切り、今後買い替え需要が本格化するという期待もある。

価格志向が強まればヴィジオにも勝機

　しかし、9月に入り雲行きが怪しくなってきた。薄型テレビの販売が鈍化し始めているのだ（下のグラフ参照）。オリンピック商戦の反動という見方もあるが、景気の先行き不透明感が増すなかで、個人消費に影響が出始めた可能性もある。「年末商戦の環境をそうとう厳しく見る必要がある」と、シャープの片山幹雄社長も警戒感を強めている。
764：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:44:31: 週刊ダイヤモンド　ITBizNews【第21回】 2009年01月05日
米国で薄型テレビの“投げ売り”
迫り来る日本勢撤退のＸデー
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10021/

　シャープの32型液晶テレビが398ドル（約3万6000円）、ソニーのそれが498ドル（約4万5000円）――。

クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値で薄型テレビが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。

　発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”（感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日）だった。韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも破格の値づけで臨んだ。

　例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデーが過ぎてもなお、日系メーカーを中心に、採算度外視の投げ売りを続けている。

　米ディスプレイサーチの予測では、08年第4四半期の価格下落率は32型液晶テレビで27.2％、42型液晶テレビで29.8％。年率3割の下落に歯止めがかからない。

　なぜか。個人消費が急激に冷え込んだ米国では、刺激的な価格設定をしなければ需要を喚起できない、というメーカー側の読みもあるだろう。それ以上に、「在庫を4～5ヵ月分も抱えたメーカーもある」（電機メーカー幹部）というくらいに深刻な販売不振こそが、安売りの元凶になっている。いわば、在庫処分一掃セールである。

　事態はさらに深刻である。米国に端を発した経済危機は新興国へと波及し、世界の薄型テレビ市場にかげりが見え始めた。ディスプレイサーチは、「09年は、世界の液晶テレビ市場（金額ベース）が前年比16.3％減少し、史上初めてマイナスに転じる」（鳥居寿一バイスプレジデント）と予測する。これまで、電機メーカーの“顔”として右肩上がりで成長してきた液晶テレビ市場が、いよいよ大減速するのだ。

　市場縮小と価格下落のダブルパンチに見舞われて、日系メーカーは苦境に立たされている。すでに、ソニーは、米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を閉鎖し、米国での現地生産から撤退することを決めた。早晩、すべての日系メーカーが、こうした生産移管、事業の規模縮小・撤退といった決断を迫られるだろう。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）
765：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:44:41: ついに10万円割れの薄型テレビ日本メーカーの戦略転換必至
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090130-00000000-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン1月30日(金) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合

　薄型テレビの単価下落に歯止めがかからない。調査会社ＢＣＮの速報値によれば、液晶テレビ全体の1月1～15日の平均単価が9万7228円まで下がり、このままいけば、月次で初めて10万円を割る可能性が出てきた。

　薄型テレビの平均単価は、年末商戦向けに新製品が投入されるために、11～12月は一定の水準で価格が安定するのが通例だ。だが、昨年はまったく様相が違う。12月は対前月比で単価が5％も下がり、今年1月は同10％も下がった。まさに底なしの状態である。

　価格が下がり続けている理由は明白だ。「積み上がった流通在庫を店頭でさばき続けている」（道越一郎・ＢＣＮアナリスト）からである。

　予兆は昨年の11月から現れていた。経済産業省がまとめた機械統計速報によれば、液晶テレビの11月末の在庫台数は、対前年同月比で65％も増加した。

　同月、メーカー各社は生産台数を前年並みまで絞っていたにもかかわらず、リーマンショック後の世界的な需要の低迷が日本市場にも波及した結果、在庫がふくらんだのだ。

　こんな状態で迎えた12月の年末商戦が、無事ですむはずがない。年末商戦向けに各社が投入した40インチ以上の大画面・高機能の新製品は、軒並み販売計画未達に追い込まれた。

ＢＣＮによれば、新製品の平均画面サイズは、昨年の34.8インチから31.6インチに縮小しており、平均単価も16万4800円から12万8400円に下落している。大画面の拡販で単価アップを狙ったメーカーの思惑は完全にはずれた。

　一方、高機能の大画面テレビに変わって売れ筋を占めたのは、昨年3月以前に発売された安価な旧製品だった。その結果、12月の販売台数は約16％伸びたものの、単価下落が響き、金額では3％弱の前年割れという結果に終わった。

「消費者が価格に対して敏感になっており、コストパフォーマンスを重視する傾向が強まっている」（大手メーカー幹部）。大画面化・高機能化で単価下落を抑え収益を確保してきたメーカー各社は今、戦略の転換を迫られている。欧米に続き、日本市場も、いよいよ消耗戦に突入する。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　前田剛）

最終更新：1月30日(金) 8時32分
766：千葉９区：2009/02/09(月) 22:32:17: http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-36381720090209
大手電機は来期も苦戦、再編も視野に生き残りへ正念場
2009年 02月 9日 19:03 JST
　［東京　９日　ロイター］　大手電機メーカーの２０１０年３月期は、世界的な需要の急激な減少に直面し、大きな構造変化を強いられる展開になりそうだ。薄型テレビの販売が世界規模で増加から減少に転じ、その他のデジタル製品も普及率が上がって高い成長が見込めなくなっている。

　ビジネスモデルの大幅な転換が必要になっているが、足元の需要減少のテンポが速すぎるため、その対応に追われて明るい未来を展望できずにいる。業界再編も視野に入った今、電機業界は生き残りに向け正念場を迎えつつある。

　＜緊急避難的対応のコスト削減＞

　「コスト削減が十分だと認識していない。為替、ビジネス状況など不安要因があり追加的に検討する」──。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の中鉢良治社長は１月２２日、０９年３月期（今期）が赤字見通しになると発表した会見で一段のコスト削減の可能性に言及した。ソニーは来期２５００億円の費用削減を行なうが、それさえ緊急的な措置であるとの認識だ。

　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は今期３８００億円の当期赤字を見込む。薄型テレビ事業の工場設備の減損などを中心に今期に３４５０億円の構造改革費用を計上、その効果で来期に１０００億円のコスト削減効果を想定する。ただ、上野山実取締役は４日の会見で「（来期は）円高や販売減の影響で、０９年３月期に比べ３０００億円くらい（営業損益が）悪化する要素があると思う」と指摘。２０００億円分のコスト削減策を見出さないと、営業赤字転落の危機に陥ってしまう。　

　世界的な景気後退を受けて、電機大手の今期業績見通しはソニーやパナソニックを含め軒並み悪化。日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)からシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)までの大手８社のうち、黒字見込みの三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)を除く７社が予想する今期の当期赤字額は合計１兆９２００億円。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊により過去最悪だった２００２年３月期とほぼ同水準となる。

　この結果、各社は大規模な人員削減、工場閉鎖など構造改革を打ち出さざるを得なくなった。日立は固定費を来期末までに２０００億円削減するほか資材費の３０００億円圧縮を目指す。シャープは今後２０００億円の総経費削減に取り組む。東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)も来期、固定費を３０００億円削減。西田厚聡社長は１月２９日の会見で「厳しい経営環境は２００９年度も継続する。環境の急回復を期待しないで取り組む必要がある」と強調した。　

　＜液晶テレビは初の前年割れ＞

　業界全体を覆う悲観ムードは、薄型テレビなどデジタル家電の成長が踊り場を迎えたほか、自動車用機器が大幅に落ち込むなど猛烈な需要不振が業界の中核的な事業分野を直撃しているためだ。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、２００９年の世界における液晶テレビの販売額は６４５億ドル（約５兆８０００億円）の予想で、０８年見込み７７０億ドルから１６％減少する。液晶テレビの金額ベースでの前年割れは初めて。市場縮小予想に加え、大幅な韓国ウォン安に伴い、薄型テレビなどで競合するサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)とＬＧ電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)の韓国勢に対し日本メーカーは一段と不利な立場に追い込まれている。

　自動車販売は最大市場の米国で下げ止まりの様子が見えない。２００７年に約１６００万台だった米国の新車販売実績は、今年１月の実績を基に年率換算すると１０００万台の大台を割り込む激減ぶり。日立の古川一夫社長は１月３０日の会見で「自動車がこういう形になると（収益上の）ぜい弱性が出る」と語った。

　いちよし投資顧問チーフファンドマネージャーの秋野充成氏は電機各社の来期見通しについて「売り上げの伸びは期待できない。悪化の加速は止まるかもしれないが、Ｖ字型回復はほとんど期待できない」と指摘。各社が打ち出しているコスト削減についても「合理化効果とか構造改革でのコスト削減についても、現状の方策は売り上げの減少に追いつかない」との見方を示す。
767：千葉９区：2009/02/09(月) 22:32:45: 　＜ＤＲＡＭなど市況回復の兆しも＞

　業界側も手をこまねいているわけではない。大幅な価格低迷が続いたＤＲＡＭ価格は１ギガビット品のスポット価格が昨年末の６０セント前後を底に上昇に転じ、足元は１．２ドル程度。エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の坂本幸雄社長は６日の会見で「各メーカーが相当減産をしていてる。３月くらいに採算ラインにできればいいと思っている」と期待感を示した。シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の濱野稔重副社長は、液晶テレビ・パネルの在庫状況について「生産調整して３月末は前年の３月に対して大きく改善する見通し」と述べた。

　ＪＰモルガン証券・シニアアナリストの和泉美治氏は、回復の兆しの有無について「中国向けの電子部品で少し動きが出ている。４─６月は生産が少し戻ってくると思う」と語る。いちよしの秋野氏は、株価と不動産価格の下落に伴い委縮した米国の消費マインドを上向かせるカギとして、米国での「逆資産効果の解消」を挙げる。同氏は「米国では不動産の下げ止まりは見えていないが、株価が下げ止まったら家計のバランスシートが改善する」と強調。世界最大市場の回復に向けたシナリオを示した。

　＜体質強化は進むか＞

　ただ、「百年に一度」といわれれる世界的な不況が一段と深刻になれば、業界のコスト削減努力は一瞬にして帳消しになる可能性も否定できない。現時点ではどの程度の下振れリスクがあるのかを正確に予測するのは困難だが、そうした状況に陥れば「一企業でできることには限界がある」（和泉氏）とも言える。社会的な影響が大きい大手電機メーカーが業績悪化を後追いする形で人員削減を続ければ、国内の消費マインドを一層冷え込ませるおそれもある。

　経済環境が一段と悪化した場合、業界再編による抜本的な構造転換に動く機運も高まる可能性もある。国内の電機各社は複数のメーカーが特定の事業領域で重複し、結果的に１社当たりの事業規模や収益性、グローバル展開などの点で、海外の強豪ハイテク企業に比べ大きく見劣りする弊害が指摘されている。和泉氏は、問題事業の整理や再編が本格化する可能性について「間違いなく増えていくと思う」とみる。

　すでに半導体分野では再編を目指す動きが表面化しており、どの程度本格的な形に発展するかは予断は許さないが、未曾有（みぞう）の不況の推移が業界再編を摸索する動きに大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎；編集　田巻　一彦）
769：zenmai：2009/02/11(水) 13:22:58: 関連会社の三洋メディアテック等ｍｐ子会社も、人員削減を当然やるのかな？
770：とはずがたり：2009/02/11(水) 13:29:59: >>769
教えていただきたいんですけどｍｐ子会社ってのは何でしょうか？

事業の篩い分けが起きるでしょうから中核事業に残るかどうかでしょうかね。
それとも太陽電池以外は中核事業でも人員削減は免れないでしょうか。。？
771：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:18:50: パイオニア：薄型などテレビ事業完全撤退、１万人削減へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020071000c.html?link_id=TT002
決算説明会で今後の構造改革について説明するパイオニア株式会社の小谷進社長＝東京都千代田区で２００９年２月１２日午後５時２６分、内藤絵美撮影

　パイオニアは１２日、薄型テレビの開発・生産を中止し、１０年３月までにテレビ事業から完全撤退すると発表した。これに伴い、世界で正社員６０００人と派遣・請負社員４０００人の計１万人を同年３月をめどに削減。公的資金を活用して民間企業の資本増強を促す新制度の申請も検討する。薄型パネル製造から販売までを一貫して手掛ける大手メーカーがテレビ事業自体から撤退するのは初めて。

　世界不況でテレビ事業の採算が悪化したことから、現行モデルを最後に生産を打ち切る。生産、販売、研究開発拠点なども統廃合し、グループ全体で正社員（約３万６９００人）の約１６％と派遣・請負社員（約１万人）の約４０％を削減。同社は昨年３月以降、正社員５９００人と派遣・請負社員４０００人を減らしており、今回分を合わせると削減数は計約２万人に達する。

　また、０９年３月期の連結業績見通しについて、営業赤字を６９０億円（従来予想は１７０億円）に、最終（当期）赤字を過去最大の１３００億円（同７８０億円）に下方修正した。最終赤字は５期連続。【宇都宮裕一】
772：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:47:04: パイオニア：ＴＶ撤退へ　静岡の生産工場操業打ち切り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090207k0000e020033000c.html

　パイオニアは、薄型テレビの開発・生産から撤退する方向で検討に入った。世界的な景気悪化でテレビ事業の不振に歯止めがかからないためで、静岡県袋井市にある国内唯一のテレビ生産拠点の操業を打ち切る。在庫分の販売は当面続けるが、今後は経営資源をカーナビゲーションシステムなど車載機器に集中させる。

　パイオニアは９７年、大画面プラズマテレビを世界で初めて発売。現在は「ＫＵＲＯ（クロ）」ブランドを販売している。しかし、高価格製品に特化する戦略が失敗して低迷を続け、国内シェアはパナソニックや日立製作所に大きく水を開けられていた。

　パイオニアは、プラズマテレビの基幹部品となるプラズマパネルの生産を今年３月までに中止。今年発売する新型モデル以降は、パナソニックからパネル供給を受けてテレビの生産を続ける予定だった。【宇都宮裕一】

毎日新聞　2009年2月7日　11時24分

パイオニア：ＬＤプレーヤーの生産打ち切り　０９年春にも
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090115k0000m020095000c.html

　パイオニアは１４日、レーザーディスク（ＬＤ）プレーヤーの生産を、部品の残る約３０００台を最後に打ち切ると発表した。他社はすでに生産しておらず、ＬＤは店頭から完全に姿を消すことになる。

　同社は、８１年１０月に国内で初めてＬＤプレーヤーを生産・販売し、カラオケブームに乗って最盛期の９０年には約４０万台を販売した。しかし、ＤＶＤプレーヤーの登場で００年代前後から競争力を失い、一度は０３年３月に撤退する方針を決定したが、映画や音楽などの専用ソフトを持つファンから継続の要望が寄せられ、その後も細々と生産を続けていた。

　０８年は約４０００台を販売し、同社の国内販売台数は累計約３６０万台。今春とみられる生産終了後も、部品在庫がある限り修理には応じるという。【秋本裕子】

毎日新聞　2009年1月14日　21時26分
773：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:30:38: 富士電機、正社員１２００人削減　景気悪化、半導体など不振で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000990.html
2009年2月13日 21時24分

　富士電機ホールディングスは１３日、２００８年度に国内外で正社員１２００人を削減することを明らかにした。景気悪化で半導体などの事業が不振に陥り、人件費などのコストを削減する。

　０７年度末に国内外で約２万５６００人いたが、早期退職者の募集などで既に人員削減に乗り出している最中だという。正社員のほかに非正規労働者約２２００人の削減も実施している。

　生産拠点も再編し、半導体事業では０９年度末までに富山県滑川市と長野県大町市の工場を閉鎖し、長野県松本市と同県飯山市の工場に集約する方向。磁気ディスク事業では３月までに、松本市にある機能を山梨県南アルプス市の工場に移す。
（共同）
774：とはずがたり：2009/02/15(日) 03:32:01: リチウムイオン電極、生産能力６倍に
日立マクセル京都に新工場完成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021300192&genre=B1&area=K00

　日立マクセル京都事業所（京都府大山崎町）にリチウムイオン電池用電極の新工場がこのほど完成した。同電池の主力工場と位置づけ、携帯電話やハイブリッド車向けに生産能力を従来比６倍に拡大した。

　新工場は鉄骨２階建て延べ１万５０００平方メートル。総投資額は約６０億円。携帯電話向けに年１８５０万個の生産能力を持つ既存工場に加え、大幅な増産態勢を整えると同時に、今後のハイブリッド車向け生産に対応した。３月から稼働する。
　１３日の完成式典には、山田啓二京都府知事や関係者ら約７０人が出席した。角田義人社長は「大黒柱となる工場ができた。今期業績は創業以来の非常事態だが、成長分野へ注力したい」と力を込めた。
776：とはずがたり：2009/02/18(水) 17:06:00: 富士通、ＨＤＤ事業を東芝へ売却　製造部門は昭和電工に
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t52013.htm

　富士通は１７日、東芝にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を売却することで基本合意したと発表した。買収額は公表していないが、数百億円とみられる。山形県の子会社が手掛ける一部部品の製造部門は昭和電工に売却する。

　ＨＤＤはパソコンなどに搭載される記憶装置で、価格の下落が激しい。富士通は不採算事業からの撤退で業績の早期回復を目指す。東芝は記憶装置の分野で市場占有率を拡大し、競争力を高めたい考えだ。

　富士通はフィリピンやタイの製造拠点のほか、子会社「山形富士通」（東根市）が手掛けるＨＤＤの設計・開発部門を東芝に売却する。新会社を設立して売却対象の事業を移し、今年６月末までに東芝に新会社の株式の８割を譲渡する。

　昭和電工には山形富士通が営むハードディスクの製造部門を６月までに譲渡する。昭和電工は富士通の事業の買収で、取引先の拡大や技術力の強化につなげる。

　富士通は事業売却に伴い３００億円の損失が新たに発生するため、２００９年３月期の連結決算の純損失予想を従来の２００億円から５００億円に下方修正した。

　電機業界は世界的な景気悪化で経営資源の選択と集中が求められており、再編の動きが活発化しそうだ。

　東芝などに分割譲渡される山形富士通は１９８３年に設立され、従業員は約６７０人。譲渡に伴い、３６０人が昭和電工、２５０人が東芝に移籍し、残る６０人が富士通グループ内での配置転換となる。

　山形県の吉村美栄子知事は「山形富士通は富士通のハードディスク事業の主要な部分を担っており、本県経済に大きな貢献をしている。事業の継続と雇用維持に十分配慮されるように強く求めていきたい」とする談話を発表した。
2009年02月18日水曜日
777：とはずがたり：2009/02/18(水) 19:02:18: テレビチューナーなんかは今後特需があるんじゃないんでしょうかねぇ。。

アルプス電気、相馬工場閉鎖へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090217-OYT8T01143.htm

　電子部品メーカーの「アルプス電気」（東京）が、相馬市にあるテレビチューナーなどを生産する通信デバイス事業部相馬工場を年内に閉鎖する方針であることがわかった。同社から連絡を受けた相馬市の幹部が明らかにした。

　同社や市幹部によると、相馬工場で働いているのは、正社員約６３０人、非正規従業員約１５０人。工場の機能は今後、宮城県の大崎、角田の両市にある２工場に移す。従業員の半数以上が相馬地方を中心とした県内在住者で、正社員は両工場に異動し、非正規従業員については未定。今後、労使間協議を進め、３月中旬には各従業員の勤務先が決まるという。

　相馬工場は１９６８年に操業を開始。テレビチューナーや無線ＬＡＮのモジュールなどの家電・通信機器を生産している。同社は今月４日、２００９年３月期連結決算の税引き後利益が過去最大の５３０億円の赤字となる見通しから、３月末までに海外の非正規従業員を中心に従業員約１万３０００人を削減する経営改善計画を発表していた。

　立谷秀清・相馬市長は、「非常に残念だが、地域採用した社員の雇用維持だけは要望していきたい」としている。

　県内にはこのほか、いわき市に小名浜工場と平工場がある。同社は、平工場（正社員約１２０人、非正規従業員約９０人）についても生産の一時休止の検討を始めている。
（2009年2月18日読売新聞）
778：とはずがたり：2009/02/20(金) 22:28:58: シャープの業績が急速に悪化--来期は構造改革の効果次第
http://japan.cnet.com/column/market/story/0,2000055915,20388354,00.htm
2009/02/17 15:57

　シャープは2月6日、2009年3月期の連結ベースの最終損益が1000億円の赤字（前期実績は1019億円の黒字）になると発表した。わずか1年間で2000億円超利益が悪化することになる。1年前には“代表的勝ち組企業”とされ、株価も2000円台を保っていた。同社の収益が急速に悪化した背景と今後の見通しを探った。

　業績が急速に悪化したのは、世界的な景気悪化が一段と深刻化する中で、主力商品の液晶テレビや液晶パネルの販売数量の急減、海外メーカーも含めた値下げ競争の激化による採算の悪化、円高による為替差損による利益の目減りがある。今3月期の最終赤字1000億円の要因を分析してみると、テレビ専用だった亀山工場（三重県亀山市）の一部生産ラインを中小型パネル用に改造するなど、事業構造の改革費用が500億円、液晶パネルに関する米国での独占禁止法問題に関する損失120億円、提携先のパイオニアなど投資有価証券評価損433億円となっている。

　問題は、来期の2010年3月期の動向だ。同社は来期に2000億円の構造改革効果を見込んでいる。具体的には、三重第一工場、天理工場の一部生産ラインの閉鎖、工場の集約などの液晶生産工程に再編を進めているのをはじめ、契約を延長しない形で国内の非正規社員1500人削減を目指す。来期に、こうした構造改革が実効性を伴うかどうかだ。第3四半期（2008年10～12月）で見た場合、前年同期比で液晶テレビの販売台数は12％増加したものの、売上高は20％程度減少しており、販売価格自体の下落や、販売商品構成の変化（大型機種の比率が減少し、利益率の小さい中型機種へのシフト）が予想以上に深刻化していることが分かる。

　外国証券のアナリストは「一般には赤字幅の大きさなどで、トヨタに代表される自動車会社の業績悪化が取りざたされているが、商品の価格競争の厳しさ、下落懸念はデジタル家電製品の方が自動車よりも厳しいのではないのか。とくに、シャープの場合その品質の良さ、ブランド力には定評はあるものの、海外市場で韓国、台湾、中国などのメーカー製品との価格競争激化で採算が悪化する危険性をはらんでいる」と指摘している。

　もうひとつの懸念は、シャープが筆頭株主で発行済総株式数の14.3％（300万株）を保有しているパイオニアの件>>771-772だ。パイオニアは2月12日、薄型テレビ事業からの全面撤退を正式表明した。パイオニアはプラズマテレビの自社開発をやめ、すでに閉鎖を決めている米欧の工場に加えて静岡県袋井市の工場も年内をメドに生産を中止する。さらに、シャープからの液晶テレビの調達も中止する。

　シャープは、2007年12月20日に第三者割当増資を引き受けてパイオニアの筆頭株主となったが、その時の購入価格が1株＝1385円。ところが、パイオニアの先週末2月13日の安値は140円と上場来安値に落ち込んでいる。今後もこれに関連した投資有価証券の評価損を計上する懸念があるのに加え、さらなる資本・資金面での支援が必要とされる局面を迎えることになりそうだ。

　シャープの株価は、年初に急騰をみせ1月7日には897円の高値をつけたものの、その後は反落に転じ2月3日には642円の安値をつけた。その後は700～750円の推移となっている。現状では、現在の株価水準から大幅に売り込まれる可能性は少ないものの、来期の業績予想次第では、安値を追う可能性も否定できない。
779：千葉９区：2009/02/22(日) 16:29:50: http://www.asahi.com/business/update/0221/OSK200902210045.html
シャープ、液晶パネル中国生産検討　亀山ライン売却案も
2009年2月21日12時36分
　シャープは、薄型テレビ向け液晶パネルの生産を海外にシフトする検討を始めた。中国の大手電機メーカー上海広電集団と提携し、中国内で生産する方向で同社と交渉に入っている。急激な円高で採算が悪化しているためで、国内では旧世代の設備となる亀山第１工場（三重県亀山市）のラインを売却し、中国に移転する案も浮上している。

　提携が実現すれば、日本の電機メーカーによる中国での大型液晶パネル生産は初めて。中国内向けの生産が中心になるとみられる。提携の具体策は今後詰めるが、広電集団以外のメーカーとも接触している模様だ。

　海外向けテレビでシャープはこれまで、国内で作ったパネルを輸出し、欧州やメキシコ、中国などで組み立てて販売してきた。パネル自体は同社の基幹技術と位置付け、国内での生産体制を敷いてきた。しかし、円高が進んでいることや、サムスン電子など韓国、台湾勢との価格競争が強まっていることから、旧世代では海外に生産を移すことが適切だと判断した。

　亀山第１工場は０４年１月に稼働し、「第６世代」と呼ばれる大型パネルを生産してきた。景気の減速で昨秋以降、世界的に液晶テレビ市場が縮小するなか、シャープは在庫圧縮のため減産に着手しており、現在は携帯電話など中小型液晶向けに切り替えるためラインを一時停止している。亀山では第２工場で「第８世代」パネルを製造している。

　シャープは最新の「第１０世代」パネルを生産する堺工場（堺市）を建設中だ。１０年春の稼働予定で、既存の旧式設備が余剰となることも、亀山第１の移転構想を後押ししている。

　広電集団は「第５世代」の中小型の液晶パネルをテレビ、パソコン向けに製造している。
780：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:40:15: ＨＯＹＡ：上海のデジカメ生産工場を０９年３月解散
【企業ニュース】 2008/08/26(火) 18:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0826&f=enterprise_0826_001.shtml

　　光学機器・レンズのＨＯＹＡ（東京都新宿区、鈴木洋代表執行役ＣＥＯ） <7741> は25日、上海のデジタルカメラ生産工場を2009年3月に解散・清算すると発表した。

　　ＨＯＹＡは2003年にこの工場を設立したが、採算が見合わず、生産拠点再編の一環として解散・清算することを決めた。（編集担当：恩田有紀）
781：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:43:02: ウシオ電機（６９２５）　子会社事業承継
【企業ニュース】 2009/02/23(月) 15:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0223&f=enterprise_0223_008.shtml

　　ウシオ電機 <6925>は、23日開催の取締役会で、4月1日付で完全子会社であるウシオライティングの映画館用映写システム販売に関する事業と産業用紫外線ランプ事業部門を会社分割により承継することを決議した。

　　同事業の集約により、意思決定の迅速化と効率化を目指す。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
782：とはずがたり：2009/02/24(火) 01:50:53: おかんがむかぁ～し勤めてたＴＤＫだが最近調子でらい悪そうやねぇ。。

社会人野球：ＴＤＫ千曲川廃部　日本野球県連盟に脱退届を提出　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090221ddlk20050009000c.html

　社会人野球のＴＤＫ（秋田県にかほ市）との統合が決定したＴＤＫ千曲川（佐久市）は２０日、日本野球長野県連盟に脱退届を提出した。

　県連盟の関美喜男副会長に届け出た伊藤賢一部長は「地域住民に支援してもらったことに感謝したい。（ＴＤＫでの）活動の道が残されありがたい」と話した。【大平明日香】

毎日新聞　2009年2月21日　地方版

≪どうする地域経済≫ＴＤＫ従業員の勤務日数を半減
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090218-OYT8T00003.htm

　電子部品大手ＴＤＫ（東京都中央区）は今週から、県内のグループ子会社３社の従業員計約５００人の勤務日数を半分近くに減らす休業措置を３月末まで実施する。受注状況によっては６月頃まで休業措置を延長することも検討する。

　休業措置をとるのは、いずれもコンデンサーやセンサーなどの電子部品を製造するＴＤＫ１００％出資の子会社のＴＤＫ羽後（由利本荘市）、ＴＤＫ由利本荘（同）、ＴＤＫ羽城（潟上市）の３社の正社員とパート計約５００人。

　休業措置により、従業員の稼働日数は、月あたり７～１０日ほどと通常勤務の半分近くに減る。社内規定で副業は禁じられており、休業中の賃金は、それ以前に支払われてきた賃金の６０％以上を保証する。

　３社はそれぞれ、雇用維持のため一時的に従業員を休業させるなどした企業に休業手当の一部などが助成される国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を活用する予定。

　ＴＤＫ秋田総務部は「世界的な不況による受注減に対応するための生産調整に伴う措置。休業中の従業員には教育訓練や技術向上の機会を設ける」としている。

　ＴＤＫはすでに、県内の１５工場で計約３２０人の派遣社員を３月末までに削減するほか、１００％出資子会社ＴＤＫ―ＭＣＣ（にかほ市）が製造委託しているコンデンサー製造「むつみ工業」（同市、菅原一彦社長）との契約を８月末で打ち切ることを決めている。
（2009年2月18日読売新聞）
783：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:19:53: パイオニア、ＯＫＩ労組　春闘賃上げを断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000078-san-ind
2月23日16時51分配信産経新聞
　パイオニアと沖電気工業（ＯＫＩ）の労働組合がそれぞれ、今春闘で賃上げ要求の見送りを決めたことが２３日、分かった。電機メーカーの労組でつくる電機連合は賃上げ（ベースアップ＝ベア）４５００円以上の統一要求を決めており、「統一闘争」からの離脱は異例となる。

　パイオニア、ＯＫＩの両労組とも「再建の重大局面にあり、会社側に賃上げ要求に応じる余裕がない」と判断し、賃上げを断念。電機連合は同日開催した中央闘争委員会で両労組の今春闘からの離脱を承認した。

　賃上げをめぐり労使間で激しい攻防が予想される中、電機や他産業の各労組が練る交渉戦略に影響を与えるのは必至。世界的な景気悪化の影響で販売不振や円高が電機各社の経営を直撃しており、電機大手の多くはベアだけでなく、定期昇給も困難との見方を示している。

最終更新:2月23日16時51分
784：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:56:58: 32型液晶テレビが4万円台に　値下げラッシュは始まるのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000000-jct-bus_all
2月21日12時5分配信 J-CASTニュース

　液晶テレビの値下がりが続いている中、4万円台で買える32型液晶テレビが登場した。この格安品の登場により、液晶テレビの値下げラッシュは始まるのか？

■台湾や韓国のメーカーが口火

　九州地区を中心に全国42か所に展開するMrMax（ミスターマックス）は2009年2月17日、32型液晶テレビ「LC-M32BD2」の発売を発表した。価格は4万9780円。同日、ネットストアで予約受付をはじめたところ、限定200台のうち100台が1日で売れたという。2月26日からはMrMaxの店頭でも注文を受け付け、3月下旬には手元に届くという。

　同社広報課によれば、「LC-M32BD2」は台湾メーカーと共同開発した独自商品。台湾で生産しドル建てで輸入しているため、安く提供できるようになった。しかも、同社は08年11月、19型液晶テレビを2万9800円で販売したことで話題になった。そのため、「開発に関しては、日本向けの品質や性質を把握している。開発コストがかからないことも強み」（広報課）という。

　一方、大手スーパーのイオンも09年2月20日、電機メーカーと連携したDVDプレイヤー内蔵の32型液晶テレビを4万9800円で発売する。DVDの再生のみができる。安くできた理由は、08年10月以降の円高ウォン安で、韓国サムスン電子製の液晶パネルを格安で仕入れることが出来たこと。自社の物流網の利用で、物流のコストを省いたことを挙げている。

　ちなみに、この液晶テレビの開発は、お客さんの声が参考になった。コア層である主婦や団塊の世代からアンケートをとったところ、「2011年の地上波アナログ放送終了に向けて、地デジ対応テレビを購入したい。しかし価格が高い」「32型クラスのデジタルハイビジョンテレビで、もう少し値頃な商品がほしい」「接続が苦手。DVDプレイヤー内蔵の薄型テレビはないか」との声が集まっていたそうだ。

■値下げ、6月まで続く可能性も

　もっとも、液晶テレビの値崩れはすでに進んでいるとの声もある。調査会社のBCNが09年2月9日に発表したデータによれば、液晶テレビ一台あたりの平均価格は09年1月の時点で9万7700円と10万円を切った。これは、前月から13％の下落だ。08年1月時点での価格はおよそ11万2000円だった。

　これを裏付けるかのように、ビックカメラの売れ筋ランキングでは、東芝製「REGZA 32C7000」の価格が7万8000円。シャープ「AQUOS LC-32DX1-B」は16万2200円。シャープ「AQUOS(ブラック系)LC-32DS5 B」は14万2600円。そして、4位のソニー「BRAVIA KDL-32F1-B」は10万5600円だった。同社の広報でも「32型の売れ筋は9万円台」と話している。

　ところで、今後も液晶テレビの価格は下がるのか。

　調査会社BCNの道越一郎さんは、価格の下落は今後も続くと見ている。いま、さがっている理由については、在庫製品がだぶついていることを挙げる。家電量販店では型落ちのモデルを目玉商品として安く提供しているケースがほとんどで、消費者は安い方に流れているというのだ。一昔前のように10年に1回、値の張るものを購入するということではないらしい。

　また、2月17日に総務省が発表した、地デジに関する緊急調査では、地デジ普及率が49.1％と目標には届かなかった。今後、買い換え需要が増え、価格が落ちる可能性も高い。さらに、季節柄、3月は引っ越しシーズンで値下げされる時期だ。その後の在庫状況や経済状況によって、価格がどの程度戻るかが未定。もしかしたら、6月まで値が下がるのでは、ともいう。

　ちなみに、前出の4万円台の液晶テレビは現在、販売チャネルが限られている。だが、今後、この液晶テレビが全国の家電量販店で扱われるような場合、それにひっぱられるかたちで、他の製品の価格が下がる可能性もあるのでは、と道越さんは指摘している。

最終更新:2月22日13時5分
785：とはずがたり：2009/02/28(土) 13:46:36: ＴＤＫ、３工場の５００人を休業　３月末まで、最長で月６日間
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090228a

　電子部品大手のＴＤＫ（東京）は２７日、県内３工場の従業員約５００人を休業させることを決めた。休業は最長で月６日間。３月末まで続け、４月以降は受注状況を見極めた上で決める。同社は今月１６日、県内子会社３社の従業員約５００人の休業を決めており、対象を本体に広げて生産調整を強化する。

　ＴＤＫ本体の工場は、にかほ市内に５カ所あり、従業員は計約１９００人。同社秋田総務部によると、休業対象は、秋田工場と鳥海工場が各約２００人、稲倉工場が約１００人。３工場はセラミック材料やフェライト材料を製造しており、管理、研究開発を担う平沢工場、象潟工場は対象外。

　昨年秋以降、世界的に電子部品の需要が低迷しており、底が見えない状況が続いている。同社の２００９年３月期決算は７年ぶりの赤字になる見通し。１月から役員報酬を４割カットし、３月からは部長課長級の賃金も削減する予定。秋田総務部は「秋田、鳥海、稲倉の３工場は、稼働率が５割を切る厳しい状況が続いている。労働組合にも休業を受け入れてもらった。解雇はない」と話している。
（2009/02/28 09:35 更新）
786：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:26:35: ソニー　中鉢社長退任　会長が兼務へ　権限集め立て直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000112.html
2009年2月28日朝刊

　ソニーは二十七日、中鉢良治社長（６１）が四月一日付で代表権のある副会長に就任し、ハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（６７）が社長を兼務する人事を発表した。ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス部門の収益が悪化、世界で正社員八千人を含む一万六千人を削減するなどのリストラを進めており、ストリンガー会長に権限を集中して経営再建を急ぐ。　

　世界同時不況による国内製造業の業績悪化では、すでにトヨタ自動車が社長交代を決めており、経営トップの刷新により業績回復を目指す動きが広まる可能性がある。

　ソニーは二〇〇九年三月期の業績予想が過去最悪の二千六百億円の営業赤字に陥り、十四年ぶりに赤字に転落する見通し。中鉢社長はエレクトロニクス部門を統括しており、事実上の引責辞任との見方もある。

　同時に発表された機構改革では、エレクトロニクス部門のうち、パソコンや携帯音楽プレーヤーなどの事業とゲーム部門を統合。今後、成長が予想されるネットワークを活用した製品やサービスでの競争力の強化を狙う。

　記者会見でストリンガー会長は会長と社長を兼務することについて「戦略や変革を推し進める必要があり、（兼任することで担当部署と）直接意見交換をしながら対応できる」と説明。中鉢社長は「一月に発表した固定費の削減など（リストラ策）の見通しがついたため、新しい成長戦略は新しいチームで再構築すべきだと判断した」と退任の理由を説明した。
787：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:33:01: 金沢村田製作所仙台工場を一時閉鎖　２年後再開目指す
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t12021.htm

　電子部品製造大手の村田製作所（京都府）が、将来のグループ中核工場と位置づける仙台市泉区の金沢村田製作所仙台工場の操業を停止し、４月１日で工場を一時閉鎖することが２日、分かった。世界的な不況で受注が激減し当面、回復は見込めないと判断した。同社は「グループの拠点とする方針は変えない」としており、２年後の操業再開を目指すという。

　２００８年度内の量産開始を目指していた仙台工場には、富士フイルムから転籍した地元採用の技術者ら約１５０人が在籍。４月には地元高校の新卒１４人が入社する予定。希望退職募集などは行わず、４月１日付で金沢村田の本社工場（石川県）に全員、異動となる。操業再開時は原則、意向を聞いて仙台に戻す方針。

　仙台工場は泉パークタウン工業流通団地内にあり、富士フイルムから０８年７月に譲り受けた１２万１０００平方メートルの敷地と工場２棟（延べ床面積４万４０００平方メートル）を利用して開設。同年１０月から試運転を行っていた。

　当初の計画で仙台工場は０８年度内に量産を開始し、１１年末までに社員を６００人に増員。操業５年以内に１０００人、最終的には東北最大級の２０００人規模にまで拡大し、分社化する構想だった。

　仙台工場で生産するのは、村田製作所が世界トップとなる４５％のシェアを持つ携帯電話の基幹部品、高周波表面波フィルター。金沢村田で全量生産していたが、災害リスクに備え生産拠点の分散化を求められていた。

　携帯電話市場は世界的な景気後退で販売が伸び悩んでおり、金沢村田の工場稼働率も一時、４分の１まで落ちていた。同社の佐々木文雄社長は「仙台は緊急避難的な措置で、時期以外の計画に変更はない。ほとんど地元採用なので、早期に再開したい」としている。

［村田製作所］日本を代表する電子部品メーカー。家電や自動車などに搭載するコンデンサーや各種センサー、ノイズ対策部品などを生産。世界シェア１位の製品も多く、売上高の７５％が海外向け。０９年３月期の売上高は５２４０億円を予想。グループ企業７４社、従業員総数（０８年１２月末、臨時雇用やパート含まず）３万４３００人。東北には登米市に登米村田製作所がある。
2009年03月03日火曜日
788：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:48:00: ＨＯＹＡ福島事業所　操業停止を検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090301t62011.htm

　光学ガラス大手のＨＯＹＡは、福島事業所（福島県矢吹町）の操業を３月末までに停止することを検討していることが２８日、明らかになった。
　同事業所は、ＣＤやＤＶＤの読み込みなどに使用されるレンズを生産している。景気低迷による価格下落や販売不振で、収益が悪化している。

　同事業所は、ＨＯＹＡが２００８年３月に吸収合併したカメラメーカー、ペンタックスの生産拠点。操業停止期間は未定で、事業所の正社員を対象に希望退職を募るほか、配置転換も検討している。０８年１０―１２月期にペンタックス部門は１４億円の営業損失を計上しており、ＨＯＹＡは同部門の事業戦略見直しを進めている。
2009年03月01日日曜日
789：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:30:03: 富士通、１２０億円で豪ＩＴサービス大手を買収
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030004.html
2009年3月3日7時26分

　富士通は２日、オーストラリアのＩＴ（情報技術）サービス業のカズ社を買収すると発表した。親会社の同国通信大手テルストラ社から、４月に２億豪ドル（約１２０億円）で全株式を取得する。富士通はもともと同国ＩＴサービス分野で売上高４位の大手。手薄だった政府関連からの受注業務を得意とするカズを取り込んで、事業拡大を目指す。

　カズ社は年間売上高が３億豪ドル（約１８０億円）で、同国７位。富士通はＨＤＤ事業など機器・製品分野を縮小する一方で、ＩＴサービスを軸に海外売上高比率を４割に引き上げる目標を掲げており、今回の買収もその戦略の一環。
790：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:05:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090130301.htm
2009年1月30日03時41分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎東芝松下ディスプレイ、魚津工場を閉鎖　人員７０人、石川へ移管　３月末めどに

　液晶ディスプレーなどを製造する東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京）は、三月末をめどに魚津市の魚津工場を閉鎖することを決めた。北陸では、製造業を中心に非正規社員の削減や工場の臨時休業、設備投資の延期などの動きが相次いでいるが、工場閉鎖にまで踏み切るのは大手では初めて。約七十人の従業員は、石川県川北町の石川工場へ移管し、事業の集中と選択を進める。

　ＴＭＤ本社によると、魚津工場で手掛けているのはカーナビなど車載向けのほか、産業機器の表示部分に用いられるパネル。特にカーナビ向けは、世界的な自動車販売不振のあおりを受け、激減しているという。同社は「昨年秋の金融危機後に一段と厳しさを増し、不採算の魚津工場が今後、収益を確保していくのは難しい」（同本社）と判断した。製造ラインの老朽化や、一ラインしかない小規模拠点であることも影響した。

　魚津工場の閉鎖は、親会社である東芝が二十九日に発表した「収益改善に向けた体質改革プログラム」の一環だ。同日発表された同社の二〇〇九年三月期第３四半期決算では、液晶事業の営業損益が百六十二億円の赤字に陥っており、通期では三百億円の営業損失に拡大する見通し。徹底した固定費の削減が避けられないという。

　同プログラムの中で東芝は成長事業への集中と選択の加速を掲げている。車載、産業機器向けパネルの「アモルファス製品」は今後大幅に縮小させ、来期は液晶事業全体の固定費を今期より２５％以上カットする。その分、ＴＭＤの石川工場で生産するノートパソコン向け低温ポリシリコン液晶や、量産準備を進める有機ＥＬパネルなど、今後の成長が期待できる分野へ経営資源を振り向け、厳しい環境を乗り切る考えだ。

　ＴＭＤは二〇〇二年四月に東芝とパナソニック（旧松下電器産業）の液晶事業を統合して設立された。魚津工場はパナソニック側のモニター量産工場として、九七年十二月に稼働を開始した。

　ＴＭＤが魚津工場の閉鎖に踏み切ることで、地元では動揺が広がった。魚津市商工観光課にはＴＭＤ側から連絡はなく、同市は三十日に職員を石川工場へ派遣し事情説明を求めることを決めた。

　同市によると、工場が閉鎖した場合、建物や製造ラインなどの固定資産税、法人市民税、従業員の住民税などが市の税収減につながるという。同市は「詳細な金額は言えないが、工場閉鎖は市にとって大きなダメージになることが避けられない」と影響を危ぐした。
791：荷主研究者：2009/03/18(水) 01:17:15: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090214303.htm
2009年2月14日03時57分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山の拠点閉鎖へ　富士電機ＨＤ

　富士電機ホールディングス（ＨＤ）は十三日、業績不振に陥っている半導体事業のコストを削減するため、長野県大町市と富山県滑川市の生産拠点を二○○九年度内に閉鎖すると発表した。併せて半導体と磁気ディスク両事業を中心に、○八年度下期中に正社員九百五十人、非正規社員二千二百人の削減も行う。

　閉鎖する拠点は傘下の半導体製造会社「大町富士」（大町市）と「北陸富士」（滑川市）。両社の機能は、富士電機ＨＤの子会社、富士電機デバイステクノロジーの松本事業所（長野県松本市）と「飯山富士」（長野県飯山市）に集約。その上で、マレーシアとフィリピンへの生産シフトを進める考え。

　磁気ディスク事業では既に、同松本事業所から山梨事業所（山梨県南アルプス市）とマレーシアへ拠点を移管中。さらに今後、業界再編も含めた収益改善策を検討する。

　同日発表した○九年三月期の連結業績見通しによると、半導体と磁気ディスク事業の不振で純損益が七百億円の赤字に転落する。富士電機ＨＤは○九年度も追加的な人員削減や賃金カットなどの固定費削減策を検討していく方針。
793：千葉９区：2009/03/19(木) 00:02:27: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090319k0000m020081000c.html?link_id=RSH03
東芝：「強気の経営」で名門復活、大不況で裏目に…西田氏

　大胆な企業買収や提携で、東芝の経営改革の陣頭指揮をとってきた西田厚聰（あつとし）社長（６５）が在任丸４年で経営の最前線から退くことになった。西田氏からバトンを受け取る佐々木則夫副社長（５９）には、業績の立て直しと次代の成長への道筋づくりという重い使命が課せられている。

　西田氏は、０５年６月の社長就任以来、米原子力大手ウエスチングハウスの買収や半導体への巨額投資など事業の選択と集中を推し進めてきた。社長就任前の０５年３月期には５兆８３６１億円だった連結売上高は、０８年３月期には７兆６６８０億円と約３割も拡大し、東芝を成長軌道に乗せた。その功績から「強気の経営者」として広く知られ、「東芝の顔」としての役割を担ってきた。

　しかし、世界的な景気の急減速で状況は一変。０９年３月期には営業、最終（当期）損益ともに２８００億円の巨額赤字に陥る見通しだ。特に、市況が急激に悪化した半導体事業の苦戦が響いた。大胆な選択と集中が裏目に出た形で、「西田神話」に陰りが見え始め、次のリーダーにかじ取りを任せることとなった。

　西田社長は１月末、不振の半導体事業の収益改善を柱とした「体質改革プログラム」を発表。東芝は半導体事業の一部で業界再編を視野に入れた分社化や海外展開を加速し、０９年度の黒字化を目指す方針だ。

　１８日、東京都内で会見した西田社長は、「危機を乗り越えるための方策は作り上げた。改革プログラムを貫徹し、持続的な成長路線にもう一度戻してほしい」と強調し、業績改善と「次の東芝像」の成長戦略づくりを佐々木氏にゆだねた。景気回復の先行きが見えないなか、佐々木氏が強いリーダーシップを発揮できるかどうかが、名門復活のカギを握る。【秋本裕子】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090319k0000m020073000c.html
東芝：佐々木氏が社長昇格、西田氏は退任へ

　東芝は１８日、西田厚聰（あつとし）社長（６５）が代表権のない会長に退き、佐々木則夫副社長（５９）が社長に昇格する人事を発表した。６月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する。岡村正会長（７０）は相談役に退く。東芝は昨秋以降の世界的な景気後退で業績が悪化し、０９年３月期の連結営業損益は過去最大の２８００億円の赤字に転落する見通しだ。西田、岡村両氏がそろって退き、経営刷新を図る。

　西田社長は会見で「１００年に１度の経済危機は、新しい東芝像を作り出す好機だ。業績悪化が退任の理由ではない」と述べたが、事実上の引責とみられる。次期社長となる佐々木氏は技術畑の出身で同社が主力事業と位置づける原子力事業に精通しており、今後も成長が見込める同事業を核に経営立て直しに当たる。岡村氏は日本商工会議所の会頭を続投するという。

　東芝は０５年に西田社長が就任後、不採算部門の整理統合を進める一方、米原子力大手ウェスチングハウスを買収するなど原子力と半導体分野への積極的な投資をしてシェアを拡大、０８年３月期には過去最高の連結売上高を達成した。しかし、昨秋以降の景気悪化で半導体分野の収益が急減、非正規社員約４５００人の削減を柱にしたリストラ策を発表するなど厳しい経営状況に陥っている。

　大手電機では、ソニーと日立製作所も業績が悪化する中で社長の辞任を発表。大規模な人員削減に踏み切るメーカーで経営トップの責任が問われる事態が広がっている。【赤間清広】

　◇佐々木　則夫氏（ささき・のりお）
　早大卒。７２年東芝。原子力事業部長、執行役常務、執行役専務を経て０８年から取締役代表執行役副社長。東京都出身。

　◇原子力部門が長い技術者…佐々木氏
　技術者の佐々木則夫氏は、入社以来、長期にわたり原子力部門を歩んだ。副社長に就任した０８年６月からは、イノベーション推進本部長として会社全体の生産性向上を担当。「半導体や薄型テレビの現場もつぶさに見てきた」（佐々木氏）という。

　米ウエスチングハウス買収の際は、実務トップの原子力事業部長として西田社長と二人三脚で直接、準備交渉にかかわった。「東芝の原子力事業をグローバルに飛躍させた」（西田社長）との評価が高い。西田氏自ら「私の右腕」と語るなど、西田氏の経営手法を間近で見てきた人物だ。【秋本裕子】
794：とはずがたり：2009/03/19(木) 01:59:31: 半導体が足を引っ張る中で重電出身者の手腕に期待すると云うのは半導体の縮小に他ならない訳でどう切り売りなり提携なりして行くかと云う事でしょうな。また原子力偏重も一発チェルノブイリ級が起きればまた戦略全て吹っ飛ぶ訳で重電偏重もリスクといえばリスク。

東芝社長交代…半導体再建が課題　手腕は未知数
2009.3.19 00:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090319/biz0903190023000-n1.htm

　東芝が１８日、西田厚聡社長が会長に就任し、佐々木則夫副社長が昇格するトップ交代を決めた背景には、中核事業と位置づける原子力事業を統括する佐々木氏を起用することで、重電部門に経営資源を集中し業績回復を目指す狙いがある。ただ、東芝の業績不振の元凶は巨額赤字の半導体事業だ。佐々木氏は半導体など重電以外の分野の手腕は未知数で、早期の経営立て直しには疑問符も付く。

　１８日の会見で佐々木氏は「課せられた最大の責務は一日も早い業績回復を図ること」と、厳しい表情で意気込みを語った。

　佐々木氏は原子力発電所の設計技術者出身で、主に重電畑を歩み、米原子力大手のウエスチングハウス社買収の際は、担当副社長として交渉に当たり、成功させた実績がある。４代ぶりの重電出身の社長でもあり、東芝としては、本流回帰といえる。

　業績改善の方策については、西田社長が推し進めた「選択と集中」路線の継承を表明した。西田社長は今年１月に半導体や液晶事業のリストラ策を盛り込んだ「体質改革プログラム」を打ち出しており、その実行が当面の課題となる。

　ただ、大胆な構造改革を推し進め、評価の高かった西田社長ですら、猛スピードで進む、業績悪化に対応できなかった。

　しかも、懸案の半導体事業は、需要の急減で市況の悪化に歯止めがかからず、世界の半導体メーカーが総崩れの状態にある。合併・提携による再編観測も強く、早々に手腕を試されることになりそうだ。
795：千葉９区：2009/03/28(土) 18:07:44: http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000903280002
南予に影響懸念
2009年03月28日

●パナソニック大洲を閉鎖へ
　雇用５００人は確保

　　パナソニック四国エレクトロニクス（本社・東温市）　の大洲地区事業所（大洲市東大洲）　の閉鎖が発表された２７日、県内では南予の経済への影響を懸念する声が上がった。世界不況で雇用状況が悪化する中、同社は大洲地区事業所の従業員約５００人の雇用は確保するとしている。

　　県庁で会見した同社の長井輝臣常務は、閉鎖理由について「世界的な不況による景気後退の影響を受けた」　とした上で、「地域の支援を受けてきたため、事業を継続させたい思いはあるが、経営の効率化を図るために決断した。今後は事業を発展させることで地域に恩返しをしたい」　などと述べた。

　　大洲地区事業所は７３年にテープレコーダー関連部品の生産工場として操業を始め、近年は薄型テレビの電源部分の開発やストーブのヒーターなどを製造していた。最盛期の９７年ごろには同事業所の従業員だけでも約１１００人おり、社全体の売り上げが約７千億円あったが、０７年度は約２千億円にまで落ち込んでいた。

　　大洲地区事業所の従業員約５００人のうち、約３００人は同社の西条地区事業所（西条市）　へ、約２００人は松山地区事業所（東温市）　へそれぞれ移る見込み。事業所の跡地約１３万平方メートルの利用方法については未定という。

　　今回の閉鎖について加戸守行知事は「厳しい経済情勢の中で事業所の閉鎖は残念の極み。同社に対して現従業員の雇用維持を強く求めるとともに引き続き、南予地域の活性化に傾注したい」　、大洲市の大森隆雄市長は「市において最も多くの従業員が就業する中心企業。雇用や税収への影響など本市の経済や財政に及ぼす影響は多大で、大きな衝撃を受けている」　とのコメントをそれぞれ出した。（井潟克弘）
796：千葉９区：2009/04/08(水) 22:33:25: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090409k0000m020083000c.html
シャープ：液晶新工場１０月に稼働　生産拡大路線に転換
　シャープは８日、３８００億円を投じて堺市に建設中のテレビ用大型液晶パネル新工場を１０月に稼働すると発表した。これまで１０年３月をメドにしてきたが、０９年１～３月期で在庫圧縮がおおむね終了。「今後は中国など新興国向けを中心に液晶テレビ需要が回復する」と見込み、新工場の早期稼働による生産拡大に転換することにした。

　「この１カ月で液晶市場はびっくりするくらい動き出し、パネルの注文が急激に入り出した」。８日東京都内で経営戦略を発表したシャープの片山幹雄社長は、明るい兆しを強調した。

　世界的な金融・経済危機の深刻化を受けて、世界の液晶テレビ需要は昨秋以降、急激に落ち込んだ。シャープは在庫圧縮を目指し、パネルの生産調整を急いできた。それが３月までにほぼ完了したほか、アジアを中心に需要の好転が見られるという。液晶テレビ向けの大型パネルを生産する亀山第２工場（三重県亀山市）では「稼働率を半減させていた従来の状況がフル稼働に変わった」（片山社長）。このため、「最新鋭の堺新工場を早期に稼働しコスト競争力も上げる」と強気の戦略に転換した。

　ただ、不安もある。米欧など先進国の景気後退が一段と深刻化すれば、中国など新興国経済の冷え込みも不可避だ。思惑通りに液晶テレビの海外需要が急回復するかどうかは不透明である。

　液晶パネル事業で提携するソニーが国内外の需要鈍化や採算悪化を理由に液晶テレビ事業の見直しを検討していることも不安材料だ。シャープの大型パネルの年間生産能力は堺新工場の稼働で最大約２０００万枚（４２型換算）に拡大するが、ソニーの動向次第では再び過剰供給・在庫に襲われる懸念がある。米調査会社、ディスプレイサーチ社の鳥居寿一アナリストも「パネル供給先をどれだけ確保できるかが、シャープの強気戦略成功のカギ」と指摘する。

　アジアを中心に液晶テレビの需要が相当程度回復するとしても、ウォン安を武器に激しい価格攻勢をかける韓国のサムスン電子などとの競争で収益が期待通りに上げられるかどうかも分からない。片山社長は０９年３月期決算の連結最終（当期）赤字が１３００億円に拡大するとの業績予想を発表し、１０年３月期決算に向けては液晶パネルの売り上げ増などで黒字転換を目指す姿勢を示したが、実現は容易ではなさそうだ。【新宮達、高橋昌紀】