企業の提携・合併観察スレ

767：千葉９区：2009/02/09(月) 22:32:45: 　＜ＤＲＡＭなど市況回復の兆しも＞

　業界側も手をこまねいているわけではない。大幅な価格低迷が続いたＤＲＡＭ価格は１ギガビット品のスポット価格が昨年末の６０セント前後を底に上昇に転じ、足元は１．２ドル程度。エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の坂本幸雄社長は６日の会見で「各メーカーが相当減産をしていてる。３月くらいに採算ラインにできればいいと思っている」と期待感を示した。シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の濱野稔重副社長は、液晶テレビ・パネルの在庫状況について「生産調整して３月末は前年の３月に対して大きく改善する見通し」と述べた。

　ＪＰモルガン証券・シニアアナリストの和泉美治氏は、回復の兆しの有無について「中国向けの電子部品で少し動きが出ている。４─６月は生産が少し戻ってくると思う」と語る。いちよしの秋野氏は、株価と不動産価格の下落に伴い委縮した米国の消費マインドを上向かせるカギとして、米国での「逆資産効果の解消」を挙げる。同氏は「米国では不動産の下げ止まりは見えていないが、株価が下げ止まったら家計のバランスシートが改善する」と強調。世界最大市場の回復に向けたシナリオを示した。

　＜体質強化は進むか＞

　ただ、「百年に一度」といわれれる世界的な不況が一段と深刻になれば、業界のコスト削減努力は一瞬にして帳消しになる可能性も否定できない。現時点ではどの程度の下振れリスクがあるのかを正確に予測するのは困難だが、そうした状況に陥れば「一企業でできることには限界がある」（和泉氏）とも言える。社会的な影響が大きい大手電機メーカーが業績悪化を後追いする形で人員削減を続ければ、国内の消費マインドを一層冷え込ませるおそれもある。

　経済環境が一段と悪化した場合、業界再編による抜本的な構造転換に動く機運も高まる可能性もある。国内の電機各社は複数のメーカーが特定の事業領域で重複し、結果的に１社当たりの事業規模や収益性、グローバル展開などの点で、海外の強豪ハイテク企業に比べ大きく見劣りする弊害が指摘されている。和泉氏は、問題事業の整理や再編が本格化する可能性について「間違いなく増えていくと思う」とみる。

　すでに半導体分野では再編を目指す動きが表面化しており、どの程度本格的な形に発展するかは予断は許さないが、未曾有（みぞう）の不況の推移が業界再編を摸索する動きに大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎；編集　田巻　一彦）

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