企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

723：千葉９区：2008/12/29(月) 18:41:23: ケータイはここですかね？
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081226301.htm
◎再編の波、代理店襲う　北陸のケータイ業界　割賦制度が裏目、顧客動かず
　北陸の携帯電話市場の停滞が鮮明になり、販売代理店が苦境に立たされている。飽和状態とされる市場に、景気後退が追い打ちを掛け、今年の純増数は「これまでにない低水準」（業界関係者）で推移した。首都圏では販売代理店の再編が相次いでおり、このまま市場停滞が続けば、再編の波が北陸にまで押し寄せる可能性がある。
　「今年の漢字はまさしく『変』。市場の潮目が変わった年だ。各社が囲い込みという養殖事業を強化したため、漁場を遊泳する魚が少なくなった」。ａｕブランドのＫＤＤＩコンシューマ北陸支社の広報担当者が今年の業界の低迷を嘆いた。

　一―十一月までの主要三社の純増数は前年比２８・６％減の約六万七千台で、前年を上回った月は一番の商戦期である三月のみ。十一月は前年同月比８８・２％減の六百台で、二〇〇〇年同月の約十六分の一となっている。

　北陸三県の九月末時点の携帯電話普及率は７６・８％と、「飽和状態」（市場関係者）に陥っている。番号継続制（ＭＮＰ）の導入以降、端末代金を二年間かけて支払う割賦制度が定着、「購入段階の初期費用が跳ね上がり、買い控え傾向が強まった」（ＮＴＴドコモ北陸支社広報部）。さらに、秋以降の世界同時不況で消費不振が深刻化、業界の低迷に拍車がかかっている。

　市場停滞の大波を受けているのが販売代理店だ。

　「三年後に小規模代理店がどれだけ残っているかは想像できない」。ある販売代理店経営者がこう予測する。

　販売代理店の主な収入は、端末の成約手数料や機種変更手数料、ＧＰＳ、国際電話契約といったオプション手数料など。このうち、大手と小規模代理店の明暗を分けるのが、ボリュームインセンティブと呼ばれる報奨金だという。

　「一―五十台ならいくら、五十―百台ならいくらと、販売台数ごとに受け取る金額が決まっているので、数店舗展開の小さな代理店はこの収入がほとんどなくなった。この状態が続けば、大きな所しか生き残れない」（販売代理店幹部）

　今年十月には、販売代理店大手のテレパーク（東京）とエム・エス・コミュニケーションズ（同）が合併。ＮＴＴドコモも小規模店舗「ドコモスポット」の廃止を決めるなど、首都圏を中心に店舗網の再編が進んでいる。

　北陸でも予兆が出始めている。ソフトバンクモバイルの取り扱いショップが、今年度に入って七店舗減少した。ＭＮＰ開始時に、販売網の強化策として店舗数を急増させた反動が出ているというが、市場縮小の影響は隠せない。

　同社のショップでは今月から、携帯電話だけでなく、グループ会社の販売するブロードバンドサービスなどの取り扱いを始めた。広報担当は「携帯電話だけではやっていけない。多角的な商品展開をせざるを得ない」としている。

　メーカー側も端末販売に本腰を入れる。地場大手の相互移動通信（金沢市）では今年、端末メーカーの担当者が店を訪れ、ハッパを掛けていく回数が増えたという。販売コンテストと称し、自社端末の売り上げの良いショップに対して商品券などを贈るメーカーも増加しているらしい。

　「商戦期に突入しているが、来店するお客様の数自体が少ない。上向く要素は一つもない」。業界関係者によると、冬商戦に例年のような盛り上がりはないという。

　民間調査会社が実施したアンケートによると、今後一年以内に携帯電話の購入を予定、検討しているユーザーは全体の三割にとどまった。関係者の間では、年明け以降も市場停滞がますます深刻化するとみられている。

　代理店各社は、携帯電話販売始まって以来の未知の海域を漂流しており、来年は生き残りを懸けたかじ取りが求められそうだ。