企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1699：チバＱ：2016/02/26(金) 22:35:58: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000134.html
シャープ３５００億円債務リスク追加か　鴻海、買収の調印保留

2016年2月26日朝刊

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　経営再建中のシャープは二十五日の臨時取締役会で台湾の電子機器受託製造大手・鴻海（ホンハイ）精密工業の買収提案を受け入れ、同社の傘下で経営再建を目指す方針を全会一致で決定し、提案の詳細を発表した。それによると鴻海はグループ全体で四千八百九十億円を出資して議決権の６６・０７％を握る筆頭株主となる。ただ、鴻海は同日「二十四日に新たにシャープが提出してきた文書の内容を整理するまで調印を延期したい」との声明を発表しており、調印まで曲折も予想される。　
　実現すればシャープは日本の大手電機メーカーとして初めて外資の傘下で再建を図ることになる。
　シャープは、獲得した資金を液晶事業の立て直しなどに充てる。鴻海は過去にシャープへの出資を取りやめた経緯があり、今回は出資を確約するため一千億円の保証金を前払いする。
　一方、鴻海は声明の中で「双方が共通の認識に達するまで調印を延期すると通知した」と述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、鴻海の言う「新たな文書」はシャープが抱える潜在的な債務のリストで、シャープ側に将来的に最大三千五百億円の新たな債務が発生する可能性を示したものだという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000133.html
シャープ再建策の行方不透明　調印遅れれば苦境に

2016年2月26日朝刊

　シャープは官主導の経営再建ではなく、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営を立て直す道を選んだ。ただ、鴻海側は態度保留に転じており、シャープの再建策がスムーズにいくかは不透明だ。
　ここにきての波乱要因がシャープが取締役会の前日に鴻海に出したという文書。米紙によると債務はシャープが抱える訴訟案件や会計基準の変更などで発生する可能性があるという。シャープは三月末に五千億円の融資を返済する期限が迫っており調印が遅れれば苦境に立たされる。
　出資が実現してもシャープの求める雇用維持などが果たされる保証はない。鴻海の郭台銘会長はいったん、従業員全員の雇用を維持すると約束したが、その後「四十歳以下の若い社員の雇用は守る」とも発言、中高年のリストラを示唆している。ブランドについても鴻海は台湾の液晶パネル大手「奇美電子」を買収した際、企業名を残すと約束しながら社名を変更している。
　鴻海は二〇一二年にシャープへの出資を決めながら同社株が下落すると取りやめた経緯もある。鴻海を一代で築き上げた郭会長は即断即決の経営と交渉力で知られる。シャープはまだまだ同氏に翻弄（ほんろう）される展開が予想される。　（伊藤弘喜）
1700：チバＱ：2016/02/26(金) 22:36:54: ↑の記事の前
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000132.html
銀行圧力で揺れたシャープ経営陣　破綻の危機迫り鴻海に

2016年2月26日朝刊

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　経営が傾いたシャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で生き残りを目指すことになった。政府系ファンドの産業革新機構が逆転を狙ったが、シャープの命綱を握る主要取引銀行は追加支援などの痛みを伴う機構案への協力を拒否。経営破綻の危機が迫り、最後まで揺れ続けた高橋興三社長も、電機大手で初めて外資に身売りする決断を余儀なくされた。
◆よみがえる悪夢
　二十五日夕、東京・浜松町のシャープ東京支社。鴻海の傘下入りを発表した約三時間後、地下駐車場に姿を現した高橋社長は硬い表情だった。報道陣の問い掛けにも「鴻海の（買収）提案を受け入れる決議をした」などと述べただけで、逃げるように車に乗り込んだ。発表は資料配布のみで記者会見は一切しないという異例の対応に、交渉の混乱ぶりが表れていた。
　シャープは今月四日、鴻海案を軸に交渉を進めると発表した。高橋社長は鴻海と「信頼関係がある」と強調し、両社の協議は一気にまとまるかと思われた。
　ところが、鴻海の郭台銘会長は五日、高橋社長との会談後、実際には獲得していない優先交渉権を得たと公言。「雇用は守る」としつつ中高年のリストラに含みを残すなど、足並みの乱れが早くも露呈した。高橋社長ら生え抜きの取締役は、鴻海に出資の約束をほごにされた二〇一二年の悪夢がよみがえり、当初支持していた機構案に再び傾いていった。
◆機構は周回遅れ
　機構の志賀俊之会長は十九日、東京都内で講演し、液晶などの事業ごとに日の丸連合をつくる機構案は「日本の成長にとっても良い案だ」と世論に訴えた。
　機構側は、「鴻海派」とみなされていた投資ファンド出身の社外取締役二人が「特別な利害関係がある」と主張し、取締役会の決議から排除することも画策した。
　しかし「（業界再編を）既成事実のように語っているが、機構案には『たられば』が多すぎる」（シャープ取締役）などと批判は根強かった。機構側は投資ファンド以外の社外取締役への接触を試みたが「面会の約束すら取れなかった」（金融機関関係者）という。
　鍵を握ったのは、シャープを実質的に管理下に置く主要行の意向だ。鴻海は主要行が持つ優先株を買い取り、追加支援は求めないという破格の条件で支持を得た。公的資金で運営する機構にこうした大盤振る舞いは難しく、「周回遅れ」の状況は解消できなかった。
　「鴻海か革新機構かではない。鴻海か倒産かだ」。主要行幹部は、シャープへの協調融資の返済期限を三月末に控え、これ以上の「延長戦」は認められないと圧力を強めていった。
◆入念に採決２回
　取締役十三人のうち生え抜きは四人だけ。機構を所管する経済産業省の出身者一人を加えても、多数を占める銀行など外部出身者や社外取締役の意向をくつがえすことは難しかった。
　資金豊富な鴻海が一千億円もの保証金を支払う意向を示したこともあり、高橋社長は機構案を断念。二十五日の臨時取締役会では全会一致で鴻海案を受け入れた。後で批判を招かないよう、投資ファンド出身の二人を外した十一人と、十三人全員の二回にわたって採決するという念の入れようだった。
　「結局、銀行が一番得をしたな」。経産省幹部は悔しげにつぶやいた。
　一段落したかに見えた二十五日夕、鴻海はシャープの業績に関する文書を精査するため、出資の調印を保留すると発表した。経営陣がばらばらのシャープは、超ワンマンで海千山千の郭会長に翻弄（ほんろう）される展開が続きそうだ。
1701：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:41:36: 焦点：シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感精査結果カギに
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E5%81%B6%E7%99%BA%E5%82%B5%E5%8B%99%E3%80%81%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E5%86%8D%E5%BB%BA%E6%A1%88%E3%81%AB%E4%B8%8D%E9%80%8F%E6%98%8E%E6%84%9F-%E7%B2%BE%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AB/ar-BBq2f2T
ロイター
4 時間前

［東京　２６日　ロイター］ - シャープ(6753.T)が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)に対し、新たに３５００億円の偶発債務の存在を伝えたことで、鴻海傘下で再建を進めるとしたシャープの計画に不透明感が出てきた。

両社は債務内容の精査に入ったが、巨額損失の計上が不可避となれば、債務超過になるケースも想定でき、経営の不確実性が高まる可能性もある。

＜債務の存在を知らせる突然のメール＞

鴻海によると、シャープが鴻海に偶発債務の存在を知らせたのは２４日朝。関係者によると、シャープのファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めるみずほ証券から、ホンハイのＦＡ、ＪＰモルガンに対して送付されたメールに、債務のリストが添付されていた。

焦点：シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感精査結果カギにc REUTERS 焦点：シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感精査結果カギに
偶発債務は、今は現実化していないものの、将来において一定の条件の下で発生する債務を指す。このため現実に負債が発生する可能性を精査し、どの程度の債務規模になる可能性があるのかを判断する作業が必要になる。

シャープと鴻海は現在、監査法人を交えて、リストの仕分け作業に入っている。関係者らによると、すでに公表している案件や「２審まで勝訴で進んでいる損害賠償請求なども入っており、債務として認識されない可能性が高いもの」も含まれおり、最終的にどの程度資本をき損する規模になるのかは不明だ。

シャープは偶発債務について「会計基準に基づき、有価証券報告書、四半期報告書等で適切に開示している」としている。

＜最終局面での通知に社外取締役からも疑問の声＞

２５日に鴻海による増資受け入れを決議した取締役会だが、複数の関係者によると、社外取締役の中からも、鴻海との交渉を担当した高橋興三社長ら同社執行部門に対する不信の声が上がっているという。

取締役会は１月下旬、シャープの執行部門に対して、鴻海との契約締結に向けて優先的に交渉するように求める決議を行ったが、重要情報を鴻海に提供していかなかったとすれば、取締役会に対する忠実義務違反になりかねないからだ。

Ｍ＆Ａの専門家の中にも、シャープの姿勢に疑問を投げかける声がある。ある外資系証券の幹部は「資産査定の中で当然、チェックされるべき事がら。第三者割当増資の直前にこんなかたちで（偶発債務の存在が）明らかになる例は聞いたことがない」という。

ただ、一方で「鴻海の資産査定の作業に、手抜きがあったのではないか」（別の専門家）との指摘もある。

＜２９日が締め切り＞

シャープの自己資本は１６００億円。偶発債務のリストのうち、計上が適切と考えられる金額が同額を超えれば、債務超過に陥る。

鴻海が出資を見合せる事態になれば、その後の展開のシナリオの１つとして、法的整理の可能性もゼロではなくなると、一部の関係者は述べている。

鴻海の優先交渉の期限が２９日に到来する中で、両社はギリギリの折衝に入っている。

シャープは「鴻海精密工業との間で、潜在的なリスクを含む経営状況に関する確認作業を行うなど最終契約に向けて協議している」とのコメントを発表している。

鴻海は、新たな重要情報について「精査する時間が必要」とのコメントを発表している。

(布施太郎　取材協力：浜田健太郎、山崎牧子、志田義寧　編集：田巻一彦)
1702：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:43:09: シャープ買収案を巡りメーンバンクが対立！みずほvs三菱東京UFJ「冷戦勃発」の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00048035-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2月27日(土)7時1分配信

誰も責任を取らなくていいのか
　経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。

　しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。

　倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。

　金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だから、企業価値が毀損したら株主も自己責任で損害をかぶらなければならない。これが資本主義の大原則だと思う。

　しかし、今回の鴻海によるシャープ買収のスキームを見ていると、誰も責任を取っていない。当面、シャープの経営陣はこのまま居座ることができるし、銀行側も債権放棄に応じなくて済む。これまで、再建に必要なリソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた経営陣と銀行は安泰というわけだ。

「全会一致」は大嘘
　実は、この「大甘スキーム」を描いたのは、シャープのメーンバンクの一つ、みずほ銀行だ。

　「もう一つのメーンバンクである三菱東京UFJ銀行は、金融機関も一定の責任を負い、債権放棄に応じるべきとの考えから、経営者責任と貸し手責任を曖昧にしている鴻海との提携に反対で、産業革新機構主導による再建を支持していた」(経済産業省関係者)。

　別のシャープ関係者はこう話す。

　「取締役会の大勢は産業革新機構による支援に傾きかけていたのに、突如、みずほ銀行が鴻海の郭さんを連れてきました。みずほ銀行自体がすでに鴻海グループに多額の融資をするなど大きな取引実績があり、深い関係にあります。みずほ銀行にしてみれば、シャープが鴻海の傘下に入ることで、ビジネスがさらに拡大し、債権放棄にも応じなくてよいことになれば一石二鳥。だから鴻海を連れてきたのでしょう」

　産業革新機構と鴻海の両方の提案を聞いたうえで、合理的な選択をしなければ、シャープの経営陣は善管注意義務違反に問われたり、株主代表訴訟のリスクを背負ったりする、との指摘もあるが、これは「建前」に過ぎない。鴻海によるシャープ救済の背後には、みずほ銀行の「我田引水的」な思惑もあるのだ。

　さらに経産省幹部はこう指摘する。

　「産業革新機構側にも問題があった。同省から革新機構に出向している担当役員はNPO支援や地域経済活性化政策の専門家で、製造業の再編に疎く、シャープや銀行の信頼を得られなかった。人選ミスの感も否めない。結局は、みずほ銀行さんから経済産業省と産業革新機構はなめられたうえ、メディアにも『革新機構では再生できない』とネガティブキャンペーンをはられてしまった」

　経済産業省は、管轄下の産業革新機構がシャープの小型液晶事業をジャパンディスプレー(JDI)と経営統合した後に、鴻海との提携に持ち込む戦略だったが、今となってはそれも、みずほ銀行に阻止される形で水泡と帰した。

　2月25日の臨時取締役会で鴻海の傘下入りを決議した後、シャープの高橋興三社長は記者団に「全会一致で決めた」と語ったが、これは「大嘘」だ。議事録に残る形式的な決議では全会一致だったかもしれないが、三菱東京UFJ銀行出身の取締役も一部の生え抜き取締役も腹の中では反対だったそうだ。
1703：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:43:50: >>1702-1703

　鴻海傘下になるとはいえ、シャープが再生するためには今後も銀行の理解と支援は欠かせないだろう。しかし、メーンバンク二行の足並みが揃わないようでは、果たして再建は潤滑かつ迅速に進むのだろうかとの疑念は拭えない。今後は、シャープ再生を巡ってみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の「冷戦」が勃発する可能性も秘められている。

銀行との間で板挟みになるおそれ
　そもそも、シャープの高橋社長は多くの社員から「無能の烙印」を押され、転職先のある有能な社員ほど会社に愛想を尽かして社を去った。

　高橋社長に再建の手腕がないのは衆目の一致するところで、しかも自分が明確な経営哲学と再建戦略を持っていないためにその場しのぎ走って、常に銀行の顔色ばかりを窺い、その指示に従ってきた。今後、足並みの揃わない二行それぞれの思惑を忖度しなければならなくなるだろう。

　鴻海を一代で築き上げた凄腕経営者の郭台銘会長が今後、シャープの現経営陣を一掃する可能性はあるが、今回の提携スキームでは当面は居座ることも可能だ。繰り返すが、経営責任を取らなくて、本当の再生なんてあり得ないのではないか。

　筆者はこれまで、本コラムなどで、シャープ再生のために公的資金を使うことには反対だと述べてきた。半導体のエルピーダメモリの再建支援などの前例を見ても、グローバルに活動して、グローバルに顧客を抱える製造業で、国家主導の再生などうまくいくはずもないからだ。

　だから、事実上国が差配している官民ファンド・産業革新機構によるシャープ救済にも反対だった。シャープとは大型液晶事業(堺工場)で合弁生産し、内実よく知る鴻海から支援を受けることがベターだと思っていた。

　しかし、今回の鴻海とシャープの提携スキームを見る限り、シャープをここまで放置して破たん寸前にまで追い込んだ現経営陣と銀行の誰もが責任を取っていない。今回のスキームでは自己責任で投資した株主も株が紙屑同然になるわけでもなく、大きく損をしないわけだから、ひとまず安泰だろう。経営陣、貸し手の銀行、株主の誰もが泥をかぶらずに安泰な経営再建なんて聞いたことがない。

　さらに言えば、シャープは第三者増資で得る4,890億円を成長戦略と有利子負債の返済に充てるとしているが、どこまで成長投資に用いられるかは不透明だ。偶発債務も3,000億円程度あると見られる中で、本当に4,890億円で足りるのかといった疑問符も付く。

　企業再生ファンドの経営者の中には「シャープが負の遺産を断ち切り、成長分野に投資していくためには4,890億円では足りず、8,000億円から1兆円のニューマネーが必要ではないか」との見方もある。鴻海による今回の支援だけでは足りず、今後さらに追加支援が必要になることも想定される。

旧陸軍と重なって見える
　ここ何年かのシャープの動きを振り返ると、経営再建に当たっての課題の大きさや負担の重さについて、現実を直視せずに楽観視し、その処方箋を見誤った結果、リソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた。これは、太平洋戦争時の日本陸軍と似ている。

　陸軍は米軍の力を甘く見て戦力を逐次投入したり、補給路を確保しなかったりした結果、多くの兵隊を犬死させてしまった。その象徴が「ガダルカナルの戦い」や「インパール作戦」だが、作戦を立案して責任を取るべき参謀や指揮官は言い訳に終始し、責任を取らなかった。シャープの動きはそれと一緒ではないか。

　シャープはいっそのこと法的整理で倒産させた方が真の再生に向かったのではないか。会社更生法などによって事業を整理し、市場原理に委ねながら価値のある事業あるいは復活できそうな事業だけを救済していく方がよかったのではないか。

　その方が法的に経営責任や貸し手責任(債権放棄等)を明確にでき、再生のプロセスにも司法の目が光る。そうすれば我田引水的な動きも防げ、誰もが責任を負わない摩訶不思議な再建策も回避できたはずだ。

井上久男
1704：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:56:47: 2016年02月09日（火）町田徹
町田徹「ニュースの深層」
シャープを待ち受ける過酷な「リストラ地獄」?ホンハイでも国有化でも、社員にとっては同じこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47812

お粗末すぎたシャープの対応

国有化決定という事前報道に反して、シャープは先週（2月4日）の取締役会で、自らの身の振り方を決められず、またしても決断力と当事者能力の欠如を露呈した。

土壇場で、本命とされていた産業革新機構の事実上の国有化案に対抗して、台湾資本の鴻海（ホンハイ）精密工業がこれまでより高い価格（7000億円規模）でシャープを丸ごと買収すると提案したことが、混迷に陥った背景だ。

ホンハイの提案には、現経営陣の続投や雇用を保証するといった、シャープに優しい申し出もあるという。そこで、シャープは機構案即決という既定方針を撤回して、月内の最終決着を視野において両案の精査を急いでいる。

しかし、シャープは2015年3月期に続き、今期も巨額の最終赤字を出すのが確実で、破綻寸前の経営危機会社と言わざるを得ない。最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2年も経てば、「シャープ」の名前が残っていたとしても、今とは似ても似つかない会社に変わっているはずである。

関係者の話を総合すると、取材が経済産業省や産業革新機構に偏ったため、メディアの報道が正確性を欠く結果になったようだ。が、それ以上に、シャープの対応はお粗末だった。

一連の騒ぎで先手を取ったのは、政府が9割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構だ。機構は1月29日、3000億円あまりを投じ、電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めた。

この計画には、けじめとして、高橋興三社長らシャープ経営陣を引責辞任させて「経営責任」を明確にすること、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主取引銀行2行に新たに3500億円規模の金融支援を呑ませて「貸し手責任」をはっきりさせることなどが含まれていた。

経営者と銀行に責任を負わせることで、機構が3000億円あまりを投入してシャープ本体を事実上国有化すること、つまり政府が大企業を救済することへの批判をかわす狙いが込められていたわけだ。

報道が二転三転した理由

赤字垂れ流し状態の液晶事業については、本体から切り離し、産業革新機構の傘下にあるジャパンディスプレイ（JDI）と統合する計画や、シャープ本体に残る冷蔵庫や洗濯機といった家電部門などを東芝の一部と合併させて過当競争にある国内メーカーの集約を進めていく計画もあった。

この時点で、ホンハイはシャープに6000～6500億円程度で同社を買収するともちかけていた。ただ、資金の大半は主力行が保有するシャープの株式や債権の買い取りに充当する計画のため、経済産業省や機構は盛んに「再建のための真水は機構案のほうが多い」とリークしていた。

さらに、シャープには、以前株価急落を理由にホンハイがシャープの第3者割当増資を引き受けなかったことへのわだかまりが残っている。

こうした経緯もあり、大方のメディアは、シャープが2月4日の決算取締役会で、機構案の受け入れを即決する見通しと報じた。
1705：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:57:04: >>1704-1705

だが、先月30日には、風向きが変わり始めていた。ホンハイが買収金額を引き上げる考えを伝え、ホンハイ案を支持する声がシャープの社外取締役陣から上がったからだ。すると、マスコミは手のひらを返した。『シャープ再建、鴻海が軸に』という報道が飛び交ったのだ。

シャープは、もともとガバナンスが脆弱な会社だ。2月4日の取締役会では、いずれの案を受け入れるか決断できなかった。それどころか、高橋社長は取締役会後の記者会見で、すでに両社から正式な提案を受けて6日が経っていたにもかかわらず、双方の提案を「リソースを割いて、精査している」と明かし、経営のスピード感の無さを露呈した。

メディアの勇み足はまだまだ続く。高橋社長が「リソースをより多くかけているのは鴻海の方だ」と述べたことを根拠に、新聞やテレビが「シャープ、鴻海が買収へ」と報じたのだ。

翌5日午前、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が大阪市のシャープ本社を訪れた際、記者団に「午後には最終形のサインをしたい」と話すと、「買収合意へ詰めシャープ、鴻海トップ会談」と報ずる有り様だった。最終合意を前提に、ホンハイが従業員100万人を擁する巨大企業であることや、郭董事長が1代でその巨大企業を築いた台湾経済界の立志伝中の人物であることを大きく伝えるメディアもあった。

しかし、実態は、シャープに早期決断を迫る郭董事長にメディアがまんまと乗せられただけというべきだろう。会談後、郭董事長は「優先的に交渉する権利を得た」とトーンダウンしたが、シャープは「優先交渉権を与えた事実はない」と否定する有り様だった。

ホンハイ案は、決してバラ色ではない

今後の展開で注意すべきは、メディアがまるでバラ色の救済策のように報じているホンハイの買収が、決してバラ色ではないということだろう。

シャープが4日に公表した決算をみると、赤字の垂れ流しに一向に歯止めがかっていない。第3四半期までの累計の最終損失額は1083億円と、前年同期（72億円の赤字）より遥かに深刻だ。年度の4分の3を経過した時点で、通期で2223億円という巨額の最終赤字を出した前期の15倍の赤字というのは、深刻な話と言わざるを得ない。今年度も最終赤字になれば、過去5期で4度目の最終赤字である。

確かに、ホンハイの買収は、機構の国有化計画と違い、シャープの解体を前提にしていない。現経営陣の続投や雇用確保を約しているばかりか、機構のような追加の金融支援も求めていない。機構案に比べて、経営や銀行が受け入れやすいプランなのは事実である。

だが、これまで明らかになっただけでも、解体しないとしながら太陽電池部門は売却するし、雇用確保といっても40歳代以上の中高年は対象外といった話が飛び出している。1～2年後、シャープにすれば、こんなはずではなかったという話が次第に増えるはずである。

ホンハイのシャープ買収の狙いも明らかになっていない。アップルのiPhone製造で知られるように、ホンハイのビジネスモデルは自社ブランドの消費者向け製品を持たず、製造だけを請け負うという、日本ではあまり馴染みのないものだ。

今後も、そのビジネスモデルを守り、シャープ買収で製造能力の一段の拡充や、製造できる製品の多様化を狙っているのであれば、シャープのブランドや独自技術開発は無用の長物になるだろう。切り売りの対象になっても不思議はない。

一方、ホンハイ自身がシャープブランドを使って消費者向けの市場に参入するつもりならば、ブランド管理はホンハイに移り、シャープは当事者能力を失うことになる。

そして、結局のところ、ホンハイの買収を受け入れても国有化に頼っても、待っているのは、シャープ自身がこれまで独力で成し遂げられなかった厳しいリストラ戦略である。
1708：とはずがたり：2016/02/27(土) 13:09:55: 安倍批判は兎も角官僚批判の部分の質の悪いアジ屋みたいな文章は古賀氏の為にも良くないと思うんじゃが。。

古賀茂明「日本再生に挑む」
「シャープ救済劇」鴻海に水をあけられ官僚のプライドはズタボロ。それでも天下り先確保は諦めない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47953

シャープ救済劇のニュースが連日大きく報道されている。

今回の救済劇の本質を短いフレーズで表せば、「国威発揚を喜ぶ」「右翼安倍晋三首相の威を借りた」「外資嫌いの」「経済産業省介入派官僚による」「古色蒼然たる」「日の丸戦争ごっこ」ということではないか。

シャープは、高度な液晶技術を売りにした優良企業だったが、韓国のサムスン、LGに追い抜かれ、経営不振のピンチに陥った。そこに経産省が登場し、傘下の官民ファンド・産業革新機構が救済する方向となっていた。

革新機構は銀行に事実上の債権放棄を含め3500億円の金融支援を求め、自らは3000億円を出資するとした。その上で、シャープの液晶事業は分社化して、やはり革新機構が大株主となっているジャパンディスプレイ（日立、東芝、ソニーの液晶部門を統合した企業）と統合し、白物家電部門は東芝の家電部門と統合するという「日の丸連合」案を高らかに掲げた。

一方、台湾メーカーの鴻海精密工業は7000億円もの出資を提示し、銀行の債権放棄は不要、経営陣も温存し、大規模投資でシャープブランドを活用した復活を期すという案を示した。液晶事業はシャープとの共同事業である堺工場と統合、その他の部門は太陽光発電関連を除き、切り売りはしないという。額面通りに受け取るならば、こちらの方が魅力的なはずだ。

それなのに機構案が優先されたのは、「国威発揚」を目指す「右翼」安倍総理の「威光」を「古色蒼然」たる経済産業省の「介入派」官僚がうまく利用したからだろう。

関係者に、「官邸の意向」と称して、「シャープを外資に渡すな」と言えば、恐ろしい安倍政権に逆らう者はいない。

経産省の中で主流の「介入派」官僚達は、本気で「自分たちが一番優秀だ」と思い込んでいる。シャープも東芝も「馬鹿な経営者と出来の悪い金融機関では必要な改革ができない」ので、「自分たちが叩き直してやるしかない」と考えたのだ。

そんな彼らは、「日の丸連合」の大見出しが新聞に躍るたびに欣喜雀躍していた。しかし、彼らの救済案は、「日の丸」にこだわっただけの単純な救済合併と事業切り貼りの案に過ぎない。鴻海のカリスマ経営者の郭台銘董事長がシャープの社外取締役や銀行陣にダイナミックな再建案を示すと、機構案は一気に色あせてしまった。

鴻海に逆転を許して、経産官僚のプライドは打ち砕かれた。しかし、林幹雄経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、「産業革新機構はシャープの要請に応えた」だけで、「鴻海と買収合戦」をしたわけではないと、経産官僚が作ったメモを読み上げた。決して負けを認めないのも彼らの特性だ。

実は、経産省にはまだ大きな関心事項がある。シャープの天下りポストだ。鴻海傘下に入ればこれを失う可能性が高い。

事業再生の世界では、「下駄を履くまでわからない」というのが常識。今後の最終調整段階で問題が生じれば、経産省はそれに乗じてまとまりかけたディールをひっくり返そうとするだろう。官僚はどんなときでも自分達の利権の維持・拡大を諦めることはないのである。

『週刊現代』2016年2月27日号より
1709：とはずがたり：2016/02/27(土) 15:52:23: 破産処理もありうるか！？

鴻海、交渉期限を延長シャープ再建早くも暗雲、革新機構はシャットアウト
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%80%81%E4%BA%A4%E6%B8%89%E6%9C%9F%E9%99%90%E3%82%92%E5%BB%B6%E9%95%B7-%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E5%86%8D%E5%BB%BA%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E6%9A%97%E9%9B%B2%E3%80%81%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%81%AF%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88/ar-BBq3KXz#page=2
産経新聞
9 時間前

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープは２６日、買収の交渉期限を当初の今月２９日から１?２週間程度、延長することで合意した。鴻海はシャープの財務情報を精査する必要があるとして、支援契約を保留しており、両社は期限を延長して、打開を図る。

　シャープの高橋興三社長が２６日、中国南部の深●（＝土へんに川）を訪れ、現地に滞在する鴻海の郭台銘会長と会談。関係者によると、鴻海側から、シャープに期限延長の提案があり、同社は受け入れる方針を固めた。

　シャープは２５日の取締役会で鴻海からの支援受け入れを決めたばかりだが、両社の主張の食い違いが表面化。決着は３月にずれ込む公算が大きくなった。

　保留の原因となったシャープの潜在的負債にあたる「偶発債務」の存在について、シャープは２６日に声明を発表し、「会計基準に基づき、適切に開示している」と主張。

　しかし、鴻海は、「大部分の内容が双方が過去に協議した際に提出、通知されたことがなかった」との声明を発表し、シャープの主張を否定する異例の事態となった。

　両社とも早期の契約を目指して協議を継続する方針だが、関係がこじれることに市場の懸念が広がりそうだ。

　２６日の東京株式市場ではシャープの株価は大幅続落。終値は前日比１７円（１１・４％）安の１３２円で、一時、２４円（１６・１％）安の１２５円まで下げた。

　一方、シャープ支援に名乗りを上げていた官民ファンド、産業革新機構首脳は２６日、同日で支援の議論を終えたとの認識を示した。
1710：とはずがたり：2016/02/28(日) 22:25:47: 去年の６月の記事

シャープ救済の優先株は高利貸しも唖然とするスキームだった
http://hbol.jp/46140
2015年06月22日ビジネスコメント

日経平均の12連騰から「バブル」も意識され出した日本経済。確かに株式市場は好調だが、実は先行き不安を駆りたてる悪材料もある。マーケットの裏の裏まで知り尽くした闇株新聞が注目ニュースを総ざらい！

シャープの優先株割当でヘッジファンドが暗躍？

シャープの高橋興三社長
5月に経営再建計画を発表したシャープの高橋興三社長。3500人の希望退職募集、本社売却などリストラ策で'17年度に営業利益1200億円を達成するというが……
　減資に踏み切ったシャープは早々に食い物にされて潰れる公算が高まっています。’15年3月期は予想どおり、前期の115億円の黒字から一転、2223億円もの赤字に転落しました。結果、単体では60億円ほどの債務超過に陥っています。これを受けて、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が各1000億円のA種優先株を引き受け、メガバンク3行やドイツ銀行東京支店などが出資する「JIS」なるファンドにも250億円のB種優先株を割り当てると発表しました。私は、この優先株発行の裏側ではヘッジファンドが暗躍していると見ています。

　というのも、A種には平成33年7月1日以降、額面の110％に未払い配当と経過配当を加えた金額での買い取り請求権が付与されています。つまり、シャープに財産が残されていれば、有無を言わせず10％以上のプレミアムを加えて優先株を買い戻させることができてしまうのです。B種はさらにえげつない。配当が平成30年まで7％、それ以降は8％という高利貸並みの利率で、しかもその配当はすべての支払いに優先するのです。当然、こちらにも現金による買い取り請求権がついています。つまり、日本の金融機関には思いもつかない、“必ず儲かるスキーム”となっているのです。

　一応、A種、B種ともに転売制限が付されているようですが、株式転換権だけをリパッケージしたものがヘッジファンドに渡り、シャープが食い物にされていく様子が目に浮かびます。
1711：とはずがたり：2016/03/01(火) 21:35:39: >偶発債務は最悪のシナリオであり、シャープは鴻海側に注意を喚起するため、善意で送ったのだろうと関係者はみる。問題のリストはシャープの実務担当者がまとめたものの、首脳陣による精査がないまま鴻海側に渡ったという事情もあるという。
どうなってたんかねぇ。。

アングル：怒りと不信、揺れる鴻海のシャープ買収交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000089-reut-bus_all
ロイター 3月1日(火)18時28分配信

［東京／台北　１日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞によるシャープ＜6753.T＞支援策が土壇場で立ち往生している。激震を起こしたのはシャープ側に発覚した３０００億円超の「偶発債務」。

鴻海側の怒り、シャープの反発。不信と期待が交錯する中で、局面打開に向けた両社の大詰めの交渉が続いている。

＜「シャープは信義を破った」＞

２月５日、鴻海グループの総帥、郭台銘（テリー・ゴウ）会長は部下を引き連れ、三国志の豪傑で商売の神様としてもあがめられている関羽を象徴する黄色のマフラーを首にかけ、大阪の下町、西田辺のシャープ本社に乗り込んだ。交渉を終えて記者団の前に姿を見せた同会長は書類を振りかざし、「シャープが鴻海に優先的に交渉する権利を与えた」と意気揚々に語った。

しかし、事態は順風満帆には進まなかった。２５日にシャープ取締役会が鴻海傘下での経営再建を決定する直前、シャープから鴻海に３０００億円超にのぼる新たな債務リストがメールで送りつけられたからだ。

将来、ある条件の下で発生する可能性があるという「偶発債務」。それまでの協議では明らかにされなかった内容に驚いた鴻海は、「リストを精査する必要がある」とシャープに通告。しかし、取締役会での決定延期を求めた鴻海の要請は無視され、シャープは取締役会で買収提案受け入れを決める。

偶発債務は最悪のシナリオであり、シャープは鴻海側に注意を喚起するため、善意で送ったのだろうと関係者はみる。問題のリストはシャープの実務担当者がまとめたものの、首脳陣による精査がないまま鴻海側に渡ったという事情もあるという。

しかし、鴻海側はそうとは受け取らなかった。郭会長はこの事態に激怒し、偶発債務を見つけられなかった交渉チームのスタッフ達を怒鳴りつけたと、鴻海側の事情を知る関係者は話す。

鴻海内には「シャープは信義を破った」との声が広がった。「鴻海からすれば、シャープになめられたという思いだったのだろう」と別の関係者も指摘する。
1712：とはずがたり：2016/03/01(火) 21:36:04: >>1711-1712
＜４年前の苦い交渉＞

買収交渉の最後に浮上した行き違いは、鴻海がシャープに９．９％出資することで合意しながら、結局は実現しなかった４年前の苦い交渉を思い起こさせた。

両社は、シャープによる第三者割当増資を１株５５０円で鴻海が引き受けることで合意したが、シャープの株価は合意から７カ月後に７割以上値を下げたこともあり、出資は見送られた。

鴻海によるシャープ本体への出資は実現しなかったが、郭会長はグループとしてではなく、個人資金で大阪・堺市にあるシャープの液晶パネル工場に出資するという策に出た。１２年夏に新体制に移行した堺工場の業績は改善し、シャープ関係者の間で郭会長を信頼する機運も醸成されたという。

そして２０１６年、新たな経営危機に直面するシャープの再建スポンサー候補として、再び鴻海が表舞台に現れた。当初は鴻海と並行してシャープと交渉してきた政府系ファンドの産業革新機構の優勢が伝えられたが、今年１月３０日に来日した郭会長がシャープの社外取締役と銀行団の前で披露したプレゼンが流れを変えた。

およそ５１００億円のシンジケートローンの返済期限が今年３月末に迫り、経営破綻を回避するための財務上の命綱が必要なシャープ。最重要顧客である米アップル＜AAPL.O＞との関係強化を強化する上で、シャープの技術を是が非でも手に入れたい鴻海。思惑は違っても、両社にとって約６５００億円規模の買収実現の重要性は疑いようもない。

事態の打開を切望する両社の強い期待を示すように、「偶発債務」をめぐる確執が表面化した翌日の２６日夜、郭会長とシャープの高橋興三社長は中国で向き合い、差しで打開策を話し合った。

このトップ会談で気まずい雰囲気は沈静化したと複数の関係者は話す。結局、シャープと鴻海は交渉期限を１―２週間延期することで合意した。

＜郭マジックと日本側への配慮＞

郭会長を知るある人物は言う。「彼は並外れた説得力を持つ男だ。しばしば、マジックをかける場面をこれまでも見てきた」。「彼はシャープ再建の青写真を持っている。企業再建のことは知り尽くしている」と、郭氏を知る別の関係者も指摘する。

鴻海側には過去のシャープとの長年の交渉で得た教訓もある。「郭会長は、日本の流儀や対処方法をもっとよく理解し、日本人のメンツを重んじるよう、交渉に当たる部下達に再三再四、指示している」と鴻海に近い関係者は語る。そして「トップと実務者を交えた直前の２、３日の協議で、両社の協調は改善するだろう」と楽観的な見通しを示している。

(ロイターニュース編集部)
1713：とはずがたり：2016/03/03(木) 01:31:31: シャープ、鴻海による救済頓挫か…経営陣、救済される側の感覚欠落で身勝手な要求列挙
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%95%91%E6%B8%88%E9%A0%93%E6%8C%AB%E3%81%8B%E2%80%A6%E7%B5%8C%E5%96%B6%E9%99%A3%E3%80%81%E6%95%91%E6%B8%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%81%B4%E3%81%AE%E6%84%9F%E8%A6%9A%E6%AC%A0%E8%90%BD%E3%81%A7%E8%BA%AB%E5%8B%9D%E6%89%8B%E3%81%AA%E8%A6%81%E6%B1%82%E5%88%97%E6%8C%99/ar-BBqdxOB#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
19 時間前

　台湾企業・鴻海精密工業（ホンハイ）によるシャープの救済が、“ドタバタ劇”を演じている――。

　2月25日、シャープは「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、ホンハイにより救済が行われることを明らかにした。しかし、その日の夕方には、ホンハイ側が「シャープから新たな条件が提示された。この新たな条件を見極める必要があり、いかなる合意への調印も一時的に保留する」とのコメントを出し、交渉は暗礁へ乗り上げた。

　第三者割当増資の発表までしておいて、交渉が暗礁に乗り上げるとはどのようなことなのか。通常では考えられないことだ。その内容として、シャープが将来発生するおそれのある債務約3000億円のリストを提示した、と伝えられている。

　シャープの高橋興三社長は急遽、ホンハイの郭台銘会長と話し合いを持つため、台湾に向かった。その結果、ホンハイ側が債務リストについて、「大部分はこれまでの協議で明らかにされていないもの」としており、内容を精査する必要があるため交渉期限が延長されたようだ。

　そもそも、ホンハイの今回の第三者割当増資における出資総額は、普通株とC種種類株をあわせて合計4890億円に上る。さらに、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有している総額2000億円の優先株を鴻海が1000億円で買い取ることになる。さらに、ホンハイがシャープに対して取り決めた額を支払わない場合、デポジット（前払い金）として1000億円を没収できるという内容。銀行保有の優先株買い取り資金まで入れれば、5890億円という巨額の資金になる。

　当然、ホンハイ側にすれば、シャープの財務内容については慎重にならざるを得ないだろう。

c Business Journal 提供
●“不平等条約”の要求

　加えて、第三者割当増資の内容を詳細に見ると、救済される側のシャープが、相当の経営上の条件を付けていることがわかる。たとえば、第三者割当増資の実行後におけるシャープの経営につき、力強いコミットメントが得られたとして以下内容が挙げられている。

（1）経営の独立性
　当社およびその子会社の経営の独立性を維持・尊重すること

（2）一体性の維持
　当社およびその子会社の各事業の一体的な運営を維持し、当社の希望する第三者との提携についても十分なサポートを提供すること
1714：とはずがたり：2016/03/03(木) 01:31:48: >>1713-1714

（3）従業員の雇用維持
　既存の従業員の雇用維持という原則にコミットし、組織体制の最適化に関する当社の自律的判断を尊重すること

（4）ブランド価値の重要性
　顧客サービスや供給製品への責任を含むブランド価値向上のための努力に関する相互理解のもと、「シャープ」ブランドの価値の維持・向上に資する方法により「シャープ」ブランドを継続使用すること

（5）当社の技術の保持
　当社の日本における研究開発・製造機能を維持し、当社のコア技術の流出を防止するため相互に協力していくこと

　特に、従業員の雇用維持については、以下について義務が規定される予定としている。

（1）当社の経営の独立性について、株式引受契約に定めるところに従い、法令および取引所規則において許容される限り、最大限尊重し維持すること

（2）上記の目的のため、当社およびその子会社の具体的なガバナンス体制、手続きおよびポリシーについて、当社との真摯な協議を継続すること

（3）当社およびその子会社の事業の一体性を維持し、当社およびその子会社に対し、その事業の処分を行わせるような議決権の行使その他の影響力の行使を行わないこと

（4）自然退職並びに定期的な異動および昇給の場合を除き、当社および当社子会社の従業員の雇用および雇用条件の維持の原則にコミットし、必要人員や組織体制の最適化について当社の経営陣に最大限の自律性を認めることを含め、既存従業員の雇用維持のためのプランを実行すること

（5）当社の技術を、当社およびそのグループ会社内かつ日本国内に保持するために当社と協力すること、また、当社およびその子会社からの技術流出や海外への技術流出を防止するための実効的な手段を構築すること
　
　まるで、不平等条約のような内容だ。約6000億円という巨額の資金を投入しても、もしこれらの条件を真っ当に守ろうとすれば、シャープの経営をコントロールすることはほとんどできないだろう。

　経営陣にも手を付けられず、リストラもできず、経営方針の決定もできない。その上、肝心の技術を手に入れることもできないとなれば、ホンハイ側にしてみればなんのためのシャープ救済なのかということにもなろう。ボランティアとしてシャープを救済するわけではあるまい。

　となれば、この救済劇は「どうもうまくいかないのではないか」との予感がする。シャープの経営陣には、自らの引責辞任と引き換えに従業員の雇用維持を要求するぐらいの意識が必要だ。同社経営陣には、経営責任と救済される側としての意識が欠如しているのではないか。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
1715：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:51:57: 2016.3.4 06:00
鴻海・シャープ買収「破談」回避へ〝隠れ借金〟軽微、７日までに査定終了
http://www.sankei.com/west/news/160304/wst1603040012-n1.html

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープの買収契約を保留している問題をめぐり、両社が今月９日にも調印する方向で最終調整に入ったことが３日、明らかになった。鴻海がシャープの財務内容を精査したところ、保留の原因となった潜在的な債務（偶発債務）が想定よりも少ないことが判明したため。両社は買収合意の破談を回避する。

　関係者によると、鴻海はシャープの資産査定を７日までに終える方針。これまでの調べでは、将来発生する可能性のあるシャープの偶発債務は、１千億円未満にとどまる見通しだ。

　鴻海側にシャープから２月２４日に渡された偶発債務のリストでは、３千億円を超える巨額の規模になっており、これが翌２５日の買収合意後の鴻海の契約保留の原因になっていた。新たに発生する危険性のある債務が２千億円以上圧縮される見通しとなり、正式な契約にめどがたった。

　リストには、特許訴訟での敗訴に伴う損害賠償費用、太陽光パネルの原材料費の値動きによる損失のほか、実現可能性が極めて低い債務が計上されていたとみられる。

買収条件の抜本的な変更はない見込みだが、詳細は今後、詰める。鴻海の郭台銘会長は３日に来日。今後、シャープ首脳と直接会談して協議する可能性もある。

　シャープは３月末に、主力取引銀行２行からの５１００億円の融資の返済期限を迎える。鴻海の買収による再建策が実行されると判断されれば、主力行は借り換えに応じる考えだ。
1716：とはずがたり：2016/03/06(日) 00:04:46: >>1713-1714>>1702-1703辺りの現経営陣が責任を取らないって批判は当たらなくなったと言えるのかな？

シャープ高橋社長が辞任へ　鴻海とは来週にも契約
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160305-00000037-ann-bus_all
テレビ朝日系（ANN） 3月5日(土)20時54分配信
　シャープの高橋興三社長が辞任する意向を固めたことが分かりました。

　買収を提案している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、シャープに将来発生する可能性がある債務を精査するため、契約を延期して詰めの協議を行ってきました。関係者によりますと、重大な問題は見つからなかったことから、来週にも正式契約を結ぶ見通しです。鴻海の傘下で経営再建を目指すことが固まったことで、シャープの高橋社長は経営責任を取るため、辞任する意向を周囲に伝えたということです。
1718：チバＱ：2016/03/09(水) 22:34:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00050110-yom-bus_all
東芝メディカル、キヤノンに売却へ…７千億超で
読売新聞 3月9日(水)16時15分配信

　不適切会計で業績が悪化している東芝は９日、医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）をキヤノンに売却する方針を決めた。

　売却額は７０００億円超となる見通しだ。東芝はキヤノンに独占交渉権を与え、１８日までの最終合意を目指す。

　売却先としては富士フイルムホールディングスも有力視されていた。東芝は、事業の重複が少ないキヤノンの方が独占禁止法に基づく審査などを円滑に進められ、売却資金を早く得られると判断した模様だ。

　東芝は人員削減などに伴う巨額のリストラ費用を計上し、一部事業は業績不振に陥っている。今年度末には、借金などの負債が資産を上回る債務超過に近い水準にまで財務が悪化すると予測されている。このため、業績が好調で成長性も高い東芝メディカルを高値で売却し、東芝本体の財務を改善させることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000000-reut-bus_all
東芝メディカル売却の優先交渉権、9日にも提示＝関係筋
ロイター 3月8日(火)0時23分配信

東芝メディカル売却の優先交渉権、9日にも提示＝関係筋
　３月７日、関係筋によると東芝は東芝メディカルシステムズの売却交渉で９日にも臨時取締役会を開催し、優先交渉権を付与する企業を決定へ（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）
［東京　８日　ロイター］ - 東芝は、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却交渉に関し、９日にも臨時取締役会を開催し、優先交渉権を付与する企業を決定する見通しになった。複数の関係筋が明らかにした。

４日に締め切られた２次入札には、富士フイルムホールディングス、キヤノン、コニカミノルタの３陣営が応札した。複数の金融筋によると、現時点では、コニカミノルタの提示価格を上回ったキヤノンと富士フィルムの一騎打ちとなっている。

別の関係筋によると、東芝メディカルの妥当な価格は本来、４０００─５０００億円だが、将来性を見越した事業会社２社が競り合い、「（価格は）６０００億円は超えている」との声がある。

ファンドと組んで応札した陣営は、価格がつり上り過ぎていると判断し競り合わなかった。コニカミノルタはプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのペルミラと組み、１次入札に参加していたＫＫＲは三井物産と組んでいた。富士フイルムＨＤとキヤノンはそれぞれ単独で応札した。

東芝は２月、会計不祥事による業績不振から２０１５年度の最終赤字が７１００億円に膨らむ見通し。株主資本比率も２．６％（前年度は１７．１％）に低下するため、売却で得られる資金を財務の健全化に充てる意向だ。

(浜田健太郎、藤田淳子、江本恵美　編集：田巻一彦)
1719：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:28:52: 鴻海　メディア利用で優位を作りシャープに圧力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000015-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3月7日(月)16時0分配信

鴻海　メディア利用で優位を作りシャープに圧力
鴻海の狙いは？（同HPより）
　1912年創業の名門企業・シャープが外資の巨大な力に翻弄されている。2月25日、シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って経営再建を図ることを決めた。その前日、約3000億円超にのぼる「偶発債務（将来的に債務になる可能性のある潜在リスク）リスト」を鴻海側に伝達した。

　これに激怒したのが鴻海グループの総帥である郭台銘・会長だ。「契約直前での開示は信義破りだ」と、2月末が期限だった交渉の延長をシャープ側に通告。日本の大手電機メーカーが初めて外資の軍門にくだる「世紀の買収劇」は、土壇場で大荒れの様相を見せている。

　今年1月中旬までは、シャープには経営再建のパートナーとして産業革新機構と鴻海という2つの選択肢があり、この頃は「産業革新機構でほぼ決まり」と見られていた。だが、鴻海は1月18日、シャープに対する支援額をこれまでの5000億円から6500億円にまで引き上げ、巻き返しを図る。ジャーナリストの片山修氏の解説だ。

「実際、それまでシャープ経営陣の大勢は機構による支援に傾いていました。それが鴻海との合意へと形勢が逆転したのは、メーンバンクであるみずほ銀行が鴻海案を支持したことが大きい。機構案と違って、鴻海の提案は銀行に債権放棄を求めず、貸し手責任も曖昧にする銀行にとっては受け入れやすいものでした」

　みずほ銀行が鴻海案を支持したのは、2000年頃から始まった鴻海との取引関係が影響しているといわれている。

「しかし、本当に注目すべきはシャープに当事者能力はないと見抜き、頭越しにメーンバンクを先に懐柔して外堀を埋めた郭会長の手腕でしょう。シャープの経営陣は海千山千の郭氏に太刀打ちできなかったのです」（同前）

　2月5日には郭氏自身が大阪のシャープ本社を訪れ、約8時間、社長の高橋興三氏と会談。終了後に報道陣の前に現われ、「優先的に交渉できる権利にサインした」と“契約書”をかざしたため、多くのマスコミが〈交渉は鴻海優位に〉と報じた。

その後、シャープは〈（鴻海に）優先交渉権を与えたなどの報道がありましたが、そのような事実はありません〉とコメントを発表。郭氏がかざしたのは契約書ではなく、〈最終的な契約の条件について、適時かつ誠実に協議を継続する〉とした合意書だった。

　メディアを利用して「鴻海優位」の既成事実を作り上げ、シャープにプレッシャーをかけていったのである。

　こうした強引な手口にはシャープの経営陣内でも意見が分かれていた。2月25日、高橋社長は鴻海の支援受け入れ決議は取締役会で「全会一致」だったと話したが、これに疑義を挟むのは、ジャーナリストの井上久男氏である。

「私が知る限り、一部の生え抜きの取締役に加え、メーンバンクのひとつ三菱東京UFJ銀行出身の取締役も腹の中では反対だった。彼らは経営陣や銀行に責任を取らせないという鴻海の条件に違和感を覚えていたが、実はこの案のスキームを作ったのはみずほ銀行でした。

　最終的に議事録では“全会一致”にしただけで、みずほ銀行の暗躍による一連の強引なやり方は、メーンバンク2行の足並みの乱れを露呈させ、今後のシャープ再建に影を落としかねないものです」

　この指摘に対し、みずほ銀行の幹部は「シャープに鴻海案を推奨したことも、鴻海案の作成に加わった事実もない」と否定した。

※週刊ポスト2016年3月18日号
1721：とはずがたり：2016/03/14(月) 19:59:43: １９９９年８月３０日　忘新聞
モトローラ
東芝との半導体合弁買収
攻勢へ日本に独自拠点

米モトローラと東芝は二十九日，折半出資で設立した国内半導体合弁会社をモトローラが買収することで基本合意した。

モトローラが買収するのは八七年に設立した半導体生産会社「東北セミコンダクタ」(略称TSC，仙台市，５０億円)…TSCは約六百億円の借入金に加え，最近の稼働率低下で数百億円の損失を抱える。

ＴＳＣは八〇年代半ば，日本製品の対米輸出急増で表面化した日米半導体摩擦の緩和を狙ったプロジェクトで，総投資額は約一千億円。

…

一方，ＴＩは二〇〇一年までに国内最大の生産拠点である美浦工場(茨城県)に五百億円，さらに日田工場(大分県)にも三百億円規模の大型投資を実施する。さらに米IBMも滋賀県の野洲工場に百億円を投じ，生産能力の増強などに乗り出す計画だ。

１９９９年７月７日　忘新聞
東芝，　米合弁を買収
半導体，IBMから全株取得
事業展開　富士通との連携重視

東芝と米IBMは六日，半導体メモリー事業の提携解消で合意した。七日にも発表する。両社が折半出資している米国の合弁会社のIBM持ち株を東芝が２０００年末をメドに買収，新規投資をしてメモリー事業の国際戦略拠点として活用する。

合弁を解消するのは９６年に両社が米国に設立したＤＲＡＭの生産会社「ドミニオン・セミコンダクター」(ＤＳＣ・バージニア州・４億ドル)

自社の四日市工場と生産委託をしている台湾ウィンボンド社にＤＳＣを合わせ，２００１年にＤＲＡＭで約１０％，大容量フラッシュメモリで約５０％のシェア確保を狙う。

合弁解消と平行し，東芝，ＩＢＭ，独インフィニオン・テクノロジーズ(シーメンスの半導体部門の分離会社)の三社で進めているＤＲＡＭの共同開発についても，当初予定から半年前倒しして２０００年春に終了，技術提携を解消する。

IBMは汎用DRAM生産から撤退する見通し。
1722：とはずがたり：2016/03/14(月) 20:02:26: ２００１年１０月１８日　忘新聞
液晶事業　東芝が６０％出資
松下と統合発表

１９９９年７月７日　忘新聞
横河電機　HPと合弁解消

２００１年１２月２５日　日経新聞
松下寿・通工など系列五社
松下が完全子会社化
1723：とはずがたり：2016/03/14(月) 20:05:25: 当時，重電は危機が云われてて提携・再編が相次いでいたし東芝も頑張ってたのに，この為体なのか。どこで道を間違えたのか。。
1724：とはずがたり：2016/03/15(火) 08:21:19: 東芝、白物家電売却へ＝中国・美的と最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000017-jij-bus_all
時事通信 3月15日(火)7時45分配信

　経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業の売却について、中国の家電大手「美的集団」と最終調整に入ったことが15日、分かった。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されるシャープに続き、日本の家電業界をリードしてきた東芝の白物家電が、外資の傘下に入る。
　美的集団は「Midea（ミデア）」ブランドで家電を販売しており、2014年の売上高は約2兆6000億円。東芝は大半の家電を売却する方針で、従業員やブランド、販売網などの取り扱いを今後詰める。
　東芝の白物を含めた家電事業は、16年3月期まで5期連続の赤字となる見通し。同社は不正会計の温床となった不採算事業の構造改革を進めており、家電事業全体で6800人の人員削減を既に決定している。
1725：チバＱ：2016/03/15(火) 21:16:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000088-mai-bus_all
＜白物家電＞アジア系メーカーが再編主導　東芝も売却へ
毎日新聞 3月15日(火)20時6分配信

＜白物家電＞アジア系メーカーが再編主導　東芝も売却へ
東芝本社ビル＝東京都港区で２０１５年１２月２８日、内藤絵美撮影
　東芝は、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国の大手家電メーカー「美的集団」に売却する方向で最終調整に入った。かつて世界市場を席巻した日本の白物家電だが、アジア系メーカーはコスト競争力を背景に攻勢を強めていて、日本勢は太刀打ちできなくなった形だ。シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の下で再建を目指す考えで、家電事業は、今後も日本勢の「技術力」と「ブランド力」を狙ったアジア系メーカー主導の再編が続きそうだ。【片平知宏】

　「白物家電はイノベーション（技術革新）の余地が大きい」。ある中国電機メーカーの日本法人関係者はアジア系メーカーが買収攻勢を強める背景を指摘する。これまでアジア系メーカーは安価な人件費を元に、新興国市場を中心にコスト競争力で飛躍してきた。

　しかし、新興国の景気停滞が長引く中、今後は先進国への進出を目指す。電機業界のアナリストは「日本メーカーの冷蔵庫の大容量化技術などや先進国を中心に世界の市場で成功したブランド力は、アジア系メーカーがもっともほしい部分だ」と分析する。

　実際、アジア系メーカーは知名度のある企業を次々と傘下に収めていった。中国のハイアールが２０１２年にパナソニック子会社の三洋電機から冷蔵庫事業などを買収したことを皮切りに、米ＧＥの家電部門も買収。シャープも鴻海から週内にも出資を受けることが最終決定する見通しだ。パソコンもＮＥＣが、中国の聯想（レノボ）グループと事業統合した。

　さらに、今後到来が想定される全てのモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代では、家電から得たデータを利用した新たなサービスの登場によって家電の買い替えが進む可能性が高い。その時に日本メーカーの持つ技術やブランドを活用したいとの思惑がある。

　一方、国内でも産業革新機構が、東芝の白物家電部門を切り離してシャープと統合して再生する計画もあったが、シャープが鴻海傘下に入る見通しとなったことで頓挫。アジア系企業が「将来的な収益源」と考える白物家電も、再建を進める今の東芝には「重荷」で、海外企業との売却交渉を加速せざるを得なくなった。

　今後、ＩｏＴ時代が本格到来しても「日本の家電メーカーは白物家電にＩｏＴを乗せて戦うポジションは失ってしまっている」（同アナリスト）のが実情。白物家電の世界市場では、アジア系メーカーがさらに勢いを増しそうだ。

　◇キーワード・美的集団

　エアコンや洗濯機などを手がける中国の大手家電メーカー。「Ｍｉｄｅａ（ミデア）」ブランドを展開している。２０１４年１２月期決算の売上高は約２兆６０００億円、最終（当期）利益は約２２００億円だった。

　１９６８年に創業者の何享健氏を中心に設立。当初はプラスチック加工などを行っていたが、金属加工や発電機事業などを経て８０年に家電に参入した。エアコンに強く、売り上げの約５割を占める。英国調査会社ユーロモニターによると、２０１５年はエアコンの市場占有率（シェア）は１７．７％で世界２位。白物家電は４．６％で同２位。アジア太平洋地域に限れば白物家電のシェアは１０．５％で首位に立つ。
1726：チバＱ：2016/03/15(火) 21:16:16: ◇アジア企業への有名電機メーカーの売却例

三洋電機　２０１２年に中国・ハイアールが冷蔵庫事業などを買収

ＧＥ　　　今年１月、米ＧＥが家電部門をハイアールに売却と発表

シャープ　今年２月、台湾・鴻海精密工業からの出資受け入れの方針決定

東芝　　　中国・美的集団に白物家電事業を売却へ
1727：とはずがたり：2016/03/17(木) 20:01:28: 2016年 03月 17日 16:54 JST
東芝、医療機器子会社譲渡でキヤノンと契約　売却益5900億円
http://jp.reuters.com/article/toshiba-canon-idJPKCN0WJ0H0?sp=true

［東京　１７日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)は１７日、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの全株式の売却についてキヤノン(7751.T)と譲渡契約を結んだと発表した。売却益は約５９００億円。

東芝は、不正会計問題に端を発した大幅な業績悪化で２０１６年３月期に自己資本比率が２．６％に低下する見込み。業績優良な医療機器子会社を手放すことで、危険水域に近づいている財務体質の改善につなげる考えだ。

売却金額は約６６５５億円。２０１６年３月期業績予想への影響については「現在精査中」（東芝）としている。

東芝メディカルの売上高は連結で約４０００億円で、１５年３月期の単体営業利益は１７７億円。主な製品では、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）が世界２位、超音波診断装置が同３位、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）が同４位（いずれも東芝メディカル調べ）につける。

キヤノンの医療事業は、Ｘ線画像診断装置と眼底カメラが主力。１３年ごろに売上高１０００億円を目指していたが、現時点では達していない。

会計不祥事を契機に東芝が「虎の子」といえる医療機器子会社の売却に踏み切ったことについて、キヤノンでは「千載一遇のチャンス」（田中稔三副社長）と捉えていた。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎)
1728：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:28:46: やり手の郭台銘会長の手練手管が色々見れそうだ(;´Д｀)

シャープと鴻海、交渉長期化契約ずれ込めば資金難に
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%80%81%E4%BA%A4%E6%B8%89%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96-%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%9A%E3%82%8C%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%81%B0%E8%B3%87%E9%87%91%E9%9B%A3%E3%81%AB/ar-BBqAybE
朝日新聞デジタル
4 時間前

　シャープの経営再建を巡り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との交渉が長期化している。６千億円超を投じて買収をめざす鴻海が、シャープの主力銀行と追加の金融支援などについて協議を続けているためだ。鴻海はシャープの経営状況を見極めようと２０１６年３月期の業績を確認したい意向で、正式契約が４月以降にずれ込む可能性もある。

　シャープの高橋興三社長ら幹部は今週、台湾に行って鴻海の郭台銘会長らと交渉した模様だ。関係者によると、鴻海は主力行側に融資の金利引き下げや新たな融資枠の設定などについて求めている。監査法人のチェックを受けたシャープの業績見通しの確認も、必要だとの立場だ。

　鴻海は買収には意欲的で、枠組みの大幅な変更は求めていないという。主力行側も、一定の支援には前向きだ。

　シャープは２月２５日に、鴻海の支援受け入れを決定。すぐに正式契約を結ぼうとしていた。これに対し鴻海は、シャープで将来的に生じる恐れがある損失リストについて精査が必要だと主張。２月末の交渉期限を延長して、資産の状況などを調べていた。

　巨額資金で買収する鴻海は、経営状況を正確に把握しようとしている。シャープの１５年４～１２月期決算は営業損益が２９０億円の赤字、純損益も１０８３億円の赤字。主力の液晶パネルが売れていないため、足元の業績も厳しい。１６年３月期の決算発表は５月ごろで、数字が固まるのを待つと契約はずれ込む。

　シャープは３月末に、主力行などが設定した５１００億円の融資枠の借換期限を迎える。鴻海からの支援が決まらなければ、資金繰りが厳しくなりかねない。このためシャープ側は早期の決着をめざし、鴻海側との交渉を急いでいる。
1729：とはずがたり：2016/03/18(金) 23:39:31: 白物家電の為に宣伝打ってる印象だったけど。。

東芝、サザエさんのCM継続へ
企業イメージ発信
2016/3/18 20:33
http://this.kiji.is/83523785292349444?c=49769094296027144

　東芝の室町正志社長は18日の記者会見で、国民的アニメ「サザエさん」へのCMの提供を続ける意向を明らかにした。白物家電のCMは取りやめる見通しだが、「東芝全体のイメージ戦略にご理解を賜りたい」として、不正会計問題で失った信頼の回復を図る場としても活用する考えだ。

　サザエさんは1969年10月から放映が始まり、東芝は40年以上にわたってCMを提供してきた。東芝は白物家電事業を売却する予定で、消費者向け事業を大幅に縮小するため、合理化策の一環としてサザエさんのスポンサーを降板するかどうかに注目が集まっていた。
1730：とはずがたり：2016/03/19(土) 12:06:15: 鴻海と月内決着へ詰め＝シャープ買収、協議長期化
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%A8%E6%9C%88%E5%86%85%E6%B1%BA%E7%9D%80%E3%81%B8%E8%A9%B0%E3%82%81%EF%BC%9D%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%80%81%E5%8D%94%E8%AD%B0%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96/ar-BBqBOdl
時事通信
17 時間前

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収の協議が長期化している。シャープが抱える将来負債となる恐れのある偶発債務で、実際に損失が生じた場合の負担をめぐり、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と鴻海の交渉に時間がかかっている。シャープの高橋興三社長と主力行幹部が今週、鴻海本社を訪問。月内の契約を目指し、詰めの協議が続いている。

　関係筋によると、協議は支援計画に損失が生じる可能性をどの程度見込むかが焦点となっている。高橋社長や主力行幹部が鴻海の郭台銘董事長（会長）らと断続的に協議し、「交渉は峠を越えた」（関係筋）という。主力行は、鴻海が将来の損失に備えて要求した追加支援に応じる考えで、交渉が順調に進めば、買収協議が来週中に決着する可能性もある。
1731：とはずがたり：2016/03/20(日) 09:22:45: やるなぁ。どんな手段を使ってくるかは経営知らない俺には想像が付かなかったけど色々やりそうな感じだったけどこんな感じかｗ
>鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている。

鴻海としてはこのままシャープ一旦潰してもなんか果実得られるのかね？どんな妥協案に落ち着くのか楽しみである。。

鴻海が出資額引き下げを打診混迷深まるシャープの経営再建
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00088267-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 3月19日(土)15時30分配信

　経営再建中のシャープを巡って、鴻海(ホンハイ)精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。

　シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66％)の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。

　ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務(隠れ債務)のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約ができない状態が続いている。

　3月14日以降、訪台したシャープの高橋興三社長は、銀行団を交えながら、鴻海の郭台銘董事長と断続的に会談。その中で、今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」(関係者)という。

　銀行団としては、優先株の実質放棄を求めていた官民ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が鴻海支持に回った最大の要因でもある。

　そのため、銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。

　鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている。

　シャープや銀行団は、3連休の間に緊急の経営会議を開き、鴻海側の支援条件の見直しをどこまで受け入れるのか、話し合う予定だ。

　一体なぜ鴻海をスポンサーに選んだのか――。瀬戸際の交渉が続くなかで、シャープ社内からは今さらながらそうした怨嗟の声が噴き出し始めている。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅)
1732：とはずがたり：2016/03/20(日) 09:26:42: うん，あれはアホだった。シャープ内の反鴻海勢力のクーデター的な動きにすら見えたけど，実際はどうなんだろ？
>「あんな下手クソな交渉の仕方がありますか！?今まで見たこともないですよ」。3月1日、三菱東京ＵＦＪ銀行の首脳は怒りに震えていた。出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業に送った一通の電子メールによって、交渉の流れが大きく変わり、2月末としていた契約が延期になってしまったからだ。

後から真実が明らかになる事を大いに期待。
>関係者によると、直ちに契約破談につながるほどの“爆弾”ではなかったものの、そうした債務リストを契約直前になって送るシャープ側の真意や、ＪＰモルガンを財務アドバイザーに付けていた鴻海側が、資産査定の中で隠れ債務について一体どこまで把握していたのかは、いまだやぶの中だ。

相変わらずだめぽやね～。
>シャープだけでなく、鴻海のメーンバンクでもあるみずほ銀が、折に触れてその良好な関係性をアピールし、「後はわれわれにお任せを」と胸を張っていたにもかかわらず、シャープにも鴻海にもグリップが利かず、契約延期に至る現状を見ると、「何をしているんだかと、ため息の一つも出る」（三菱ＵＦＪ銀幹部）という。

鴻海との契約延期で見えた
シャープ支援の同床異夢
http://diamond.jp/articles/-/87336
週刊ダイヤモンド編集部 2016年3月4日

「あんな下手クソな交渉の仕方がありますか！?今まで見たこともないですよ」。3月1日、三菱東京ＵＦＪ銀行の首脳は怒りに震えていた。

?出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業に送った一通の電子メールによって、交渉の流れが大きく変わり、2月末としていた契約が延期になってしまったからだ。

?メールの内容は、シャープが抱える「潜在的な債務について」。いわば、会社が抱えている“隠れ債務”についてリストアップしたもので、3000億円規模に上るとされている。

?肝心の中身はというと、将来負債になる恐れがあるものとしてシャープがすでに開示している800億円超の「偶発債務」に加えて、現在進行中の訴訟の潜在的な賠償金、台湾資本に組み替わることによる取引変更の保証金をはじめ、「今後負債となる可能性の低いものまで、リストでは『潜在的なもの』としてゴチャ混ぜになっている」（みずほ銀行幹部）という。

?関係者によると、直ちに契約破談につながるほどの“爆弾”ではなかったものの、そうした債務リストを契約直前になって送るシャープ側の真意や、ＪＰモルガンを財務アドバイザーに付けていた鴻海側が、資産査定の中で隠れ債務について一体どこまで把握していたのかは、いまだやぶの中だ。

「産業革新機構に肩入れする人間が、鴻海との契約破談を意図したものではないか」「鴻海がシャープを安く買いたたきたいがために、揺さぶりをかけているだけ」

?そうした臆測が飛び交う中で、ただ一つはっきり言えることは、このやりとりによって契約がいとも簡単に延期になってしまうほど、シャープと鴻海の双方が、まともなコミュニケーションを取れていなかったということだ。
1733：とはずがたり：2016/03/20(日) 09:26:57: >>1732-1733
?4年前、鴻海に出資契約をほごにされたトラウマがあり、不信感が根強く残る中での難しい交渉という事情はあるにせよ、そのアプローチがあまりにお粗末で目に余るというのが、冒頭の三菱ＵＦＪ銀首脳の抑え難い怒りの理由でもある。

?一方で、この怒りはシャープの経営陣だけでなく、資金繰りの支援でタッグを組んできた、みずほ銀にも実は向けられている。

?1月中旬まで、産業革新機構の出資プランに理解を示し、「提案書」というかたちで保有するシャープの優先株の実質消却にも応じる姿勢を見せていたみずほ銀だったが、関係者によると、今回の鴻海による出資提案の「素案を作っていたのはみずほ銀行だった」という。

?当初は、鴻海に出資を断念させるために、2000億円近い出資額の引き上げという非常に“高い球”を担当役員が投げたところ、「それを鴻海が丸のみしてしまったことで、鴻海支持に回らざるを得なくなった」（関係者）。

?そうして態度を一変させ、鴻海による支援決定の流れをつくったみずほ銀に対しては、「いろいろな感情がある」と、三菱ＵＦＪ銀の別の幹部は打ち明ける。

?三菱ＵＦＪ銀自身、優先株の買い取りに好条件を出していた鴻海の提案に、真っ向から反対していたわけではなく、最終的には受け入れただけに、みずほ銀を殊更に責め立てるような立場にはない。

?それでも、シャープだけでなく、鴻海のメーンバンクでもあるみずほ銀が、折に触れてその良好な関係性をアピールし、「後はわれわれにお任せを」と胸を張っていたにもかかわらず、シャープにも鴻海にもグリップが利かず、契約延期に至る現状を見ると、「何をしているんだかと、ため息の一つも出る」（三菱ＵＦＪ銀幹部）という。

?銀行を監督する金融庁の幹部は、そうした両行の失態について「潜在的な債務について知っていたか否かではなく、シャープの再建を主導する立場で契約延期を招くこと自体、メガバンクとして恥ずかしい話」とあきれ顔だ。

対立が決定的になった銀行団

「鴻海との契約破談はあり得ない」。3月に入って以降も、みずほ銀の幹部が血相を変えてそう火消しに走り回る中で、三菱ＵＦＪ銀の首脳は「勝負はゲタを履くまで分からない」と話し、もはやみずほ銀と口裏を合わせることもしなくなった。

?契約破談によって、法的整理を迫られる可能性についても「まあ、あり得ますかね」とあえて否定せず、その口ぶりは両行の溝の深さを物語っているようだった。

?シャープ、鴻海、みずほ銀、三菱ＵＦＪ銀の4者が、互いに不信感を募らせ、全く別の方角を向き始めた今、3月末というシャープ存続のデッドラインだけが刻一刻と迫り、足並みの乱れによって出資契約後の経営再建にも大きな暗雲が垂れ込めている。

?鴻海（ホンハイ）精密工業との出資契約目前に、精査の必要な“隠れ債務”を提示し、交渉のパワーバランスを自ら完全に崩してしまったシャープ。資金繰りを支援してきた銀行団との溝は一層深まり、その銀行団も“仲間割れ”をする状況で、果たしてシャープは最終契約にこぎ着けることができるのか。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?中村正毅）
1734：とはずがたり：2016/03/20(日) 09:57:27: 個人的には俺には(産業再生機構なんかにも)思いつけないアイディアで鴻海はシャープを活用出来ると思うし，今回のごたごたも中国人の交渉としては普通であるし，日本人も買って頂く立場なのだから自分らの方法を押しつけるのでは無く，中国風の交渉を受け容れないとダメであろう。

>産業革新機構案は、いわばシャープの“延命策”を提示したと言える。しかしシャープはその道を選ばず、世界の熾烈な競争の荒波に身を投じ、外資・鴻海の傘下でサバイバルして真の“再生”を求めることを決めた。ここから先は、従来のような甘えは通用しない。シャープ経営陣には、相当な覚悟が必要である。
まさにその通りで俺が評価する所なんだけど，日本人気質の俺には今みたいな郭会長の豪腕というか荒っぽい商交渉に震え上がってしまうわｗ

鴻海傘下入りが決定！
シャープは「負け犬」から復活できるのか
http://diamond.jp/articles/-/86814
朝元照雄 [九州産業大学経済学部教授] 2016年2月26日

二転三転した末、とうとうシャープの鴻海傘下入りが決定した。果たしてシャープは復活を果たし、「負け犬」状態から脱却できるのか？鴻海傘下入り後の再生シナリオを、朝元照雄・九州産業大学経済学部教授が検証する。

なぜシャープは産業革新機構ではなく
鴻海をを選択したのか

?2月24日に開催した取締役会で支援先の発表を保留し、25日の臨時取締役会で、高橋興三社長（以下、経営陣）は、経営再建の支援先を鴻海（ホンハイ）精密工業と決めた。

?土壇場まで、採決は混迷を極めた。シャープの取締役は13人。社外取締役5人のうち、2人は優先株を引き受けたファンドの幹部であることが、問題となったのだ。この2人とは、メガバンク出資のファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）の住田昌弘会長と齋藤進一社長。いずれも鴻海案に軍配を上げていた。

?ただ、2人は共に、会社法上の特別利害関係人に当たる可能性がある。JISの持つシャープの優先株について、機構は普通株への転換を、鴻海は簿価での買い取りを提案していたためだ。そのために、決議から外すべきとの意見もあったが、最終的に全会一致で鴻海案が採決された。

?敗れた産業革新機構の案では、3000億円を出資することに加え、主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が所有する優先株式2000億円を消却すること、さらに3000億円規模の金融支援を要請する、としていた。

?一方の鴻海は6500億円という破格の出資額を提示。産業革新機構の3000億円の倍以上の金額であり、シャープの株主への説明責任を考えると、鴻海案の方が有利であることは言うまでもない。主力銀行2行にとっても、鴻海の買収案の方が自行にとって利益が大きいのだから、鴻海の買収案を支持することが自明である。

?以上が支援金額を巡る争点だったのだが、再建プラン自体も、鴻海と産業革新機構では大きく異なっていた。

?産業革新機構がシャープの液晶部門を買収しても、ジャパンディスプレイ（JDI）との合併しかできない。つまり、シャープの強みのイグゾー（IGZO）を中心に展開するのではなく、LTPS（低温ポリシリコン）を使った有機ELパネル路線なのだ。そうすると、シャープの強みを発揮することができない。

?産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）の「企業投資は再編が前提」との発言（『日本経済新聞』2月9日付）から、産業革新機構の買収案を決めた場合、シャープは約1万人の大リストラを余儀なくされたであろうと思う。

?一方の鴻海はシャープ全社の買い取りで、液晶、白物家電などの事業の切り売りをしないとしている。しかし、太陽電池部門は大幅な赤字のため、この部門は切り離す。鴻海とソフトバンクは昨年、インドで太陽電池事業の合弁会社の設立で合意した。もしかしたら、シャープの太陽電池部門はこの合弁企業に移すということもあるのかもしれない。

?シャープ経営陣の多くは分解案ではなく、企業を一体化した再建を目指していた。この点からも、鴻海の買収案の方が有利である。
1735：とはずがたり：2016/03/20(日) 09:57:37: 鴻海の十八番である
「薄利多売」ビジネスは盤石ではない

あさもと・てるお
1950年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科博士課程修了・博士（経済学）。株式日立製作所技術部主任・副参事、ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員を経て、現在は九州産業大学経済学部教授・同大学院経済・ビジネス研究科教授。『台湾経済入門』（共編）勁草書房、『台湾経済読本』（共編）勁草書房、『台湾の経済発展』勁草書房、『台湾の企業戦略』勁草書房、2014年；『台湾拓殖株式会社の東台湾経営』（共訳）汲古書院など著書多数。
?最後のポイントは経営陣の今後である。産業革新機構はシャープの経営陣の退任を要求しているが、鴻海の買収案では経営陣の退任を要求していない。一方、郭会長は「40歳以下の従業員の雇用を保障する」と発言している（2016年2月5日）。

?買収金額、2つの主力銀行の意向、シャープの分解案か一体化案かの選択、経営陣の扱いなどを総合的に考えると、シャープが「（鴻海との）シナジー効果は大きい」、「リソースをより多くかけているのが鴻海だ」と考えるのは当然だ（2月4日の高橋社長の記者会見発言より）。その後、シャープは2月15～17日に法務担当の幹部を台湾に派遣し、鴻海と契約内容を詰めるようになった。

?だが、問題はこれからだ。果たして、鴻海は6500億円もの大金をつぎ込んで、シャープの再建と投資回収を両立させることができるのだろうか？

?前回記事の「鴻海が7000億円を投じてシャープを買う勝算」では、鴻海はブランド企業のアウトソーシング（外部委託）を引き受けるEMS (電子製造サービス)ビジネスのため、基本的には「薄利多売」（規模の経済効果による少ない利益を稼ぎ出す）の路線を歩んできたことを解説した。

?この現状は台湾証券取引所上場銘柄の売上高、税引き後の純利益および純利益率（2014年）からも見ることができる。

?上場銘柄の売上高ランキングを見ると、鴻海の売上高は4兆2131億7232万台湾元（約14兆7461億円、1台湾元＝3.5円で計算した場合）で、トップの座を占めている。他方、世界最大の半導体ファウンドリー（自社ブランドを持たずに、他社からウェハー加工による半導体の製造委託を受ける）ビジネスの台湾積体電路製造（TSMC）の売上高は7628億647万台湾元（約2兆6698億円）で、売上高ランキングの第6位だ。

?しかし、利益で見ると、両社は逆転する。上場銘柄の税引き後の純利益ランキングでは、鴻海の純利益は1305億3473万台湾元（約4569億円）で、第2位。他方、TSMCは2368億9879万台湾元（約9236億円）で、トップなのだ。

?なお、税引き後の純利益を売上高で割って求められたるのが「純利益率」である。純利益率ベースから見ると、鴻海は3.09％で、TSMCは34.62％である。要するに、売上高ベースから見ると、鴻海はTSMCの5.5倍であるが、税引き後の純利益ベースから見ると、鴻海はTSMCの49.5％だ。純利益率から見ると、鴻海はTSMCの8.9％に過ぎない。

?これらの数値からも鴻海の「薄利多売」と「量を以て、価格を引き下げる」（以量制価）経営の現状を見ることができる。鴻海は投資先の中国沿海部（深セン龍華、上海昆山、天津）から内陸部（山西の太原・晋城）などに工場を設けるようになったのだが、近年中国の人件費は年間10％上昇し、それが純利益率の低減を招いた。そのために、「チャイナ・プラス・ワン」という「脱中国」の動きが見られ、ベトナムやインドに進出し、工場を設けるようになっている。

?日本では鴻海が液晶事業の勝ち組で、巨額の資金を元手にシャープを買いにきた、と考える向きが多いが、鴻海自身、決して盤石な地位にいるわけでもない。日本でのシャープの買収は、鴻海にとって、純利益率の向上を図る戦略の一環であろう。
1736：とはずがたり：2016/03/20(日) 09:57:51: 鴻海が描いている
シャープの再建シナリオとは

?ボストン・コンサルティング・グループ（BCM）が考案したプロダクト・ポートフォリオ・マネジマント（PPM）モデルを援用し、シャープ買収後の再建シナリオを論じたのが下の図表である。

?事業ポートフォリオを構築する各事業の魅力度、競争上の優位性と事業間のシナジーの3要素のうち、前者の2つの要素の評価を単純化したモデルである。

?PPMには2つの考え方がある。1つは、時間の経過とともに製品市場は飽和状態になり、成長率は低下する。他方、成長性の高い事業は多くの資金を必要とする。つまり、「事業ライフサイクル」の考えが基礎にある。

?もう1つは、製品の生産量が多くなると、単位当たりのコストが低下し、生産性が向上する、という考え方だ。そのために、市場シェアの高い企業は、市場シェアの低い企業よりも相対的に低コストで生産ができ、高い収益性を享受することができる。それは「規模の経済効果」と「経験曲線」を基礎とする考えである。

?この考えを前提として「市場の成長率」および「相対的な市場シェア」の2つの軸でマトリックスを作り、事業を4つの象限に分ける。(1)市場の成長率が高く、かつ市場シェアが高い「花形事業」（Star）は、現在のシェアを維持しつつ、成長するための投資を行い、“将来の金のなる木”に育てる。(2)市場シェアは高いが、成長性が低い「金のなる木」（Cash Cow）では、市場シェアを維持するための必要最小限の投資を行い、収益を上げてキャッシュを回収する戦略を採用し、他の事業への資金源とする。

?他方、(3)「問題児」（Question Mark）は、早いうちに投資を集中し、市場シェアを拡大する戦略を採用する。または、思い切って撤退する判断が必要である。要するに、問題児の数を減少させ、成長可能や市場シェア増加が可能な一部に投資を集中し、花形事業を育成する「選択と集中」策を採用する。最後に、(4)市場シェアが低く、成長性も低い「負け犬」（Dog）は見込みがないため、買い手がいるうちに売却するか、事業を撤退しなければならない。

現状のシャープは「負け犬」
「金のなる木」に化けるには

?2月4日の高橋興三社長による2015年4～12月期の連結決算報告によると、売上高が前年同期比7.1％減の1兆9430億2700万円であり、最終損益は1083億2800万円と、大幅赤字を計上した。この図ではシャープの現状は「負け犬」であり、12年度からの連続の赤字経営で“沈没寸前のタイタニック”の状態であることがわかる。

?再び、同図に戻って考察しよう。鴻海傘下の群創光電（イノラックス）は09年11月に当時の世界第4位の液晶パネル企業の奇美電子（CMO）を買収した。それによって、群創光電は世界第3位の液晶パネル企業になった。鴻海のシャープの買収によって、世界第2位の液晶パネル企業に匹敵する規模となる可能性がある。

?どうしたらシャープは「金のなる木」（再建シナリオA案）にシフトすることができるのか。次の対策が考えられる。18年にアップルは次世代のiPhone7が発売され、新型の有機ELパネルが搭載される。この受注獲得のために郭会長は500億円を投資する予定で、亀山工場における量産化技術の確立を図り、17年半ばに少量生産が開始する。さらに、シャープディスプレイプロダクト（SDP、旧・堺工場）は大型液晶工場としてテレビ用大型有機ELパネルの量産化を推進する。これらが成功すると、同図の市場シェアの増加によって、「金のなる木」の象限（鴻海傘下のシャープ再建シナリオA案）に移行することができるだろう。

?2月5日の郭会長の来日時に、高橋社長との8時間にわたる会議で示された再建の条件は、(1)太陽電池部門を本体から切り離す。(2)40歳以下の従業員の雇用を保証する――という2点が主な内容だったようだ。太陽電池部門は赤字部門のために切り離すと考えられる。また、100年の歴史を持つ、老舗（しにせ）企業であるシャープの平均年齢は43.3歳であり、企業の若返りが急務であると考えられる。それによって、人件費の低減を図ることができる。
1737：とはずがたり：2016/03/20(日) 09:58:39: >>1734-1737
?鴻海は「薄利多売」をビジネスのモットーにしている。恐らく無駄の削減、つまり日本企業の年功序列制の賃金体制や、天下りの「慣行」、そして温情的な価格での関連企業・子会社からの調達などは廃止されることが予想される。要するに、部品メーカーや下請けの依頼は厳選し、品質が良く、より安い企業から購入（以量制価）することに変更する。そのような対策を実施しないと、赤字体質から黒字化の「金のなる木」に移行することができないからだ。

日本村の甘えはもう許されない
シャープ経営陣に求められる“覚悟”

?シャープが「金のなる木」になれるのが望ましいのだが、「問題児」であっても、現状の「負け犬」のままでいるよりは、遥かにマシだ。「問題児」（シャープ再建シナリオB案）への移行はどうだろうか。

?赤字の垂れ流しが問題になっている太陽電池パネル部門（70億円の赤字）を切り離すことによって、多くの経営資源を今後、成長可能な事業分野に振り向けることができるだろう。

?たとえば、シャープが開発した、スマートフォンの機能を備えたモバイル型ロボット電話「RoBoHoN（ロボホン）」（16年3月に発売）などがヒットすれば、「負け犬」から「問題児」にシフトする可能性がある。これは携帯電話＋ロボットの結合というIoT（モノのインタ?ネット）による「サービスのモノ化」に対応すべく、新たに開発された製品である。

?シャープはブランドを重視し、新製品のR&Dと販売に特化し、製造を鴻海に委託する。もともと鴻海はソフトバンクからヒト型ロボット「ペッパー」の製造を請け負っている。ロボットとスマートフォンの製造経験を持つために、恐らくシャープの国内工場よりも安価で製造することができるだろう。白物家電については、IoT技術の活用によって消費者の好む製品が開発され、製品の成熟化による需要の飽和から、次の高い付加価値の成長産業にシフトすることができる。

?市場の成長率も市場シェアも高い「花形事業」（シャープ再建シナリオC案）は現段階では望めないだろう。郭会長は「3年以内に黒字化」と発言をしているように、当分の間は、赤字体質から黒字体質のシフトに主力なエネルギーを置くことになるだろう。

?赤字部門を１つずつ減少させる一方、アップルから次世代のiPhoneの受注を獲得したり、ロボホンが大当たりするなど、仮に次々とヒット製品を出せるのであれば、新生シャープを支える多くの主力製品の柱が生まれ、「花形事業」へのシフトは夢ではないのだが、その可能性はあまり高くない。

?産業革新機構案は、いわばシャープの“延命策”を提示したと言える。しかしシャープはその道を選ばず、世界の熾烈な競争の荒波に身を投じ、外資・鴻海の傘下でサバイバルして真の“再生”を求めることを決めた。ここから先は、従来のような甘えは通用しない。シャープ経営陣には、相当な覚悟が必要である。
1738：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:16:10: 此処へ来て産業再生機構に逆転決着とかあり得るのかな？！微妙にニュアンスが異なるサンケイと朝日だけど。

シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る　週内にも可否判断
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1603220051.html
14:04産経新聞

鴻海　経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。

　鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。

　鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。

　主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は４月にずれ込む可能性が高まっている。このため、５１００億円の返済期限を１?３カ月猶予することも検討する。

　シャープは２月２５日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。しかし、前日の２４日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。

　偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた１千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。

鴻海、出資１０００億円減額要求　急ぐシャープ譲歩も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ3P5VX2J3PPLFA005.html
01:05朝日新聞

　シャープの経営支援を巡り台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、出資額の１千億円規模の引き下げを求めていることがわかった。シャープの企業価値が下がっている恐れがあるとして、出資額を抑えたい意向だ。シャープは月内の正式契約に向け交渉を急ぎ、まとまれば取締役会で引き下げの受け入れなどを決めるとみられる。

　鴻海は２１日、出資の減額についてはコメントしないとし、「できるだけ早く満足のいく協議を実現できるよう努力している」との声明を出した。

　鴻海はこれまで、シャープが新たに発行する株式を計４８９０億円で買い取って議決権の６６％を握り、買収することを提案。シャープも２月２５日にこの条件の受け入れを決議した。

　だが、鴻海はシャープで将来生じる恐れがある損失リストの精査が必要だとして、２月末に予定していた契約を保留した。資産を詳しく調べたところ、企業価値が想定より悪化していると判断した模様だ。

　これに対しシャープ側は、早期の契約に向けて一定の譲歩を検討している。主力銀行はシャープへの融資の金利引き下げや、３千億円規模の新たな融資枠を設けることなど、追加の金融支援も検討している。主力行が持つシャープの優先株１千億円分について、鴻海が買い取る時期を遅らせることもあり得る。
1739：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:19:19: 要求はするだけするのが中国流の商売だと思うけど，鴻海が２千億減らせと云ってて，シャープは妥協もやむなしと云う姿勢で，銀行は１０００億減に止める方向で纏めようとしてて３０００億円の融資枠もその妥協のカードの一つという感じか。

出資２０００億円減額要求＝シャープ買収協議で―鴻海
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160322X155.html
13:49時事通信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープ買収をめぐるこれまでの協議でシャープ出資の２０００億円減額を求めていたことが２２日、分かった。現在はシャープと主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行は鴻海の要求に対し、当初予定した４８９０億円を１０００億円程度減らす案で決着を図る方向で最終調整している。将来負債となる恐れのある偶発債務と２０１６年３月期業績悪化への懸念が要因。

　鴻海は主力２行にシャープへの新たな融資枠３０００億円を設定することも求めている。シャープと主力行は今週、詰めの協議を行う。
1740：とはずがたり：2016/03/22(火) 21:21:31: 交渉難航…シャープ社内に疲弊感　鴻海と締結遅れ１カ月「商売が止まる恐れも」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160321001.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営再建中のシャープを買収する契約の締結が、当初予定よりも１カ月近く遅れている。鴻海がシャープの業績見通しに懸念を抱き、主力取引銀行に追加的な金融支援を求めているためだ。交渉は難航しているもようで、関係者の間には疲弊感も漂う。「早くしないと、商売が止まる恐れもある。普通はすぐに契約するものだ」。１７日、シャープ幹部の一人は不安げに話した。関係者によると、シャープの取引先の一部は鴻海の傘下入りを前提に取引に臨んでいる。交渉が長引けば、部品の納品遅れや数量の制限といった事態を招きかねないという。

　シャープと鴻海による合意発表は当初、シャープが傘下入りを決めた翌日の２月２６日に設定されていた。だがシャープが同月２４日に鴻海に送った、将来顕在化する恐れのある債務「偶発債務」のリストが問題視され、契約が延期された。偶発債務は当初、最大で３０００億円以上とされたが、鴻海による資産査定の結果、数百億円に収まる見通しとなった。

　それでも鴻海側はシャープの２０１６年３月期の業績見通しも不安視し、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行に新たな支援を求めだした。２行による融資で今月末に返済期限を迎える計５１００億円について借り換え後に金利を引き下げることや、３０００億円の追加融資などの内容だ。さらには主力行が保有するシャープの１０００億円の優先株を鴻海が買い取るという当初の約束について、値下げを求めるだけでなく、一時は買い取りを拒否する姿勢も示したという。

　主力行関係者の一人は「今、銀行は鴻海に振り回されている状態」と明かす。シャープは鴻海の他に頼る先がなく、交渉破談、法的整理となれば、主力行は巨額の損失を被る。「鴻海の要求をある程度受け入れざるを得ない」（主力行幹部）状況だ。今月１６日、シャープの高橋興三社長と主力行の担当役員が、台湾の鴻海本社を訪れ郭台銘会長と協議したが、金融支援については結論が出なかったもようだ。

　主力行の幹部は「確約さえあれば、契約が来月にずれ込んでも問題ない。ブレーク（破談）する話ではない」と強調。融資の借り換えを先に行って契約締結を待ったり、返済期限を遅らせたりする案も浮上してきた。交渉の長期化で、シャープ社内には「早く安心したい。もう疲れた」（５０代社員）といった声も広がる。（織田淳嗣）
1741：とはずがたり：2016/03/25(金) 22:54:44: 鴻海「破談」ないか…シャープ悶々、出資減額“無茶ぶり”にも我慢の１カ月　最終合意難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000501-san-bus_all
産経新聞 3月25日(金)8時35分配信

　経営再建中のシャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めて、２５日で１カ月となる。２月中にも発表されるはずだった最終合意が大幅に遅れたのは、鴻海がシャープの財務リスクを理由に正式契約を拒んでいるためだ。現在、出資額の引き下げなどシャープが不利になる買収条件へと修正が加えられている。両社は、円満決着するのか。４年前には出資交渉が破談になっただけに既視感を覚える状況にある。

　「思った通りやなあ…」

　今月２２日夜、鴻海からの出資額引き下げの報道について、シャープ幹部の一人はこう語り、天を仰いだ。

　将来発生する恐れのある多額の「偶発債務」の存在を理由に、鴻海は４８９０億円としていた出資額を、最大で２千億円引き下げることをシャープに打診。これにシャープ側が強く反発し、減額幅を抑える方向で交渉が進められている。

　出資額変更は財務にかかわる重大問題なので、シャープは取締役会を開いて修正案を改めて協議する必要がある。

　２５日に定例取締役会を開く予定だが、大幅な変更のため協議に時間がかかり、ここでの決定は難しいとみられる。

　条件変更は、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行にも及んでいる。

　鴻海は、銀行団が持つシャープの優先株を１千億円で買い取る約束をしていたが、これも先送り。そのうえ、３千億円規模の融資枠の設定も求めている。銀行団をシャープ再建から手を引かせず、つなぎ留めようとする思惑がうかがえる。

　シャープは平成２４年３月に鴻海から９・９％の出資を受けることでトップ同士が合意したが、シャープの業績修正に伴う株の下落がきっかけとなり、破談になった過去がある。

　シャープの高橋興三社長は今回の鴻海との交渉過程で、「出資金を下げるなど理屈に合わないようなことがあれば提携には至らない」とかつて牽制しており、市場では警戒感が残る。しかし、今のところ破談の可能性は低いとみられている。鴻海と支援策で競った官民ファンドの産業革新機構が手を引き、シャープには、もはや鴻海以外に相手がいないからだ。いずれは条件をのみ「早ければ決着は月内」（関係者）との見方がある。
1742：とはずがたり：2016/03/25(金) 22:58:59: シャー芝ソニーｗいいかもｗ(・∀・)
拗れてる鴻海との話しが破談して産業再生機構が再び首突っ込んで大鉈揮えないかな！？

東芝　社内で語られる再建策に「シャー芝ソニー（仮）」登場
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151224/ecn15122409580007-n1.html
2015.12.24 09:58

　かつて世界を席捲した日本の電機・家電メーカーが2016年、業界再編の荒波に揉まれるのは必至の情勢だ。一連の不正会計問題で6年ぶりの営業赤字（2015年4～9月期）に転落した東芝は、経営再建のため7800人の人員削減を行なうと発表した。

　すでに半導体事業で約2300人の削減は発表されており、パソコン、家電部門でも人員削減が本格化する。電機業界に詳しいジャーナリスト・片山修氏の話だ。

　「パソコンは富士通などと合弁会社の設立に向け交渉中で、テレビは生産撤退も視野に入れているが、遅きに失したのひと言に尽きる。他の国内電機メーカーは“失われた20年”の間に痛みを伴う事業整理を終えている。いまだ『総合電機メーカー』の看板を掲げる東芝だけが前世紀のビジネスモデルに固執していた」
　シャープは2015年9月、本社ビル（大阪市）をニトリに売却。同月末に3200人を超える大リストラを実施したが、10月の中間決算では最終損益が840億円の赤字（2015年4～9月期）に陥り、更なるリストラは避けられないと見られている。そこで浮上するのが先の見えない両社の合併話だ。

　「シャープを支援する産業革新機構は同社の強みである液晶関連の技術が海外に流出することを嫌っています。今後、東芝の中核事業となるのは原発などインフラ関連の重電部門と見られ、液晶とソーラー関連技術に定評のあるシャープとは補完関係にある。同社のリストラが進めば、東芝とシャープの合併というウルトラCの救済策が浮上する可能性はあります」（経済ジャーナリスト・松崎隆司氏）

　両社ともに“自主再建”を目指してはいるものの、株主は待ってはくれない。「合併機運」が最高潮になるのは6月の定時株主総会となる。

　東芝は不正会計問題に絡み複数の株主代表訴訟を起こされており、紛糾は確実。業績回復を求める株主の突き上げも加われば、経営陣の退陣だけでは済まなくなる。“負け組”同士の合併でも得意分野に特化した新会社に生まれ変われば再生の道は開けるというわけだ。

　「社内で語られる再建策にはもう1社登場します。大分工場の生産ラインの譲渡先で、1100人が転籍するソニーです。『移籍組』を羨む声は多く、ゲームと半導体で復活途上にあるソニーとも組みたいのが社員の本音です」（東芝社員）

　新会社「シャー芝ソニー（仮）」は不振にあえぐ弱者連合の最後のあがきに終わるか、それとも電機業界再編の起爆剤となるか－－その結末はわからない。

　※週刊ポスト2016年1月1・8日号
1743：とはずがたり：2016/03/25(金) 23:00:01: 2011年の記事。東芝日立かｗ

日立の統合相手は東芝が「案外しっくりいく」と大前研一氏
2011.09.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110913_30406.html

　日立製作所と三菱重工業の経営統合は、日本経済新聞がスクープとして報じたものの、その後両社が否定する結果となった。はたしてこの件、今後どう推移するのか。大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　もし三菱重工との交渉が頓挫した場合、日立は東芝と交渉を始める可能性がある。公正取引委員会が、独禁法に鑑みた合併の審査で、対象市場（分母）を国内だけでなく世界市場に広げれば、その可能性はゼロではない。

　もともと日立の統合相手としては、東芝のほうが収まりがよい。家電部門はシェアが高まり、東芝はパソコンが圧倒的に強く、日立は大型コンピュータが強いなど相互補完性もある。

　原子炉の技術は両社ともBWR（沸騰水型原子炉）だが、東芝傘下のWHはPWR（加圧水型原子炉）だ。こうしてシミュレーションをしてみると、日立と東芝は案外しっくりいきそうな“似合いのカップル”なのである。

　売上高は日立9.3兆円、東芝6.4兆円、合わせて15.7兆円の巨大企業が誕生するかもしれない。

※週刊ポスト2011年9月16・23日号
1744：とはずがたり：2016/03/25(金) 23:02:52: 三菱電機は東芝と組んだ訳だ。

大前研一氏　三菱重工と日立の統合頓挫は三菱電機問題と推測
http://www.news-postseven.com/archives/20110906_30255.html
2011.09.06 16:00

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　日立製作所と三菱重工業の経営統合は、日本経済新聞のフライング報道によって両社が否定する事態となった。その背後に何があるのか。大前研一氏が解説する。
　
　＊　＊　＊
　根本的な原因は、日立が三菱グループの体質を十分に理解していなかった点にあると思う。

　三菱グループには「三菱金曜会」という三菱系28社の会長、社長の懇親昼食会がある。この会合で「グループ内における文化、福祉、教育等の案件の審議」「三菱の社名を冠称することになった会社の披露、その他グループ内の情報等の報告」などを行なっている。

　つまり、三菱重工と日立の経営統合は当然、同会の同意が必要となるが、まだ水面下の交渉段階で報道されてしまったため、グループの長老たちの抵抗に遭った三菱重工としては全面否定するしかなかったのだろう。

　もう一つの問題は、三菱重工が陸海空をカバーしているという点である。すなわち、造船、航空機、そして防衛関係をこの統合に含めてもあまり意味がないので、重工側は原動機事業など一部事業だけが対象となる。この辺も調整が難しいところだ。

　そして、実は三菱重工という会社は、「オールインワン」の日立と違って「半分」の会社である。たとえば発電所建設を受注すると、日立はすべて自社内で完結するが、三菱重工の場合、自分はボイラーなどの“ドンガラ”を担当し、発電機などは三菱電機が受け持つ。

　したがって、もし三菱重工と日立が統合した場合、三菱電機の扱いをどうするのか、という問題が生じる。三菱電機と日立は発電設備はもとより、モーターや各種制御機器、エレベーターなどの電機部門で全面的に競合するからだ。

　今回のディールに三菱電機の名は挙がっておらず、そのような問題が未調整だったと推測される。

※週刊ポスト2011年9月16・23日号
1745：とはずがたり：2016/03/27(日) 08:20:36: 結局１０００億円減に抑えて買取時期の変更と３０００億円の融資枠の設定を毟り取ったのかな？？
保証金の使い途を限定するってのはなかったのかな？
流石日本人とは違って強かな買い物の流儀だなぁ♪値段釣り上げて再生機構に手を引かせて，再生機構が念頭に置いてた東芝との家電統合が東芝が売却で統合が無理になってシャープに選択肢がなくなった所で，どういう経緯か突然浮上した偶発債務問題で大幅に条件下げて譲歩を確保。流れる様な交渉上手だｗ

2016年 03月 26日 13:57 JST
鴻海のシャープ買収、月末契約へ　出資1000億円減額
http://jp.reuters.com/article/sharp-foxconn-sign-deal-idJPKCN0WS03H

［東京　２６日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)によるシャープ (6753.T)買収が月末に契約することになった。シャープへの出資額は当初予定の４８９０億円から１０００億円程度減額される。３０日にシャープが取締役会で決議し、３１日に両社が契約する。

複数の関係筋が２６日、明らかにした。

シャープは２月２５日、鴻海の買収提案受け入れを決定。鴻海を引受先とする４８９０億円の第三者割当増資を実施すると発表したが、その直後、財務リスクの浮上により鴻海が正式契約を延期していた。

交渉の結果、新株の発行価格を当初予定の１１８円より安くすることで出資額は減額するものの、シャープへの出資比率は当初予定通り６６％とする。鴻海は速やかに１０００億円の保証金をシャープに支払う。

主力のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行はシャープへの３０００億円の融資枠を設定する。両行が保有するシャープの優先株２０００億円については鴻海が簿価で買い取ることになった。買い取り時期は今後、調整するとしている。

(布施太郎　浦中大我)
1746：チバＱ：2016/03/27(日) 11:15:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000008-mai-bus_all
＜東芝リストラ＞原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満
毎日新聞 3月26日(土)9時30分配信

＜東芝リストラ＞原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満
東芝の室町正志社長（左）＝東京都港区の東芝本社で２０１６年３月１８日、森田剛史撮影
　東芝は２０１６年３月期決算で最終赤字が過去最大の７１００億円になると見込んでいる。この危機を受けて昨年１２月に発表した再建計画「新生東芝アクションプラン」には、全社で２０００人を上回る早期退職募集が盛り込まれた。それに応じた退職者が、クシの歯が欠けるように３月末に会社を去る。東芝の現状をリポートする。【経済プレミア編集部】

　「３月末で退職することになりました。本当にお世話になりました」「こちらこそお世話になりました。新しい活躍の場が決まったら、ぜひ壮行会を」

　東芝社内でいま、社員同士のこうしたメールが飛び交っている。昨年１２月に発表された早期退職の募集は、年が明けて１月から３月にかけて部署ごとに順次行われてきた。募集対象は４０歳以上で勤続年数１０年以上の社員。対象者には、応募するしないの意思にかかわらず、所属部署の上司との面談が設定される。１時間近い面談の席で資料が渡され、検討を求められるのだ。

　「早期退職優遇制度・再就職支援～制度概要・手続き方法について～」と書かれた資料。これが、募集条件が書かれた資料だ。早期退職で加算金が上積みされ、退職金の総額がいくらになるかが最大のポイントだ。対象者一人一人に、その金額が記入された紙が手渡される。

　この金額をもとに、１週間程度、考える時間が与えられる。２回目の面談の日に、応募書類を提出すれば、早期退職の手続きが始まるのだ。

　◇役職者には５０００万円近い退職金も

　もちろん、各人に渡された退職金の額は公にはならない。ただ、社内には、提示を受けた対象者の一部から、「これぐらい」という退職金の額が少しずつ漏れている。

　４０歳から４５歳までは、「副参事以上」と「主事１以下」という資格を境に加算金の計算が分かれる。副参事以上というのは、課長職以上の役職者のこと、主事１以下は、役職についていない社員のことだ。例えば４０歳の場合の加算金は、「副参事以上」は基準賃金の１７カ月分、「主事１以下」は基準賃金の３４カ月分とされる。

　退職金の加算額が最も多いのは４６歳から５３歳。この年齢の社員は資格に関係なく、基準賃金の４０カ月分が一律で上積みされる。それより年齢が高くなると少しずつ減額され、例えば５５歳の上積みは、基準賃金の３０カ月分になる。

　５０歳に届こうとする勤続２５年前後の役職者の場合、４０００万円台後半から５０００万円程度という話が伝わっている。役職についていない主事１以下の社員は、その半額かそれより少ない額、２０００万円強だそうだ。

　世間相場から見れば、役職者が受け取る退職金は決して少ない額とは言えないだろう。ただ、定年まで安心して勤められると思っていた職場で突きつけられた、突然の早期退職だ。それなりの待遇の転職先が見つかり、そこで新たな人間関係を築ければいいが、このご時世、そう簡単にいくとは限らない。

　今回の早期退職者は、雇用保険では「会社都合の退職」として扱われ、自己都合の退職に比べて失業保険の支払いも優遇される。自己都合退職の場合、給付日数は勤めた期間によって９０～１５０日で、最大支給額は約１１８万円だが、会社都合退職の場合、給付日数は９０～３３０日となり、最大支給額も約２６０万円になる、との説明だ。
1747：チバＱ：2016/03/27(日) 11:15:45: ◇退職募集が特定部署に偏っているという不満

　この早期退職募集の対象部署に偏りがあるとして、社員にさざ波が立っている。

　今回の募集対象は全職場ではない。再建計画で売却や縮小、他社との再編・統合の対象になっている部署が中心だ。パソコン事業で４００人、ハードディスク事業で１５０人、へルスケア事業で９０人、映像事業と家電事業で各５０人。それに「コーポレート部門」と呼ばれる管理部門で１０００人、パソコン・映像・家電事業の販売・補修関係会社で６００人。

　いずれも再配置と早期退職募集の両面で人員削減するとの説明だが、大半が早期退職募集だ。

　社員の間からはまず、「原子力事業がなぜ早期退職の募集対象外なのか」という疑問の声が上がっている。米原子力大手ウェスチングハウスを巨額で買収し、それがリーマン・ショックや福島第１原発事故を経て、経営の重荷になり、不正会計の引き金になった。なぜその部署がリストラ対象から外されているのか、という不満だ。

　また、コーポレート部門の中でも、財務部はなぜか募集対象外だ。「利益水増しの舞台となり、不正に歯止めをかける役割を果たさなかった財務部がなぜ、リストラ対象から外されているのか」という疑問の声だ。人員整理に遭遇した人たちが強く感じる、複雑な思いといえよう。
1748：とはずがたり：2016/03/31(木) 08:44:47: 銀行は３年以内に優先株を買い取って貰えるとのこと。

鴻海、シャープ買収を決定　出資１０００億円減で決着
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016033102000134.html
2016年3月31日朝刊

　経営再建中のシャープは三十日、取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資額を当初予定の四千八百九十億円から一千億円減らすことを正式に決めた。鴻海も同日の取締役会でシャープ買収を決定。シャープが鴻海の買収提案受け入れを決定してから一カ月超にわたる異例の再協議の末、鴻海に有利な条件に変更する形で決着する。　（吉田通夫）
　再建策では新型画面「有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）」の開発生産を除き、すべての投資計画を縮小する。シャープ製品のアフターサービスや問い合わせ先は変わらない。
　シャープの高橋興三社長と鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長が四月二日に大阪で記者会見する。
　当初は、鴻海が四千八百九十億円を出資、議決権の６６％を握る予定だった。しかし契約直前の二月二十四日、シャープは将来的に最大三千五百億円の債務につながる可能性のある「偶発債務」リストを提出。赤字が拡大する見通しにもなり、シャープが当初より安く株式を売り渡すことになった。一株一一八円を八八円に引き下げる。
　鴻海は三千八百八十八億円の出資で、当初予定通り６６％の議決権を取得する。
写真
　シャープに融資しているみずほと三菱東京ＵＦＪは、新たに計三千億円の融資枠を設定。鴻海は両行の持つシャープの優先株二千億円全額を三年以内に額面で買い取る。
　辞任を否定していたシャープの高橋社長も赤字拡大の責任をとり辞任する。
　同社は三十日、通期の業績下方修正も発表。営業損益は昨年十月時点で見込んだ百億円の黒字から千七百億円と過去最大の赤字に転落する。
1749：とはずがたり：2016/03/31(木) 15:35:12: >新たに追加された条項は、「シャープの事情によって契約が終了した場合や、鴻海に責任がない事情が原因で2016年10月5日までに出資が実行されない場合は、シャープは鴻海に対し、シャープのディスプレー事業を購入する権利を与える」、という旨のもの。
鴻海は全力で自分の責に負わない形でのシャープへの出資を遅らせる可能性もあるな(;´Д｀)てかそのシナリオがほぼ確定！？
手付金の1000億円を上乗せしてディスプレー事業を購入という事か。で，その場合ディスプレー事業の価格を誰がどうやって算定するか，だけど。

>3000億円をディスプレー事業(液晶1000億円・有機EL2000億円)、1800億円はディスプレー事業以外に充てる
有機EL事業を購入出来る権利が入ってないということはこの半年で有機ELの将来性を見極める戦術かな？

鴻海「ディスプレー以外要らない」が本音か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00111721-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 3月31日(木)6時0分配信

鴻海「ディスプレー以外要らない」が本音か
シャープは鴻海に3888億円で買収されることが決まった（撮影：ヒラオカスタジオ）
　大阪本社と東京本社をテレビ会議でつなぎ、3月30日13時半、シャープの取締役会は始まった。主な議案は、台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収の是非で、鴻海が要求している「出資額を当初合意額からの1000億円減額」を受け入れるかどうか、だ。

　シャープにとっては、手にするキャッシュが減れば投資余力も減り、再建の道のりは当然厳しくなる。しかし、もう鴻海以外に選択肢はない。1カ月前は買収に手を挙げていた産業革新機構も交渉からの撤退を表明。シャープが最終決定をできずにいた1カ月のうちに、機構案の中で統合相手として挙がっていたジャパンディスプレイや東芝は、それぞれ工場再編や事業売却を決めた。独自路線を歩み始め、シャープとは訣別した。

　2時間20分の議論の末、取締役13人による決議が行われた。賛成11人・反対2人――。賛成多数でシャープは鴻海の要求を飲むことを決定した。鴻海をパートナーに選んだ2月の取締役会決議では、意見が割れながらも円満買収とするために”全会一致”の体裁を採ったが、今回は生え抜きで技術畑の会長・水嶋繁光氏と経産省出身の半田力氏は、反対の姿勢を押し通した。ただ、2人の抵抗も空しく、鴻海の取締役会でも同日、シャープの買収が決議され、ようやくシャープの鴻海傘下入りが正式に決まった。

■　値切った金額は約1000億円

　「3888(億円)という数字は台湾人にとってめでたい数字だ」。

　最終的に決定した出資額について、鴻海の幹部は3月30日に台湾で開いた記者会見で満足げにこう語った。それもそのはず、当初予定されていた鴻海による総額4890億円のシャープへの出資額は、液晶パネル事業の収益悪化や中国・日本市場における販売不振を主因として、3888億円に値切られたからである。
1750：とはずがたり：2016/03/31(木) 15:35:27: >>1749-1750

　同様の理由でシャープは今2016年3月期業績予想の下方修正も発表。本日3月31日に支払期限が迫る5100億円のシンジケートローンは、銀行が契約延長に応じたため、最悪のシナリオである経営破綻は免れたものの、今期は1700億円の営業赤字に転落する見込みとなり、綱渡りの状態は続く。

　結局、鴻海の交渉術に、シャープが屈服した形となった。ただし、これで万事解決とならない可能性も、浮上している。今回の契約内容変更に、2月の合意内容にはなかった、ある条項が盛り込まれているのだ。

　新たに追加された条項は、「シャープの事情によって契約が終了した場合や、鴻海に責任がない事情が原因で2016年10月5日までに出資が実行されない場合は、シャープは鴻海に対し、シャープのディスプレー事業を購入する権利を与える」、という旨のもの。つまり、契約が破談になっても、鴻海に責任がない破談であれば、ディスプレー事業だけは鴻海が手に入れることを可能にする条項だ。この条項によって、「シャープのさらなる業績悪化や株価下落を理由に、鴻海が今後出資を見送ったとしても、ディスプレー事業だけ買収、その他事業を切り捨てる手段ができた」(業界関係者)、という見方が広がっている。

　鴻海最大の関心事が液晶や有機ELなどのディスプレー事業であることは、これまでの交渉経緯からも明白だった。鴻海はすでにグループ内に液晶子会社を持つが、品質面でEMS(電子機器受託製造サービス)事業で最大顧客である米アップルのお眼鏡にかなわず、子会社製造のディスプレーはアップル製品にほぼ採用されていない。

　一方、シャープ製造のディスプレーはアップルの「iPhone」にも搭載され、信頼度はお墨付きだ。鴻海には、シャープの液晶事業を手に入れることでアップルとの取引を増やし、関係をより強固にする狙いがあった。ただ、2月時点では出資額の4800億円弱のうち、3000億円をディスプレー事業(液晶1000億円・有機EL2000億円)、1800億円はディスプレー事業以外に充てるとするなど、その他事業でも協業を図る姿勢が見て取れた。

■　削るのは太陽電池などその他事業

　しかし、今回の変更では、太陽電池事業の再編・処分の可能性が明記されて、ディスプレー事業以外への出資額の割り当ては3割強減らされる。反面、ディスプレー事業への出資額の割り当ては1割強の減額にとどまるなど、濃淡がより鮮明になっている。

　そこに前述の条項が追加されたため、鴻海はシャープの家電や複写機事業について切り離す道を作った、という観測が広まっているのだ。

　シャープは買収先選びに際し、事業ポートフォリオをまるごと買収することを条件として掲げ、それに応じた鴻海を選んだ経緯がある。その前提を覆す今回の条項は、一連の買収劇がこれで幕引きではないことを示唆しているのかもしれない。

田嶌ななみ
1751：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:41:24: ＜鴻海＞新型パネルに巨額資金　シャープ買収決定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160331k0000m020187000c.html
01:09毎日新聞

　◇郭台銘会長「世界ナンバーワンの高みに再度戻したい」

　シャープ買収を決めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、技術力が高いシャープの液晶部門に成長資金を集中させ、新世代のスマートフォン向けパネルで事業拡大を目指す構えだ。一方で、今回の買収契約の見直しに伴い家電事業などに投じる資金は減額するなど、鴻海が目指すとするシャープの一体再生に疑問符が付く形となった。

　シャープは主に液晶事業への過大な投資が原因で経営不振に陥ったが、鴻海はシャープの持つ技術力を高く評価している。シャープは近年、同事業への積極的な投資ができない状況にあったが、鴻海は豊富な資金を投資することで、「昔のような世界ナンバーワンの高みに再度戻したい」（郭台銘会長）と考えている。

　鍵を握るのが、スマホ向けの高精細で省エネ性能の高い次世代パネルの有機ＥＬの開発だ。米アップルは自社のスマホのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に有機ＥＬパネルを採用するとされており、鴻海は２０１８年のパネル納入を目指している。鴻海は、シャープの買収資金３８８８億円のうち、半分以上の２０００億円を有機ＥＬの技術開発や量産設備への投資に充てる計画だ。

　鴻海はアップルなどから電子機器の受託製造を幅広く手掛け、売上高も１４兆円超と巨大だ。材料の仕入れ量が多い上に販売先も幅広く、シャープは材料の調達コストの低減や新たな販路獲得を見込める。スマホ大手各社との交渉力強化も期待できる。

　ただ、有機ＥＬの開発では、韓国のサムスン電子やＬＧグループが先行しており、競争は激しい。シャープがどこまで追い上げを図ることができるかは不透明だ。

　液晶以外では、鴻海は赤字続きの太陽電池を除き、家電や電子デバイス部門などを一体的に再生する方針を示している。だが、今回の出資額引き下げで、家電の投資額は４５０億円から４００億円に減額されるなど、有機ＥＬ以外の事業の投資額は軒並み引き下げられた。また、赤字が長期間続く事業については、株主の利益も考え、再編や撤退も制限しないとする項目を契約内容に追加した。

　これまでも苦戦が続いていた事業も多く、収益改善が進まなければ、切り離される可能性もある。シャープ社内には、「この１カ月の様子を見ていると、どうなるか分からない」（３０代の男性社員）との不安も広がっており、鴻海がいかに優秀な人材のつなぎ留めを図るかも課題になりそうだ。【宮崎泰宏、古屋敷尚子】
1752：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:46:14: 台湾メディアから。

>ただ、品物にケチをつけてくる人こそ買ってくれる人だ。
だなｗ

>郭会長にも苦い経験がある。鴻海傘下の液晶パネル・メーカーの群創光電（Innolux）が奇美電子（Chimei Innolux Corporation）を合併した翌年となる2011年、奇美電子に対するEUによる独占禁止法に基づいた価格調査の結果が判明したのだ。

>特に、シャープが持つIGZOパネル技術は世界独自のものであり、鴻海をフォローしている多くのアナリストは、これが郭会長がシャープの買収にこだわる重要な原因だと考えている。

>もし、シャープの買収に成功したとして、郭会長が直ちに直面する厳しい課題は何か。それは、閉鎖性・排外性ともに極めて強い日本の大企業の官僚文化を打破し、鴻海の遺伝子を注入し、シャープを徹底的に改造し、短期間内に赤字を縮小し、黒字に転換させるかだ。

>シャープが前年度と同じように660億台湾ドル（約2300億円）の赤字を出すと仮定して試算すると、鴻海は44.5％の損失、つまり290億台湾ドル（約1010億円）の損失を計上することになり、EPS（1株当たりの税引後利益）は1.85台湾ドル（約6.45円）減る。こうした損失は、鴻海の財務体質から見てカバーするに十分だが、すでに弱含みとなっている鴻海の株価に対して、極めて大きな殺傷力をもたらすことになるだろう。

鴻海がシャープの買収に固執する本当の理由シャープには｢郭会長の夢｣がある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-109358.html
03月17日 15:06東洋経済オンライン

　2016年2月24日の朝、1本の電子メールが台湾北部・新北市土城にある鴻海精密工業オフィスのコンピュータに届いた。その内容はまるで爆弾が炸裂したかのように鴻海とシャープがそれまで進めていた交渉のスケジュールを破壊し、郭台銘（テリー・ゴー）会長が十中八九は確実と考えていた合併のシナリオをかき乱した。

「偶発債務」の提示に鴻海会長が怒り狂った
中国にいた郭会長は、このリストが送られてきたことを知って「怒り狂った」という。

この激しい事態の展開に対し、多くの国際的なM&A（企業の売買収）に参加した経験を持つ会計士は、「実に不思議だ」と語る。この会計士は一般的に国際的なM&Aは、そのほとんどが3つの段階を経るという。その第1段階は、買収の意志がある買い手を募集し、売り手側は基本的な資料を提供する。これに基づいて交渉資格を誰に与えるかどうかを決定し、意向書にサインする。続く第2段階では、交渉資格を得た買い手側が細部に関する実地調査に入る。売り手側はこの段階でさらに詳細な資料を提供し、買い手側はそれを評価し、買収額を提示する。

そして最後の第3段階である正式契約前になると、双方は契約の草案を作成する。しかも、草案が定める売り手側の各種資料や財務情報は、双方が合意する契約に即したものでなければならない。このため、本来ならばシャープが正式契約を決める役員会の前日になって、新しいリストを提示することはあり得ない、となる。

しかし、鴻海が発表した声明は「その（リスト）中の大部分の内容は、双方のこれまでの交渉の過程で、提出または告知されなかったものだ」と指摘している。つまり、鴻海はこれらの内容を事前に知らされておらず、評価の対象に入っていない「偶発債務」だと認識したのである。

鴻海の郭会長の怒りを抑えるため、シャープの高橋興三社長は2月25日、関係社員を率いて中国・深センに飛び、直接会って説明しようとしたが、初日に郭会長に会うことはできなかった。郭会長は理性を取り戻し、5890億円は重大なことであり、怒りは怒りとして、だからこそさらに一歩一歩進める必要があると考えた。

2月29日朝、鴻海は100人にも上る調査部隊を派遣し、再び大阪のシャープ本社に入った。メンバーには鴻海の各事業部門のスタッフ、財務スタッフ、今回の買収案のコンサルタントであるJPモルガンや法律顧問が含まれていた。それぞれが手分けをして、このリストの内容の調査を開始した。本稿の締め切り時点で、調査は2日目を終えたところだ。鴻海の内部関係者は、今回の調査が鴻海とシャープの提携に影響を与えるかどうか「まったく答えはない」という状態だ。

鴻海が恐れているようなケースは、すでに前例がある。2009年、太陽光発電の分野に進出しようとしていた友達光電（AU Optronics）は、1.25億米ドルで太陽電池用シリコンウエハ・メーカーM.Setekの株式半数を買収した。ところが、資本参加し、経営に参画してみると、M.Setekの偶発債務の規模が実地調査当時よりもはるかに多いことを発見した。製品価格の変動が極めて激しい電子産業にあって、買収時には偶発債務を掌握しにくいというリスクがある。
1753：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:46:33: >>1752-1753
偶発債務の二の舞を恐れる鴻海

郭会長にも苦い経験がある。鴻海傘下の液晶パネル・メーカーの群創光電（Innolux）が奇美電子（Chimei Innolux Corporation）を合併した翌年となる2011年、奇美電子に対するEUによる独占禁止法に基づいた価格調査の結果が判明したのだ。

EUは奇美に対して3億ユーロ（当時の為替レートで計算して128億台湾ドル＝446億円）の賠償金という判定を下し、群創に当初は予測をしていなかった損失をもたらした。こうした最近のケースから見て、シャープの偶発債務が同じように地雷のようなものであれば、鴻海として耐えきれない極めて大きな負担となる。郭会長は何回もグループ内部に対して、奇美電子の時のような過ちを絶対に二度と犯してはならず、「奇美を鏡とせよ」と要求している。

ただ、品物にケチをつけてくる人こそ買ってくれる人だ。鴻海とシャープの提携が進むとすれば、このリスト事件は郭会長にとってよりよい条件と交換できる武器となる。

ある日本企業の幹部は、「もしシャープの経営が倒れそうでなければ、鴻海にチャンスがあるはずがない」と断言する。郭会長は、日本社会が不可能だと考える中で機会をとらえ、チャンスを作った。彼は鴻海の効率性、経営体制、保有顧客にシャープが頼れば、シャープは必ず新しい道を切り開くことができると強く信じている。

郭会長がシャープに固執するのは、鴻海が夢に描いてきたものをシャープが持っているからだ。一方、シャープとしても、倒産を免れ、社員の大量解雇を避け、傘下の事業が8つに分散されることを防ぐためには、鴻海の傘下に入ることを選択するしかない。

シャープは世界の液晶技術の先駆者であり、40年以上に及ぶ液晶ディスプレイの研究・開発の経験を蓄積している。このため、シャープの液晶パネルの研究・開発と製造技術は、現状では技術でリードしている韓国のサムスン電子やLGディスプレーと対抗できるに十分なものがある。

特に、シャープが持つIGZOパネル技術は世界独自のものであり、鴻海をフォローしている多くのアナリストは、これが郭会長がシャープの買収にこだわる重要な原因だと考えている。IGZOはシャープが初めて量産化に成功した酸化物半導体だ。

集邦科技（DRAMeXchange）傘下のWitsViewに所属する液晶パネル・アナリストの邱宇彬氏は、アップルが12.9インチのiPad Proに全面的にシャープのIGZOパネルを採用したことから見て、IGZOパネルの節電性と高解像度という特色は、中型パネルの分野で極めて大きなポテンシャルを持っている、と指摘する。

「これは、アップルのノートパソコンにも将来、IGZOパネル技術が採用されるということだ。鴻海がシャープの買収に成功すれば、パネルでの競争力が高まり、アップルからノートパソコンの代理生産を順調に受注できる可能性が高まる」（邱宇彬氏）。アップルは2015年に1500万台のノートパソコンを販売しており、ノートパソコン市場が逆境にある中で、唯一の成長ブランドとなっている。

資訊工業策進会（III）IEK（工業研究院産業経済・情報サービスセンター）所長の詹文男氏は、「シャープはハイエンドの液晶パネル技術を持つだけでなく、著名ブランドをも持っており、家電製品の生産ラインは完備している。

鴻海がスマートハウスの分野に進出するに当たって、大きな助力になる」と語る。工業技術研究院知識経済・競争力センターの陳清文・首席研究員は「鴻海の大資金プラスシャープの高技術＝産業の勝ち組コンビ」という式を提示する。今のところ不確定要素があることはあるが、台湾企業の歴史で最大規模となる今回の海外M&Aをこのように形容している。

シャープ買収に失敗すれば経営危機発生も
未来の想像から現実世界に引き戻そう。もし、シャープの買収に成功したとして、郭会長が直ちに直面する厳しい課題は何か。それは、閉鎖性・排外性ともに極めて強い日本の大企業の官僚文化を打破し、鴻海の遺伝子を注入し、シャープを徹底的に改造し、短期間内に赤字を縮小し、黒字に転換させるかだ。

もしそれができなければどうなるか。シャープに資本参加した後の鴻海の持ち株比率は、経営を掌握できる44.5％となる。シャープが前年度と同じように660億台湾ドル（約2300億円）の赤字を出すと仮定して試算すると、鴻海は44.5％の損失、つまり290億台湾ドル（約1010億円）の損失を計上することになり、EPS（1株当たりの税引後利益）は1.85台湾ドル（約6.45円）減る。

こうした損失は、鴻海の財務体質から見てカバーするに十分だが、すでに弱含みとなっている鴻海の株価に対して、極めて大きな殺傷力をもたらすことになるだろう。

（台湾『今周刊』2016年3月7日号より）
1754：とはずがたり：2016/03/31(木) 23:02:48: 焦点：有機ＥＬに賭ける鴻海・シャープ、韓国勢切崩しは難航必至
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160330041.html
03月30日 19:51ロイター

［台北／東京　３０日　ロイター］ - 二転三転した交渉劇の末、ついにシャープ＜6753.T＞買収を実現した鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞は、シャープの技術とブランド力をてこに世界市場での躍進をめざす。

しかし、野望実現のカギとなる「有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）」市場は韓国勢の牙城。最大の顧客と期待する米アップル＜AAPL.O＞への製品供給にはジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）＜6740.T＞も立ちはだかる。鴻海にとって、シャープ買収は多難な国際展開への賭けでもある。

＜成長市場に潜むリスク＞

鴻海は最終合意でシャープへの支援額を１０００億円減らしたものの、有機ＥＬ向けの投資額２０００億円は据え置き、有機ＥＬに注力する姿勢を鮮明にした。

有機ＥＬは液晶に比べて薄く、輝度が高いため、スマートフォン（スマホ）や車載向けディスプレー、薄型テレビなど幅広い分野での成長が期待されている。とりわけ注目されているのが世界のスマホシェアの１５―２０％を占める米アップルの動向だ。

アップルは「ｉＰｈｏｎｅ」に有機ＥＬを採用する計画を打ち出しており、鴻海・シャープ連合はこのサプライチェーンに食い込み、成長市場のパイを確実に手に入れる、という青写真を描く。

しかし、この思惑どおりに、鴻海の狙いは実現するのか。業界内には、鴻海とシャープが直面するリスクを指摘する声が少なくない。

現在、有機ＥＬ市場は韓国サムスン電子＜005930.KS＞傘下サムスン・ディスプレーとＬＧディスプレー＜034220.KS＞がすでに量産体制を確立し、世界の市場シェアの大半を占めている。

これに対し、鴻海・シャープ連合がめざすのは２０１８年の量産開始だ。まだ試作ラインすら立ち上がっていない同連合が、大きく先行する韓国勢を切り崩すのは容易ではない。

「３番手ではアップルの需給の調整弁になりかねない」──。液晶パネル業界に詳しいある関係者はこう危惧する。

さらに、ここにジャパンディスプレイも同様に量産体制を確立し、市場参入を進めている。仮に受注できたとしても、競争激化で価格低下圧力が強まれば、投資を回収できないリスクも出てくる。

ベテランの電機アナリスト、若林秀樹氏はサムスンがはるか先を走っていると指摘した上で「ＪＤＩもシャープも鴻海も厳しい」との見方を示す。

とりわけ懸念されるのは、２０１８年まで量産できないという「空白」期間の悪影響だ。台湾にあるコンサルティング会社、Yuanta Investment ConsultingのVincent Chen氏は、鴻海とシャープが足踏みをしている間に中国の液晶パネルメーカーが台頭してくる可能性を指摘する。

また、大和証券の台湾現地法人のアナリスト、Kylie Huang氏は、鴻海連合にとってサムスンなどに競合できる段階に達するには２年以上が必要だという見方だ。「２年は難しい。３年なら可能性があり、４年あればまず大丈夫だろう」。

＜アップルの動向が左右＞

鴻海の財務力についても、不安を指摘する声がある。同グループの資金力を持ってすればシャープ買収後も財務の余力は十分だが、買収後のビジネスリスクを考えると今の格付けが上がる可能性は少ない、と台湾の格付け会社、Taiwan RatingsのRaymond Hsu氏は言う。

スマホ端末でサムスンと激しく争うアップルとしては、サムスンへの依存はなるべく減らしたいというのが本音といわれる。若林氏はアップルについて「調達先を３社にしたいだろう」との見方を示したうえで、アップルが技術支援に乗り出すのではないかと予想している。

シャープの経営権を手にし、有機ＥＬに新たな成長を探る鴻海の動きは、業界地図を塗り替えることができるのか──。寄りかかろうとしているアップル自体の成長神話に陰りが見える中で、先行きの不安はぬぐえていない。

(志田義寧　浜田健太郎　J.R.Wu 　編集：北松克朗)
1755：とはずがたり：2016/04/04(月) 09:08:51: 2016年 04月 2日 16:59
焦点：東芝、債務超過回避に自信　医療事業売却スキームには異論も
http://jp.reuters.com/article/tosh-idJPKCN0WZ05L?sp=true

［東京　２日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)がキヤノン(7751.T)への医療機器子会社売却で巨額の資金を調達、債務超過の回避に自信を深めている。売却益を２０１５年度に計上し、懸案の原子力事業の減損も同年度中に実施する公算だ。しかし、東芝は子会社売却を急ぐため、過去にあまり例のない手法を利用、法曹界の一部からは独占禁止法の「脱法行為ではないか」との指摘もある。東芝は、売却益計上などについてはなお慎重な調整を続けている。

＜ペーパーカンパニーの活用＞

東芝は医療機器子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンに６６５５億円で売却した。税引き前段階の利益は約５９００億円になる見込み。東芝は売却益を活用して債務超過を回避したい考えだ。

買収を完了させるには、主要各国の競争法規制当局（日本では公正取引委員会）の承認が必要になる。しかし、各国の独禁当局の認可を待っていると、同年度に利益計上を可能とする３月末の取引完了には間に合わない。

そこでキヤノン側のアドバイザーが編み出したのが、資本金３万円のペーパー・カンパニー（ＭＳホールディング＝ＭＳＨ）に、競争法審査が完了するまでの間、東芝メディカルの議決権を持たせる仕組みだ。

日本では、国内売上高２００億円超の企業が同５０億円超の企業を買収する場合、公取委への届け出が必要になり、３０日間は株式の移転できない。

この期間の短縮が認められるケースもあるが、東芝が「キヤノンを優先する」と発表した今月９日を売却手続きの起点とすれば、東芝メディカルの株式をキヤノンに直接譲渡すると、３月末までに競争法上の審査を完了させるのは、ほぼ不可能に近い。

一方、売上高がなく独禁法上の届け出が必要ないＭＳＨに東芝メディカルの議決権を一時的に持たせれば、独禁法の審査を待たずに事業事譲渡が実現できる、というのがスキームの狙いとみられる。キヤノンはすでに６６５５億円を東芝に支払い、今月１７日に決済を完了済みだ。

「なんとかして株主資本の挽回を図りたいとの思いもあった。何かひとつリスクが顕在化すると（株主資本が）マイナスに転じることもある」と東芝の室町正志社長は今月１８日の会見で、特殊なスキームを使った意図に言及した。キヤノンによる東芝メディカルの買収は重複事業がなく、各国競争法の審査で買収が認められないような要素はないとみられている。
1756：とはずがたり：2016/04/04(月) 09:09:06: ＜国内企業としては珍しい手法＞

しかし、今回のスキームについて、Ｍ＆Ａに詳しい外資系法律事務所の弁護士から「国内の企業間でこのような手法を駆使するのは珍しい。なぜこんなやり方を取ったのか疑問だ」との指摘がでている。

日本の独禁法には株式の譲渡制限の規制を免れることを禁じる規定（１７条）がある。独禁法に詳しい大東泰雄弁護士は「形式的には違法な形にしていないが、全体のスキームとしては脱法的な行為ではないかという疑義は持たざるを得ない」と指摘する。

同じく独禁法を専門分野の一つにしている矢吹公敏弁護士は、「東芝を救済する利益と、企業結合で守るべき市場での競争維持という利益のバランスだと思う」と述べた。その上で、「今回のような方法は手続き回避行為として罰則で対応すべき行為だが、競争状況が問題なければ、場合によっては例外的な事案として認められることがないわけではない」と語る。

公取委の幹部は、東芝とキヤノンが採用したスキームが独禁法に抵触するかどうかについて、「企業結合の個別の案件にはコメントできない」と述べている。

東芝は、会計不祥事の発覚を契機に１５年度に過去最大となる７１００億円の最終赤字を見込む。１年前には１兆円を超えていた自己資本が１５００億円に目減りするとの予想だ。東芝メディカルの売却益を１５年度に計上できれば債務超過の危機回避へ大きく前進する。

ただ、東芝では売却益を１５年度中にどう扱うかについては、「現在慎重に検討を進めている」（今月１７日の報道資料）としており、結論は示せないでいる。

＜特設銘柄解除に向け原子力事業の減損実施も＞

「医療事業の売却益が計上できなければ、下手をすれば債務超過だ」とある東芝役員は語る。ただ、同役員は、計上できるかどうかについて「できる。間違いない。それは疑っていない」と自信を示す。

東芝は現在、東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定されているが、同社の事情に詳しいある関係者は、この指定を解除するには「のれんを減損して、（バランスシートを）きれいにして、特設ポストから抜け出さなければならない」と強調する。

焦点となるのは、１５年１２月末で約３８００億円に上る原子力事業ののれんの取り扱いだ。関係者らによると、東芝メディカル売却を機に、東芝が原子力事業についても２０００億円規模の減損に踏み切る可能性もある。

(浜田健太郎　藤田淳子　山崎牧子　編集：北松克朗)
1757：とはずがたり：2016/04/04(月) 09:09:55: >>1755-1756
美的集団への売却急いだりシャープだけではなく東芝も３月末迄のタイムリミットがあって時間がなかったのか。
1758：とはずがたり：2016/04/04(月) 23:27:17: もうシャープにサムスンに喧嘩売る体力なんか残ってないからテリー・ゴーに代わりに喧嘩売って貰うしかない訳だが，問題はちゃんとシャープを彼が買ってくれるかって所にある。

記事入力 : 2016/04/04 08:32
液晶：反韓派の鴻海会長「韓国製よりシャープ製が優秀」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/04/2016040400727.html?ent_rank_news

　「皆がOLED（有機発光ダイオード）を話題にするが、私がエンジニアならば、エネルギー効率が高いIGZO（シャープが世界で初めて量産化に成功した酸化物半導体）を選ぶ」

　台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘会長は2日、シャープとの買収契約を結んだ後の記者会見で、シャープの液晶ディスプレー技術であるIGZOが韓国のOLEDよりも優れているとする挑発的な発言を行った。OLEDは画面自らが発光する技術でサムスンディスプレーが世界のスマートフォン向けOLED市場の90％以上を掌握している。このため、郭会長の発言は事実上サムスンを標的にしたものと言える。

　ロイター通信などによると、郭会長は「今後シャープのディスプレーの60％はIGZO、40％はOLEDを採用することになる」と述べ、シャープのIGZO技術を称賛した。IGZOは2012年にシャープが商用化した液晶ディスプレーの一種で、インジウム、カリウム、亜鉛、酸素の英語の頭文字を取った。通常の液晶ディスプレーに比べ、画質が鮮明で消費電力が少ないと評価されている。IGZOはアップルのiPad（アイパッド）などスマートフォンやタブレット端末に主に使われる。

　スマートフォン向けOLED市場でもシャープがサムスンを脅かすとの見方もある。アップルがiPhone（アイフォーン）にOLEDを採用すれば、サムスンをけん制するため、シャープと提携する可能が高いためだ。郭会長は鴻海の子会社、富士康国際（ＦＩＨ）がiPhoneを受託生産している点を十分に活用するとみられる。郭会長は以前から「打倒韓国」を直接的に語る反韓派だ。

チェ・ミンギ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
1759：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:28:00: シャープ、有機ＥＬは堺に拠点　三重・亀山から変更検討
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/401/d0f21746433ee94c53c76e40b4187393.html
(朝日新聞) 07:49

　シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の資金で開発をめざす有機ＥＬパネルの生産拠点について、亀山工場（三重県）から、両社が共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）への変更を検討していることが、４日わかった。新たな設備をつくるスペースなどを踏まえて、判断したとみられる。

　シャープは２日、鴻海から３８８８億円の出資を受ける契約を結んだ。このうち２千億円をスマートフォンの画面として将来有望な有機ＥＬに投資する方針で、亀山工場に生産ラインをつくり、２０１８年の量産をめざすとしていた。

　関係者によると、亀山工場ではラインを設置する十分なスペースがとれない可能性があるという。このため施設に余裕があるＳＤＰで、共同で有機ＥＬの開発にあたる方向だ。亀山工場は消費電力が少ない「ＩＧＺＯ」と呼ばれる液晶パネルの生産拠点で、今後も設備の増強などを進める。（新宅あゆみ）
1760：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:33:04: 頑張って世界一の家電集団を作って欲しい所。iPhone頼みではなく，iPhoneを凌駕するおもろいもんを造る企業になって欲しいのだが。堺を共同経営したように亀山を共同経営にはしないのかな？

シャープの経営陣「みな優秀だが…」　鴻海会長ら会見
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ420FR6J41PLFA024.html
04月03日 01:35朝日新聞

　シャープの高橋興三社長、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁の記者会見での発言は以下の通り。

　高橋興三社長　当社は昨年５月にかかげた中期経営計画を遂行してきたが、液晶事業の市場環境悪化などで経営状況は厳しく、再建に向けて抜本的構造改革の検討を進めてきた。鴻海との合意は当社の事業拡大に寄与するとともに、財務体質の改善に貢献し、ひいては（液晶パネル工場の）「堺ディスプレイプロダクト」で提携協業に成功している両社にさらに大きなシナジーが見込まれる。

　当社の強みは、革新的な技術開発力だ。鴻海の強みは、技術トレンドと市場ニーズを十分にとらえ、高品質かつ洗練された商品の世界市場展開を支援できることだ。両社の強みを融合させる。鴻海の支援で、財務体質の改善をはかり、これまで抑制せざるをえなかった成長に向けた投資をしていく。今後もシャープのブランドを維持し、世界中の顧客に向け新しい価値を提供する。

　新たなシャープ鴻海連合の結成で、シャープ自らが脱皮し、これから１０年、１００年にわたって世の中になくてはならない会社であるために、新しい価値を提供し続ける企業を目指す。

　郭台銘会長　私はシャープについて、この堺の施設に数年前に出資して以来、色々学んだ。その間に、シャープの技術文化やディスプレー技術のイノベーションを続けてきたことに、尊敬の念を抱くようになった。

　私は課題を甘くみてはいない。世界経済の見通しも明るいとは言えない。だが、方向性と競争力を持ち続ける限り、景気悪化を恐れることはない。

　シャープは日本企業ではなく、鴻海もまた台湾や中国企業ではない。グローバル企業だ。今回の案件はグローバルな企業が、互いに補完し合い、出資するという案件だ。

　両社の間には「企業文化の違いがあるのではないか」と考える方もいるかもしれないが、違いがあることは私たちの資産だ。

　私は、マスコミの何人かからあるストーリーを聞いた。弊社は、わなにかかったイワシの群れの中の１匹のナマズのようであるというのだ。イワシは目を覚まし、懸命に泳がないとナマズに食われてしまうと続く。私は弊社がナマズだとは、みていない。しかし、変化を促す触媒だとは思う。変化を促すことができなければ世界の競合他社が、私たちを生きたまま食べてしまう。成長するためには、泳ぎ続けないといけない。

　シャープ再建の方向性は明確だ。技術を、速く、低コストで、最高の品質で製品化できるよう支援する。そうして、再び世界的な消費者向けブランドになれるようサポートしていく。

　シャープは１００年企業。どうしたら鴻海も１００年の歴史を積み重ねられるか、学びたい。
1761：とはずがたり：2016/04/05(火) 10:33:19: >>1760-1761
　■会見でのやりとり

　――なぜ鴻海を選んだのか？

　高橋社長　２年前、鴻海の本社を訪ね、技術開発の現場も見た。特に驚いたのはナノテクノロジーで、すごいハイレベルだった。加えて、今回の交渉でのスピードとパワーがすさまじかった。この二つの経験を通して、ちまたで言われるような技術・ブランドと生産力の融合を超える可能性を感じた。

　――シャープの強みと弱みは。本当に再建できるのか？

　郭会長　強みについて語りたい。シャープのＤＮＡの中には研究開発重視あるいは技術重視がある。弊社は研究開発をサポートするほか、迅速に製品化したり、コスト効率を高めたりするところに強みをもっている。両社は補完的な関係にあると考えている。

　――シャープを何年で黒字化するのか？

　郭会長　私は、みなさん以上に「早く」と思っている。ただ、私は日本の文化を学んだので、もし黒字化まで２年と思っていたら、みなさんには「４年」と言うと思うが、心の中で計画を立てておきたい。できることは全部やる。

　――１千億円の鴻海側からシャープへの預け金は何に使う？

　高橋社長　基本的には成長分野に優先投資する。ケース・バイ・ケースだが、出来る限り、運転資金に使うのは避けたい。

　戴正呉副総裁　高橋社長が言うように戦略的に早めに投資したい。でも、できれば来期に（売却した）大阪本社を買い戻したい。やっぱり１００年のシャープですから。今、（売却先の）ニトリと高橋社長が一生懸命交渉していて、なかなか買い戻せない。もしできなかったら、隣に再建したい。その新しい建物の一番上に、必ず、シャープと早川徳次の博物館をつくりたい。
1762：とはずがたり：2016/04/05(火) 22:51:02: シンドラーエレベータ、国内撤退へ　０６年に死亡事故
http://www.asahi.com/articles/ASJ455KGQJ45ULFA02B.html
石井潤一郎2016年4月5日20時09分
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[PR]　２００６年に自社のエレベーターで死亡事故を起こしたシンドラーエレベータ（東京）が、年内にも国内でのエレベーターやエスカレーターの点検・修理事業を日本オーチス・エレベータ（同）に売却する。すでに販売はほとんど行っておらず、シンドラー社は日本でのエレベーター事業から事実上撤退する。事故をめぐる警察の捜査や、訴訟については引き続き対応していくという。

　日本オーチスが５日、発表した。シンドラー社のサービス事業を引き継ぐ新会社と関連する会社の株式を日本オーチスが買い取る。金額は公表していない。（石井潤一郎）
1763：とはずがたり：2016/04/05(火) 22:52:27: 印象悪化し過ぎたな。。

2016年 04月 5日 15:19 JST
シンドラー、日本事業をオーチスに売却　エレベーター事故響く
http://jp.reuters.com/article/schindler-japan-sale-idJPL3N1781LT

［チューリヒ　５日　ロイター］ - スイスのエレベーター会社シンドラーは５日、日本事業を米ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）傘下の日本オーチス・エレベータに売却すると発表した。

金額などの詳細は明らかにしていない。

シンドラーは、２００６年に東京都の共同住宅に設置された同社製エレベーターに挟まれ、１６歳の少年が死亡した事故を受け、日本国内でのエレベーターの新規設置を見合わせていた。

同社は日本事業売却後も日本にとどまり、「継続中の裁判に関連した法的および社会的責任を果たす」としている。

同社は事故を起こしたエレベーターの保守管理責任は別の会社にあると主張している。

事故前、日本におけるシンドラーのシェアは１％程度だった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040501001830.html
2016年4月5日 19時25分

シンドラー、国内事業を売却　日本オーチスに、裁判対応に専念
　スイスのシンドラー・ホールディングの日本法人「シンドラーエレベータ」（東京）は５日、国内の昇降機の保守などサービス事業を「日本オーチス・エレベータ」（同）に売却すると発表した。事業売却などで事実上、国内昇降機事業から撤退し、死亡事故を巡る裁判の対応に専念する。金額は非公表。

　シンドラー社は、０６年に都内マンションで高校生が同社製のエレベーターに挟まれて死亡した事故などを受け、国内でのエレベーターの新規販売を見合わせている。

　日本オーチスは、シンドラー社のサービス事業を分離して設立する新会社と、関連業務を担う同社の子会社の全株式を、年内をめどに取得する。

（共同）
1764：とはずがたり：2016/04/05(火) 22:53:27: 2016年4月5日 20時38分
シャープ経営は「日本人」　鴻海会長、幹部刷新へ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040501001659.html

　台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は５日、買収するシャープの経営陣に関し「台湾人を送り込むのは最低限に抑え、会社を知る日本人に経営してほしい」と述べ、経営トップは日本人を起用する考えを示唆した。関西空港で記者団に語った。

　鴻海は、４月末までにシャープ取締役のうち、最大３分の２の候補者を指名する。現経営陣を刷新する見通し。郭会長は「全ての経営資源をかき集めてシャープの再建を支援したい」と話した。

　一方、シャープは５日、鴻海と共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）のトップ２人を、シャープ本体の副社長など幹部に充てる人事を発表した。

（共同）
1765：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:47:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160319/bsc1603190500004-n1.htm
2016.3.19 06:58　Fuji Sankei Business i.
東芝、Ｖ字回復狙うも「２本柱」にリスク　日立・パナの“復活劇”と異なる環境

２０１６年度の事業説明会にのぞむ東芝の室町正志社長＝１８日午後、東京都港区【拡大】

　不正会計で経営危機に陥っていた東芝が赤字事業のリストラに一定の区切りを付け、来期は全事業を黒字化させてＶ字回復を狙う。ただ、牽引（けんいん）役となる記憶用半導体や原発の２本柱の事業環境は厳しくなっている。さらに、米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の大幅な減損処理を迫られる可能性もあり、東芝が描いたシナリオ通りに業績回復ができるのか不透明だ。

　「今期の構造改革の成果を来期の全事業の黒字化につなげたい」。東芝の室町正志社長は１８日に都内で開いた会見で、構造改革に一定の区切りが付いたと説明した。

　昨年１２月に構造改革案を発表後、赤字事業の整理を急ピッチで進めた。白物家電事業の売却に続き、パソコン事業も４月に分社化する。東芝メディカルシステムズのキヤノンへの売却も決め、財務基盤を立て直した。

　ただ、なお経営リスクはくすぶる。東芝は同日、米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）からＷＨなど複数の米子会社が調査を受けていると発表した。室町社長は「不正会計問題に対する内容と理解している」と会見で述べた。

　東日本大震災後、世界で新規の原発建設が見送られた影響から、ＷＨは２０１２、１３年度に事業や資産の評価を低く見直す減損処理を実施し、合計で約１３億ドル（現在のレートで約１４００億円）を損失として計上していたが、東芝は昨年１１月まで公表しなかった。この減損処理を東芝本体の決算には反映させていないことも市場から問題視されている。

　また、ＷＨを買収した際のブランド価値に当たる「のれん代」３５１３億円（３月末見込み）の減損処理を迫られる可能性もある。

　志賀重範執行役副社長は減損処理の可能性について「株価が下がり、資産価値が低下しており、新たな減損テストを行う。その結果を見てから、今期の決算に反映するか判断したい」と述べるにとどめた。

　さらに懸念されるのが２本柱の事業環境だ。記憶用半導体はスマートフォンの販売鈍化で昨年から市況が悪化している。電力・社会インフラ事業も保守サービスで一定の収益が上げられる一方、原油安の影響で電力設備の新規建設の動きが止まる可能性もある。

　「２本柱の先行きは不透明で目標を達成できるかわからない」と話すのは、当事者である東芝幹部の一人だ。

　中国経済の減速や原油安など、足元の経済環境は東芝にとって強い逆風だ。巨額損失計上後に景気改善を追い風として復活を果たした日立製作所とパナソニックのときとは異なる。逆風をはねのけられるか。創業１４０年の老舗企業の底力が試される。（黄金崎元）
1766：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:02:11: 2016.4.12 07:30
〝崖っぷち〟シャープ来春新卒採用、約２倍の２９０人に…早期退職３２００人、ロボット・次世代家電へ人材確保「鴻海の意向は聞いていない」
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110040-n1.html

　経営再建中のシャープは１１日、平成２９年春の新卒採用者数を今春実績（１５１人）の２倍弱にあたる２９０人とする計画を発表した。

　シャープでは昨年、早期退職に応じた社員３２００人以上が辞めたほか、若手の自主退職も相次いでいる。社内で聞き取りをしたところ、人員増を求める声が強かったという。またロボットや通信機能を備えた次世代家電など成長分野を開拓するのは人材の確保が重要と判断した。

　採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、１１日発表した。シャープでは今春の新卒者採用のうち、外国籍者が２割にのぼっており、鴻海傘下で外国人採用が進む可能性もある。

　内訳は大卒（大学院、高専を含む）の技術系が１２０人、事務系が８０人。主に各地の工場で勤務する高卒（短大、専門学校を含む）が９０人。シャープの新卒採用者数字が最も多かったのは平成３年度の２４４１人。経営悪化が鮮明になった２５年度は９１人にまで減っていた。

　採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、発表した。広報担当者は「弊社が独自に決めたもの。（構想段階では）鴻海の意向は聞いていない」としている。
1767：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:05:30: >江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。
日本の優秀な下請けが飛躍出来ればシャープなんて買い叩かれても売り払って正解だったと云えるんじゃが。

2016.4.7 15:00
【関西の議論】
「身を捨てて浮かぶ瀬も」シャープ買収を台湾経済人が斬る！　世界ビジネスのサバイバル術とは
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070006-n1.html

　経営再建中のシャープが、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。金額は３８８８億円と当初予定額から約１千億円も減額。創業１００余年の歴史を誇る日本有数の総合家電メーカーが、手練手管の台湾の新興企業に安く買い叩かれた格好となった。翻弄されたシャープ経営陣の姿に、“日本カード”の価値を熟知する台湾側からは「日本企業の台湾研究不足」が指摘されるほどだ。ビジネスのグローバル化が進むなか、日本企業の意識改革、サバイバル術が問われている。（吉村剛史）

鴻海に振り回され続けたシャープ

　鴻海がシャープを買収する契約を結んだ２日、堺市堺区のシャープ堺工場で開かれた会見には、日本だけでなく台湾の報道関係者も多数詰めかけた。

　「私の頭の中には（再建の）明確なロードマップがある」などと、会見で自信満々に演説する鴻海の郭台銘会長とは対照的に、シャープの高橋興三社長は緊張した表情で手元の資料を読み続け、約２時間４０分にも及んだ会見は、まさに郭会長の“独壇場”となった。

　それもそのはず、今年２月に４８９０億円の出資でシャープを傘下に入れることが決まりかけたが、その後「偶発債務の存在」を理由に次々と条件変更を要求。約１カ月間にわたる迷走後、最終的には出資金１千億円の減額に成功。鴻海にとってはかなり有利な条件で合意したからだ。

　一方のシャープ経営陣は、鴻海の要求に振り回されっぱなし。「決めたことを翌日になってすべてひっくり返してしまう」（シャープ幹部）と不信感を募らせることもあったが、最終的には鴻海の要求に押し切られる形となった。

　こうした両社の対応の違いに、台湾の経済関係者は「台湾企業は中華圏のビジネスも日本企業の特性も熟知している。対する日本企業は台湾企業のやり方や存在価値の研究不足。シャープは技術面ではトップ企業だが、ビジネス戦略や交渉面では未熟だったことを露呈した」と指摘する。

「トップダウン」の台湾に、「合議制」の日本

　いったい、両社の違いはどこにあったのか－。

　中国信託商業銀行（チャイナトラスト）の持ち株会社、中国信託金融ホールディングス最高顧問を兼務する江丙坤・東京スター銀行会長（８３）は「台湾の企業は、日本企業に比べて意思決定が非常に早い。また、現地のニーズに合わせたカスタマイズの力にも優れている」と解説する。

　郭会長は、町工場から１代で売上高１５兆円、従業員１００万人を超える世界屈指の巨大企業に育て上げたカリスマ経営者。部下に厳しいことでも知られ、「ワンマン経営」と批判されることも少なくない。

　一連の交渉でも、「即断即決」で次々に要求を突きつける郭会長に対して、強力なリーダーがおらず、万事合議制のシャープ経営陣はたじたじ。高橋社長が「鴻海は興隆するアジアの勢いとスピードそのもの」と評価するのが精いっぱいだった。
1768：とはずがたり：2016/04/12(火) 13:05:45: >>1767-1768

　さらに、江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。

　「大阪は西日本最大の商業都市であり、バイオ関連産業や新エネルギー産業の集積地。同時に東大阪に代表されるように、世界の技術をリードする最先端のものづくりの街でもある。鴻海のシャープ買収を契機に、今後新たな台日のビジネスチャンスが広がる可能性は大いにある」

　事実、台湾は２００８年以降、バイオテクノロジーやクリーンエネルギーなど６業種、クラウドコンピューティングなど４業種を順次選定。当局が投資ファンドや研究開発助成制度などでこれらを育成支援することも決めている。

　台湾・南投県出身で、経済部長（経産相に相当）や立法院副院長（国会副議長）、中国国民党副主席などを歴任した江氏も、鴻海のシャープ買収に先立つ３月２８日、台湾の企業訪日団約５０人（約２０企業・グループ）を率いて大阪入り。

　台湾三三企業交流会と台日商務交流協進会の両経済団体会長として、大阪商工会議所と業務協力覚書（ＭＯＵ）を締結している。

グローバル化にのみ込まれないか…

　鴻海傘下で経営再建にあたるシャープだが“身を捨てて浮かぶ瀬”はある。

　江氏は「鴻海は、日本の優れた技術を生かしながら、実際に海外で売れる商品を提案する能力にもたけている。両社が連携すればアジアの発展にもつながる」と期待を寄せる。

　シャープは、鴻海からの出資金について、有機ＥＬに２千億円、液晶に６００億円を投じる計画を立てている。米アップル社からｉＰｈｏｎｅ製造を受注し、電子機器の受託製造業で世界トップに上りつめた鴻海にとって、シャープは非常に重要なビジネスパートナーとみられていることは間違いない。

　その一方で、郭会長は「適材適所に人員を配置できていない」とシャープの組織を分析。社員の雇用については「全員残ってもらえるようにしたい」と明言したが、ドラスティックな組織改革で徹底的なコスト削減を図っていく方針とみられる。

　こうした郭会長の姿勢について、台湾経済界関係者は「主に中国大陸で工場群を展開し、韓国のサムスンなどをライバル視する鴻海は、シャープの高い技術力を後ろ盾に持ったことをしたたかに利用してゆくだろう。シャープも鴻海を利用して飲み込み返すほどの経営再建戦略を示さないと、鴻海だけにとって都合のいい“結婚”になってしまう可能性もある」と指摘する。

　実際に江氏の側近もこう話す。

　「日本人は、中国か、台湾かの二者択一でないといけないと思っているようだが、それは間違い。中国をはじめ、東南アジア、世界への共同進出の出発点を、資金提供と技術マッチングによる日台産業協力プラットホームから考える時代になっている」

　事実、東南アジアには台湾企業が１万社以上あり、商工会も５４団体。台湾の東南アジア投資は８４０億米ドル以上だ。もちろん中国にも台湾企業は約８万社、商工会１３０団体、１００万人以上の台湾ビジネスマンが暮らす。

　外資傘下に入るシャープにとって、こうした新たな環境をどう活かすのか、これからが本当の正念場だ。
1769：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:55:41: >利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。
>会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。

>すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。

>不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。

東芝を「殺し」かねない2つの隠れた爆弾…不正会計の「本当の目的」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%82%92%E3%80%8C%E6%AE%BA%E3%81%97%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%842%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%88%86%E5%BC%BE%E2%80%A6%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%80%8D/ar-BBrIDlo#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
2 時間前

●利益はひとつではない

　本連載前回記事に引き続き、東芝が2015年7月20日に発表した不正会計問題に関する調査結果報告書や各メディア報道などを検証しながら、東芝が不正会計に走った真の目的について考察していきます。

　利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。

　会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。

　短期利益は、フルマラソンでいえば1キロメートルごとのラップタイムに例えることができます。フルマラソンで大切なことは42.195キロを最速で走ることですが、株主や金融機関の目を気にする利害関係者は、目先の区間記録だけを追い求める経営を行いがちになります。フルマラソンである企業経営にとっては長期利益が重要なのに、短期利益を追ってしまうのです。東芝の社長はその典型でした。

　短期利益追求型経営の危うさを明確に指摘したのは、経営学者ピーター・ドラッカーでした。

「事業の目標として利益を強調することは、事業の存続を危うくするところまでマネジメントを誤らせる。今日の利益のために明日を犠牲にする。売りやすい製品に力を入れ、明日のための製品をないがしろにする。研究開発、販売促進、設備投資をめまぐるしく変える。そして何よりも資本収益の足を引っ張る投資を避ける。そのため、設備は危険なほどに老朽化する。言い換えるならば、最も拙劣なマネジメントを行なうように仕向けられる」（『現代の経営』より）

　東芝は、まさにドラッカーが言う「最も拙劣なマネジメント」がまかり通っていたのでした。

●長期利益の重要性

　巨大企業の経営者が、長期利益の重要性を理解していないはずはありません。にもかかわらず、なぜ東芝の経営者たちは、短期利益に固執したのでしょうか。おそらく、株価が急落することを恐れていたからでしょう。株主に見放されないためには、利益を維持し、自己資本利益率（ROE）を高めることが経営者の義務だと信じていたのでしょう。

　いうまでもなくROEは株主の視点であり、株主にとって少ない投資金額でより多くの利益を手にしたいと考える以上、ROEが高ければ高いほど株主には都合がいい。しかし、会社にとって重要な指標はROA（総資産利益率）です。これは、投下資産がどれだけ利益を出しているかを示す指標で、11年度以降、東芝は黒字決算であってもROAは1～2％台の低水準で推移しており、ライバルの日立製作所に1ポイント以上の差をつけられています。換言すれば、資金の運用効率が悪いということです。利益を稼いでいない資産を抱え込んでいるともいえます。
1770：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:55:51: 　重要なのは、短期利益ではなく儲け（つまり現金）です。決算書で儲けは営業キャッシュフローとして表されます。短期利益と儲けが大きくねじれる原因は、運転資本（在庫＋売掛金－買掛金）にあります。利益が出ていても売上代金の回収が遅れるとか、大量に購入した商品が売れずに倉庫に眠っている場合、会社の資金繰りは厳しくなります。とはいえ、ほとんどの在庫や売掛金は常に循環していますから、短期的に利益と儲け（営業キャッシュフロー）がねじれても、長期で見れば両者はほぼ一致します。したがって、会社経営にとって重要なのは、長期間、利益（つまり現金）を生み出し続けることなのです。

●鍵は貸借対照表（BS）にあり

　長期利益を左右するのは、損益計算書（PL）ではなく貸借対照表（バランスシート：BS）です。BSを「現金製造機」と考えればわかりやすいです。

　収益力の高い会社は、少ない固定資産でより多くの現金を稼ぐことができます。つまり、ROAが高い会社です。ROAが高い会社は安定的に儲ける力が強いといえます。逆に儲かっていない会社は、固定資産が十分に機能せず、赤字かわずかな現金しか稼げない会社です。東芝はまさに固定資産に問題がある会社だったのです。

　ところが、このことについて報告書は何も触れていません。なぜなら、調査の範囲外とされていたからです。ここでもう一歩考えを進めてみましょう。もしも現金製造機である固定資産が現金をまったく生み出さないとしたらどうでしょう。それは、資産価値はない損失でしかありません。

　東芝の不正会計処理が始まった08年と14年のBSを見比べると、多額の固定資産が目に飛び込んできます。それは調査の範囲から除外とされたのれんと繰延税金資産です。仮にこのうち半分でも損失と認識されれば、自己資本が4000億円消えてしまいます。

●原子力事業とのれん

　調査期間に含まれない06年、当時社長だった西田厚聡氏は、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけ、米大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）の買収に乗りだしました。東芝が提示した買収額は、当初予想の2倍を超える54億ドルでした。この結果、東芝はWHの77％の株式を保有することになり、その後10％を買い増して14年3月31日現在、87％の株式を保有しています。

　東芝の根本的な問題は、この買収とその時生じたのれんの額です。のれんとは、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額です。東芝が時価評価の2倍以上の価格で買収した理由は、原発事業が将来に向けて儲かると踏んだからにほかなりません。東芝の有価証券報告書を見ると、07年3月期にのれんが3507億円増加したと書かれています。つまり、東芝はWHを手に入れることで、凡百の他社を手に入れるより、少なくとも3507億円多く現金を稼げると考えたということです。

　日本の会計基準では、この金額をのれん価値が持続すると思われる期間（20年以内）にわたり規則的に償却することが定められています。一方、東芝が採用する米国会計基準も国際会計基準も、のれんの償却が禁止されています。その代わりとして、のれんの価値が損なわれた時に一気に減損処理を行うこととなっています。つまり、将来にわたって現金を獲得できそうにないと判断された時点で、のれんの持つ価値が失われたとし損失として処理することになっています。

　ところで、WHは旧ウェスティングハウス・エレクトリック（WE）の一部門が切り離されてできた原発メーカーです。1997年にWEはこの原子力部門を英国核燃料会社に売却し、05年には東芝に転売されました。つまり、東芝の傘下にあるWHは、株式を公開していない閉鎖会社なのです。したがって、財務内容を知りたくても、容易に情報は入手できません。

　09年、吉報が東芝に舞い込んできました。米国サウス・テキサス・プロジェクト（STP）の原子力発電所3・4号機の調達・設計・建設を一括受注できたという知らせです。東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件でした。

　ところが、2年後の11年。東芝の原発事業を根底から覆される事態が起きました。東京電力福島第一原発事故です。この事故をきっかけとして、国内外で原発事業計画の見直し機運が高まり、国内の原発はすべて止まってしまいました。まもなくして、STPへの共同出資を決めていた東京電力が撤退を決め、さらにSTPの事業主体だった米電力大手企業も追加の投資を打ち切られました。その後、原発に対する逆風が吹きまくるなかでも、WE取得に関わるのれんについての減損処理は行われていません。
1771：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:56:10: >>1769-1771

●繰延税金資産

　もう一つが繰延税金資産です。これは、会計上の費用と税務上の損金との認識期間のズレによって生じる科目です。会計上は当期の費用であっても、税務上は翌期以降の損金となる場合、その額に関わる法人税額は、将来の会計期間に帰属すべき税金費用を当期に前払いしたと考えられ、これを翌期以降に資産として繰延処理します。繰延税金資産の計上と同時にマイナスの法人税等調整額が計上されますから、同額だけ当期純利益の額は増加します。そして、将来帰属すべき税金費用（損金）が実現する時点で繰延税金資産は減少し、同額の税金費用が計上されることになります。もしも将来利益が見込まれないことが明らかになった場合、もはや税金資産を繰り延べる理由がなくなります。

　したがって、繰延税金資産の計上に当たっては、税金費用の実現する将来時点で、十分な当期純利益が確保されていることが条件となります。すなわち、将来時点において十分な当期純利益の確保が想定できない場合には、税効果会計の適用はなく、繰延税金資産の計上は認められなくなり、取り崩しが必要になるわけです。もしも巨額ののれんを減損処理すれば、繰延税金資産を取り崩すことになり、会社の損失はダブルで増えてしまうわけです。

　すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。

●結論

　昨年7月に調査報告書が公表された時の東芝に関する報道の多くは、極めて単純化されたものでした。すなわち、絶大な権限を持つ社長が社内カンパニーの責任者に対して、達成不可能な要求を繰り返していた。各カンパニーと財務部門は、会計処理でごまかすほかないと考え、結果として1518億円という莫大な額の利益のかさ上げに走ってしまった、という構造です。

　つまり不正会計を仕向けた社長は悪で、意に反して架空の利益計上に走ってしまった各カンパニーの責任者やそこで働く従業員は被害者、そして、お目付役であるはずの外部取締役も、監査役も、そして不正を見抜くプロであるはずの監査法人も役目を果たせなかった、というわけです。

　しかし、不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。経営者と市場は、暗黙のうちにガチンコのせめぎ合いを繰り返していたということです。以下図の直近5年間の株価の動きを見ると、3つのことが見えてきます。

　第一に、会社が公表した決算数値によって株価は敏感に増減したことです。不適切会計によって利益がかさ上げされた場合でも、株価は一時的には良い方向に反応しました。

　第二に、決算数値とは別に先行きを暗示させる報道がなされると、株価はより敏感に反応しました。たとえば、リーマンショック、福島第一原発事故、第三者委員会報告後の株価の急落です。

　そして第三に、不正会計処理をしようとも、株価は長期利益の動向を予測しながら推移しているということです。

　つまり経営者は何を目指し、どの方向に会社を引っ張っていこうとしているか、それは正しい選択なのかを、市場は常に見ていたということです。

　不正会計処理によって株価が大きく上昇しなかった理由は、経営者が長期の視点を見失い、目先の利益にとらわれていることを、市場は見抜いていたからではないかと思います。瀬戸際まで追いつめられた東芝の舵取りから目が離せません。
（文＝林總／公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員）
1772：とはずがたり：2016/04/14(木) 10:58:56: パソコン部品取引、利益かさ上げの手口
2016/04/13
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授　浜田康氏
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1658-1661
1774：とはずがたり：2016/04/22(金) 14:07:40: シャープと鴻海、共同開発第１弾は「テレビ」年内に完成、海外向けに販売
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%80%81%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%BC%BE%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%80%8D-%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%AB%E5%AE%8C%E6%88%90%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AB%E8%B2%A9%E5%A3%B2/ar-BBs4e28
産経新聞
12 時間前

シャープと鴻海、共同開発第１弾は「テレビ」年内に完成、海外向けに販売: シャープが発売する「ココロビジョンプレーヤー」。家庭の視聴傾向や好みを学習し、おすすめの番組を音声で知らせる＝２１日、東京都港区（宇野貴文撮影）c 産経新聞提供シャープが発売する「ココロビジョンプレーヤー」。家庭の視聴傾向や好みを学習し、おすすめの番組を音声で知らせる＝２１日、東京都港区（宇野貴文撮影）
　シャープは２１日、親会社となる台湾・（ホンハイ）精密工業と共同開発に乗り出す商品はテレビとし、年内に商品を完成させ、主に海外向けに販売することを明らかにした。シャープのテレビ事業は赤字続きだったが、今年度は黒字転換する計画。両社は現在、事業戦略の立案に向けて協議しており、テレビ以外の製品でも共同開発が広がりそうだ。

　同日、東京都内で記者団の取材に応じた長谷川祥典専務執行役員は「鴻海は生産力とコスト競争力に優れ、われわれが培っている以上のものがある」と述べ、鴻海の工場での生産を検討していることも明らかにした。白物家電、スマートフォンの生産も視野に入れている。

アクオス対応、ＡＩで好みの番組紹介機器発売へ

　一方、シャープは２１日、同社ブランドのテレビ「アクオス」につなげると、持ち主の好みにあわせて番組を紹介する人工知能（ＡＩ）機器「アクオスココロビジョンプレーヤー」を６月１０日に発売すると発表した。店頭想定価格は２万円前後。人が近づくと検知してテレビが起動し、音声での操作もできる。

　シャープは持ち主と対話するヒト型ロボットの携帯電話「ロボホン」など、家電へのＡＩ搭載を進めており、年度内に３製品を発表する。

2016.4.5 17:46
シャープ経営幹部に鴻海色　副社長とディスプレー社長
http://www.sankei.com/west/news/160405/wst1604050054-n1.html

　経営再建中のシャープは５日、台湾の鴻海精密工業と共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）のトップ２人を、シャープの副社長など幹部に充てる人事を発表した。２人ともシャープ出身だが、「鴻海流」を理解した人物を活用することで傘下入りを前に立て直しを急ぐ。

　ＳＤＰ会長を務める野村勝明氏（５９）が６日付でシャープ副社長執行役員を兼務し、新設する経理・財務本部を担当する。ＳＤＰ社長の桶谷大亥氏（５６）はディスプレー部門トップに就く。

　鴻海の郭台銘会長は２日の記者会見で「全ての部署を見渡して業務できる人がいない」とシャープの経営体制に注文を付けていた。中枢の人事を素早く刷新することで管理を強める。
1775：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:43:13: 2016.4.12 15:00
【経済裏読み】
鴻海会長、シャープほめ殺し…独演会に水さす記者にブチ切れ、身内の拍手？事なきを得る
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120002-n1.html

　経営再建中のシャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入る契約を締結した。２日、共同運営する堺市堺区の液晶工場で調印した後、シャープの高橋興三社長との共同記者会見に臨んだ鴻海の郭台銘会長は「買収ではなく投資」と強調するなど“融和”を演出した。１カ月余りの交渉で出資金の大幅減額や合意条項を鴻海に都合良く書き替えさせた豪腕の強面は封印。具体的な再建策を示すことなく「短期間で黒字化できる」と豪語した。２時間４０分も続いた会見では結局、シャープ再建の行方がみえなかった。

　■３５分間の独演会

　英語名でテリー・ゴウと呼ばれる鴻海の郭会長が日本で記者会見を開いたのは２月５日以来となる。前回はシャープが鴻海との交渉に重心を置くと表明した翌日、郭会長が大阪市阿倍野区のシャープ本社を電撃訪問し高橋社長とロングラン交渉の後。「優先交渉の権利にサインした」と文書をかざし、その後にシャープが「優先交渉権を与えた事実はない」と否定する一幕があった。

　波乱の幕開けとなった交渉は、最初に提示していた支援案は出資額が４８９０億円から３８８８億円に減額されただけでなく、鴻海に都合の良い条件に変わっており、両トップの発言に注目が集まっていた。

　調印後、シャープの高橋社長が「互いの強みを生かして今後、戦略的提携を進めていく」と短くあいさつした後、満を持して郭会長が登場。「シャープペンシルから電卓、家電と繰り返して革新者であることを証明してきた。このＤＮＡがあるからこそシャープが大好きだ」と持ち上げた。

日本の老舗企業が台湾企業に買収されるイメージを変えようと「シャープは日本企業ではなくグローバル企業だ。鴻海も台湾企業ではなくグローバル企業。今回の案件はふたつのグローバル企業が相互に補完し成功を目指す。文化的な違いがあるからこそうまくこともある」と語った。

　さらに再建の手法については「詳細は語らない」と述べた上で「世界最高峰の技術開発をスピーディーにすることを支援する。シャープが今後の１００年も革新者であり続けるためフルサポートを約束する」と訴えた。

　あいさつは予定を大きく超える３５分の独演会になった。

　■いら立つ場面も

　質疑応答で「シャープは本当に再建できるか」と質問されると、郭会長は「資産査定で強みと弱みを知った。弱みは限られた人数に開示するもので、ここでは強みの話をする」と前置きした上で「最近は日本市場で困難に直面しているが、テレビや空気清浄機、白物家電で業界をリードしてきたシャープの優れた商品は潜在力が大きい。（鴻海がコスト削減や大量生産でサポートし）どんどん購入してもれえば短期間で黒字化できる」と語った。
1776：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:43:29: >>1775-1776
　「政府が消費税増税を先送りし、多くの人にシャープ製品を買ってもらえれば税収も上がる」と軽口を飛ばしていた上機嫌が一変した場面もあった。

　米国系通信社の記者が出資額を引き下げた理由と、さらに支払いを減らす可能性について質問したときのことだ。郭会長が「重要なのは価格より価値。両社が協力して競争力のあるビジネスにして将来の価値につなげたい」とまくし立てていた。

　すると、記者が「質問の意図と違う」とさえぎり、「出資額を再び減額する可能性があるかと聞いている」と改めて質問した。

　郭会長は「質問の意図が分らない」と語り、会見場に緊張感が漂った。すると空気を読んだのか一転して「契約書を交わしているので、支払いの減額はない」と発言。前列に陣取った鴻海スタッフ（？）を中心に拍手が巻き起こり、郭会長は自身のペースを取り戻した。

　■意味深な発言

　意味深な発言が飛び出たのは、日本のアナリストが「（次世代ディスプレーと言われる）有機ＥＬは鴻海も日本勢も遅れている。先行する韓国勢にどう追いつくのか」と質問したときだ。

　郭会長は「あえて会社名は挙げずに話す。報道で有機ＥＬが出ているが、８割方は間違った情報が広まっていると思う」。米アップルがアイフォーンに有機ＥＬ搭載を検討していると報じられているとにおわせながらも、はたまた韓国勢が有機ＥＬの生産拡大に動いていることかを明確にせずに謎かけをしたといえる。

　そのまま「有機ＥＬの将来を考えると、私は（シャープの独自液晶の）ＩＧＺＯ（イグゾー）のほうが優れていると思っている。某会社のわなにはまらないようにお願いしたい。有機ＥＬの開発は時間がかかり、ビジネスは手遅れではいけない」と述べ、２千億円の投資を盛り込んだ支援策に反して、液晶を重視する姿勢でけむに巻いた。

　従業員のリストラについては「鴻海では個人の業績をみて毎年、３～５％辞めてもらっている。日本では全員（の雇用を）維持できるようにしたい。適職でなかった人にももう一度チャンスを与え、残っていただきたい」と説明した。

　また、シャープ側の理由で出資が実現しなかった場合に、鴻海が液晶や有機ＥＬなどのディスプレー事業を「公正な価格で購入できる」とした条項については「万が一のため」と述べ、「実行の確率では（９９％のコンマの後に）９が並び続けるほどだ」と破談を否定した。

　記者会見で従業員のリストラや破談について言質を取られずに終え、不機嫌になったとはいえ、明言したのは出資額の減額がこれ以上はないというくらいだ。それにしても契約文書の条項を鴻海に有利に書き替えたいま、口約束に拘束力はないに等しい。

　シャープの再建がどうなるのか疑問が解消しないまま押し切られた記者会見だった。
1777：とはずがたり：2016/04/22(金) 18:15:46: 2016.4.22 18:06
日本電産がルーマニアのモーター製造会社を買収
http://www.sankei.com/economy/news/160422/ecn1604220041-n1.html

　日本電産は２２日、ルーマニアの電子部品メーカー「ＡＮＡ　ＩＭＥＰ」社を買収すると発表した。欧州での家電向けモーター事業を強化するのが狙い。買収額は非公表。

　主要株主から株式の約９５％を取得する。ＩＭＥＰは洗濯機や乾燥機向けモーターを製造しており、主に欧州の家電メーカーに出荷している。

　日本電産は買収で欧州の販路を広げるとともに、生産コストの削減につなげたい考え。

　ＩＭＥＰは１９６７年に設立。２０１５年１２月期の売上高は約１８億円。
1778：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:27:50: 東芝、３４４９人が早期退職…計画超す削減数に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160415-OYT1T50140.html?from=yartcl_outbrain1
2016年04月15日 22時19分

　経営再建中の東芝は１５日、早期退職優遇制度を利用して、計３４４９人が退職すると発表した。

　関連費用として約４２０億円を２０１６年３月期連結決算に計上する。

　早期退職は、キヤノンへの売却を決めた医療機器子会社を含む「ヘルスケア」など、計４部門の正社員（４０歳以上で勤続１０年以上）が対象。退職金とは別に「特別加算金」を支払う。希望者には再就職を支援する。

　早期退職を含む人員の削減数は当初計画の１万８４０人を３６１０人上回る１万４４５０人となった。
1779：とはずがたり：2016/04/24(日) 16:03:24: >今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の３事業に注力して経営再建を目指す。

原発で３０００億円損失　米ＷＨ資産価値を修正
http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/020/062000c
毎日新聞2016年4月22日　20時46分（最終更新　4月22日　22時16分）

　経営再建中の東芝は子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の資産価値を見直し、２０１６年３月期連結決算に３０００億円弱の損失を減損処理として計上することが２２日、分かった。同時に医療機器子会社の売却益を計上することで、当初見込んでいた最終（当期）赤字は過去最大の７１００億円から５０００億円規模に縮小する見通しとなった。

プラント受注減響く
　原発プラントを主力事業と位置づけている東芝は０６年にＷＨを約６０００億円で買収し、そのブランド価値を示す「のれん代」に約３５００億円を計上した。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響から原発プラントの受注が減って収益性が落ち、それだけの価値が見込めないと判断。会計ルールに従って大半を損失として処理することになった。

　一方、東芝はキヤノンに売却した医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の売却益も１６年３月期に同時に計上する方向だ。ただ、監査法人との協議が長引いており、損失額は変動する可能性がある。業績予想の修正発表も臨時取締役会が開かれる２６日以降になる可能性がある。

　ＷＨをめぐっては、ＷＨ単体で１３年３月期と１４年３月期の決算に総額１６００億円超の損失を計上していたことが昨年１１月、一部報道で発覚。東芝は既存原発の保守点検事業が順調などとして連結決算に反映させていなかった。ただ、会計の不透明性などが指摘されており、損失の計上を決めた。

　東芝は１７年３月期連結決算で４００億円の最終黒字への転換を目指し、家電事業を中国家電大手に売却するなどリストラを進めてきた。今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の３事業に注力して経営再建を目指す。【小川祐希】

　【キーワード】減損処理

　企業が保有する株式や債券、土地などの資産価値が帳簿上の取得時の価格を大きく下回った場合、その差額分を損失として決算に計上する会計処理のこと。例えば、買収した会社や投資した事業の経営状況が悪化し、投資した金額を回収できない見通しになると、回収可能額まで資産価値を減額しなければならない。保有する資産の価値が下がるため、企業の業績にはマイナスとなる。

　最近では、資源価格の下落を受け、大手商社の三菱商事や三井物産が、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業など海外資産の減損処理を実施。その結果、２０１６年３月期連結決算の最終（当期）損益は、いずれも創立以来初の赤字に転落する見通しとなって話題となった。また、ソニーは２１日、スマートフォンに搭載するカメラ部品に関連し、１６年３月期に減損処理を行い、５９６億円の損失を計上することを明らかにしたばかり。
1784：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:28:43: シャープ、千人規模の削減検討
業績悪化で計画浮上
http://this.kiji.is/98229531296187900
2016/4/28 11:41

　台湾の鴻海精密工業の傘下に入るシャープが、千人規模の人員削減を検討していることが28日、分かった。現在策定中の新たな事業計画の中で一つの案として浮上している。シャープは液晶事業を中心に厳しい業績が続きそうで、早期黒字化のためには、一層の固定費の削減が避けられないとみているもようだ。

　親会社となる鴻海の郭台銘会長は「（従業員は）全員残ってもらえるようにしたい」と述べ、雇用を原則維持する意向を打ち出している。一方で不採算部門の切り離しを含めた事業構造の全体的な見直しには意欲的だ。

　人員削減は、不振の太陽電池などの事業部門が対象となる可能性がある。
1785：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:32:11: 東芝室町社長、退任濃厚に
会長就任に指名委難色か
2016/4/21 21:41 | 4/21 21:50 updated
http://this.kiji.is/95861813377926650

　経営再建中の東芝の室町正志社長が経営陣に残らず、退任が濃厚になったことが21日、分かった。6月に社長を交代する方向で調整しており、会長に就任する見方もあったが、人事の諮問機関の「指名委員会」が難色を示しているもよう。不正会計の影響で業績が悪化し、大規模な人員削減を迫られていることから、責任を取る形になる。

　指名委は大型連休明けに新経営陣を固め、東芝が2016年3月期決算と同時発表する方向。

　室町氏は不正会計問題で辞任した田中久雄前社長の後任として昨年7月に就任した。
1786：とはずがたり：2016/05/04(水) 19:35:43: 本社移転、堺工場で調整＝東京は一部機能を千葉へ―シャープ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000048-jij-bus_all
時事通信 5月4日(水)15時0分配信

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが決まったシャープが、現在は大阪市阿倍野区にある本社を、堺工場（堺市）に移転する方向で調整に入ったことが4日分かった。東京支社は一部機能を千葉市に移す方針だ。シャープは2016年3月期決算で連結純損益が大幅な赤字となる見込みで、コスト削減など合理化を進める。　

最終更新:5月4日(水)15時0分
1787：とはずがたり：2016/05/04(水) 21:18:12: 鴻海のシャープ買収に反対した日本人は台湾を中共に売り渡す売国奴，だなｗ

鴻海の「シャープ買収」で見える台湾経済の「脱中国」戦略
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00174_201603020001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
新田賢吾

　一国の経済の浮沈を一企業が握ることは珍しくない。戦前の日本の三井、三菱など財閥や、1990年代以降の韓国のサムスン電子、現代自動車は好例だ。シャープ買収をめぐって日本でも社名が浸透した鴻海（ホンハイ）精密工業は、台湾の製造業を代表するだけでなく、「受託製造」という台湾特有のビジネスモデルを牽引してきた。シャープ買収は鴻海にとってモデルの転換を意味するが、同時に台湾の製造業も受託製造から新たなステージに上がろうとしていることを映し出す。背景にあるキーワードは「脱中国」である。

インドでの成功は疑問

中国の広東省や江蘇省を動き回ってみると、工業団地でひときわ大きな敷地を持つのは台湾系のメーカーだ。鴻海の中国子会社「富士康科技」（フォックスコン）はもちろん「仁宝電脳工業」（コンパル）、「和碩聯合科技」（ペガトロン）など、台湾のEMS（電子機器の受託生産）の生産拠点は日本メーカー以上に目立っている。富士康は中国全体で120万人を雇用している。

　安い労働力を活用し、世界中の企業から様々な組み立て、加工を受託することで生産ラインの稼働率を高水準で安定させ、薄利でも「規模の利益」によって成長する戦略は、資源も資本も技術も乏しい台湾ならではの優れたモデルだった。同時に、低賃金で豊富な若年労働力を供給してくれる中国なくして台湾系EMSの成功も成長もなかったといって間違いない。

　だが、中国は工場労働者の賃金が過去10年間で3倍近くに上昇し、賃金や労働環境をめぐる争議も頻発した。さらに富士康の深土川の拠点工場で従業員の飛び降り自殺が続出し、中国で厳しい批判を浴びたこともある。台湾系EMSにとって、中国での生産は限界に達しているのだ。

　かといってベトナム、インドネシアへの移転でも早晩、賃金上昇に見舞われる。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）CEOはこの数年、インドへの関心を高め、拠点も開設しつつある。しかし、台湾系企業にとって自国に近い環境だった中国や華僑華人のネットワークを使える東南アジアと違って、インドは事業環境が違いすぎ、EMSというビジネスモデルをインドで成功させられるかは疑問な部分もある。

台湾経済人の「中国からの逃亡」

　台湾のEMSにとってもう1つの脅威は、中国や東南アジアの地場エレクトロニクスメーカーの台頭だ。中国にはテレビ大手の「TCL集団」や「スカイワース」、白物家電の「ハイアール」、パソコンの「レノボ」、スマホの「華為技術」（ファーウェイ）、「小米科技」（シャオミー）など大企業が並び立っているが、その多くは小米のように台湾系EMSへ製造を任せていた。ところが、この2、3年、中国メーカーのなかで製造の自社への取り込み、内製化の動きが強まっている。中国国内では8.5世代の大規模液晶パネル工場が次々立ち上がり、世界最大規模の10.5世代の工場の建設も始まった。スマホも中国メーカー自身の生産が拡大している。中国政府も「技術の国産化」を強く打ち出しており、台湾などへの委託ではなく、自社生産への移行を後押ししている。

　台湾製造業にとって“冬の時代”が迫っていることは明白だが、そこに別の環境悪化も加わった。民進党への政権交代だ。1月の選挙で、民進党の蔡英文氏が総統に当選、議会も民進党が単独過半数を握った。中国への接近を進めてきた国民党の大敗は、台湾の民意が「台湾の独自路線」を支持し、中国との統合を望んでいないことを明確に示した。これは、中台統一の達成を政権の目標にも掲げる習近平政権にとっては大きな打撃となった。このまま台湾が事実上の独立路線に傾斜していくことを止めなければ、将来にわたって中台統一の芽は消える。
1788：とはずがたり：2016/05/04(水) 21:18:31: >>1787-1788
　となれば、中国政府が取る手段で台湾に対して最も効果を持つのは、経済的“脅迫”である。すでに台湾への中国人旅行客を減らすという脅しは台湾に向け発せられているが、最大の脅迫材料になるのは、中国進出台湾企業への有形無形の優遇策の停止と台湾系企業バッシングだ。中国政府の手口を知り尽くした台湾の経済人の間では、総統選での蔡英文の優勢がはっきりした昨年のうちから「中国からの逃亡」が始まっていたのである。

　郭CEOがシャープ買収を急ぎ始めたのはまさにそのタイミングでもあった。鴻海が「脱中国」を進めるには、EMS形態から脱皮し、通常の製造業への進化が必要。そのために、基礎的な研究開発力、商品化への応用的な開発力、高品質でコスト競争力のある商品を生み出す生産技術、グローバル市場に商品を出して行く際に欠かせないブランド力などを、短時間で獲得しなければならなくなった。その答えがシャープ買収だったのだ。

鴻海の“読み”

　今回のシャープ買収について、鴻海は受託製造という低収益のビジネスモデルからの脱却が必要だという指摘が多い。だが、EMSが低収益で、商品開発から生産、自社ブランドでの販売まで一貫したメーカーの方が儲かるというならば、シャープはもちろんパナソニック、ソニー、東芝などの不振はまったく説明がつかないだろう。「アップル依存を下げる必要があった」という解説もあるが、シャープを買収すればEMS部門はシャープと競合するメーカーからの受託で不利になり、かえってアップル依存は高まりかねない。シャープはアップルと競合する商品をほとんど持たず、その力ももはやなくなっているからだ。冷静に考えれば、郭CEOはシャープであれば買収してもアップルの逆鱗には触れないと読んでいることがわかる。

　鴻海はシャープの液晶パネルや有機ELの技術を活用して自前のデバイス開発、供給力をつけるとともに、シャープの冷蔵庫、エアコン、掃除機など白物家電や美容家電、さらにはコピー機、プリンターなどオフィス機器をiPhoneとネットワーク化する技術基盤をつくり、アップルとの間で受託製造を超えた新たな「ウィン－ウィン」の関係を創ろうとしているのではないかと想像できる。そしてシャープが工場で進めてきたモノづくりの省人化、自動化は、中国における人手依存のモノづくりからの転換にも貢献する。いずれにせよ、鴻海はシャープ買収で「脱中国」に大きく歩を進めることができるだろう。

拡がる「台中」の距離

　実は、受託製造でありながら中国に依存しないビジネスモデルを確立した台湾メーカーがある。「ファウンドリー」という半導体の受託生産のモデルを世界に先駆けて構築した「台湾積体電路製造」（TSMC)だ。同社は、半導体技術者として米国で働いた経験もある張忠謀（モーリス・チャン）氏が台湾政府の支援を受けて新竹サイエンスパークで起業したメーカー。“シリコンサイクル”と呼ばれる半導体の好不況の波を乗り切るため、世界各国のメーカーに受託製造という形態を売り込んだ。まさに受託製造の元祖といえる。

　TSMCは昨年末に中国・南京に半導体生産ラインを新設する計画を公表、建設を進めているが、もともと中国進出には懐疑的だった。少数の熟練労働者しか必要なく、資本集約的で、製品の輸送コストもかからない半導体は、中国に進出する必要がなかったからだ。高度な技術の集積である最先端の半導体工場を中国に作れば技術流出が起きるという警戒心もあった。TSMCは当初から中国に依存しないビジネスモデルだったわけだ。鴻海は多数の労働者を必要とする事業を今後も続けるが、TSMCほど先端的　でなくても、高度化、高付加価値化によって中国依存を下げていくだろう。それは台湾のEMSに共通する「中国離れ」の潮流となる。

　自社ブランド製品を掲げ、グローバル市場で成長してきたパソコンの「Acer」、「ASUS」や、スマホの「HTC」など、すでに実績を築いている台湾メーカーもある。鴻海やその他のEMSが産業構造のなかでの位置取りを変えようとしていることに注目すべきだろう。それは同時に、中国あっての台湾経済という体質を根本的に転換し、台湾と中国との距離を拡げる方向に作用するはずである。鴻海のシャープ買収には、もっと奥深い背景を洞察すべきかもしれない。
1789：とはずがたり：2016/05/05(木) 22:04:29: シャープの責任で破談になったら液晶事業盗られちゃう訳で，シャープとしては自分の責任でリストラ強行しないとダメという構図な訳か。

シャープ赤字３０００億円…一時的に債務超過に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160502-OYT1T50144.html?from=yartcl_popin
2016年05月03日 09時12分

　経営再建中のシャープが、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益で、３０００億円規模の赤字を計上することが２日、わかった。

　資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証１部から２部に降格する見通しだ。税引き後赤字は２年連続となる。１２日に発表する。

　赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。

　さらに、シャープが台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業の傘下入りを決める直前に提出した財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

（ここまで354文字 / 残り209文字）
2016年05月03日 09時12分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1790：とはずがたり：2016/05/09(月) 00:53:59: 福島で事故を起こした危険な沸騰水式は禁止して東芝を破産させた方が良いね。逆にあんな不備の沸騰水式を以後も許すのは東芝救済策としか見えない。
自社の沸騰水型の限界を知っててWH買ったんだろうけど。

「社友」温存の東芝経営陣に社員「やってられるか」
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160314/biz/00m/010/022000c
2016年3月15日編集部

リストラの嵐の中で（２）

　室町正志社長が２月４日の決算会見で公表した「相談役制度の廃止」と「名誉顧問職の新設」。早期退職者募集が始まった東芝社内では、会社がここまで窮地に追い込まれても、徹底した改革に二の足を踏む経営陣に、強い不満の声がくすぶっている。

　相談役や顧問といった有力ＯＢを退任後も処遇する制度に対する疑問は、不正会計が発覚する前から、株主総会などで繰り返し投げかけられてきた。

５年前の株主総会に出された「相談役の情報開示」要求

　例えば今から５年前、２０１１年６月に開かれた東芝の株主総会に、株主から「相談役、顧問、社友についての情報の個別開示に関する定款変更の件」との題名がついた議案が提出された。

　この議案は、相談役、顧問、社友について、「就任させた理由、仕事内容と成果、報酬額、経費」を毎年公表するよう迫ったものだった。提案した株主は、提案理由を次のように説明している。

　「相談役、顧問、社友に関する情報は株主に対してほとんど開示されていない。役職が必要かどうか疑問である。また、その大半は、元取締役や元執行役と思われる。その役職を設けなくても、東芝に有益な助言を行ってくれるはずである。これらの役職に関してもリストラが必要である。その判断材料として、情報を開示すべきである」

　佐々木則夫社長、西田厚聡会長が率いていた当時の取締役会は、この議案に次のような反対意見をつけた。

取締役会「相談役は役に立っている」と回答

　「当社の相談役、顧問、社友は、経営に対して豊富な経験から有益な助言等を行っており、その処遇は役員及び従業員の処遇を総合的に勘案して定めており、過大なものとは認識しておりません」
1791：とはずがたり：2016/05/09(月) 00:54:15: >>1790-1791
　そして、反対意見の後に、「参考」として、次のような補足を付け加えている。

　「同様の情報開示について、一昨年はホームページ、昨年は官報に開示することを定める定款変更を求め、いずれも総株主の議決権数の１０分の１未満の賛成しか得られず否決されていますが、今回は新聞への開示を行うよう定款変更を求めているものです」

　会社法の決まりで、株主総会で議決権の１０分の１以上の賛成を得られなかった議案と実質的に同一の議案は、３年間、再提出できない。０９年から３年続けて提出されたこの議案に対し、「もうこんな提案は今回を最後にしてください。次からは取り上げませんよ」という意味と受け取れる。

　この株主質問が出続けた３年間は、東芝にとって本当に試練の３年間だった。リーマン・ショック直後の０９年３月期決算では、最終（当期）損益が東芝としては過去最大の３４００億円の赤字に陥った。その年の株主総会後に社長が西田氏から佐々木氏に代わり、１１年３月期に３年ぶりに黒字にたどり着く。その３月に起きた福島第１原発事故。

　懸命のリストラと並行して水面下で不正会計が行われていた。西田氏が「こんな数字恥ずかしくて公表できない」、「死にものぐるいでやってくれ」と幹部に激しく迫り、佐々木氏は水増し数字を元に戻そうとした幹部に対し、「一番会社が苦しいときに、ノーマルにするのは良くない考え。東芝のためにもなっていない」としかった時期と重なる。

　それから５年がたち、経営不振だった東芝は、経営危機の崖っぷちまで追い詰められた。会計操作による利益水増しに走らず、少数株主の意見も聞いて経営改革を進めていたらと、今になっては誰もが思うことだろう。

経営陣が手をつけようとしない「社友制度」

　室町体制が２月４日に示した経営改革は、相談役廃止と名誉顧問ポストの新設だった。名誉顧問の新設については、東芝の取締役の中からも「さすがにまずい」との声が出て、見直しの動きもある。

　そして、いまだにまったく手が付けられていないのが、株主総会の議案に取り上げられた「社友」である。社友に関して、東芝は役員経験者ということを除き、人数や待遇など制度の内容を明らかにしていない。

　手当（報酬）が支払われる制度とみられ、リストラの渦中にいる社員から「会社にも来ていない社友に報酬なんてあり得ない。従業員がそのことを知らないとでも思っているのだろうか」といった経営陣への激しい不満と強い不信、そして「シラケた雰囲気」が広がりつつある。

　社員の声に、東芝の経営陣は向き合うことができるのだろうか。

　　　　◇　　　　◇

　社友制度について、東芝から「将来的には廃止の方向で見直しを検討している」との連絡が経済プレミア編集部にありました。「東芝：社友制度は将来的には廃止の方向で見直し」に詳細を掲載しています。
1792：とはずがたり：2016/05/09(月) 01:02:06: その後どうなってるのかな？

東芝13億ドル損失隠しの言い訳は米司法省に通じるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160318/biz/00m/010/011000c
2016年3月22日編集部
リストラの嵐の中で（５）

状況報告書に書かれなかった「損失隠しの経緯と原因」

　春闘妥結前日の１５日、東芝は不正会計発覚からの経緯と再発防止策を現時点でまとめた「改善計画・状況報告書」を、金融当局や東証に提出するとともに、ホームページで公表した。

　不正会計が発覚した東芝は昨年、東証から「特設注意市場銘柄」という指定を受けた。１年後の今年９月に、東証に「内部管理体制確認書」を提出して、上場維持か廃止かの審査を受ける。今回の「改善計画・状況報告書」は、その中間報告のような位置づけだ。

　東芝は２２４８億円の不正な利益水増しが認定されたが、それとは別に子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスの巨額の減損損失隠しも発覚した。２０１２、１３年度の２年間で合計１３億ドル（当時の為替レートで１６００億円）。東証の情報開示義務に違反していた。

　今回東芝がまとめた「改善計画・状況報告書」に、「ウェスチングハウスグループののれん減損にかかる開示の遅延に関する経緯及び原因」の項目がある。ウェスチングハウスの減損損失について、「直ちに開示すべきであり、開示体制の整備・運用が十分ではありませんでした」と書かれている。

「財務部門が『開示』という発想に至らなかった」

　さらに、「開示体制の整備・運用が十分ではなかった原因として、財務部門において、連結損益に影響しないことから、開示を要するという発想に至らなかったため、それ以上手続きが行われなかった」と説明している。その要因について次のように記載している。

　「全社的な情報収集・開示の判断・承認のプロセスが明確に規定されていなかった」「情報取扱責任者と関係部門の役割分担も不明確だった」「開示に深く関係する部門の従業員に対する開示姿勢や知識に関する教育も不足していた」

　そして、再発防止策として「情報開示にあたっての基本姿勢を明確にするとともに、規定を再整備し、説明会、研修等を通じた適時開示基準の周知徹底を図る」ことをあげている。

　これでは「経緯と原因」の説明になっていない。東芝は、１６００億円もの子会社の損失を２年半隠して、「開示を要するという発想に至らなかった」というこれだけの説明ですまそうとしているのか。

損失隠しは誰が指示したのか

　１６００億円もの損失の扱いは、普通の企業なら当たり前だが経営者マターだ。規定や役割分担の話ではない。最初の減損が行われた１３年３月ごろに、当時の佐々木則夫社長、西田厚聡会長、そして次期社長の田中久雄副社長にどんな報告があり、どんな指示をしたのか。

　加えて、財務担当役員や原子力事業担当の役員、それに減損損失を知っていたはずの新日本監査法人は何をしていたのか。

　彼らのうちだれが損失の事実を知り、どう動いたか、動かなかったのか。それを調べて公表し、処分すべき者は処分するのが当たり前ではないか。やってはいけないことをした人に責任をとらせず、そうでない人を相手に説明会や研修をして何の意味があるのか。

　ウェスチングハウスをめぐっては、米通信社が１７日、東芝は米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）から、減損損失を隠した疑いで調査を受けていると報じた。

　１８日、事業計画の記者会見を行った東芝の室町正志社長は、この点について質問を受け、「司法省から情報提供を求められ、誠実にお答えしている。まだ調査の初期の段階であり、具体的な疑いが何なのか、まったく認識していない」と答えるにとどまった。

　米司法省の調査がどう進展するかは分からないが、少なくとも「開示の発想に至らなかった」との言い訳が通用することはないだろう。
1793：とはずがたり：2016/05/10(火) 20:16:52: シャープ、３０００人削減を検討…年度内にも
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E2%80%A6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%86%85%E3%81%AB%E3%82%82/ar-BBsQYCI
読売新聞
1時間前

経営再建中のシャープが、国内従業員の約１５％に当たる最大３０００人規模の人員を削減する検討に入った。

不振の太陽光事業や本社の管理部門などが対象となる見通しで、今夏にも発表する再建計画に盛り込む。シャープは業績悪化に歯止めがかからず、固定費の削減が急務で、早ければ年度内にも実施する。

シャープは経営危機が表面化して以降、人件費を圧縮するため、２度の大規模なリストラに踏み切った。いずれも希望退職を募り、２０１２年度は約３０００人、１５年度には約３２００人が退職した。

現在も業績は厳しさを増しており、１６年３月期連結決算は、税引き後利益が３０００億円規模の赤字となる見通しで、一時的に債務超過となる公算が大きい。
1794：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:16:09: オリンパス､新中計初年度から円高の洗礼不正会計時からステージは変わったが…
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%EF%BD%A4%E6%96%B0%E4%B8%AD%E8%A8%88%E5%88%9D%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E5%86%86%E9%AB%98%E3%81%AE%E6%B4%97%E7%A4%BC-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%99%82%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8C%E2%80%A6/ar-BBsWweI#page=2
東洋経済オンライン
渡辺拓未
10 時間前

　「中国を初めとした新興国の減速など、マクロ環境は非常に厳しい状況。特に当社にとっては円高が今期業績を大きく押し下げる要因になっている。しかし、長期的な視点で見たときの成長基調に変化はない」。5月2日に開かれたオリンパスの決算発表会で、笹宏行社長は同社を取り巻く環境について、こう説明した。

　同日発表された2016年3月期業績は、売上高が8045億円(前期比5.2％増)、営業利益は1044億円(同14.8％増)、前年度に87億円の赤字だった純利益は過去最高となる625億円になった。

　黒字転換を見込んでいた映像機器事業は赤字継続となったが、主力の医療機器事業は消化器内視鏡、処置具、外科器具の3本柱がそろって好調に推移し、全体を牽引した。

　決算に先立つ3月30日、オリンパスは2021年3月期までの中期経営計画を発表している。同社はこの中期計画で、経営再建から持続的発展へと、ステージが変わったことをアピールしている。

　背景にあるのは、2011年に発覚した不正会計の後処理に終わりが見えてきたことだ。

　不正会計発覚後の2012年3月末には有利子負債6424億円を抱え、自己資本比率も5％まで落ち込んでいたが、現在の有利子負債は3211億円まで減り、自己資本比率も38％へと回復している。

　財務的な危機が一段落したことで、次の焦点は成長のための基盤構築に移る。中期計画では、2021年3月期に売上高1兆1000億円、営業利益1700億円を目標としている。原動力となるのは、引き続き市場拡大が見込める医療機器事業だ。

　医療機器の中でも、重点分野は処置具と外科器具だ。消化器内視鏡では世界シェア7割を誇るオリンパスだが、後発分野である処置具や外科器具は欧米企業が牛耳る分野で、オリンパスの世界シェアは2割台にとどまる。この分野を開拓することが、さらなる拡大に不可欠だ。

　しかし、中期計画の初年度となる2017年3月期の業績見通しは厳しい。売上高は8000億円(前年比1％減)、営業利益は900億円(同14％減)となる計画だ。足かせとなるのは、これまで成長を引っ張ってきた新興国市場の景気停滞と円高。特に円高の影響は厳しく、笹社長は「為替影響を除けば営業利益は7％成長だ」と強調した。

　外部環境悪化の影響が避けられない一方で、重点分野については強気だ。医療事業全体の売り上げが横ばい見通しの中で、処置具と外科器具の2分野は円高影響をはねのけ4％成長を見込む。

　笹社長は「製品ラインナップの拡大など、これまでにやってきた施策が効いてくる。市場成長の恩恵もあるが、シェア向上の方が要因として大きくなるだろう」と自信を見せた。

　経営危機からようやく一息ついた矢先に円高が襲い、幸先の悪いスタートとなったオリンパス。とはいえ、成長に向けて歩き出したのは確か。着実に地盤を築き、長期的な利益につなげていくために､2016年度は重要な年になりそうだ。
1795：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:29:50: 東芝、純損失４８３２億円＝過去最大の赤字―１６年３月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/7abc6b9cefeab1358313c1b229b2a67b.html
(時事通信) 14:57

　東芝が１２日に発表した２０１６年３月期連結決算は、純損失が過去最大の４８３２億円（前期は３７８億円の損失）となった。不正会計発覚後に実施した人員削減や事業整理などの構造改革費用１４６１億円を計上したほか、原発や電力関係事業の資産価値低下で４６４５億円の損失が発生した。

　売上高はパソコンやテレビ販売の地域縮小を受け、７．３％減の５兆６７０１億円となった。営業赤字も過去最大の７１９１億円（前期は１８８４億円の黒字）だった。
1796：とはずがたり：2016/05/13(金) 09:01:43: シャープ３度目の追加リストラ高橋社長、鴻海の新社長に判断委ねる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%93%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%80%81%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%AE%E6%96%B0%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%88%A4%E6%96%AD%E5%A7%94%E3%81%AD%E3%82%8B/ar-BBsXZjT#page=2
産経新聞
1時間前

シャープ３度目の追加リストラ高橋社長、鴻海の新社長に判断委ねる: 会見終了後に報道陣に囲まれる高橋興三社長（中央）＝１２日、東京都港区（寺河内美奈撮影）c 産経新聞提供会見終了後に報道陣に囲まれる高橋興三社長（中央）＝１２日、東京都港区（寺河内美奈撮影）
　経営再建中のシャープは１２日、次期社長に鴻海ナンバー２の戴正呉副総裁が就任すると発表した。６月末までに台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による出資完了を受け、正式決定する。同日発表した平成２８年３月期連結決算は、最終損益が２５５９億円の赤字（前期は２２２３億円の赤字）で、連結で負債が資産を上回る債務超過に陥った。鴻海傘下での経営再建が本格化する。

　都内で開かれた決算会見で、高橋興三社長は「非常に大きな出資をいただき、社長の地位は鴻海が指名するのが普通だ」と述べ、社長交代後、会社を退く意向を示した。

　債務超過となったのは、主力の液晶事業の不振が大きな原因。鴻海側と合意した３８８８億円の出資が実現すれば債務超過は解消するが、東京証券取引所の規定により、東証２部に降格する可能性もある。

　３度目となる追加リストラ実施の見通しについて、高橋社長は「現在シャープ内部や、鴻海との協議において、希望退職をすぐにやるという考えはない」とする一方、「（新経営陣が）人員の適性配置を検討する」とも述べ、戴氏をトップとする新経営陣に判断を委ねるとした。

　売上高は前期比１１・７％減の２兆４６１５億円、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）で、過去最大となった。売却した大阪市阿倍野区の本社については、堺工場（堺市）に移転し、本店所在地を堺市に変更する。
1797：とはずがたり：2016/05/13(金) 16:32:37: ＜シャープ＞７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160513k0000m020127000c.html
00:09毎日新聞

　経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。

　人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている国内外７０００人はグループ全体の約１６％に相当する大規模な削減になる。

　４月２日の買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していた。だが、シャープの主力事業である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は避けられないとの判断に傾いているとみられる。

　一方、シャープが１２日発表した１６年３月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、２５５９億円の最終（当期）赤字（前期は２２２３億円の赤字）だった。大幅赤字により、借金などの負債が資産の総額を上回る債務超過に陥った。鴻海が新経営陣９人のうち６人を推薦し、その１人である鴻海グループの戴正呉副総裁（６４）が買収完了後に社長に就任することも正式発表した。６月末にも買収は完了する見通しだ。

　東京都内で記者会見した高橋興三社長は「２年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。

　連結売上高は前期比１１．７％減の２兆４６１５億円。太陽電池事業も不振で、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）だった。不採算設備や在庫について大規模な損失処理をしたため、３１２億円の債務超過になった。【土屋渓、古屋敷尚子】
1798：とはずがたり：2016/05/16(月) 14:34:19: ダイキンとパナソニック、提携拡大へ　空調で共同開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000022-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5月16日(月)12時1分配信

　ダイキン工業とパナソニックは、空調事業の提携を広げる交渉を始めた。エアコンの開発などで協力しているが、近年は競合する製品が多くなり、関係は弱まっていた。新興国で販売を伸ばすために、再び協力することで一致した。空調の性能を左右する冷媒の共同開発などを協議している。

　ダイキンは業務用が強く、空調製品で世界最大手だ。パナソニックは家庭用エアコンで国内トップで、海外に力を入れる。両社は成長市場の新興国で中国メーカーなどと競争している。各国の環境規制に合った冷媒の開発には費用や時間がかかるため、共同で取り組んで効率化をめざす。

　１９９９年に包括提携した両社はダイキンは業務用、パナソニックは家庭用とすみ分けようとした。エアコンの開発会社をつくり部品の共同調達や一部製品の相手先への供給などをしてきた。２００９年にパナソニックが大型空調を扱う三洋電機を買収したことで競合製品が増え、提携の縮小に向けた動きもあった。

　両社でつくった会社「パナソニック・ダイキン空調開発センター」（滋賀県草津市）は、一時清算が検討された。今回の提携拡大で会社は維持される方向だ。（新宅あゆみ）

朝日新聞社