企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1473：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:32:34: 西田氏は結局，会長引退に際し社長になり損ねた室町氏を後任に据ゑると云う荒技で佐々木氏の会長就任を阻んで望みの後継体制の構築に成功し，更に今回の佐々木氏側の大エラーで完成したが，どっちもどっちやんけと云う記事。けど西田派の田中氏にもエラーがあった>>1470ようだ。

醜い内紛に東芝社員ウンザリ西田相談役一派は辞めないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161628
2015年7月11日日刊ゲンダイ

　危機的状況に陥っている東芝で、みっともない社内抗争の行方に注目が集まっている。

　不適切会計問題では、営業利益の水増し額が最大２０００億円に膨らむ可能性が出てきており、前社長の佐々木則夫副会長（６６）が取締役を退任する方向だ。その理由は、佐々木氏が社長を務めた２００９～１３年に、会計処理が始まったからだという。

　だが、果たして、佐々木氏ひとりのクビだけで、済む問題なのか。

　東芝では数年前から深刻な内紛が続いている。前会長の西田厚聰相談役（７１）と佐々木氏の対立だ。０５～０９年に社長を務めた西田氏は、後継に佐々木氏を指名。盟友とされた２人だったが、１３年に佐々木氏が社長を退任する際に、対立が表面化した。社長交代の会見で、互いを批判したのは有名な話だ。

　その後、相談役となった西田氏は“子飼い”の田中久雄氏を社長に、室町正志氏を会長に就かせるなど、醜い主導権争いを続けてきた。この「西田ＶＳ佐々木」抗争が、収益達成を強く迫る社内の風潮を生み、今回の会計問題を引き起こしたともっぱらなのだ。

「不適切な会計処理が行われていたのは、佐々木氏が担当してきたインフラ関連です。社長だった佐々木氏としては、業績が悪ければ、力関係で西田氏に負けてしまうという思いがあったのでしょう。問題の根本にあるのは、２人のいがみ合いです。引き金を引いたのは佐々木氏ですが、引き金を引かせたのは西田氏。そもそも仲が良ければ、佐々木氏も出身母体の業績を良く見せる必要はなく、西田氏に相談もできたはずです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　西田氏としては、今回の問題に乗じて、佐々木氏を追い出せてニンマリかもしれないが、巻き込まれた社員はたまったもんじゃない。東芝が主要取引銀行に対して要請する融資枠の金額は、最大で７０００億円規模にもなるといわれる。この支援を受けるためには、それなりの“血”が流れるのは必至だ。

「当時の社長だけが辞めるのはおかしな話です。西田氏も会長だったわけですから、『知らなかった』では済まされない。技術力がある東芝は、まだまだ立て直しは可能です。ただ、銀行の融資を受けるには、リストラも強いられるでしょう。社内の士気を守るためにも、西田氏本人と“西田派”である現在の会長と社長も辞めるべきです。そうすれば社内の風通しも良くなるでしょう」（井上学氏）

　名門再建へ、経営陣は総退陣したほうがいい。
1474：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:48:18: 西田派の田中社長時代どころか西田社長時代にも問題があったようだ，と云う記事。ホリエモン怒るの無理ないな。ライブドアは潰されちゃったも同然なのにねぇ。

東芝不適切会計：西田社長時代も　第三者委、歴代３人調査
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m020075000c.html
毎日新聞　2015年07月12日　07時30分（最終更新　07月12日　09時00分）

　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡（あつとし）相談役（７１）が社長を務めていた２００９年３月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが１１日、関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長（６６）に加え、田中久雄社長（６４）も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。

　西田社長時代に不適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。この部品取引に伴う利益計上の時期などが不適切だった疑いが浮上している。東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で０９年３月期に、それなりに大きな金額で不適切処理が行われていた疑いがある」と指摘した。

　東芝は０９年３月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で２０００億円台の営業赤字に転落。業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど不適切処理を行っていた可能性が指摘されている。西田氏は１４年６月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。

　一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと強く求め、損失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の不適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。

　一連の問題で１４年３月期までの利益かさ上げ額は２０００億円規模に拡大する可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は２０日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】

　【ことば】東芝の不適切会計問題

　証券取引等監視委員会が今年２月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。東芝は４月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、５月に上田広一元東京高検検事長が委員長の第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計などインフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理が明らかになったほか、２０１４年３月期までの５年間で累計５４８億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体、パソコン、テレビの主要事業でも不適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。東芝は１５年３月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。
1475：チバＱ：2015/07/12(日) 21:12:59: 西田は解消退任済・現在は相談役でした
1466 ：チバＱ：2015/07/12(日) 15:24:58
http://rekidai.keieimaster.com/company/1273.html

西室　泰三 1996/6就2000/6退　日本郵政代表執行役社長
岡村　正 2000/6就2005/6退　東芝相談役
西田　厚聰 2005/6就2009/6退　東芝会長
佐々木　則夫 2009/6就2013/6退　東芝副会長
田中久雄 2013/6就

＊一部チバＱ追記
1476：とはずがたり：2015/07/13(月) 13:17:18: ヨドバシ梅田店

処分費用約6000円

シャープ AY-E22SD 65,760- 内部清潔・本格空気清浄

Panasonic CS-225CFR 62,420- 内部清潔

日立　RAS-A22D 64,360- 快適高性能センサー
1477：とはずがたり：2015/07/15(水) 08:39:09: カネボウやライブドアはアウトで東芝はセーフだったら法治国家じゃあないな－。

逮捕者の可能性も “水増し会計”東芝に囁かれる「解体」危機
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/gendai-20150714-265264/1.htm
2015年7月14日(火)9時26分配信　日刊ゲンダイ

　西田厚聰相談役（７１）、佐々木則夫副会長（６６）、田中久雄社長（６４）と、歴代３社長が「不適切会計」に関与していた疑いが浮上している東芝。もはや、会社ぐるみで“不正決算”に手を染めていたのは明らかだろう。この先、東芝はどうなるのか。「上場廃止」と「解体説」まで流れている。

　リーマン・ショックが直撃した０９年３月期連結決算で、東芝は２５０１億円の営業赤字に陥った。この時、社長だった西田氏が不適切な会計処理を始め、その後を引き継いだ佐々木氏、田中氏の社長時代に、会計処理が本格化していったとみられている。

　メールで「利益をもっと早くあげろ」「工夫しろ」などと部下に指示していたというからやっていることはほとんど“粉飾”だ。３人の辞任は当然だが、ライブドア事件で堀江貴文氏が逮捕されたように、「金融商品取引法違反」で逮捕者が出る可能性もある。

　東芝の決算粉飾は、２０００億円規模だけに、経営も一気に悪化していく可能性が高い。裏返して言えば、業績が悪いから不正に走った。すでに、金融機関には７０００億円規模の「融資枠」の設定を打診している。

　市場では「東芝解体」まで囁かれている。

　東芝は、太陽光発電などを扱う「電力・社会インフラ部門」、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」など、主に５つの部門で構成されている。赤字部門が切り離されてもおかしくない。ソニーの場合、パソコン事業を売却するなど、本体を切り売りしている。

「今後は銀行が主導して再建していくことになる。決定的に業績が悪い部門は、売却していくでしょう。東芝としては、原子力部門は強みであり残したいでしょうが、銀行が『原子力もこの先どうなるかわからない』と判断すれば、本体から切り離すこともありえます」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　さらに、「上場廃止」に追い込まれる可能性もゼロじゃない。東芝と同じ規模の２０００億円の粉飾決算を行ったカネボウは０５年、上場廃止になっているのだ。

「やっていることは明らかに粉飾で、今後大変な問題になると思います。基本的には上場廃止になってもおかしくない案件です。ただ、上場廃止となると、市場で“東芝ショック”のようなことが起きかねない。今は上海株も悪いので、タイミングとしては難しい状況です。最後は当局がどう判断するかでしょう」（井上学氏）

　今後は大リストラも予想される。かわいそうなのは巻き込まれた社員だ。
1478：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:23:58: 東芝、損失９００億円計上へ…新たに半導体で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150715-567-OYT1T50010.html
08:26読売新聞

　不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

　外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

　企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

　東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。
1479：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:28:24: 一月前の記事

東芝と日立製作所の現状を分析する東芝は不適切会計問題を乗り切れるのか？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-73366.html
06月16日 23:43東洋経済オンライン

東芝の異常事態が長期にわたっています。一部のインフラ事業で不正な会計処理があった同社が、2015年3月期の業績予想を未定としたのは5月8日。結局、決算発表は株主総会にも間に合わず、6月以降に延期されるとのことです。最終的にどれだけの利益が引き下げられるのかは、まだわかりません。いずれにしても、一刻も早い真相解明のために、東芝は必要な情報提供を急ぐべきです。

現時点（6月17日）で不適切会計問題の全容はまだ明らかになっていませんが、多くの読者にとっての興味は「東芝はこの問題を乗り越えられるのか？」という点ではないでしょうか。今回は、東芝の直近の決算内容（平成27年3月期第3四半期）を、ライバル社の日立製作所と比較します。そのうえで、この問題について私の意見を述べたいと思います。

「不適切会計問題」はなぜ起こったのか
東芝の突然の発表に驚かれた方も少なくないと思います。なぜ、このような問題が起こったのでしょうか。

そもそもの発端は、2014年3月期に計上されたインフラ事業の収益でした。インフラ事業というのは、数年から数十年にわたって行われる息の長い事業です。このような長期のプロジェクトの原価や収益を計算するとき、一般的には「工事進行基準」という考え方を適用します。

これは、工事の進み具合によって、売上高や原価、利益を計上するというものです。工事の完成まで、決算期ごとに進行状況をチェックできるというメリットがある一方で、原価や進捗が意図的に操作できてしまうというデメリットもあります。

今回は、このデメリットが問題になったと言われています。報道によると、一部の工事で原価を少なく見積もったことで、過去3年間で合計約500億円もの利益が、かさ上げされていたというのです（6月12日の日経新聞朝刊によれば、インフラ事業のうち、「電力のスマートメーター」、「自動料金収受システム（ETC）」などインフラ9案件の会計処理で疑念が生じた、と報道されています）。

この原因は、予算の達成目標が非常に高く、ガバナンス（内部統制）が十分に機能しなかったからだと指摘されています。そもそも会社の体質に問題があったと考えられます。

資産規模・業績とも､日立は東芝より一歩リード
それでは、東芝とライバル社である日立の2015年3月期第3四半期決算とともに見てみましょう（先に述べたように東芝の決算発表が遅れているため、ここでは同年同期の業績を比較できるように、2社ともに第3四半期の決算を使います）。問題の調査結果によっては、東芝の業績が大きく変わる可能性がありますが、大まかな規模をつかみたいと思います。

まずは損益計算書（東芝はこちら（9ページ参照）､日立はこちら（16ページ参照））、を見てください。昨年度第3四半期までの売上高は東芝が4兆7162億円（前年同期比4.1％増）、日立は6兆8180億円（同比0.6％増）です。

本業の儲けである営業利益は、東芝が1648億円（同比6.4％増）、日立は3221億円（同比9.0％増）です。事業規模・営業利益ともに日立の方が大きいことがわかります。売上高営業利益率（営業利益÷売上高）も、東芝は3.5％、日立は4.7％ですから、日立のほうが高くなっていますね。

次に、貸借対照表（東芝はこちら（8ページ参照）、日立はこちら（17ページ参照））を見てみましょう。資産合計を比べると、東芝は6兆9759億円、日立は12兆3157億円ですから、日立が東芝の約2倍の規模となっています。

安全性はどうでしょうか。東芝の貸借対照表から自己資本比率（純資産÷資産）を計算すると27.4％となります。中長期的な安全性については問題ありません。短期的な安全性を示す「流動比率（流動資産÷流動負債）」は118％ですから、こちらも安全水域だと言えます。

決算が正しいとすれば、今のところ安全性に問題はないでしょう。ただし、今後は会計の不正がどこまで根深いのかによって状況が変わる可能性がありますので、引き続き報道等最新の情報には注意が必要です。

日立も同じように調べてみますと、自己資本比率は34.1％、流動比率は138％となります。全く問題ない水準です。こちらも東芝より高い水準であることがわかります。
1480：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:28:44: このように2社を比較すると、事業規模、収益率、資産規模、安全性という点において、東芝より日立のほうが総じて上回っているのです。だいぶ差がついているとも言えます。

先ほど、東芝の問題の原因は予算達成目標を高くしていたからだという話をしました。この一因として、東芝には他社との競争を意識していた部分が強かったのではないかと思います。

2008年に起こったリーマンショック以降、東芝の業績は急速に悪化していました。しかし、それ以前から行われていた構造改革、重電へのシフトといった戦略が功を奏し、見事に回復したのです。

これは日立も同様でした。以前、過去のコラム「『勝ち組』日立・東芝と『負け組』ソニーを分析」でも解説しましたが、事業別の業績をまとめたセグメント情報を見ますと、2社ともに情報システム事業やインフラ事業などのBtoB事業で稼いでいることがわかります。
>>1479-1480
ただ、今回見てきましたように、2社の間には大きな差がついてしまっています。戦略も事業内容も似ている部分がありますから、東芝はライバル社との差を意識していた部分が少なからずあったのではないかと思うのです。

東芝の決算、注意すべき点はどこか
東芝は、今回の不適切会計問題を乗り越えられるのでしょうか。今後に発表されるという2015年3月期決算で注意したいポイントがいくつかあります。

ひとつは、営業利益がどれだけ修正されるかという点です。冒頭でも触れましたが、報道によると、2012年3月期からの3年間で累計500億円強の利益がかさ上げされていたということです。東芝の事業規模から見ると、500億円程度の減額で済むのであれば、財務上のインパクトはそれほど大きくはないと思います。

しかし、この金額は一部のインフラ事業にかかわるものだけです。今後の調査結果によっては、不正の規模が拡大する可能性があります。

当初、同社の2015年3月期の業績予想は営業利益3300億円と発表されていました。もちろん、これは問題発覚とともに取り下げられましたが、2015年3月期決算では、営業利益がどれだけ減額されているかに注意が必要です。

2つめは、東芝が保有する現預金の額です。2014年12月末時点の貸借対照表を見ると、資産の部にある「現金及び現金同等物」は2102億円が計上されています。

ここから短期的な安全性を調べるための指標「手元流動性（現金や預金、有価証券などのすぐに現金化できる資産÷月商）」を計算すると、0.4カ月分となります。一般的には、大企業ですと1カ月分強ほどあれば安全だと言われていますから、同社の場合はそれと比較すると、かなり低い水準だとわかりますが、これまではこの水準でも問題なく回ってきました。

今回の問題が、どれだけの規模になるかはわかりませんが、もし、利益の減少幅が拡大するならば、借り入れを増やす可能性もあります。「現金及び現金同等物」や、負債の部にある借入金などの項目の今後の変化にも注意が必要です。

家電は円安でさらに苦戦、減損額に注目
3つめは、営業赤字が続く家電事業（ライフスタイル事業）などで減損損失が発生する可能性です。

ライフスタイル事業は、2014年3月期まで3期連続の赤字を計上しています。2015年3月期も赤字になる見通しでした。国内での家電の販売不振が続いているだけでなく、円安の悪影響も出ているのです。

同社の家電は、大部分が海外で生産されています。ところが、円安によって原価が膨らみ、採算が悪化しました。さらに消費増税の影響も相まって、家電事業は苦戦が続いているのです。

こうした状況から、この期には数百億円規模の減損損失が計上されると言われていました。決算発表で、減損がどれだけ出るかという点にも注意が必要です。

東芝は第三者委員会を設置し、事態の解明に向けて調査を始めると発表しています。調査は過去5年にさかのぼって実施され、その対象は問題となったインフラ事業だけでなく、ほぼ全事業に拡大される見通しです。

決算発表は遅れていますが、売上高6兆円という巨大企業ですから、調査にはそれなりの時間がかかるでしょう。株式市場への不安も計り知れません。一刻も早い全容解明を期待します。
1481：とはずがたり：2015/07/16(木) 15:52:23: 東京系(＝芝浦だし。。)企業だからこけてくれて構わん気もするが三井系だし電気機関車とか造ってるし応援してなかった訳でもないが今回だけはやっちまったねぇ。。フラッシュメモリとか原発とか強みはあったのに目標は死ぬ気で頑張って売る(大阪系企業はこのノリ。。)のではなく数字をいじって達成する文化があったとしか思えん。

組織的行為と認定へ＝東芝の不適切会計―第三者委
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/8ad8a30c2074aff54d168e423fb20ed6.html
(時事通信) 11:28

　東芝の不適切会計問題を調べている第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が、調査報告で一連の不適切な会計処理を組織的行為と認定する方針を固めたことが１６日、分かった。第三者委は２０日前後に調査報告書を東芝に提出する。報告を踏まえ、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長が引責辞任するなど、東芝は経営陣を刷新する方針だ。

　第三者委は、田中氏や佐々木氏らが業績目標の達成を幹部に強く迫ったことが、意図的な損失の先送りにつながったと判断している。

東芝株価、３割近く下落＝不適切会計が影響
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150715X143.html
07月15日 19:22時事通信

　不適切会計問題に揺れる東芝の株価が、下落基調を鮮明にしている。１５日の終値は前日比６円８０銭安の３７４円９０銭。問題を初めて明らかにした４月３日以降、約３カ月半の下落幅は１３７円５０銭に達した。過去の利益のかさ上げ額が大幅に膨らむ見通しとなるなど問題の深刻さが増す中、市場では先安観が広がっている。

　東芝は、過去に受注したインフラ工事で費用計上が不足していたことを４月３日に公表し、翌営業日に株価は大幅下落。５月８日には２０１５年３月期連結業績予想の取り消しと期末配当の見送りを発表。先行き懸念を強めた投資家の売りが膨らみ、翌営業日に約１７％急落した。

　その後、株式相場全体の上昇につれて東芝の株価も回復する場面があったが、７月に入ると、不適切会計による営業利益のかさ上げ額が当初見込みの５４８億円から２０００億円規模に膨らむ見通しとなり、株価は一段と下落。１３日には今年の最安値を更新した。

　４月３日以降の下落率は約２７％に達し、日立製作所（約７％下落）、三菱電機（約３％上昇）に比べて東芝株の低迷ぶりが際立つ。

東芝株価、保有リスクの大きさ不透明　不適切会計発覚から下落率２７％
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150713003.html
07月14日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　１３日の東京株式市場で東芝株は一時前営業日比１３円３０銭安の３６３円９０銭まで下落し、今年の最安値を更新した。終値も４円７０銭安の３７２円５０銭と６営業日連続で下落。不適切会計問題が発覚した４月３日の５１２円４０銭と比較すると、下落率は２７％に上った。３割近い株価下落は、問題の深刻さを映し出している。

　今回の問題が表面化したのは、４月３日の取引終了後に東芝が「会計処理について、調査を必要とする事項が判明した」と発表したのが最初だった。株価が大きく動いたのは５月１１日。約１７％安と値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。

　前営業日に２０１５年３月期の業績予想を「未定」とし、３月末時点の株主への配当を無配としたことで、事態の深刻さが伝わったからだ。保有リスクの大きさが不透明になったため、機関投資家が運用資産から外す動きも出たとみられる。野村証券はこれ以降、目標株価の設定を取りやめたままだ。

　その後は相場全体の押し上げ効果もあって４００円台を回復して推移していたが、７月に入り、当初５００億円強とされた利益の過大計上額が２０００億円規模に膨らむ見通しになったほか、調査している第三者委員会が問題の悪質さを指摘する公算が大きくなり、株価は再び軟調になった。

　楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「悪材料が出尽くしたか分からないうちは、買いが入りにくい」と指摘している。
1482：とはずがたり：2015/07/16(木) 16:12:01: コンプライアンスが問題になってる時に定款外でも問題ないの？

東芝、社外から取締役会議長起用へ…「定款」外
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150716-567-OYT1T50007.html
07:46読売新聞

　不適切会計問題に揺れる東芝は、取締役会議長を社外から招く方向で調整に入った。

　経営監視の要になるポストに外部の人材を起用することで、経営の透明性を高め、問題の再発防止を図る考えだ。

　外部の第三者委員会は、不適切な会計処理が発生した背景に、企業の内部統制に問題があったとみている。経営を監督するべき取締役会が十分に機能していなかったために、不適切な会計が横行した可能性が高い。

　東芝は定款で、取締役会長が取締役会議長になると定めており、現在は生え抜きの室町正志会長が議長を務めている。社外の人材を起用すれば、従来は取締役会にかけられなかった事案を審議するなどしてチェック機能を高めるほか、議論を活性化させる効果が期待できる。
1483：とはずがたり：2015/07/16(木) 16:38:15: コンプライアンスが問題になってる時に定款外でも問題ないの？

東芝、社外から取締役会議長起用へ…「定款」外
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150716-567-OYT1T50007.html
07:46読売新聞

　不適切会計問題に揺れる東芝は、取締役会議長を社外から招く方向で調整に入った。

　経営監視の要になるポストに外部の人材を起用することで、経営の透明性を高め、問題の再発防止を図る考えだ。

　外部の第三者委員会は、不適切な会計処理が発生した背景に、企業の内部統制に問題があったとみている。経営を監督するべき取締役会が十分に機能していなかったために、不適切な会計が横行した可能性が高い。

　東芝は定款で、取締役会長が取締役会議長になると定めており、現在は生え抜きの室町正志会長が議長を務めている。社外の人材を起用すれば、従来は取締役会にかけられなかった事案を審議するなどしてチェック機能を高めるほか、議論を活性化させる効果が期待できる。
1484：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:21:30: ＜シャープ＞営業赤字が３００億円台に　１５年４?６月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/72398064829eec0f52545078e7da8a31.html
(毎日新聞) 10:48

　経営再建中のシャープの２０１５年４?６月期の連結営業損益が３００億円台の赤字になる見通しとなった。主力のスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの中国市場での販売が不振だったのが響いた。４?６月期の営業赤字は、１２年の９４１億円の赤字以来３年ぶり。

　シャープは５月中旬時点で、４?６月期の営業赤字を約３００億円に抑える目標を掲げていたが、赤字幅は拡大した。中国のスマホ大手向け液晶パネルの需要が低迷し、競争激化もあり価格が下落。同様に価格下落が進む液晶テレビ事業でも赤字が続き、太陽電池事業の採算も苦しい。

　シャープは１５年９月中間期（４?９月）に１００億円の営業利益を上げる目標を掲げているが、中国経済の減速でスマホ向け液晶パネルの需要回復のめどは立たず、目標達成へのハードルは高まっている。【宇都宮裕一】
1485：名無しさん：2015/07/20(月) 11:34:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00050010-yom-bus_all
東芝、損失９００億円計上へ…新たに半導体で
読売新聞 7月15日(水)8時26分配信

　不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

　外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

　企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

　東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。

最終更新:7月15日(水)8時26分
1486：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:16:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150707bfah.html
2015年07月07日　日刊工業新聞
倉元製作所、マグネシウム電池参入－ビジネスユニット編成、特性生かした製品を開発

マグネシウム電池製品を生産する本社・若柳工場

　【仙台】倉元製作所はマグネシウム電池事業に参入する。防災機器や各種センサーなど、マグネシウム電池を使った産業用・民生用製品を開発・販売し、３年後をめどに月当たり１億円程度の売り上げを目指す。

　技術開発、生産技術、商品企画開発のメンバー７人でマグネシウム・バッテリー・ビジネスユニットを編成した。軽量で自己放電せず、製品の形状に柔軟に対応するマグネシウム電池の特性を生かした製品を開発する。主な電池材料を調達し、本社・若柳工場（宮城県栗原市）で組み立て最終製品を生産する。

　事業化に伴う大きな投資の発生はないが、今後はユニットの人員を増やして事業規模を拡大し、三重工場（津市）での生産も検討する。

　第１弾として水を加えるとＬＥＤ電球が点灯するライトなど、ノベルティー製品の販売を自社ホームページ（ＨＰ）で開始した。今後は防災、イベント関連、レジャー、各種センサーなど産業用製品を開発する。今秋にも防災関連製品を発売し、２０１５年度内に漏水センサーを実用化する。大容量電池を使った製品の開発も視野に入れる。
1487：チバＱ：2015/07/21(火) 20:38:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000098-jij-biz
東証、特設注意銘柄指定へ＝監視委は課徴金検討
時事通信 7月20日(月)23時0分配信

　東京証券取引所は20日、東芝の不適切会計をめぐる第三者委員会の調査結果を受けて、同社株式を、上場を維持しつつ内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する検討に入った。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ指定する。また、投資家の信頼を損なったとして約9000万円の上場契約違約金を科す方針。
　現行の東証ルールでは、虚偽記載の企業でも、売り上げの大半が架空の場合や上場申請前から債務超過状態だったような極端なケースを除き、投資家保護の観点から上場廃止にならない。このため、東芝を上場廃止に準じる措置である特設注意銘柄に指定し、内部管理の改善を求める。違約金は時価総額を基に決定する。
　東芝株は特設注意銘柄に指定された場合でも自由に売買が可能。1年以内の管理体制改善を求められ、改善が認められれば指定が解除される一方、今後も改善が見込めない場合は上場廃止になる恐れがある。
　一方、証券取引等監視委員会は、東芝の行為が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に当たる可能性があるとみて本格的に調べる。第三者委の調査結果や訂正有価証券報告書を精査した上で、金融庁に対し、東芝に課徴金の納付を命じるよう勧告する方向で検討する。
　決算書に「お墨付き」を与えていた監査法人にも厳しい目が向けられている。金融庁で監査法人を監督する公認会計士・監査審査会は、公認会計士法に基づく立ち入り検査などを通じ、東芝の監査を担当した新日本監査法人の業務管理体制に問題がなかったか調べる。
1488：チバＱ：2015/07/21(火) 20:39:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000558-san-bus_all
東芝不正会計　田中社長が「経営責任取って辞任」と会見　取締役退任は８人に
産経新聞 7月21日(火)18時5分配信

東芝不正会計　田中社長が「経営責任取って辞任」と会見　取締役退任は８人に
東芝本社の入るビル＝２１日午後、東京都港区（鴨川一也撮影）（写真：産経新聞）
　第三者委員会の調査により不正会計が明らかになったことを受けて、東芝の田中久雄社長は２１日夕、東京都内で記者会見し、同日付で辞任すると発表した。後任社長には、室町正志会長が暫定的に兼務する。

　田中社長は「株主の皆様を含め、すべてのステークホルダーの皆様におきましては、心よりおわびを申し上げます」と陳謝。「本件に対する重大な責任は私を始めとする経営陣にあり、厳粛に受け止め、私から経営責任を明らかにするため、本日をもって取締役および代表執行役社長を辞任します」と述べた。

　田中社長とともに前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役の歴代３社長が辞任。また代表執行役副社長で取締役の下光秀二郎、深串方彦、小林清志、真崎俊雄の４氏が辞任する。前田恵造・代表執行役専務は取締役を外れ代表権のない執行役に降格する。また久保誠・取締役監査委員会委員長も辞任する。このうち西田相談役を除く８人は取締役であるため、現在１６人いる取締役のうち半数がいなくなる。

　第三者委が２０日に公表した報告書の要約版では、西田相談役以降の歴代３社長から部下に対し、利益の上積みや目標達成を強く求める圧力があったと指摘。第三者委は２１日午後７時から都内で記者会見を開き、全文を公開する。

　一連の不適切会計問題をめぐっては、証券取引等監視委員会が２月に、東芝関係者の通報を受けて検査。その後の社内調査で発覚した。
1489：チバＱ：2015/07/21(火) 20:40:54: http://www.sankei.com/economy/news/150720/ecn1507200014-n1.html
2015.7.20 22:18
【東芝不適切会計】
「経営トップら組織的な関与」「上司に逆らえぬ企業風土」　第三者委、報告書で指摘

　東芝は２０日、会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書の概要を公表した。報告書では、平成２１年３月期から２６年４～１２月期で計１５１８億円の税引き前利益を水増ししていたと指摘した。

　水増しした利益の内訳は、インフラなどの「工事進行基準」に伴うものが４７７億円▽パソコンやテレビなどの部品取引に関するものが５９２億円▽半導体の在庫にかかる水増しが３６０億円▽取引先などに請求書の発行を遅らせてもらい、経費の計上時期をずらす手法が８８億円－とした。

　調査委は不適切な会計処理が行われた直接的な理由として、「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と指摘。社長だった当時の西田厚聡氏や佐々木則夫氏らが、各事業部門に対し、売上高や利益などの目標で「厳しいチャレンジ」を課し、強いプレッシャーをかけたと指弾した。

　その上で、調査委は「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在した」と指摘。不適切な会計処理は「多くの事業部門で同時並行的かつ組織的に実行された」と指摘した。

　再発防止に向け、関与した取締役など役職者や幹部職員について、引責・懲戒人事が必要だとしたほか、目標達成を強制する仕組みを排除し、上司の意にそぐわない結果となってもルールを守るよう、企業風土の改革を求めた。
1490：チバＱ：2015/07/21(火) 20:41:32: http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210013-n1.html
2015.7.21 11:54
【東芝不正会計】
浮かび上がる病巣…「行きすぎた利益至上主義」「適切会計の意識欠如」

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（1/3ページ）
　東芝の不適切会計問題を調査する第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が２０日に提出した報告書には、経営トップの判断で行われたことが盛り込まれた。次々と明かされる東芝の病巣。直近の社長が問題を招き、経営陣は事態を深刻に受け止めようとしなかった様子がうかがえる。

横行した「チャレンジ」…上司に逆らえぬ社内風土

　不適切会計問題を生んだ背景として第三者委は、行き過ぎた「利益至上主義」と上司の意向に逆らうことができない「社内風土」、経営者の適切な会計に対する意識の欠如を指摘した。

　東芝は毎月、「カンパニー」と呼ばれる事業部門や子会社のトップが社長に業績の見込みや実績を報告する「社長月例」と呼ばれる報告会を開催している。そこで、経営トップが高い目標を強くせまり、業績不振の事業部門に対して、事業撤退を示唆するケースもあったという。

　各事業部門では、実力以上の目標を課せられた結果、次期以降の利益を先取りし、損失や費用の計上を次期に先送りする会計処理が横行するようになったと結論付けた。

　また、第三者委は経営トップによる利益の最大化が上司に逆らうことのできない社内風土を醸成したと認定した。社長から事業部門の会計処理の担当者に至るまで、適切な会計処理に対する意識や知識が欠如していたと厳しく指摘した。

　報告書では、西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長、田中久雄社長の３代の経営トップの時代に「チャレンジ」と称する収益改善の高い目標値が示されたとした。さらに、経理担当や内部の監査部門が各事業部門の不適切な会計処理をチェックできなかったことも問題視した。

　田中社長と佐々木副会長については問題の責任を取って辞任の方向で、東芝社内には西田相談役についても責任を問う声が上がっている。ただ、２０日公表された報告書の要約版には、東芝社内でいわれていた経営陣の対立については記されていなかった。

　第三者委は５月から調査に乗り出し、２１０人の関係者から聞き取りを行ってきた。

「田中社長ら、損失先送りの意図あった」

　第三者委が指摘した平成２１年３月期から２６年４～１２月期の税引き前利益の要修正額は１５１８億円で、社内調査の４４億円を合わせると、１５６２億円に上る。東芝は今後、これに伴う減価償却費や税金費用の変更を加味して決算を修正、８月末までに２７年３月期の有価証券報告書を提出する方針だ。

　第三者委の報告書によると、１５１８億円の内訳は社会インフラが約４７７億円、テレビとパソコンが約６８０億円、半導体が約３６０億円となっている。

　第三者委は報告書で「適切な会計処理に向けた意識の欠如」を指摘した。

　田中社長時代の２５年９月に、社会インフラで２５５億円の影響が出た次世代電力計「スマートメーター」用の通信システムの開発などを受注した案件では、経営トップのコンプライアンス（法令順守）意識の低さが見て取れる。

　受注時点ですでに工事損失の発生が予想され、担当する事業部門は少なくとも４２億円の工事損失引当金を計上する必要性を認識し、田中社長や事業部門のトップに承認を求めたが、認められなかったという。第三者委は「田中社長らには、損失計上を先送りしようとの意図があったと思われる」と“断罪”した。

　東芝の経営陣は問題が発覚しても危機感に乏しく、初動が遅れ、第三者委による本格調査までの「空白の３カ月」につながった。

　証券取引等監視委員会への内部告発がなければ問題が明るみに出なかった恐れもあり、“自浄作用”が発揮されない状況だったようだ。
1491：チバＱ：2015/07/21(火) 20:41:55: http://www.sankei.com/economy/news/150715/ecn1507150002-n1.html
2015.7.15 05:00

「棚ぼた」「傍流」と呼ばれた田中社長　実績残しに焦った？

東芝の田中久雄社長
　東芝の田中久雄社長は平成２５年６月、佐々木則夫社長（現副会長）の後任として副社長から昇格した。調達部門出身の田中氏が社長に昇格するとは当時は誰もが思わず、周囲は「傍流社長」、「棚ぼた社長」と呼んだ。「傍流出身」ゆえに田中社長は実績を残そうと焦り、部下への圧力につながったとみられる。

　「周囲から傍流といわれて、平然としていたが、内に秘めたる思いは強かったはず」と語るのは東芝の関係者だ。同年２月、事前の予想で名前も上がっていなかった田中氏の社長就任が発表され、東芝社内に衝撃が走った。

　当時の東芝は、西田厚聡会長（現相談役）と佐々木社長の対立が激しかった。東芝の元幹部は、田中氏が社長になった背景に「西田氏の信任が厚く、調整能力も高い。敵が少ないのも大きかった」として、社内抗争の影響があったことを挙げた。

　田中社長は、若手のころから工夫を凝らした調達に定評があった。海外に１４年駐在、ハードな交渉を数多く経験し、頭角を現していった。１６年にパソコン事業の資材調達部長に就任。そこで西田氏に目をかけられ、１８年に調達部門から初めて常務に昇格した。

　田中社長の若い時代を知る関係者は「普段は冷静だが、負けず嫌いなところがある」と話す。さらに、社長に引き上げてくれた西田氏の期待に応えようというプレッシャーがあったとみられる。
1492：チバＱ：2015/07/21(火) 22:31:53: http://www.news-postseven.com/archives/20150721_336805.html
東芝の不適切会計問題　背景に経団連会長を巡る争いもあった
2015.07.21 16:00

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　今年4月に発覚した東芝の「不適切会計」問題は次々と新事実が明るみに出て、当初は500億円とされていた額が2000億円にまで膨れ上がった。

　社員たちはなぜ、巨額の“粉飾”に手を染めたのか。その背景として指摘されているのが、社内の激しい人事抗争だ。社長の出身母体が、パソコンや家電などの「家電系（弱電）」と、原子力などの「インフラ系（重電）」で交互に入れ替わり、その都度、社内の主流派閥も替わっていた。

　加えて東芝の“伝統”がトップの抗争に拍車を掛け、話をややこしくしている。経団連会長を巡る争いだ。

　過去、東芝は石坂泰三氏、土光敏夫氏という2人の経団連会長を輩出した。経団連の会長になるには、現役の社長か会長であることが必須条件だ。西田厚聰氏（現相談役・家電系）も2009年に東芝会長、経団連副会長に就任して、「財界総理」の有力候補と目されていた時期があった。

　ところが“壁”となったのが西田氏の前任の岡村正氏（現相談役・インフラ系）だった。西田氏が社長を退任した2009年当時、岡村氏は日本商工会議所会頭。経済3団体のトップ2人を同時に同じ企業の出身者が務めた前例はなく、西田氏の経団連会長就任には岡村氏が会頭を退く必要があった。

「そこに、西田氏の2代前の社長・西室泰三氏（現・日本郵政社長・家電系）の影響がありました。西室氏自身も経団連会長就任に意欲があるといわれている人物。最終的には“西田君はまだ早い”という西室裁定が効いたとみられている。

　東芝の社長人事は歴代社長経験者の了承がないと難しいといわれるほどOBの意向が強いので、従うしかなかった」（東芝に詳しいジャーナリスト）

　西田氏は経団連の副会長どまりで財界総理となる夢は幻と消えた。
1494：チバＱ：2015/07/26(日) 21:28:35: http://www.nikkansports.com/general/news/1512799.html
シャープ社員は苦悩…3500人規模の希望退職募集
[2015年7月25日19時36分]

大阪市のシャープ本社（共同）
大阪市のシャープ本社（共同）

　経営再建中のシャープは２７日から、４５歳以上を対象に３５００人規模の希望退職の募集を始める。約３０００人が会社を去った２０１２年の前回募集から３年足らず。会社側が人件費削減の効果を見込む中、社員は残るか辞めるかの決断を迫られ、苦悩している。

　「家族のことを考えて残りたいと伝えたが、どうなるか分からないと言われた」。大阪府八尾市の拠点で勤務する４０代後半の男性社員が話す。

　シャープは６月下旬から説明会を開催。その後、部門長による個別面談を重ね、社員の「意思確認」を進めてきた。会社側は３５００人を「再建のためのノルマ」（関係者）とみるが、社員に慎重な姿勢も広がる。男性社員は「面談を５回も６回も繰り返され、退職を迫られている同僚もいる」と打ち明けた。

　別の５０代の社員は「再建できると信じたい。それでも（残るか辞めるか）結論は出ていない」と揺れる心情を吐露した。シャープ連結の国内社員数は約２万４０００人。希望退職は本体と主な子会社の４５～５９歳が対象で、この年齢層の３～４人に１人に当たる。会社側は既に基本給や賞与、各種手当のカットを打ち出しており、残っても待遇悪化は避けられない。

　一方、国内外のメーカーは退職者に熱い視線を送る。生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）はシャープの希望退職を受けて、急きょ中途採用の予定数を増やした。中国家電大手の海信集団（ハイセンス）も触手を伸ばす。担当者は「液晶テレビやエアコンなど日本向けの商品開発を担う即戦力がほしい」と期待する。採用は技術者のみ３０人程度で、勤務地は開発拠点がある中国だ。

　工場を抱える自治体も支援に動きだしている。電子部品などの工場がある広島県は、地元企業の正規雇用で６００人近くの求人を集めた。「この情報をシャープに届ける。なんとか県内での再就職を支援したい」

　奈良県では県内のハローワークに相談窓口を設置。２３日までに１９０人が求職の登録を済ませた。奈良労働局の担当者は「前回の退職者で再就職できていない人もいる。求人が技術者に偏っており、楽観できない」と、特に事務系の退職者への懸念を示す。

　ある社員は「４５歳以上の再就職が楽なはずはない。前回退職した人の苦労もよく見ている」とうつむいた。（共同）
1495：チバＱ：2015/07/26(日) 21:40:49: http://www.asahi.com/articles/ASH7Q72T0H7QPLFA00R.html
シャープ従業員の苦渋　希望退職、厳しい決断
山村哲史、新宅あゆみ2015年7月24日11時26分
　経営再建中のシャープが２７日から、３５００人規模の希望退職の募集を始める。３年前にも国内従業員の１割に当たる人員削減をしながら業績は再び悪化。社員は「残るのも去るのも、どっちの道もしんどい」と厳しい決断を迫られている。

　奈良県天理市の拠点で働く５０代の男性技術者は、就職あっせん会社に相談してみた。希望する条件に合う再就職先を見つけるのは難しそうだ。「残らせてほしいと言っているが、会社がつぶれたら退職金もなくなる。本当に悩んだ」

　大阪府八尾市の拠点に勤める４０代の男性社員は「年齢的なこともあるし、同じ職種での再就職は難しいだろう。期間ぎりぎりまで考えたい」と話す。

　液晶の不振で２０１２年３月期に赤字に転落したシャープは、固定費削減のためにこの年の１２月に希望退職を実施した。４０歳以上を対象に２千人募集すると、２９６０人が応じて会社を去った。

　年２００億円以上のコスト削減につながったとみられ、１４年３月期の純利益は１１５億円と３年ぶりの黒字を達成。しかし、わずか１年で赤字に逆戻りし、再度の募集に追い込まれた。

　今回は対象を５歳引き上げ、シャープ本体と国内の主な子会社にいる４５～５９歳に対し、８月４日まで受け付ける。退職は９月末。最大で給与の２６カ月分の割り増し退職金が支払われる。
1496：チバＱ：2015/07/26(日) 21:42:19: http://www.sankei.com/west/news/150725/wst1507250039-n1.html
2015.7.25 11:45

シャープ３５００人希望退職、事前調査で「計画は大幅未達」　つぶし効かない４５歳以上ネックか

　経営再建中のシャープが２７日に募集を始める希望退職で、社員へ意向調査を行ったところ、応募予定者は会社計画の３５００人規模を下回っていることが２５日、分かった。２９６０人が応募した３年前の水準に到達することも厳しく、慎重な姿勢が目立っているという。対象年齢を引き上げたことで、事務系など管理部門を中心に再就職への不安が高まっていることなどがあるためとみられる。ただ、会社側は事実上の退職勧奨を始めるなど計画達成へ動きを強めており、対象者は厳しい選択を迫られることもありそうだ。

　４０歳以上を対象とした平成２４年の希望退職では、計画の２千人を大きく上回る２９６０人が応募。想定以上の応募に締め切りを５日早めた。ところが、今回は、事前調査で残留希望の回答が続出。社内では「前回並みも厳しい」と、計画未達の観測が出ている。

　背景には、対象者の年齢を４５歳以上と５歳引き上げ、４０代前半の世代を外したことがある。若手の退職が増えると経営再建に支障をきたすとの判断だが、逆に対象者には、再就職と新たな雇用条件への不安が広がった。

　関係者によると、前回応募してシャープを去った社員の１年後の就職率は３割、２年以内では７～８割。今回も国内外の電機メーカーなどが技術者を中心に獲得を狙っているが、他社が欲しい人材には限りがある。また「４５歳以上になると就職は厳しくなる」（業界関係者）とされ、事務系など管理部門の社員を中心に、慎重な姿勢が広がっている。

　さらに、電機メーカーでは一般的に、４５歳以上の社員の給与が他業種と比べ高い傾向がある。退職金に加え、最大で給与２６カ月分の特別加算金があるとはいえ「再就職先の雇用条件を考えると、給与・賞与がカットされても残留したほうが有利」と考える対象者は少なくない。

　ただ、３５００人規模の希望退職は、経営再建に向けた新中期経営計画の柱。主力取引銀行との約束でもある。シャープは２８年３月期連結決算で、希望退職に関連して割増退職金など約３５０億円を特別損失として計上する一方、２７年１０月～２８年３月に１５０億円の固定費削減を見込む。未達の場合は今後の資金繰りに影響しかねない。

　このため、６月から部門長による対象者の個別面談を進めている。関係者によると、部門ごとに応募者の目標人数を設定し、人事評価が一定以下の残留希望者に３回以上も面談。「今後、あなたには活躍の場がないかもしれない」と事実上の退職勧奨をするケースもあるという。

　希望退職を含む再建策について高橋興三社長は「痛みを伴うものもあるが、やり切らなければ明るい未来を描くことはできない」と訴えたが、希望退職の目算が狂えば、シャープにさらなる痛みをもたらすかもしれない。
1497：チバＱ：2015/07/26(日) 21:43:04: 5月の記事だけど
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150014-n1.html
2015.5.15 07:00
【漂流シャープ（上）】
９９％超減資、迫られた覚悟…大企業のなりふり構わぬ姿勢に広がった波紋

（1/3ページ）【シャープ】

記者会見終了後、報道陣に囲まれるシャープの高橋興三社長（中央）＝１４日午後、東京都港区
　「あのシャープが中小企業なんて…」

　９日、シャープが約１２００億円の資本金を１億円に減らすことを検討していると日本経済新聞が報じ、衝撃ニュースとして駆け巡ったことに、パナソニック幹部は言葉を失った。

　９９％以上の減資は取り崩した資本金で累積した損失の穴埋めに充てる奇策だ。連結売上高３兆円、従業員５万人規模の企業が法人税法上の中小企業となり、各種の税負担を軽くする思惑が透けてみえた。

　週明け１１日午前の東京株式市場はシャープの株価が一時ストップ安まで急落。宮沢洋一経済産業相は１２日の閣議後会見で「違和感がある」と発言するに至り、さすがに断念。それでも累積損失の解消のため資本金を５億円に減らすことに変わりはなく、再建策は最後まで迷走した。

　かつてパナソニックはプラズマテレビに集中投資し「液晶のシャープ」と薄型テレビ戦争に火花を散らした。残ったのは液晶だが、日本勢に勝者不在のままパナソニックはプラズマテレビから撤退。ライバルのなりふり構わぬ姿に、このパナソニック幹部は「正直ショック」と打ち明ける。

　　　
■　　　■

　主力の液晶の生産拡大を目指す巨額投資がリーマン・ショック後の需要減で裏目に出てシャープは平成２４～２５年３月期に計９千億円超の最終赤字を計上。深刻な経営危機を招いたが、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の支援を受け約３千人の人員削減などの構造改革に取り組み、何とか持ち直した。

　２５年５月に３年の中期経営計画を発表。翌６月に就任した高橋興三社長は「計画の業績予想は必達目標」と公約し、再建に乗り出した。滑り出しは順調で、液晶事業が中国の新興スマートフォンメーカーの受注を次々と獲得し、２６年３月期には予想を上回る営業損益１０８５億円の黒字（前期は１４６２億円の赤字）を達成した。

　異変が生じたのは計画が折り返し点を過ぎた昨年１０月。液晶事業の国内のライバル、ジャパンディスプレイが中国市場で新技術による価格攻勢で、シャープの得意先から受注を奪った。国内の白物家電や太陽光パネル事業も、海外生産を進めていたため円安で採算を悪化させ、シャープは２７年３月期連結決算に再び巨額赤字に沈んだ。

　　　
■　　　■

　経営計画が頓挫したシャープは、主力行の資本支援を受けるため、その前提となる再建策を３月に提出したが、人員削減などに踏み込んでいなかったため主力行首脳に「全然だめ。やり直し」と突き返された。

　主力行にとって、支援の柱となる「債権の株式化」は株価が下落すれば、回収できる金額が減るため「株主に債権放棄といわれない妥当性が必要」（金融関係者）だ。とはいえ、追い込みすぎて法的整理の道を選び、不良債権化したり、債権放棄を迫られたりしたら元も子もない。

　シャープが「ここまでやる」と覚悟を示す必要があった。国内で新たに３５００人規模の希望退職を募り、本社も売却。高橋社長以外の代表取締役の代表権返上など経営責任を明確にしたことで再び挑戦のチャンスを得た。９９％以上の減資が主力行との協議で浮上したのも覚悟の表れと受け取れる。

　岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長は「９９％以上の減資は通常なら最終手段。できることは全部やる姿勢を示したということ」と指摘する。

　奇策まで俎上（そじょう）にあげたシャープの再建にもう後はない。

　　　　　
◇

　シャープの経営再建が仕切り直しとなった。再度の危機の原因を分析し、今後の行方を追う。　　　＝続く
1498：チバＱ：2015/07/26(日) 21:43:30: http://www.sankei.com/west/news/150519/wst1505190010-n1.html
2015.5.19 07:00
【漂流シャープ（中）】
「指示待ち」風土　払拭できず…再建にのしかかる「けったいな文化」

（1/3ページ）【シャープ】

売却が検討されるシャープ本社＝大阪市阿倍野区（竹川禎一郎撮影）
　３月１０日、シャープの液晶事業を統括する方志教和専務が、東京都港区の東京支社で開いた事業説明会で「やはり『競合さん』が大変な勢いで営業をかけていたようだ」とうなだれた。

　「競合さん」とは、日立製作所とソニー、東芝の液晶部門を統合して誕生したジャパンディスプレイだ。タッチパネル機能を液晶パネルの中に作り込む技術で先行し、昨秋から中国市場でシャープの得意先を切り崩していた。

　だが、その約１カ月前、方志専務は大阪での説明会で「シェア下落は認識できていない」と発言。２月には業績悪化は明らかだったが、方志専務は「タッチパネルを仕入れている台湾メーカーの破綻で一時的に調達が滞り、こちらが生産停止に追い込まれた」との認識だった。現場からは聞こえの良い情報ばかりが報告されていた可能性がある。

　主力の液晶事業でリスク情報が上層部にうまく伝わらなかったことに最もショックを受けたのは、ほかならぬ高橋興三社長だろう。一昨年６月の就任以来、現場の声を上層部に直言できる企業風土づくりに心を砕いてきたからだ。

　
「けったいな文化」

　「社員が自らの判断で挑戦し、上からの指示を待たない。そういう企業風土に変えたい」

　高橋社長は就任前の会見でこう力を込めた。

　背景には、過去の経営危機を招いた液晶事業への過剰投資に突き進んだのは、トップダウンの傾向が強すぎたという反省がある。社内に経営トップの判断に意見したり、水を差す情報を報告したりできる雰囲気はなかったといわれる。

　特に「液晶のシャープ」という一時代を築いた町田勝彦氏（現特別顧問）の社長時代に経営トップのカリスマ化に拍車がかかった。後継の片山幹雄氏（現日本電産副会長）の社長時代も続いた液晶事業への巨額投資に疑問の声は上がらなかった。逆にアイデアマンで明確にビジョンを示す片山氏の指示を待つ傾向が強まったとされる。

　約４３００億円を投じた堺市の液晶パネル工場が稼働した平成２１年には、前年のリーマン・ショックの影響でパネル需要が激減していたのにもかかわらず、計画の中止や修正を求める声もなかった。２４年に販売不振を公表したが、その数カ月前には同社首脳が「大型テレビは好調」とアピールしていた。

　高橋社長は、このような企業風土を「けったいな文化」と決別を宣言し、社内では役職ではなく「○○さん」と呼称する運動の旗振り役を務めた。自身を「高橋さん」と呼ばせるなどフラットな組織を目指した。

　それだけに今回の液晶事業で現場のリスク情報が上層部と共有しきれず、対応が後手に回った事態は、ある種の既視感を持って経営危機が再燃した理由をも浮き彫りにした。

　同時に、高橋社長はトップダウンの企業風土への拒絶反応から、強権を伴う社長としての指示をできるだけ避けてきた。しかし、カリスマ経営者の指示待ちに慣れていた社員の意識を変えることは簡単ではなく、「決断しない社長に物足りなさを感じる声が少なくなかった」（シャープ社員）という。社員が自らの判断で挑戦する風土を重視するからだが、社員をやる気にさせる高橋流は一方で、「やる気のない社員や何をすべきかを分からない社員の放置」（関係者）につながり、為替や競合他社の攻勢など経営環境の変化への対応を遅らせた。
1499：チバＱ：2015/07/26(日) 21:43:44: 社長一人が苦しむ

　昨年末、社内では「社長が一人でもがき苦しんでいる」との情報が飛び交ったが、明確な指示を避ける高橋社長を前に、指示を待つ社員はなすすべもなく立ち尽くした。やる気になった社員は情勢を変えるほどには増えていなかったのだ。

　過剰投資のあげく生産能力をもてあました液晶パネルの巨大工場だけでなく、それを生み出した社員の意識も「負の遺産」として今もシャープにのしかかる。

　新中期経営計画では、世界の全従業員の１割を減らすなどの決断に迫られたことに対し、シャープ関係者はこう指摘する。

　「トップダウン経営を否定して変化への対応に遅れたあげく、自分が強いリーダーシップを持たざるをえなくなった。皮肉な話だ」
1500：チバＱ：2015/07/26(日) 21:44:27: http://www.sankei.com/west/news/150520/wst1505200005-n1.html
2015.5.20 07:00
【漂流シャープ（下）】
“ゾンビ企業”と認定されれば「解体」に現実味…不透明な再建の行方、それでも液晶に希望託す

（1/3ページ）【シャープ】

　「金融支援が単なる延命になってはだめだ。ゾンビ企業を生み出す措置になってはいけない」

　３月１９日、シャープの主力取引銀行のひとつ、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取は全国銀行協会会長としての会見でこう強調し、再建の見込みのない“死に体企業”の延命を否定した。「一般論」としたが、シャープを念頭に置いているのは間違いない。

　シャープは主力行からの資本支援でひとまず生き延びた。今月１４日に発表した新中期経営計画には世界で約５万人いる全従業員を約１割減らすことを盛り込んだ。不採算事業からの完全撤退も掲げたが、具体的にはカナダや豪州などのテレビ事業終了などにとどまった。主力の液晶事業は分社化を検討していたが、直前に撤回。会見で高橋興三社長が「現時点で考えていない」と否定し、将来的な成長の道筋は明確ではない。

　主力行は土地や建物を担保に取っているとはいえ、債権の一部を優先株に振りかえた以上、再建がうまくいかなければ貸し倒れが生じかねない。

　銀行関係者は「返済原資が見込める事業なら継続させる。そうでないものは処分する」と述べ、ゾンビ企業と認定されれば「解体」もあると示唆する。

　
迅速な判断目指す

　１０月、社内カンパニー制に移行することも盛り込まれた。液晶、電子部品、家電など事業ごとに５つのカンパニーに再構築し、それぞれ迅速に経営判断できる組織を目指すが、再建の鍵を握る商品が液晶パネルであることに変わりはない。

　その液晶パネルで需要の変動が大きく、価格下落も激しいスマートフォン向けに代わって、次に狙うのは自動車向けだ。車載商品は一度採用されると、その車種がモデルチェンジするまで数年にわたって安定した収益につながる。液晶に限らず車載シフトは電機業界の大きな流れだ。パナソニックや日立製作所は車載関連事業の売上高がすでに１兆円を超えている。

　シャープも乗り遅れまいと躍起だが、業界関係者は「数年の間に２度も経営危機に陥った会社と安定的に取引しようとする自動車メーカーがあるだろうか。周回遅れだ」と指摘する。

　
中韓の低価格攻勢

　「日本製品は年々減っている。そのうちなくなるのではないか」

　米国に拠点を置く世界最大級の家電量販チェーン、ベスト・バイの販売担当者がこう話した。実際、売り場にメード・イン・ジャパンの存在感が失われて久しい。

　かつて家電で世界を席巻した日本の電機各社は、主役の座を価格競争力を武器に躍進したサムスン電子など韓国勢に奪われた。近年は、さらに低価格な中国勢が攻勢を強める。

　日本勢も長引く円高などでシャープ同様に業績悪化に苦しんだ。日立は赤字のプラズマテレビと半導体事業などを整理し、鉄道など交通インフラ事業などに注力することで復活した。スマホの不振で経営危機が深刻とみられたソニーも画像センサーや金融といった収益の柱を育てている。いずれも旧来の家電メーカーの枠組みから脱却したことで成長路線に転換している。

　関西ではパナソニックと三洋電機、シャープの家電３社が競い合ってきたが、今や三洋は事実上消滅。パナソニックは「脱家電」を打ち出す。

　
液晶に「こだわり」

　テレビがブラウン管の時代に存在感が薄かったシャープは、電卓の表示装置からスタートした液晶ディスプレーの実用化で先行し、液晶テレビに経営資源を集中して躍進。「ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」と宣言して拡大路線をひた走った。しかしテレビは宣言通り液晶が主流になったが、リーマン・ショック後の世界的な景気減速で販売が低迷。最初の経営危機につながった。

　再び経営危機に陥ったシャープは、主力行の資本支援を受け再建の機会を得たが、何をつくり、何で成長するのか。漂流するシャープのたどり着く先はいまだ見通せない。

　高橋社長は会見でこう語った。

　「今後も世の中になくてはならない企業であり続けたい。どんな時代になっても家庭にディスプレーはなくてはならず、それを液晶で追求する」

　◇　

　この企画は織田淳嗣、藤原直樹が担当しました。
1501：チバＱ：2015/07/26(日) 22:03:58: http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220009-n1.html
2015.7.22 06:30
【東芝不正会計－歪みの代償（上）】
「業績至上」生んだトップの確執　「財界総理」固執が発端か

（1/3ページ）

　「なぜ、そんなことができないんだ。できないなら辞めてしまえ」

　東芝本社で開かれていた「社長月例」と呼ばれる会議に、佐々木則夫社長（当時）の怒声が響いた。

　同会議は各カンパニーや子会社のトップが社長に業績の進捗（しんちょく）を報告する場。社長時代に佐々木副会長が部下を糾弾する光景が当たり前になっていった。当時、会議に同席した幹部は「（佐々木氏は）完全に常軌を逸していた」と証言する。

　社長月例は２時間程度行われ、各事業の責任者１人当たり２０分の持ち時間が与えられている。早い場合は５分で終わるが、「佐々木氏はカンパニー長を１時間締め上げていたこともあった」（前述の幹部）。

　社長月例は、東芝元社長で名経営者として知られる土光敏夫氏の時代から行われていた。経営実態を把握するための会議は本来の目的から変質。佐々木氏の叱責を避けるため、カンパニー側は無理を承知で利益水増しに手を染め、会議は事実上、会計操作を指示する舞台となってしまった。

　第三者委員会は平成２０年度から２６年４～１２月期までに西田厚聡相談役、佐々木副会長、田中久雄社長の３代にわたり経営トップの指示で組織ぐるみの利益水増しが行われていたと認定した。だが、歴代の経営トップがなぜ、利益水増しに走ったかは言及していない。

　リーマン・ショックの影響で、東芝は収益の柱の半導体事業が低迷し、２０年度の決算に３４３５億円の最終赤字を計上。当時社長だった西田氏は責任を取る形で、２１年６月に佐々木氏に後を託した。

　会長となった西田氏は佐々木氏に業績向上を強く求め、会議の場で経営への不満を公然と口にした。一方、佐々木氏は西田氏への反発を強め、その反動からか現場に予算目標達成の圧力を強めていった。西田氏について東芝の有力ＯＢは、「『財界総理』への執念が業績への強いこだわりにつながった」と語る。

　当時、日本経団連の副会長だった西田氏は、財界総理と称される経団連会長の有力候補とされた。経団連会長への就任の条件として業績向上は必須だった。東芝の利益至上主義はここから始まったともいわれる。

◇

　「次を頼む」。日本経団連会長だった御手洗冨士夫現キヤノン会長兼社長は平成２１年、当時副会長だった東芝の西田氏に打診した。石坂泰三氏、土光敏夫氏に続く、東芝から３人目の財界総理の椅子は目前だった。

　しかし、当時、日本商工会議所の会頭に岡村正東芝相談役が就任していた。経済３団体のトップの２つを同一企業で占めることに財界から異論があった。

　そこで、東芝相談役の西室泰三・現日本郵政社長が説得し、西田日本経団連会長はなくなった。

　だが、西田氏は財界総理の椅子を諦め切れず、住友化学の米倉弘昌現相談役の次を狙っていたとされる。西田氏が後任社長の佐々木氏に業績向上を強く求めた背景はそこにあったともいわれる。

　その西田氏も社長当時「社長月例」でパソコン関連の事業部に「チャレンジ」と呼ぶ損益改善を強く求めていた。「こんな数字はずかしくて公表できない。死に物狂いでやってくれ」と責任者を叱責。事業売却を示唆することもあった。

　佐々木氏は、会長となった西田氏との対立を深め、部下への圧力を強めたが、二人の姿勢は重なる。

　西田氏は、社内に“悪評”が広がったことを受けて佐々木氏を事実上、更迭。西田氏は会長ポストを渡さず、佐々木氏は異例の副会長に棚上げされた。田中社長との交代会見で佐々木氏と西田氏はお互いを公然と批判し、対立は決定的となった。

　その後、佐々木氏は経団連副会長に就任し、政府の産業競争力会議のメンバーも務めるようになったが、西田氏への対抗心から財界総理を狙っていたともいわれる。

　トップ就任の後ろ盾となった西田氏の目を意識したのか、田中社長も高い経営目標を掲げ、不適切会計に関わった。

　ライバル関係にある日立製作所の関係者は「財界に優秀な人材を送り込んだ東芝は常に業績が良く、名門企業の振る舞いをしなければならなかったのでは」と話す。名門企業ゆえのプレッシャーが経営者にのしかかり、利益至上主義が広がったとの見方だ。

　利益水増し問題で経営陣の多くが辞任し、財界総理を輩出してきた名門企業、東芝への信頼は失墜した。トップが経営をゆがめた代償は大きい。
1502：チバＱ：2015/07/26(日) 22:04:32: http://www.sankei.com/economy/news/150723/ecn1507230002-n1.html
2015.7.23 06:30
【東芝不正会計－歪みの代償（下）】
「社長、私はこの取引に反対です」“不正の連鎖”忠言も届かず

（1/3ページ）

東京都内の家電量販店の床に貼られた東芝のロゴ。多くの家電を開発し大物経済人も輩出した名門のブランドは地に落ちた（ロイター）
　平成２５年９月、当時社長だった田中久雄氏は、副社長だった久保誠氏にこう切り出した。

　「極秘の相談があります。少し『バイセル取引』を増やしたいと思っています」

　バイセル取引とは、自社が大量に仕入れた部品を、製造委託先である海外メーカーに販売する取引だ。最終的に、部品を組み入れた完成品を引き取るため、取引で得た売上高や利益は相殺されるものの、一時的に利益を水増しすることができる。パソコン事業部門の営業赤字幅を圧縮するための不適切な取引だ。

　「社長の決断ならば従いますが、私は取引に反対です」

　久保氏は田中氏をこういさめた。だが、同年度も利益のかさ上げは引き続き行われたと第三者委員会の報告書は指摘する。

　同様の取引は田中氏の前任の佐々木則夫氏時代にも行われた。当時、部品の購入を持ちかけられた海外メーカーのトップは、異常な取引だと指摘した。その上で「会計処理に疑義をもたれる懸念がある。そのリスクを覚悟した指示か」と問いただしている。

　こうした忠言は、東芝の歴代トップに届かなかったのだろうか。報告書では、不適切な損益改善に関して「田中氏の社長就任後、２６年ごろから、残高を増加させない旨の方針が打ち出された」との記述がある。田中氏は問題を認識し、“軟着陸”させようとしたふしがある。

　しかし、現実には今年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法に基づく報告命令が下るまで、歴代トップは問題の抜本解決に動こうとはしなかった。田中氏は、２１日の会見で不正の指示について「ございません」と否定したが、東芝に自浄作用が欠落していたとの批判は免れない。

　「内部統制が不十分だった」

　田中氏の後任として再建を担う室町正志会長は２１日の会見でこう述べ、社内の制度改革を急ぐ考えを示した。手始めとして、社内で「チャレンジ」と呼ばれた高い利益目標の設定をやめ、損失先送りなどにつながる不適切な取引の排除も徹底する方針だ。

　会計制度に抵触する不適切な取引の排除は企業として当然だ。しかし一概に高い目標設定をやめ、容易な目標ばかりになれば、社員のモラール（職務遂行上の意欲）が衰え、大きな成長が望めなくなる“副作用”もある。

　かつて東芝にはもうひとつの「チャレンジ」があった。昭和４０年に東芝の社長に就任し、名経営者と評価された土光敏夫氏が実践した「チャレンジ・レスポンス経営」だ。各事業部は目標にチャレンジし、達成できなかった場合は社長に理由を説明（レスポンス）する手法で、土光氏は議論を通じ、幹部との信頼関係を深めたという。

　高い目標の達成に向け、健全な営業努力を重ねることは、どの企業でも実践する当たり前のことだ。しかし、東芝は本来健全だった利益追求のあり方をゆがめ、将来の成長の機会を失おうとしている。これから支払う“代償”は、あまりにも大きい。（黄金崎元、高橋寛次が担当しました）
1503：チバＱ：2015/07/26(日) 22:05:10: http://www.sankei.com/economy/news/150725/ecn1507250006-n1.html
2015.7.25 17:00
【東芝不正会計「歪みの代償」番外編】
石坂泰三、土光敏夫…財界の盟主を続々輩出した名門企業はなぜ転落したのか？

（1/6ページ）

東芝の名経営者といわれた石坂泰三氏（左）と土光敏夫氏
　利益水増し問題で「組織的」な不正の存在が認定され、田中久雄社長ら半数の取締役が辞任する事態に陥った東芝。江戸後期に生まれた創業者の田中久重に始まり、石坂泰三氏、土光敏夫氏ら同社を発展させた経営者の足跡から、難局を迎えた名門企業が立ち戻るべき原点とは何かを探った。

新旧社長の確執は５０年前にも

　調査した第三者委員会の報告書には盛り込まれなかったが、今回の問題には前相談役の西田厚聡氏と前副会長の佐々木則夫氏との対立があったといわれている。佐々木社長時代、西田会長が公然と経営を批判したことが、同社の“歪み”を増幅させたようだ。

　東芝の歴史をひもとくと、新旧の社長の対立を契機に見事に再生したことがある。石坂泰三氏は昭和３２年、販売部門出身の岩下文雄氏に社長の座を譲るが、業績が悪化。岩下氏の経営手腕に不満を持った石坂氏は、石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏の招へいに動いた。土光氏は４０年に東芝社長に就任。回想録で、「与えられた責務は、減配続きの東芝の立て直しである」と語っている。

　平成２５年、西田氏は佐々木氏を副会長に“棚上げ”し、会長に室町正志氏（現会長兼社長）を就け、社長には田中氏を抜擢（ばってき）。いずれも西田氏に近い人物で、起用が社内抗争を激化させ、今回の問題につながっていったとみられる。対立を次代に持ち込まず、しがらみなく社内の一致をはかった土光改革とは対照的だ。

　第三者委の報告書では、「チャレンジ」と言われた過度な目標の達成に向けた損益改善要求が問題の元凶とされた。しかし、日本郵政の西室泰三社長（東芝相談役）は２２日の会見で、「『チャレンジ・レスポンス』という言葉を最初に使ったのは土光さんだ」と指摘した。土光氏は従業員の自主性を引き出すために、事業部に大幅に権限を委譲。この手法に関して回想録では、「事業部が目標を達成出来なかったとき、『チャレンジ』する。その説明を要求し、議論を呼びかける。そこで、相手はすばやくレスポンスしなければならない」と語っている。

似て非なる“チャレンジ”

　一見、今回問題になったチャレンジと似ているが、どうやら運用面で大きく異なるものだった。土光氏は「仕事の上では、社長も社員も同格なのである。その意識を持つには、ディスカッションするのがいちばんいい」とも振り返っており、議論を通して信頼関係を深めたようだ。今回、チャレンジの達成のために社長が事業部門のトップに圧力をかけた事実が認定されたが、その一方的な手法は土光氏のものとは真逆に見える。「いざなぎ景気」を背景に、土光東芝の業績は急回復したという。

　回想録には、工場を訪ねた土光氏を従業員が大歓迎し、自宅にまで遊びに来る者もあったと書かれている。「人は能力以上に働かなければならない」という信念を持つ土光氏だったが、従業員の自主性を尊重するか否かという点で、新旧のチャレンジは似て非なるものだった。今回の問題を受けて、経済同友会の小林喜光代表幹事は「組織論ではなく、いかに魂を入れるかが重要」と語っているが、土光氏の経営を振り返ってみたとき、この言葉は示唆に富んでいる。

　土光氏はその後、経団連会長を経て、行政改革に奔走。質素な生活が取り上げられ、「メザシの土光さん」と国民的な人気を博した。東芝は今回の問題を受け、９月の臨時株主総会で経営体制を刷新するが、会社を一丸にして再生に向かって進めた土光氏のような手腕が求められている。
1504：チバＱ：2015/07/26(日) 22:05:40: 創業時の進取性を忘れるな

　土光氏が「尊敬する石坂さんの頼みだから（東芝社長を）お引き受けした」と回想している石坂氏も、第一生命保険社長から東芝の立て直しのために招かれ、昭和２４年に就任した。東芝の再生には、当時の従業員数の２割に相当する約５０００人の削減が必要だったが、石坂氏は会社の現状を「難しい病気をもった重病人」とたとえ、「思い切って大手術をするほかない」と全従業員に呼びかけた。経営陣を結束させ、労働組合幹部の説得には自ら当たって大争議を収めたという。

　現在の東芝も、会社の立て直しに向け一定のリストラが不可避とみられる。「選択と集中」を進めるために不採算事業から撤退することになれば、石坂氏のような実行力が求められそうだ。その後、経団連会長を４期１２年務めた石坂氏は、「財界総理」と呼ばれる初めての存在になった。

　東芝でトップが引責辞任するほどの不祥事は、昭和６２年の「ココム（対共産圏輸出調整委員会）違反事件」以来。これは、冷戦中に旧ソ連に対して軍事技術に転用可能な工作機械を輸出し、西側の国際規約を破ったという事件だ。実際に輸出したのは子会社の東芝機械だが、米国の世論による「ＴＯＳＨＩＢＡ」バッシングが議会を巻き込んで過熱。当時の渡里杉一郎社長と佐波正一会長がそろって辞任するに至った。

“異端児”現わる

　この事件がその後の東芝にどのような影響を与えたかを断定するのは難しい。しかし、東芝は創成期に「人の三井」と言われた三井財閥に入り、土光氏のような人格者に率いられたことで、穏やかで紳士的な社風が特徴となっていた。外交に影響を及ぼすほどの大事件に関与したことで、それまで以上に、模範的であろうとする従業員の育成につながったのかもしれない。

　こうした社風は「公家」と言われ、「野武士」の日立製作所と対照的とされた。しかし、その東芝に、“異端児”が現われる。平成１７年に社長に就任し、過度な損益改善要求を始めたといわれる西田氏のことだ。主に海外で経験を積んでおり、数字へのこだわりが強かった。報告書には社長時代、業績が悪化したパソコン事業のトップを「こんな数字は恥ずかしくて公表できない」と叱責した様子が記されている。ガツガツと収益を求めるような雰囲気ではなかった東芝社内だが、トップである西田氏の号令に応じ、高い業績目標の達成に向けて必死になったようだ。その中で少しずつ、不適切な会計処理による数字合わせを用いてまで、予算をクリアしようとする動きが出てきて、やがて常態化してしまった。

　上司の指示に素直に従う「優等生」には、望ましい面がある一方、「当期利益至上主義」に基づいたトップの要求にも応じようとしてしまう。報告書で指摘された「上司の意向に逆らうことができないという社内風土」が醸成されたところに、達成困難な目標の必達を求める社長が現れ、“一線”を超えてしまった－。紳士的な社風の悪い面が、トップによって引き出されてしまったことが、今回の問題につながったとみられる。

　「万般の機械考案の依頼に応ず」

　東芝１４０年の歴史は明治初期、東京・銀座にこのような看板を掲げた田中久重に始まる。精妙な構造の時計やからくり人形、日本初の蒸気機関の模型、電話機などを“発明”した田中は「からくり儀右衛門」の異名を取った。東芝はスマートフォンに使われる記憶用半導体などで世界トップクラスの技術を持っており、創業時の進取性はまだ、失われてはいない。本来の力を発揮するためにも、今回の問題を乗り越え、新しい東芝として再生することが求められている。（高橋寛次）
1505：チバＱ：2015/07/28(火) 22:08:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞不正会計で人材払底…「室町社長続投」以外なく
毎日新聞 7月28日(火)9時30分配信

　不正会計問題に揺れる東芝が、会長兼社長の室町正志氏を社長専任として残留させる方向で調整に入った。背景には、この問題で取締役の半数が辞任する中、「経営トップを務めるだけの事業経験のある人材が乏しい」という苦しい事情がある。最大の危機に陥っている東芝は、新たな経営陣の下で失った信頼の回復を図ることが急務となる。

　不正会計問題で第三者委員会が経営トップの関与を認めた報告書をまとめたことを受けて、東芝は２１日、歴代社長らの引責辞任を発表。田中久雄前社長、元社長の佐々木則夫前副会長のほか、インフラ、パソコン、半導体など主要事業を担ってきた取締役が辞任する異例の事態となった。

　この結果、１６人の取締役のうち８人が辞任。社外取締役の４人以外で残ったのは、不正会計問題で直接的な関与がないとされた室町氏のほか、人事、法務、生産技術担当の取締役だけ。辞任した取締役の中には「将来の社長候補」とされた人も含まれ、東芝関係者は「社長を担える人材が室町氏以外にいなくなった」と指摘した。

　室町氏はかつて佐々木氏と社長レースを競った。副社長を務めた後、２０１２年に取締役を辞任。翌年取締役に復帰し、１４年６月から会長を務めていた。「温厚な性格で、敵をつくらない」と評されており、こうした人柄も「室町社長」を求める声の背景にありそうだ。東芝は外部の専門家の意見も踏まえ、８月中旬に新経営陣を発表する。【片平知宏】
1506：チバＱ：2015/07/28(火) 22:09:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000126-jij-bus_all
東芝、特設注意銘柄指定が有力＝不正会計問題で―日本取引所CEO
時事通信 7月28日(火)19時0分配信

　日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）は28日の記者会見で、東芝の不正会計問題に対する東京証券取引所の対応について、同社株を、上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定することが有力との考えを示した。
　清田CEOは、「現在は事件が起きた銘柄の上場廃止を前提にした措置は取らない。上場はできるだけ維持されるルールに変えている」と説明。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ、特設注意銘柄に指定する措置が「最もあり得る」と語った。
1507：チバＱ：2015/07/28(火) 23:19:01: http://www.sankei.com/economy/news/150728/ecn1507280024-n1.html
2015.7.28 16:30

シャープ社員、出向先で賃金格差逆転の皮肉　子会社社員に羨望のまなざし

（1/2ページ）

液晶ディスプレイを製造している堺ディスプレイプロダクトの工場＝堺市堺区
　経営再建中のシャープ（大阪市）が２７日から過去最大規模の希望退職者募集を始めた。社員に厳しい決断を迫る一方で、同社と「鴻海（ホンハイ）精密工業」（台湾）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が共同出資する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）が好調だ。郭氏が社員のため通路に雨よけの屋根を新設し、ボーナスアップとは別に旅行券も支給するなど、元親会社のシャープとは対照的な姿を見せている。（夕刊フジ）

　世界最大手の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）の鴻海を率いる郭氏は６月２０日、ＳＤＰ敷地内で、屋外の社員用通路に約６００メートルに渡って設けられた雨よけ屋根の安全祈願式典に出席し、テープカットを行った。

　郭氏は同社の業績改善を受け、株主として受け取った配当を社員に還元しようと屋根を新設。社内では「テリー・ロード」の愛称で呼ばれているという。

　ＳＤＰはシャープの元子会社で、現在もシャープ出身者が会長と社長に就任し、元親会社の影響力が強く見えるが、ある関係者は「郭氏の経営参画により、同じ職場で働くシャープからの出向社員とＳＤＰ社員との親子関係が逆転した」と明かす。

　ＳＤＰは２００９年４月、シャープの完全子会社「シャープディスプレイプロダクト」として設立された。シャープ堺工場が世界で唯一製造できる「第１０世代」の大型液晶パネルの製造・販売を手掛けていたが、シャープの業績が悪化。郭氏の投資会社が１２年７月までにシャープと同じ出資比率で大量の株式を取得し、シャープの名が外され、同じイニシャルの現社名となった。

　業績は好調で、１２年１２月期は赤字を計上したものの、世界的に液晶パネル業界の競争が激化する中、１４年１２月期が売上高２２０３億円、営業利益１５１億円、当期純利益７２億円と、２年連続で最終黒字を計上している。

　郭氏は１３年の黒字化を受け「株主配当として受け取れる約４億円の全額を、ＳＤＰ社員に特別ボーナスとして還元する」とメディアに明言しており、１４年分も同様の待遇が取られたとみられる。

　一方のシャープは１５年３月期で最終損益が２２２３億円の赤字を計上。固定費削減のため７月２７日から８月４日までに３５００人の希望退職者を募集し、８月～来年３月の一般社員の基本給を２％、管理職は５％を削りボーナスの半減や手当ての削減なども実施していく。

　前出の関係者は「ＳＤＰが独自に雇用した社員にはボーナスアップに加え、特別に旅行券も支給されましたが、シャープからの出向社員はＳＤＰの業績がいくら良くなっても、賃金体系はシャープのまま。ＳＤＰ社員を羨望のまなざしで見つめています」と話している。
1508：とはずがたり：2015/07/29(水) 12:59:19: ＜東芝＞執行役１０人以上処分へ…減給や引責辞任　不正会計
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/26/7a9edc8e01fab33fbb82d2f1ed1c61b9.html
(毎日新聞) 10:59

　不正会計問題が発覚した東芝は２９日午後にも、執行役の処分を発表する。すでに田中久雄前社長ら８人の取締役の辞任を発表しており、執行役３３人のうち１０人以上が処分対象になる見通し。減給のほか、一部は引責辞任するとみられる。

　東芝が設置した第三者委員会は７月２０日、経営トップが関与して組織的な利益水増しがあったとする調査報告書を提出。東芝は、経営の監督役である取締役の引責辞任に加え、業務執行を担う執行役の責任も明確化することで、再発防止につなげたい考えだ。４人いる社外取締役についても、大幅な入れ替えを検討する。

　また、東芝は２９日、外部の専門家と社外取締役で構成する経営刷新委員会を設置し、今後の経営体制の在り方や再発防止策などの検討に着手する。これを受けて８月中旬に新たな経営体制を発表する予定だ。【片平知宏】
1509：とはずがたり：2015/07/29(水) 22:31:07: 東芝はNAND型フラッシュメモリと原発とノートパソコンと電気機関車がコア事業って(超個人的な)認識だからＷＨの売却はないだろうけど，其れは兎も角野村・板硝子・キリンに多分今回の日経に加えて東芝もこんな外国企業の高値掴みしてたんかい。。
>原子力ビジネスは東芝の稼ぎ頭のひとつとされてきた。そのシンボル的存在が６２００億円を投じて買収したＷＨだ。…もし売却に成功したとしてもその後に爆弾が待ち受けている。それがのれん代の償却です…ＷＨの評価額はせいぜい２千億円から高くても３千億円とされていました。しかし当時の東芝経営陣が買収に６千億円以上ものお金をつぎ込んだため、少なく見積もっても３千億円以上の差額がのれん代として会社の資産に計上されてしまったのです

断末魔の東芝、破滅に突き落とす原発ビジネス“負の遺産”とは
週プレNews 2015年7月29日 06時00分 (2015年7月29日 22時02分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150729/Shueishapn_20150729_51310.html

損失計上を先送りし、７年間に１５６２億円もの利益水増しをしていたことが大問題となっている東芝。

歴代３社長をはじめ、取締役８人、相談役９人の辞任を発表し経営再建に向けて動き出したが、その先行きは険しい。東芝関係者がこう囁（ささや）く。

「今回の不適切会計を受け、東芝経営陣は三井住友、みずほ、三井信託などの主要取引銀行に最大で７千億円規模の新規融資枠を求めているのですが、銀行団は『その前に資産売却をして手元資金を確保すべき』と、なかなか首を縦にふらない。売却の筆頭に浮上しているのは２００６年に買収した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス（以下、ＷＨ）。ところが、これが東芝をさらに地獄の底に突き落とすかも…」

どういうこと？　原子力ビジネスは東芝の稼ぎ頭のひとつとされてきた。そのシンボル的存在が６２００億円を投じて買収したＷＨだ。当時の西田厚聰社長は記者会見の席上で「原発プラント建設や保守点検業務などで２０１５年には東芝の原発ビジネスは年間７千億円に成長する」と大見得を切っている。

「ところが、このＷＨの業績がさっぱりで、高値で買ってくれそうな企業はなかなか見つからない。原発世界最大手の仏アレバ社が経営危機にあえいでいることもあって、新たな原発ビジネスに進出しようとする企業が少ないんです。しかも、もし売却に成功したとしてもその後に爆弾が待ち受けている。それがのれん代の償却です」（前出関係者）

のれん代とは買収金額からその企業の純資産額を差し引いたもので、ブランド力や製品開発力など目に見えない無形資産を指す。

「ＷＨの評価額はせいぜい２千億円から高くても３千億円とされていました。しかし当時の東芝経営陣が買収に６千億円以上ものお金をつぎ込んだため、少なく見積もっても３千億円以上の差額がのれん代として会社の資産に計上されてしまったのです。ＷＨを売却すれば、これを償却しなければいけない。今の東芝にその体力はありませんよ」（同）

実際、東芝のバランスシートを調べると、のれん代はなんと１兆１５３８億円（２０１４年末現在）もの巨額に達していた。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。

「のれん代が１兆円を超えるなんて、ありえません。経営陣が無謀な買収をし、その損失を表に出したくないから資産計上してやり過ごしてきたのでしょう。こんなめちゃくちゃな経営判断を下した経営陣は商法違反などに問われてもおかしくありません。東電という原発ビジネスのパートナーを失ったことも痛手です。福島第一原発事故の収拾に追われ、東電は原発ビジネスどころではない。これではＷＨを始めとする原発ビジネスが行き詰まって不良資産化するのは当たり前、本来なら東芝はのれん代が減損していることを認め、早い時期に引当金を積んでバランスシートを健全化しておくべきでした」

東芝の株主資本は１兆２３００億円ほど（２０１４年３月）だが、１兆円を超えるのれん代が業績不振によってどんどん目減りし、株主資本を食いつぶすようなことになれば、本格的な経営危機になってもおかしくない。

「無事に売却できても、その後に巨額ののれん代償却が待っている。だからといって売却しなければ、監査法人からやはり巨額の引当金を積めと迫られる…ＷＨを売っても売らなくても東芝の窮状は続くということです」（前出・須田氏）

いまや、最も東芝復活のアキレス腱と化した感のあるＷＨ。その処遇を一歩誤れば、経営再建に赤ランプが灯るどころか破滅の道が待っているようだ。

（取材･文／姜誠）
1510：とはずがたり：2015/07/29(水) 22:47:20: 一番始めに買ったパソコンが富士通のデスクパワーだった俺だからなんとなく富士通を応援してた上に，ＡＭＤと合弁してたから更に熱烈になったけどその後は鳴かず飛ばずの印象。。
今回購入したエアコンは富士通ゼネラルだった。富士通を応援してた訳ではなく梅田のヨドバシと生駒のジョーシンを廻って一番安かったのが生駒のジョーシンで売ってた富士通ゼネラルのAS-J22E-Wであった。更に生駒市がエコ家電買い換えの独自政策をやってて一万円の補助が出た♪

フラッシュメモリで「世界一」目指す東芝　半導体「敗戦処理」の富士通と対照的だ
http://www.j-cast.com/2014/08/07211953.html
2014/8/ 7 19:44 印刷

富士通は半導体の主力拠点、三重工場（三重県桑名市）を売却し、半導体生産から撤退する。かつて世界を席巻した「日の丸半導体」の敗戦を象徴するような話だが、一方で東芝は同じ三重県内でやはり半導体の主力拠点である四日市工場（四日市市）に最大5000億円を投じ、規模を拡大する。

東芝は「フラッシュメモリ」と呼ばれる世界的に競争力のある半導体記憶装置を持つためで、戦略の明暗がくっきり浮かぶ。

富士通三重工場の売却先は、台湾の「UMC」

富士通の場合、ようやく半導体事業の再編にメドをつけた格好だ。スマートフォンなども含む家電製品の電子制御に使う半導体を生産する三重工場の売却先は、台湾の半導体受託生産世界3位の「UMC」。ちなみに経営破綻した国策半導体会社「エルピーダメモリ」の元社長である坂本幸雄氏が、UMCで顧問的な役職についている。富士通とUMCは、共同出資の半導体生産受託会社を設立し、三重工場をそのもとに置く。富士通が段階的に出資比率を下げて連結対象から外す算段だ。工場の約800人の従業員の雇用は維持する。

富士通はもともと三重工場を半導体受託生産最大手の台湾TSMCに売却する方針で、2013年2月に発表した事業再編計画にもその方針を盛り込んでいた。しかし、TSMCとの売却交渉は難航して時間ばかりが経過。三重工場に画像処理用半導体の生産を委託しているソニーが、ソニーのライバル社の生産委託先であるTSMCへの売却に難色を示すなど、複雑な要素も絡んだようだ。

2014年8月29日
ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション
富士通セミコンダクター株式会社
富士通のファウンドリ新会社にUMCが資本参加
http://www.fujitsu.com/jp/group/fsl/resources/news/press-releases/2014/0829.html

ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（本社：台湾新竹、CEO：Po Wen Yen、以下、UMC）と富士通セミコンダクター株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡田晴基、以下、富士通セミコンダクター）は、本日、富士通セミコンダクターが保有する三重県桑名市の300mmウェハー製造工場をもとに同社が設立する新会社（以下、新会社）に少数株主として参画する契約を締結したことを発表しました。さらにUMCは40nm先端テクノロジを富士通セミコンダクターにライセンス供与する予定です。新会社は、富士通セミコンダクターが持つ低消費電力プロセス技術およびメモリ混載プロセス技術と、UMCが持つファウンドリ事業のノウハウおよび先端プロセス技術を融合し、高品質のファウンドリサービスをお客様に提供していきます。
契約条件の下、UMCは初回出資として50億円を出資し、新会社の約9.3％の株式を保有する予定です。
1511：とはずがたり：2015/07/29(水) 22:47:51: >>1509-1510

2009年 02月 10日 14:04 JST 関連トピックス: トップニュース
富士通出資の米半導体大手の日本法人が会社更生法、負債741億円
http://jp.reuters.com/article/2009/02/10/idJPJAPAN-36400520090210

　［東京　１０日　ロイター］　帝国データバンクによると、米半導体大手のスパンションSPSN.O社の日本法人、スパンション・ジャパン（登記上本社は福島県会津若松市）が１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

　負債総額は７４１億円。スパンション・ジャパンによると申請は受理された。米スパンション社には富士通(6702.T)が半導体子会社を通じて１１．４％出資している。

　スパンション・ジャパンは、富士通と米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）AMD.Nの合弁会社として１９９３年４月に設立された「富士通ＡＭＤセミコンダクタ」が前身。２００３年に富士通とＡＭＤが両社のフラッシュメモリー事業を分離、統合して設立された米スパンション社の子会社となった。米スパンション社は、携帯電話やデジタル家電などに使われる「ＮＯＲ型」と呼ばれるフラッシュメモリーの世界トップメーカー。

　帝国データバンクによると、スパンション･ジャパンの２００６年１２月期の売上高は約１７９７億円。会津若松市の工場では直径３００ミリのシリコンウエハーを用いる先端製造ラインを導入し、携帯電話、デジタル家電、車載機器の国内外有力メーカーにＮＯＲ型フラッシュメモリーを供給していた。ただ、多額の設備投資や研究開発費が重荷になっていたところに現在の半導体不況が直撃。スパンション･ジャパン側の説明によると、２００８年１２月期は黒字だったが、不況による売り上げの落ち込みで資金繰りに行き詰まったという。

平成15年4月1日
富士通株式会社
Advanced Micro Devices, Inc.
富士通とAMDがフラッシュメモリ事業を統合
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2003/04/1.html
～マーケティング・開発・製造を行う新合弁会社設立へ～

富士通株式会社（本社：東京都千代田区以下「富士通」）と米国Advanced Micro Devices, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サニーベール以下「AMD」）はこのほど、両社のフラッシュメモリ事業を統合再編し、米国に新会社「FASL Limited Liability Company」を設立することについて、基本合意書を締結しました。

富士通とAMDは、これまでの富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ株式会社（本社：会津若松市略称「FASL」）での製造合弁での実績を基に、さらに両社のフラッシュメモリのマーケティング・開発・製造機能を一体化させることにより、事業の効率化と競争力強化を実現してまいります。

富士通ゼネラル
株式会社富士通ゼネラル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB
Fujitsu General Limited.

株式会社富士通ゼネラル（ふじつうゼネラル、英: FUJITSU GENERAL LIMITED）は、富士通グループの電子、電気機器メーカーで、古河三水会会員会社である。

旧来はブラウン管テレビ（1995年頃に撤退）を主力製品とするも、現在は売上額8割以上がエア・コンディショナーや脱臭機など冷暖房、空調機器で、約6割をルームエアコンのシェアが高いヨーロッパ、中東、オーストラリア各国など日本国外で売り上げる他、市町村防災、消防救急、タクシー無線など各種ソリューションも取り扱う。

国内販売するエアコンは「FUJITSU」ブランドだが、中東や香港、ロシア、南ヨーロッパでは「GENERAL」「FUJITSU」両ブランドで販売され、中国では「富士通將軍」と呼称される。富士通ゼネラル、日本ゼネラルアプライアンス、アメリカのゼネラル・エレクトリック、イギリスのゼネラル・エレクトリック・カンパニー、各四社は相互に無関係である。

富士通ゼネラル
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB-164038
家電メーカー。富士通系。 1936年八欧商店として設立。 66年にゼネラルに改称した。 84年富士通と資本ならびに業務提携，85年現社名に改称した。空調，冷蔵庫，洗濯機，テレビ・VTR，無線システム，ワープロと幅広い製品を手がける。
1512：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:02:17: 小水力発電推進へ協議会設立　ワンストップで事業相談
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20150630/2006660/articleimage
6月30日朝刊

　小水力発電の普及拡大や産業化を進める取り組みを行う「県小水力利用推進協議会」の設立総会が29日、宇都宮市のとちぎ福祉プラザで開かれた。会員は県内の発電事業者ら15の個人・法人で、会長には足利工業大の牛山泉（うしやまいずみ）学長が就任した。今後は小水力発電事業への参入を目指す事業者などからの相談をワンストップで受け付けるほか、小水力により生み出された電力の販路拡大にも取り組む。

　小水力発電は水の流量の測定や河川の水の利用権取得など、事業開始までに膨大な時間と手間がかかることが課題となっている。同協議会は事業を始めようとする場所を実際に視察し、小水力発電に適した地域かどうかを判断する簡易診断を実施するほか、各種許認可に関する行政との折衝を担うなど、新たに小水力発電を始めようとする事業者をサポートする。
1513：チバＱ：2015/07/29(水) 23:45:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000029-asahi-bus_all
東芝９人目の引責辞任　室町社長は報酬９割返上
朝日新聞デジタル 7月29日(水)15時49分配信

　東芝は２９日、大角（おおすみ）正明・執行役上席常務が不正決算問題の責任をとって辞任すると発表した。室町正志会長兼社長が８月から報酬の９０％を返上するほか、社外を含む取締役７人と執行役８人が７月から報酬の２０～４０％を返上する。また、東芝は同日、再発防止策を話し合う「経営刷新委員会」を立ち上げた。

　相談役だった西田厚聡氏、副会長だった佐々木則夫氏、社長だった田中久雄氏の歴代３社長は、２１日付で引責辞任している。現役の経営幹部の引責辞任は取締役８人に続き９人目。

　今回辞任する大角氏は、テレビ事業などを率いていた。同事業では経費計上を先送りしたり、海外子会社に在庫を高く売ったりして利益を水増しする「Ｃ／Ｏ（キャリーオーバー）」と呼ばれる不正が行われていたことが、問題を調べた第三者委員会の報告書で指摘されている。

　執行役８人は報酬の４０％を返上する。いずれも不正があった時期にパソコン、半導体、テレビなど主要事業のトップや幹部だった。第三者委の報告書は、各事業のトップらが「Ｃ／Ｏ」や、部品を取引先に高く売ったように見せかけて利益を水増しする「押し込み」などの不正を主導したと指摘しているが、引責辞任は大角氏１人にとどまった。
1514：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:18:09: シャープ、最終赤字３３９億円　中国で液晶パネル不振　４?６月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/1006/9446aaf0676791373c7b71f53a1b9948.html
(産経新聞) 15:17

　経営再建中のシャープが３１日発表した平成２７年４?６月期連結決算は、売上高が前年同期比０・２％減の６１８３億円、本業のもうけを示す営業損益が２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）、最終損益は３３９億円の赤字（同１７億円の赤字）となった。主力の液晶事業で、スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が低迷した。

　スマホの一大市場の中国では需要の伸びが鈍化する中、安価に液晶パネルを生産できる現地メーカーが技術力を向上させ、価格下落が続いている。シャープは２７年９月中間連結決算では営業損益を１００億円の黒字と計画しており、７?９月期に業績を大幅に改善させる必要があるが、液晶事業の不振が長引けば黒字化の実現は難しい。

　シャープは主力の液晶とともに、テレビ、太陽電池事業が不振に陥り、２７年３月期連結決算の営業損益は４８０億円の赤字、最終損益は２２２３億円の巨額赤字を計上した。現在、国内で３５００人規模の希望退職募集や、本社ビル売却などの構造改革を進めている。
1515：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:18:34: シャープ、北米テレビ事業撤退へ　中国企業に工場売却
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH704TR1H70PLFA00G.html
15:16朝日新聞

　シャープは３１日、北米でのテレビ事業から撤退すると発表した。メキシコ工場を中国の大手家電メーカー海信集団（ハイセンス）に売却し、シャープブランドの販売権を渡す。２０１５年４?６月期決算も発表し、売上高が前年同期比０・２％減の６１８３億円、営業損益が２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）、純損益は３３９億円の赤字（同１７億円の赤字）だった。
1516：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:18:42: 太陽光発電から蓄電池でも一旦交流にしてるのかよ。。
既存の技術インフラを活かしたアイディア商品として三洋電機のHD-BURNを思い出すhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2な。。アイディアの三洋電機はその後潰れちゃったけど。。

2015年07月30日 09時00分更新
シャープの「直流エアコン」2015年内発売へ、カギは蓄電池と室外機のDC接続
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news019.html

　シャープが開発したのは、交流（AC）電流と直流（DC）電流のどちらの電流も受けられる仕組みを内蔵したハイブリッド型のエアコンだ。通常のエアコンと同様に室内機にAC電流の入力口をそのまま備える一方で、室外機側にDC電流の入力口と、DC-DCコンバータを搭載し、ACとDCのそれぞれの電流を受けられるようにした。

　室外機のDC入力は蓄電池と接続しており、DC電流は蓄電池を経由したもののみ利用可能。太陽光発電の電力を直接利用する時はパワーコンディショナー経由でAC電流を利用することになる。AC/DCの入力切り替えはHEMS（家庭用エネルギーマネジメントシステム）で制御し、エアコンへの指示は外部接続可能な「HEMSコントローラー」を通じて行う。そのため、直流エアコンを活用するためには、蓄電池システムとHEMSの導入は必須となる（図2）。

。例えば、太陽光発電で発電した電力を一度蓄電池で蓄積し、そしてそれをエアコンで利用するという場合、太陽光発電でDCで生まれた電力を、パワコンでACに変換し、蓄電池でさらにDCに変換して蓄電する。それを使ってエアコンを動かす時には、蓄電池のDCの電力をパワコンでACに変換し、エアコンに送りこんでそれをエアコン内でDCに変換して使うということになる。非常に多くのACとDCの変換が発生し、それにより生まれた電力を多くが失われている状況だ。

　一方、今回開発されたDCエアコンシステムでは、蓄電池に蓄積するところまでは同じだが、使う時には無駄な変換なしに室外機にDCで送り、そのままエアコンを駆動できる。今までのシステムに比べてエアコンの電力使用効率を約5％改善できるという。

直流給電にはメリットがある一方で、利用には既存の設備更新が必要であることなどから、実用化が進まない状況が進んでいた。今回の直流エアコンシステムでは、既存のシステムを根本的に入れ替えるようなダイナミックな変更を行うことなく、直流給電を生かす仕組みを考案したことがポイントだ。
1517：とはずがたり：2015/08/04(火) 18:24:39: カメラ生産、完全自動化へ＝国内工場で１８年めど―キヤノン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150804X942.html
12:05時事通信

　キヤノンは４日、国内でのデジタルカメラ生産を完全自動化する方針を発表した。自動化に必要なロボットや機械などの生産技術を開発する総合技術棟を、大分県国東市に２０１６年末までに建設し、自社製造ラインの開発を加速。１８年以降順次、大分、長崎、宮崎の各県にある国内４工場への導入を目指す。

　総合技術棟の建設には約１３３億円を投じ、技術者約５００人が開発に当たる。完全自動化は高級モデルのカメラや交換レンズも対象で、これにより生産コストを２割程度削減できると見込む。

　自動化後、カメラ部門の国内生産比率を現在の６割から７割に上昇させ、国内生産回帰を進める方針。

　組み立てを完全自動化すれば、組み立てラインに従事する従業員は半分以下になる見込みだが、技術者への職種転換や他部門への配置転換により従業員の雇用は維持する。

　大分県庁で４日記者会見した大分キヤノンの増子律夫社長は「将来的には部品加工から最終製品まで生産性をアップして原価を低減し、事業拡大を図る」と述べた。
1518：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:29:06: 米中を見切るという決断かー。

パナ、テレビ生産Ｖ字回復へ３０年度に１千万台
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1508100016.html
07:02産経新聞

パナ、テレビ生産Ｖ字回復へ３０年度に１千万台
(産経新聞)
　パナソニックがテレビの生産台数を、平成３０年度に１千万台まで高める計画をしていることが９日、分かった。２７年度見込み台数の約１・５倍にあたる。テレビ部門は赤字続きで、一時は全面撤退も検討されたほどだが、日本や欧州、東南アジアなどに市場を絞り込むとともに、高価格帯製品の販売を強化して、Ｖ字回復を目指す。

　パナソニックは、現在主流にある「液晶」とは異なる「プラズマパネル」を採用して薄型テレビに参入。大画面に加工しやすいプラズマパネルの特徴を生かしたテレビは北米などで人気を集め、ピークの２２年度には２千万台以上を生産していた。

　しかし、ライバルメーカーが液晶の大型化に成功すると販売は一気に減速。サムスン電子など韓国メーカーの低価格攻勢もあり、生産が急激に落ち込んだ。プラズマパネル工場への過剰投資もたたり、２３、２４年度は２年連続で７５００億円超の最終赤字を計上。テレビ部門は継続か撤退かの岐路に立った。

　これを受けて、パナソニックはテレビ部門の抜本的なリストラを決断。２５年度に赤字の元凶だったプラズマテレビの生産をやめたほか、今年１月には採算の悪い中国の工場などを閉鎖した。こうした構造改革で、ようやく赤字体質からの脱却にめどをつけた。

　今年４月からはテレビ部門を独立採算の事業部にして再スタート。販売戦略にメリハリを利かせて、反転攻勢に出た。

　重点地域として、日本と欧州に加え、成長が見込める東南アジアと中南米を新たに指定する一方で、安売り競争の激しい中国と北米での事業を大幅に縮小。発売する機種は、フルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応するテレビなど高価格帯製品をメーンにした。２７年度の生産台数はピーク時の３分の１以下の６５０万台で底を打ち、翌年度以降に再び拡大させる計画だ。

　２８年度は「室内のインテリアと一体化する斬新なデザインのテレビを発売する」（同社）方針で、これを世界共通モデルに位置付け、テレビの生産復活の起爆剤にしたい考えだ。
1519：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:54:40: 2015.08.09
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11042.html
文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト

　2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。
　とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。
　実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直す“攻めのリストラ”と一定の評価を得た。
　だが、この間もトップ主導による不正な会計操作が続いていたのである。もちろん、リストラされる社員はその事実を知らなかっただろう。そして調査報告書を読むと、このリストラは不正な会計操作を隠蔽するための人員削減だったという疑念が浮上してくる。

バイセル取引の悪用

　まずは会計操作の中身を紹介しよう。パソコンの製造・販売は、東芝がパソコン部品を調達して組み立てメーカーに販売した後、パソコンの完成品を再び東芝が買い取って販売するという流れだ。その際、東芝は調達した部品の原価を5倍程度に上乗せした価格で組み立てメーカーに販売する。この時点で会計上の利益が東芝に発生する。
　次に組み立てメーカーの完成品が納品された時に、上乗せ部分の価格を転嫁して買い取ることで利益が相殺される仕組みだ。これは「バイセル取引」と呼ばれるもので、調達コストの低減策として他の大手PCメーカーでも実施している方法だという。
　だが、東芝はこの仕組みを悪用する。四半期末に生産台数に必要とされる数量を超えたパソコン部品を組み立てメーカーに販売し、残った部品を在庫として保有させることで、見かけ上の当期利益をかさ上げしていた。つまり、調達原価を超える価格の部品押し込み販売による利益のかさ上げ（負債記録の先送り）を継続的に実施していたのである。
　ちなみにバイセル取引を導入したのは04年。パソコン事業トップの西田氏の下で事業の立て直しが始まり、田中氏はその調達改革のリーダーを務めていた。押し込み販売による利益のかさ上げが始まったのは、08年の西田社長時代である。

　当時のパソコン部門トップの下光秀二郎氏が11月の社長月例で、08年度第3四半期の営業利益の見込みがマイナス184億円まで悪化したことを報告すると、当時の西田社長は「いくら為替が悪いと言っても話にならない。とにかく半導体が悪いのだから、予算（営業利益101億円）を達成してほしい」（調査報告書）と述べている。これが過大な目標を設定する「チャレンジ」と呼ばれるものだ。
　続く12月の社長月例の場でも、赤字見込み額184億円について下光氏に「こんな数字ははずかしくて（翌年1月に）公表できない」と述べている。その結果、パソコン部門は押し込み販売を実施し、08年12月単月で207億円の営業利益を計上し、第3四半期の営業利益は当初の184億円の赤字見込みから5億円の黒字へと劇的に改善した。
1520：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:54:55: >>1519-1520
　こうした押し込み販売による利益のかさ上げは、09年6月に社長へ就任した佐々木氏の時代も続いた。
　しかし、四半期末にいくら利益のかさ上げをしても損失の先送りにすぎない。完成品を購入すれば部品の販売で発生した利益は帳消しになる。そうしないために継続的な押し込み販売を続けることになるが、未認識の債務は膨らんでいく。
　ちなみに見かけ上の利益かさ上げ額を東芝の関係者は「借金」と呼んでいたという。借金は13年度第4四半期には721億円に達している。この借金と本来の実力以上の利益の水増し分として解消の必要性のあるものを、「PC事業対策残」と呼んだ。

「借金」の解消
　そしてここからが、14年9月のリストラ計画に関わる部分である。14年2月、当時社長だった田中氏にPC事業対策残の洗い出しとその解消策について検討した内容が報告される。それをベースにパソコン事業のリストラ計画と一体となって検討されていくことになる。調査報告書ではその間の経緯についてこう記している。
「2014年5月20日開催の『課題事業総点検　緊急会議　PC事業第3回』において田中久雄Pなどからは『最大の優先は対策残。撤退にかかわる費用はできるだけ減らして、対策残解消額を増やしたい』との考えが示され、以後、この考え方をベースとして検討が進められ、2014年7月18日開催の第8回会議において、2014年度に502億円の損失を計上し、営業内費用として計上する450億円のうち300億円がODM部品の押し込みによる利益の嵩上げ額を減少することによる損失とされた」
　つまり、このリストラ計画の最大の狙いは利益のかさ上げ額である借金の解消にあったのだ。そして報告書はこう続ける。

「2014年9月16日開催の東芝経営会議及び同月18日開催の東芝取締役会において『パソコン事業構造改革の件』として決議されたが、2014年度に計上する費用602億円のうち、営業内費用450億円は『撤退による販売及び在庫対策、生産調整、減損等』の費用と説明されたに過ぎなかった」
　取締役会が開催された９月18日に東芝はパソコン事業の立て直しを理由に900人の人員削減計画を公表する。他部門の役員が参加する経営会議や社外取締役が参加する取締役会など“表の会議”では、借金の解消という本当の狙いが隠蔽されていたのである。そして何よりの犠牲者は、不正会計操作で膨らんだ借金解消の狙いを隠して構造改革を名目にリストラされた社員だ。
　本来、責任を問われるべきなのは、長年にわたって不適切な会計操作を続けてきた経営陣である。このリストラは明らかに社員を犠牲にして自分たちの保身を図ったものというべきだろう。
　もちろん、不採算が続くパソコン事業はいつかはリストラが避けられなかったかもしれない。だが、不振のパソコン事業を再生させる責務を負っている経営陣が、不正な手段で四半期決算の帳尻を合わせるという「短期利益至上主義」を追い続け、どうしようもなくなった結果、社員をリストラするというのはトップとして失格といえよう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）
1521：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:05:06: 東芝、１千億円超の損失計上へ　５年ぶり赤字転落も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8C6TCNH8CULFA028.html
08:17朝日新聞

　東芝が、不正会計問題の影響で、発表できずにいる２０１５年３月期決算について、半導体、白物家電、原子力発電事業で総額１千億円を超す損失を計上する方向で調整していることが１１日わかった。純損益ベースで、５年ぶりの赤字に転落する可能性も出てきた。

　東芝はもともと１５年３月期決算を５月中旬に発表する予定だったが、不正会計問題で延期した。その後、第三者委員会の調査で、０９年３月期からの約７年間で約１５００億円の利益の水増しが判明している。

　１５年３月期決算をめぐっては、不正会計の発覚前は営業利益を３３００億円、純利益を１２００億円と予想していた。だが、不正会計問題で利益をかさ上げして大きくみせる体質を問題視され、事業の資産価値を見直す作業を進めている。

　その結果、原発、半導体、白物家電の各事業で、それぞれ３００億円超の損失を計上する見通しになった模様だ。原発は、０９年度に受注した米テキサス州での工事の遅れが大きい。１６年以降の運転開始をめざして数百億円を投じたが、米規制当局の事前審査が長引いている。１４年３月期も３１０億円の損を出したが、今回も損失を追加する。
1522：名無しさん：2015/08/12(水) 21:50:11: http://economic.jp/?p=52158
社外取締役設置義務強化へ　参院７会派法案提出
2015年08月09日 11:22

　民主、共産、元気、無所属クラブ、社民、生活、改革の参院野党７会派が７日、社外取締役の設置の義務付けを強化し、企業のガバナンスを高めるための会社法改正案を参議院に共同提出した。

　民主党の大久保勉議員は東芝の問題など、コーポレートガバナンスの不備などを指摘し、会社法改正の必要をあげた。

　法案は（１）取締役が１０人以上の会社の場合は最低２人の社外取締役を置く（２）取締役が５～９人の会社の場合は最低１人の社外取締役を置く（３）取締役の４人以下の会社については社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務を求めるとしている。（編集担当：森高龍二）
1523：とはずがたり：2015/08/15(土) 00:02:29: 東芝、社外取締役を大幅増…資生堂相談役起用へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150814-567-OYT1T50083.html
15:49読売新聞

　東芝は社外取締役に、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏を起用する方向で調整に入った。

　不適切会計問題を受けた経営体制見直しの一環。すでに三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏の就任も固まっている。経済界の有力者が経営を監視する体制を作ることで、内部統制を強化する。

　東芝は１８日に新しい経営体制を発表する。社外取締役については現在の４人から大幅に増やす予定だ。室町正志会長兼社長は当面、社長に専念する。

　一方、合わせて発表する２０１５年３月期連結決算では、１０００億円超の損失を計上する見込みとなった。会計問題を受けて決算の内容を見直した結果、半導体や家電などで業績の悪化が判明したためだ。
1524：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:00:06: 財界総理になりたいとか俗物の極みだなぁ。。

東芝が失う｢財界活動｣の特別パスポート失墜したブランドの信用回復が急務
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78449.html
07月28日 06:00東洋経済オンライン

不適切会計問題が明るみに出たことで、財界活動への“パスポート”は、しばらく失効しそうだ。

東芝の社長は4年周期で交代し、会長に退いてから経済団体の要職に就くのが慣例となっていた。かつては、社長時代の経営手腕が評価された石坂泰三と土光敏夫が経済団体連合会（経団連）会長を務め、新日本製鉄やトヨタ自動車、東京電力などとともに財界を支えてきた。

しかし、土光が第4代の経団連会長を務めてから30年以上、東芝の歴代社長はいずれも経団連の副会長止まり。そうした中で、財界総理のいすに最も近づいたのが、西田厚聰だった。

会長候補から外れた”誤算”
社長在任中の株価はライバルの日立製作所を逆転。大型M＆Aや大胆な設備投資で事業を拡大するなど、実績を上げた。2009年5月には、御手洗冨士夫（当時・キヤノン会長）体制の下で、経団連副会長に就任。東芝の社長職を4年間務め、同年6月に会長へと退いた。

経団連では翌2010年、任期満了に伴う会長人事を控えており、財界では西田が有力候補の一人と目されていた。その当時、「西田さんが御手洗さんに電話をかけてアピールしていた」（東芝元幹部）という話もあり、本人も意欲を示していたようだ。

そこに、思わぬ誤算が生じる。当時東芝相談役だった岡村正が日本商工会議所の会頭を務めていたことだ。同一企業の社長経験者が二つの経済団体のトップに就くことに対して、経団連の会員企業から懸念を示す声があったとされ、あえなく西田は会長候補から外れてしまう。

その後、2013年に田中久雄が社長に就任すると、前社長の佐々木則夫は副会長職に就く反面、西田は会長の座にとどまった。東芝では異例ともいえる3トップ体制になった役員人事は財界で、「2014年に控えた経団連の次期会長人事を意識したもの」といった憶測を呼んだ。

経団連会長は通常、経団連副会長などの要職を務める、現役の社長か会長から選ばれる。西田は経団連副会長を2013年6月に退いたことから、要件の一つは満たしていない。それでもわずかな可能性を残すため、東芝会長にとどまったと見る向きもあった。

しかし、業界内で会長候補と目されたのは西田ではなく、むしろ現役の経団連副会長だった佐々木のほうだった。やがて、二人の確執が広く知られたことが影響したのか、その線も消えてしまう。

もはや財界活動どころではない
電機業界の中で次期経団連会長と有力視されていたのは、東芝の宿敵でもある日立製作所の川村隆会長だった。結局、川村は高齢などを理由に、就任を固辞。最終的に、東レ会長の榊原定征の就任が2014年1月に内定し、経団連会長レースは幕を閉じた。

創業140年を迎える名門企業で起こった今回の問題で、東芝の歴代3社長が辞任。暫定的に会長の室町正志が社長を兼務し、8月中には新たな経営体制を発表する方針だ。7月21日付で東芝副会長を退いた佐々木は、同日、経団連の副会長辞任を申し出た。

今後は失墜した東芝ブランドの信用回復が急務。財界総理どころか、経団連副会長という定位置が消えても、おかしくない。

＝敬称略＝

（｢週刊東洋経済｣2015年8月1日号<7月27日発売>「核心リポート01-3」を転載）
1526：チバＱ：2015/08/19(水) 07:53:12: http://www.asahi.com/articles/ASH8L5FTZH8LULFA025.html
新体制の東芝、信頼回復なるか　「長老支配」脱却に課題
2015年8月19日05時15分

　不正会計問題で揺れる東芝は１８日、室町正志会長兼社長が社長に専念して率いる新体制を発表した。改めて見直した過去７年分の決算で、新たに５６８億円の利益の減額があることも明らかにした。未発表の２０１５年３月期決算も、純損益が赤字に陥る見通しだ。

社外取締役を４人から７人に　決算も見直し
決算修正３千億～５千億円規模か　金融機関に説明
　「１４０年の創業以来最大の危機的状況という認識だ。内部統制、企業風土の改善をやることで、再発防止策に注力する」

　室町氏は１８日夜、都内の本社で開いた記者会見で強調した。

　信頼回復への柱は、社外取締役の増員だ。経済同友会代表幹事で三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏ら７人を充て、従来の４人から増やす。今後、過半数は社外とし、取締役会を仕切る議長も社外とする方針だ。また社外には、公認会計士や企業経営者や司法関係者など、専門性の高い人材をあて、企業統治の実効性を高めるという。取締役は９月予定の臨時株主総会で正式に決める。

　東芝は同時に、１５年３月期決算で、純損益が赤字になると発表。さらに０９年３月期から１５年４～１２月期までの決算も見直した。第三者委員会が指摘した利益の水増し１５１８億円と東芝が調べて発覚した４４億円の計１５６２億円に加え、資産の価値の見直しなどでさらに５６８億円を税引き前利益から減額することになった。決算の修正作業は途中段階で、純損益の修正額は、より大きくなる可能性がある。８月末までに確定させて発表する予定だ。

　証券取引等監視委員会は現在、東芝に課徴金を課すことを検討している。今回の修正で、利益の修正が大きかった１２年３月期も課徴金納付の基準に達する可能性が高まった。
1527：チバＱ：2015/08/19(水) 22:10:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000002-fsi-bus_all
東芝、社内風土改革に待ったなし　鍵握る小林氏　試される新経営陣
SankeiBiz 8月19日(水)8時15分配信

東芝、社内風土改革に待ったなし　鍵握る小林氏　試される新経営陣
（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　東芝が利益水増し問題を受けて構築する新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志社長と社外取締役の伊丹敬之東京理科大教授（経営刷新委員会委員長）の２人だけで、メンバーを大幅に入れ替え、経営刷新を図る。もっとも新体制は再生への最初の一歩にすぎず、問題発生の要因の一つとされた社内風土の改革などが課題になる。

　先月２１日に田中久雄社長（当時）や副社長４人らが会社を去った東芝。室町会長（同）も一緒に辞める意向を示していたが「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長だった。政財界に顔が利き、いまなお社内で「スーパートップ」と呼ばれる存在だ。戦後７０年談話に関する有識者会議の座長も務めていた西室氏は、安倍晋三首相にも「東芝は責任を持って再生させます」と告げた。

　５０年前に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）からきた土光敏夫社長が立て直したという前例がある東芝だが、西室氏は当初から、外部招聘（しょうへい）には否定的だった。原子力から家電まで事業が多岐にわたる同社では、社内事情に通じていない人材では経営できないという確信からだ。

　しかし、今回の問題で東芝への周囲の視線は厳しくなっている。不祥事発覚前から取締役だった室町氏が社長に就く以上、他のメンバーを大幅に刷新しなければ、株主の理解は得られない。社外取締役の顔ぶれが焦点となった。

　先月２９日に発足した経営刷新委員会。以前からの取締役４人らでつくる委員会だが、「オブザーバー」として名を連ねた小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）が鍵を握る存在となった。小林氏は取締役会議長への就任は固辞したものの、刷新委の議論を主導。特に経営の執行と監督を分離すべきだとの主張は新体制に反映され、それまで取締役会議長を兼務していた会長職は空席になった。

　小林氏は、多忙を理由に当初難色を示した社外取締役就任は受け入れた。池田弘一・アサヒグループホールディングス相談役や前田新造・資生堂相談役の就任にも、西室氏の人脈が生かされたようだ。その結果、社外取締役は全員が６５歳以上と“高齢化”。西室氏に頼らざるを得なかったところに、取締役の半数が辞任した同社の人材不足による苦境が見て取れる。

　コーポレートガバナンス（企業統治）の観点では、過半数の社外取締役が社長ら経営の執行者を監督する体制ができたといえる。１８日夜の会見では、伊丹委員長が「社長への無記名の信任投票を行う制度などを提言した」と説明した。

　ただ、東芝は２００３年に他社に先駆けて委員会設置会社に移行し企業統治の優等生とされていたが、問題が起きた。刷新委の委員からも「形ばかり良くすればいいというものではない」との声がある。会見で室町社長は、１６年３月期の中間配当も無配となる見通しを示し、「株主の皆さまに改めておわびする」と陳謝した。市場からの視線は依然厳しく、現場の意識を変えながら会社を立て直せるか新経営陣の手腕が問われそうだ。（高橋寛次）
1528：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:38:34: シャープ、鴻海と提携交渉　液晶事業、出資受け入れ案も
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/4d5ca7a02bd860954e1fd8d666f0d935.html
(朝日新聞) 03:05

　経営再建中のシャープが主力の液晶事業について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と提携交渉に入っていることが分かった。シャープ本体の液晶事業を社外へ分社化した後に出資を受け入れたり、鴻海との共同出資で液晶を製造している堺工場のシャープ出資分を売却したりする方向で協議している。

　シャープは中国経済の減速などで液晶の業績が悪くなり、２０１５年４?６月期に３３９億円の純損失に陥った。液晶事業単独では１３７億円の営業赤字で、高橋興三社長は７月末の記者会見で、「（他社との）提携もオプションの一つだ」と話していた。シャープは主力取引銀行から抜本的なてこ入れを求められ、液晶事業の社外への分社化や、他社から支援を受けることなどを検討していた。

　複数の関係者によると、鴻海もシャープや銀行に対し、本格的な交渉に入る意思を伝えているという。シャープは１０月に液晶など５事業を社内分社化する計画で、その後、資産査定や出資額の交渉などを本格化させる。
1529：とはずがたり：2015/08/22(土) 17:18:53: シャープの3200人削減は｢的外れ｣な再建策だ人員削減の前にやるべきことがある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-81314.html
06:00

液晶やデジタル家電などの主力事業で赤字に苦しむ
シャープは直近の2015年4?6月期（第1四半期）の連結業績においても売上高6183億円（前年同期比0.2％減）に対し、営業損益は287億円の赤字（前年同期は46億円の営業黒字）に沈んでいる。柱となる液晶のほか、テレビを軸とするデジタル情報家電、太陽電池などの主力事業が赤字に苦しむ展開になっている。

そんなシャープが、何の構造改革もせずにいることは株主や債権者が許さないであろう。不採算である北米のテレビ生産からの撤退も7月末に表明している。ただ、3234人もの人員削減は的を射た再建策に見えない。

もちろん、外注比率の違いなどによっても影響を受けるので、あくまでも概算になるが、じつは直近決算においてシャープの従業員1人当たりの売上高は、パナソニックやNECよりも1.5倍ほど多い。

1人当たりの平均年間給与は、比較した4社の中でシャープが最も低い額だし、売上高に占める人件費の割合で比較しても、パナソニックやNECを大幅に下回っている。少なくともシャープは飛び抜けて余剰人員を抱えている会社に見えない。シャープの経営不振の根本原因が過剰な人件費にあり、だから約13％もの人を何が何でも削減しなければならないという理屈には、やや無理があるのだ。

シャープが赤字に苦しむ要因はどこにあるのか。

シャープの製造原価率は電機大手4社の中で最も高く突出しており、その裏返しで粗利（売上総利益）も少ない。シャープ以外の電機大手3社は、売上総利益率が2ケタ台なのに対し、シャープは6.0%にとどまっている。ソニーの半分以下、パナソニックやNECの3分の1にも満たない。

つまり、シャープの不振要因はずばり、製造原価の高さにある。前述したように、製造原価には派遣・請負などの臨時従業員（非正規社員）を含む製造ラインの賃金が一部組み込まれているとみられるが、それを加味してもシャープの製造原価率は高すぎる。製造原価はラインの人件費を除けば、材料費のほかに家賃や光熱費などの直接経費、間接的な費用が含まれる。これが人件費よりもはるかに重い負担になっているとみられるのだ。

シャープが今、最優先で行うべきことは原材料の調達や物流の見直し、製造工程の改善などによる、原価低減活動なのではないだろうか。仮に製造原価を1%でも落とせれば200億円以上の収益改善効果がある。人員削減によって2016年3月期に得られると会社が試算している150億円をはるかに上回る成果が得られる。

むしろ、人員削減はシャープにとって逆効果となる可能性もある。人を減らすと1人当たりの業務負荷が高まるのは自明の理であり、残る社員は日々の実務をこなすだけで精いっぱいになってしまうかもしれない。その結果、将来のシャープにとって本当に必要な、原価低減のための施策立案や実行が、後回しや手つかずになってしまうことが懸念される。
1531：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:00:03: 今は幕張だけど昔は東京と大阪の交互開催だったそうな。大阪ではどこでやってたんかな？東京一極集中を打破する為にまた大阪で開催しよう♪

CEATEC JAPAN
https://ja.wikipedia.org/wiki/CEATEC_JAPAN

主催団体は情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、電子情報技術産業協会（JEITA）、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）。

1958年11月 - 前身である第1回テレビ・ラジオパーツショーを開催。
1961年 - エレクトロニックパーツショーに改称。
1962年 - ホームエレクトロニクス及び産業用電子機器・部品・デバイス等の展示会として改めて第1回日本電子工業展を開催。主催は電子機械工業会（EIAJ）、会場は東京国際見本市会場。
以降、偶数年は東京、奇数年は大阪で開催される。
1532：チバＱ：2015/08/25(火) 20:30:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150825-00081599-toyo-bus_all
東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解
東洋経済オンライン 8月25日(火)9時20分配信

東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解
小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任。従来と同じオフィスで執務を続けている
　一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。

　取締役代表執行役副社長を辞任した小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任し、今でも副社長の時と同じく、本社ビル31階のメモリ事業部の一角にあるオフィスで執務を続けているのだ。

　ただ、この人事は世間的な批判を受けるばかりか、会社全体にも悪影響を与えると考えたようで、顧問に就任したことは社内の中でもごく一部にしか知らされていない。

■　会社側も半導体顧問への就任を認める

　小林氏の顧問就任について、東芝広報室は次のように説明する。「小林氏の営業資産と技術資産は当社の半導体ビジネスにとって必要。他社からの引き抜き等の可能性も考慮し、会社として判断したもの」。

　副社長当時は電子デバイス事業グループの担当役員だったが、今は業務範囲は狭くなっており、半導体事業の提携、事業再編などの将来戦略に関わる立場になっている。

　東芝の前2015年3月期の業績は売上高6兆6600億円、営業利益1700億円になる見込み。そのうちNAND型フラッシュメモリなど半導体事業を抱える電子デバイス部門が2140億円を稼いでいる。この部門を率いてきたのが小林氏であり、少なくとも現在、東芝の屋台骨なのは間違いない。

　小林氏が高い評価を受けているのは事実だ。7月21日付で辞任したことに対し、あるアナリストは「半導体は小林さんがいなくなったら、ダメになるかもしれない」と懸念していた。それだけ市場関係者からも評価が高い。またある東芝元役員は「あのコストに厳しい佐々木則夫社長(当時、7月に副会長辞任)を説得し、四日市工場(三重県)への継続的な設備投資を続けた人物」と評している。室町正志現社長が、同じメモリ部門出身で長期にわたってその功績を知っている。半導体顧問への就任は、その室町社長の強い要請もあったようだ。
1533：チバＱ：2015/08/25(火) 20:30:43: 　小林氏は、東北大学理学部修士課程を修了し、1980年5月に東芝に入社。社歴は、NAND型フラッシュメモリ筋だ。2002年には社内カンパニーである、セミコンダクター社のメモリ事業部フラッシュメモリ事業戦略部長に就任。その後2010年にはセミコンダクター社の社長に就いた。

　人物評は、べらんめえ口調で、ずばずばモノを言うキャラクター。時には、業績の上がらない部署を「つぶす」などと豪語し、部下に危機感を持たせることもあったという。2014年末の役員懇親会では「イノベーティブな技術が東芝から生まれていないのでは」との記者の質問に対し、「めちゃくちゃ社内でやっている。NANDだけじゃない」と反論していた。

　小林氏の功績は、攻めの技術開発によって他社よりも数年先を走ることで、NANDのシェアを伸ばし続け、追随を許さなかった点だ。熾烈なスピード競争で先頭を走り続けた結果、韓国サムスン電子と東芝という二強体制を守り抜いたことが、今日の稼ぎ頭につながった。社内では”クレイジーキヨシ”と呼ばれることもあり、先の技術を考えて事業に移す手腕は周囲も認めるところである。

　実際、佐々木社長の時代には、次の社長候補として、電力出身の北村秀夫元副社長と後継を争ったこともあった。しかし結果的に、社長レースには2人とも破れ、田中久雄前社長(7月に社長辞任)が引き上げられることになる。

■　利害関係者に説明する責務

　半導体顧問に就いた小林氏は、「任期が当面1年間」(広報)で、報酬については明らかにしていない。大がかりな設備投資や技術開発を進行している場合、容易に途中で引き継ぐことも難しく、一定のメドが立つまでということも考えられる。ちなみに、現在の半導体事業のトップである成毛康雄執行役専務は、まじめで誠実な実務家であり、小林氏とは対照的な性格のようだ。

　では、いったい何が問題なのか。実は、辞任した取締役のうち、常勤している人物はもう一人いる。前田恵造氏も、7月21日付で取締役と代表執行役を辞めているが、執行役専務として引き続き執務中だ。ただし、これは会社側が公表している事実。小林氏のケースでは、開示せずに済ませようとしている点が問題なのである。

　不適切会計については、第三者委員会の報告書では、副社長4人の中で唯一、小林氏の名前はない。しかし、半導体部門も不正会計の舞台のひとつであり、当然、監督責任がある。だからこそ引責辞任したわけだ。にも関わらず、ひそかな人事によってこれまでどおり仕事を続けるのは、世間常識からはいかにもかい離している。厳しい言い方だが、こうした点を改めない限り、東芝再生の道は遠いと言わざるを得ない。

富田頌子，前田佳子
1534：チバＱ：2015/08/25(火) 20:31:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00000060-san-bus_all
東芝新体制は西室氏頼み　広い「人脈」活用
産経新聞 8月19日(水)7時55分配信

東芝新体制は西室氏頼み　広い「人脈」活用
東芝の新体制（写真：産経新聞）
　東芝が１８日発表した新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。その人事で影響力をみせたのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長だった。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志会長兼社長と伊丹敬之東京理科大教授（経営刷新委員会委員長）の２人だけ。経営陣が一斉に去る中、「西室人脈」が活用された。

　先月２１日、当時の田中久雄社長や副社長４人らが東芝を去った。室町氏も辞意を示していたが、「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが西室氏だった。

　東芝には、５０年前に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）から社長に迎えた土光敏夫氏が立て直した前例がある。しかし、西室氏は外部招聘（しょうへい）に当初から否定的だった。原子力から半導体、家電まで事業が多岐にわたる東芝では、社内事情に通じていなければ経営ができない、という確信からだ。

　室町氏の社長続投について伊丹委員長は１８日夜の記者会見で「特定の一人の影響力で決まったわけではない」と述べたが、西室氏はいまなお社内で「スーパートップ」と呼ばれる。戦後７０年談話に関する有識者会議の座長も務めていた西室氏は安倍晋三首相に「東芝は責任を持って再生させます」と告げた。

　ただ、問題発覚前から取締役だった室町氏が社長に残る以上、他のメンバーを大幅に刷新しなければ株主の理解は得られない。社外取締役の顔ぶれが焦点になった。

　先月２９日に発足した刷新委では、「オブザーバー」として名を連ねた小林喜光・経済同友会代表幹事が存在感をみせた。小林氏は取締役会議長への就任は固辞したものの、刷新委の議論を主導した。特に、経営の執行と監督を分離すべきだとの主張は新体制に反映され、監督者である取締役会議長を兼務していた会長職は空席になる。

　小林氏が多忙を理由に難色を示していた社外取締役を最終的に受けたのも、西室氏が要請したためという。社外取締役に起用されたアサヒグループホールディングスの池田弘一相談役や資生堂の前田新造相談役も西室氏に近いことで知られる。その結果、社外取締役は平均年齢が７１歳と高齢化した。取締役の半数が辞任したことで、西室氏がいなければ新体制の構築を進められない状況になっていたことも背景にある。

　室町氏は会見で「企業統治（コーポレートガバナンス）や社内風土の改善で、再発防止を徹底する」と決意を示した。もっとも、東芝は平成１５年に他社に先駆けて委員会設置会社に移行し、企業統治の「優等生」とされていたが、今回の問題が起きた。「不祥事の後で組織的な形づくりをもって改善とするのは過去の例を踏まえても疑問。社内での原因究明が必要だ」（早大商学学術院の長内厚准教授）との指摘もある。

　今回の事態を防げなかったという室町、伊丹両氏への責任論もくすぶっている。新体制は決して順風ではなさそうだ。（高橋寛次、黄金崎元）
1535：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:12:16: 伊の空調大手買収＝欧州市場を強化、総額９００億円―三菱電機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150825X785.html
08月25日 19:57時事通信

　三菱電機は２５日、イタリアの業務用空調大手、デルクリマ社を買収すると発表した。空調事業で日本に次ぐ重点戦略地域と位置付ける欧州市場を強化するのが狙い。買収総額は三菱電機として過去最大となる約９０２億円を見込む。

　東京都内の本社で記者会見した柵山正樹社長は、大型業務用空調に強いデルクリマを買収することで「欠けていた分野が手に入る」と述べ、品ぞろえを増やし、競争力を強化できると強調した。

　三菱電機はデルクリマの親会社から約７５％の株式を約６７６億円で買い取り、残りはＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ完全子会社化を目指す。買収は欧州などで独占禁止法上の認可を得た上で、２０１６年３月末までに完了させたい考え。

　デルクリマの１４年１２月期の売上高は約５００億円。冷温水を循環させてビルや工場など大型施設内の温度を一定に保つ「セントラル空調方式」で欧州トップクラスのシェアを誇る。
1537：名無しさん：2015/08/30(日) 17:05:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150825-00010000-fsight-soci
「脱毛エステ最大手」ついに「経営破たん」：刑事事件に発展も
新潮社フォーサイト 8月25日(火)15時41分配信

女性専門脱毛サロンで最大手の「ミュゼプラチナム」（以下「ミュゼ」）の商法に問題があり、経営も危機的状況にあることはこれまで2度報じてきた。

【「『医師法違反』の声もある『脱毛エステ』疑惑の商法」（2015年5月21日）、「『脱毛エステ最大手』に浮上した『経営危機説』『健康被害隠蔽』」（2015年6月19日）】

　その運営会社である株式会社ジンコーポレーション（以下「ジン社」）がいよいよ経営破たんに陥り、すでに事実上の「任意整理」に入った。ミュゼをはじめこの種のサロンは高額の「前受金制度」が常識であるため、融資銀行団の判断如何では、240万人という業界最大規模の会員らに前受金が返金されない事態になりかねず、社会問題化が懸念される。さらには、場合によっては刑事事件にも発展しそうな問題まで指摘されている。

■巨額の未払い金

　そもそもジン社の資金繰り悪化は今年4月から露見し始めていた。その煽りで全従業員の夏のボーナス支給が見送られ、毎年恒例の高額社員旅行も中止になったことは前回記事で指摘した。

　が、“被害”はすでに取引先にも及んでいた。巨額の未払い金が発生していたのだ。

「7月末、大手広告代理店『電通』の経営陣からジン社の高橋仁社長が呼び出され、未払い金の早期返済と取引停止を通告された」（ミュゼ関係者）

　8月末時点での未払い金は約20億円と言われているが、その繰り延べは4月から始まっていた。まず4月末時の残債約7億円を5月末に繰り延べ。さらに5月末時の約13億円を6月末に。6月末時の約16億円のうち7月末に4億円のみ支払ったが、7月末時には残債が約24億円に膨れ上がり、8月末に返済できそうなのは4億円のみで、残り20億円は返済のメドがまったくつかない状況なのだという。

「全国の店舗に毎月末には配布されていた折り込みやポスティングのためのチラシが、8月に入っても届かない。おかしいと思っていたら、結局8月はゼロでした」（同）

　折り込みだけでも5月約3600万枚、6月約3200万枚、7月2070万枚、ポスティングもほぼ同数作っていたが、8月は両方ともいきなりゼロ。すでにチラシを作る余力さえなくなっているのだ。無論、テレビCMや地下鉄車内などの広告も激減している。

■「医師法違反」で「身売り計画」も不成立

　ジン社のメーンバンクは創業以来の付き合いである常陽銀行だが、以下足利、三菱東京UFJ、東邦、七十七などの各銀行とも取引がある。

「今年3月、それら銀行団による4回目のシンジケートローンで13億円を調達した」（同）

　が、それも火に油を注ぐ結果にしかならなかった。電通問題と同時期、高橋社長は銀行団首脳らにも呼び出されたという。

「そこで問題とされたのが簿外債務。会員は契約時に複数回分の施術代を一括前払いするシステムで、これ自体は特定商取引法で認められた『特定継続的役務提供』で違法ではない。実際、エステや語学学校などでは一般的。ただし、クーリングオフや途中解約もできるから、その場合は残金を返金する必要がある。そのため、本来はこの前受金は売り上げに計上せず、施術回数に応じてその都度計上するのが普通。ところが同社はこれを一括売上計上している。返金＝債務となるため、会計上は『簿外債務』と見なされる処理」（銀行関係者）

　同社の売上は390億円（2014年8月決算）を誇るが、その多くが本来は簿外債務であり、銀行団は今回、そこを問題視したという。適正な会計処理をすれば累積簿外債務は軽く売り上げを超え、たちまち債務超過に陥るからだ。

「そこで銀行団は9月末までに再建計画と具体的な債務返済計画の提出を命じたところ、高橋社長は返済猶予を願い出たが当然拒絶され、窮したあまり“身売り計画”まで提示したといいます」（同）

　実際、M&Aに詳しい弁護士によれば、ある外資系投資会社と飲食事業会社などに打診があったという。

「が、いずれもビジネスの根幹に医師法違反の疑いがあるため、不成立に終わったようです」

　すでに世界最大の会計事務所の日本法人であるPwC社が、7月からジン社内の会議室にスタッフを派遣し、常駐。これら簿外債務の実態と資金能力などを精査し、9月末までに銀行団に返済計画を提出することになっている。つまり、経営破たんした会社が不渡りなどによる倒産を事前回避するために行う「任意整理」の段階に、すでにジン社は入っているわけだ。
1538：名無しさん：2015/08/30(日) 17:05:37: >>1537

■不透明な個人借入金

　では、この「任意整理」でミュゼは生き残れるのか。状況は、かなり厳しい。

「シンジケートローンは銀行団の全行が同一条件、同一約定で融資する。つまり、1行でも反対すれば返済計画は成立しない。しかも、簿外債務が認定されれば即、約定違反になる」（企業財務に詳しい会計士）

　任意整理が不成立に終われば、倒産。その場合、会員1人数十万円以上の前払い金も返済されない可能性が高い。そうなると、かつての英会話学校のような騒動に発展するだろう（「NOVA」では前払いの受講料を返金できずに訴訟沙汰になったり、従業員への給与未払いで労働基準監督署から是正勧告も受けた。さらに社員積立金の流用も発覚し、当時の社長は業務上横領で逮捕され、実刑判決が確定している。ちなみに、ジン社の場合、中止になった社員旅行費用の大半は社員の積立金である）。

　そればかりではなく、不穏な指摘もある。

「高橋社長は会社から個人で借入金があり、その額は3～4億円と言われている。その使途が分からないと財務担当部門でも頭を抱えている」（同社関係者）

　高橋社長は海外出張も多いらしいが、

「イタリアには、同社が使用している脱毛機器（DEKA社製）の本社があるので行くのも分かるが、アメリカはうちの支店もないし行く理由が分からない。カジノにはまっているからだと幹部が嘆いていました」（同）

　会社からの借入金でカジノにのめり込み、挙げ句100億円以上もつぎ込んで返済できなかったため、会社に損害を与えた特別背任で摘発された大王製紙創業家3代目のケースもある。高橋社長が十数頭の競走馬を所有していることは有名だが、現在のところ、トータルでは購入費用に対して獲得賞金が下回っており、投資としての効果は得られていないという。無論、個人資産からの捻出であれば何の問題もないのだが……。

　さらに、社内で高橋社長と特別な関係だと見られている30代前半の美人女性社員についてこんな声もある。

「社長の出張で、他の同行者は別なホテルなのに彼女は社長と同じホテルに宿泊することもある。彼女は渋谷区の高級賃貸マンションに住んでいますが、家賃は60万円以上。普通のOLが払える額ではない。こうしたこともこの際、徹底的に調べてほしい」（同）

　PwC社のデユーディリジェンス（財務調査）では当然、それらも含めて徹底的な調査がなされるだろう。万が一不正な点が発覚すれば、刑事告発という動きにもならざるを得ない。ジン社は筆者からの一連の取材申し込みに対し、一貫して取材拒否。沈黙のまま、事態は最悪のときを迎えようとしている。

フォーサイト副編集長・内木場重人

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
1539：とはずがたり：2015/08/31(月) 12:08:03: 2015.8.29 10:32
パナが大阪、京都の照明２工場閉鎖へ　従業員２５０人は配置転換
http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290037-n1.html

　パナソニックが、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具を生産する大阪府枚方市と京都府八幡市の２工場を９月末に閉鎖することが２９日、分かった。収益性を高めるために生産を他の国内工場に集約し、両工場の従業員約２５０人は配置転換する。

　閉鎖するのは子会社パナソニックライティングシステムズ（大阪府門真市）の枚方工場と京都工場。生産機能は伊賀工場（三重県伊賀市）と春日工場（兵庫県丹波市）に移し、この２工場に約１０億円の設備投資をして生産能力を３割引き上げる。従業員のほとんどがこの２工場に異動となる。

　枚方工場は昭和４２年、京都工場は平成２年から稼働し、店舗や住宅向けの照明器具などを製造していた。閉鎖後は売却する方針だ。

　照明事業では、ＬＥＤ照明を生産するインドネシア工場を１０月末までに閉鎖し、国内工場に集約することを決めるなど、生産体制の再編を進めている。

　パナソニックは、照明のほか、エアコン、住宅関連など売上高が３千億円以上ある大規模な６事業の収益性改善に力を入れている。

　パナの照明事業　パナソニックの主力事業の一つで、蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への移行を進めている。平成２６年度の事業売上高は３１７７億円、営業利益率は４．７％。１８年度の売上高の目標に２６年度比約２６％増の４千億円を掲げる。このうち商業施設の表示板や自動車のヘッドライトなどの新事業で６００億円、海外では１千億円を目指す。
1540：とはずがたり：2015/08/31(月) 19:46:36: 東芝、決算再延期…新たに不適切会計の疑い
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/b6b5c1b97081174d21ab62bbdebe642e.html
(読売新聞) 18:58

　不適切会計を巡って２０１５年３月期連結決算の発表が遅れていた東芝は、３１日に予定していた有価証券報告書の提出の再延長を、関東財務局に申請したと発表した。

　米子会社などで新たな不適切会計の疑いが生じたことから、決算を再計算する必要があり、報告書の確定が遅れたという。再延長期限である９月７日までに、報告書などを財務局に提出するとしている。

　東芝の本来の提出期限は６月３０日だったが、問題の発覚を受け、８月３１日に延期していた。
1541：とはずがたり：2015/09/02(水) 10:59:43: この一月日立も連れ安しているけど大丈夫だよね？！？

東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AE%E9%80%9F%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%A7%E6%AD%A3%E7%A2%BA%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%82%92%E6%9C%9F%E5%BE%85%EF%BC%9D%E9%BA%BB%E7%94%9F%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%9B%B8/ar-AAdOO6a
ロイター 23 時間前

［東京　１日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は１日の閣議後会見で、不正会計問題に揺れる東芝(6502.T)が有価証券報告書の提出期限の再延長を申請したことについて、同社の速やかで正確な情報開示を期待していると述べた。

東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
c REUTERS 東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
東芝は有価証券報告書の提出が８月３１日の期限に間に合わず、同日、提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認された。新たな期限は９月７日。麻生担当相は、東芝が提出期限に間に合わなかったことについて「まことに遺憾」と述べた。そのうえで「（新たな期限まで）７日あるので、速やかに正確な情報を開示できるということをわれわれとしても期待している」とした。

(和田崇彦)
1542：とはずがたり：2015/09/02(水) 16:34:07: 2015年07月02日
出しっ放し掃除機の発想力　普段は空気清浄機　「出すのが面倒」形に
http://withnews.jp/article/f0150702000qq000000000000000G0010201qq000012193A
1543：とはずがたり：2015/09/03(木) 11:38:15: ＤＪに朗報　テクニクスのターンテーブル、復活へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH923VX5H92PLFA003.html
09月02日 22:50朝日新聞

　パナソニックは２日、高級音響機器ブランド「テクニクス」のターンテーブル（アナログレコードプレーヤー）を来年度にも復活させると発表した。同社は生産を終えていたテクニクス製品を昨年に復活させた。クラブＤＪの定番だったターンテーブルの品ぞろえを求める声にこたえる。

　テクニクスは、パナが旧松下電器産業の時代の１９６５年に始めたブランド。７２年発売のターンテーブル「ＳＬ―１２００」シリーズは世界で３５０万台以上売れた。レコードを乗せる部分をモーターが直接回すダイレクトドライブ方式で、「ムラなく力強く回る」などと人気だった。

　ドイツ・ベルリンで４日始まる欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」で、試作機を展示する。わずかな振動も抑える新開発のモーターで、レコードの音を忠実に表現するという。来年度の商品化をめざすが、発売時期や価格は未定。

　テクニクス製品は１０年を最後に生産が終わった。しかし、超高音質な音源をダウンロードして聞く人が増えており、昨年にブランドが約４年ぶりに復活した。欧州や日本などで高級音響機器として売られている。（近藤郷平）
1544：とはずがたり：2015/09/04(金) 09:42:00: トーキンは金属スレではなく主に此処でやってたようだから此処に投下。

米司法省、ＮＥＣトーキンに１７億円の罰金
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/57501a1ddecacc363004b2ddaa6b85e1.html
(読売新聞) 09月03日 19:00

　【ワシントン＝安江邦彦】米司法省は２日、ＮＥＣグループの電子機器部品メーカー、ＮＥＣトーキン（宮城県白石市）が、コンデンサーの販売で競合他社と談合して価格操作していたことを認め、１３８０万ドル（約１７億円）の罰金を支払うことで同意したと発表した。

　同省によると、ＮＥＣトーキンは２００２年から１３年にかけ、米国内などでコンデンサーを販売する際、競合他社と共謀し、価格をつり上げていた。コンデンサーは電気の蓄積や放出を行う部品で、テレビやコンピューター、自動車のエンジンなどに使われる。

　同社は「極めて遺憾で、会社として深く反省している。コンプライアンスの徹底を図りたい」とのコメントを出した。
1545：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:32:54: ＜シャープ＞管理職半減へ…事業分社化に合わせ、来月から
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150904k0000m020062000c.html
09月03日 21:14毎日新聞

＜シャープ＞管理職半減へ…事業分社化に合わせ、来月から
社名の碑の前を通って出勤するシャープの社員＝大阪市阿倍野区の同本社で、貝塚太一撮影
(毎日新聞)
　経営再建中のシャープは３日、管理職のポスト（現行約１１００）を半減以下の約５００にスリム化することを柱とした組織改革を発表した。１０月１日に社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入するのに併せて実施する。組織を簡素化して、意思決定を迅速化する狙い。また、高橋興三社長が１３?１４年にロボットや医療分野などの新規事業開拓を狙って鳴り物入りで新設した「新規事業推進本部」と「市場開拓本部」は既存事業との重複が目立つとの理由から廃止する。

　組織改革では、事業部門や事業部を統廃合した上、副本部長や副事業部長など「副」の付く役職を廃止。従来は最大８階層だった意思決定プロセスを原則、カンパニー社長?事業部長?部長の３階層にする。事業規模が大きい家電が主力の「コンシューマーエレクトロニクスカンパニー」と、液晶を担う「ディスプレイデバイスカンパニー」は事業本部長を加えた４階層の意思決定とする。この結果、管理職は約６００（部門長４００、副部門長２００）減る。

　社内分社は五つのカンパニーで構成し、「コンシューマーエレクトロニクス」など２分社のほか、センサーなどを扱う「電子デバイス」▽複写機などを扱う「ビジネスソリューション」▽太陽電池などを扱う「エネルギーソリューション」を設ける。各カンパニーがそれぞれ製品開発から生産、販売まで一貫して行い、責任と権限を明確にする。各カンパニーには事業を統括する社長と、補佐役のＥＶＰ（エグゼクティブバイスプレジデント）を２?６人置く。国内営業本部を廃止し、各カンパニーに割り振るほか、中国代表を除く海外代表も廃止。各カンパニーが海外の地域統括会社と協力し市場開拓などに当たる。

　液晶事業を担うディスプレイデバイスカンパニーには４６００人を配置。競争力を強化するため、外部から出資を受けることを検討する。【宇都宮裕一】
1546：とはずがたり：2015/09/07(月) 15:31:47: ロイター2015年09月07日 13:02
東芝、2014年度は378億円の最終赤字　利益水増し累計2248億円
http://blogos.com/article/132431/

［東京　７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は７日朝、２０１５年３月期の連結決算を開示し、当期純損益が３７８億円の赤字（前年同期は６０２億円の黒字）になったと発表した。不正会計発覚前に１２００億円の黒字を見込んでいたが、一部事業の撤退損や減損処理のほか、税金費用を計上。

また、２００９年３月期から２０１４年４―１２月期までの過年度の決算も訂正し、税引前利益の水増し額の累計は２２４８億円に確定した。

８月３１日に予定していた１５年３月期の決算の発表は、新たに１０件の不正会計の調査が必要として７日まで再延期したが、期限の朝に間に合わせた。０９年３月期から１４年４―１２月期の過年度の決算も訂正した。１６年３月期の業績予想は、不正会計問題の影響が不透明として開示を見送った。

１５年３月期は、不正会計を受けて事業の収益性を見直した。パソコン・テレビの一部撤退損を計上したほか、米国原子力案件と半導体事業で減損処理を実施。さらに税制改正で繰り延べ税金資産を取り崩したため、最終赤字に陥った。

売上高は前年比２．６％増の６兆６５５８億円（８月１８日予想は６兆６６００億円）、営業利益は同３３．７％減の１７０４億円（同１７００億円）、税引前利益は同２５．１％減の１３６６億円（同１４００億円）だった。

８月１８日予想との差額は、新たに調査した１０件の会計処理が原因。このうち６件で修正が必要と判断し、１５年３月期の税引前利益を３４億円押し下げた。

不正会計による過去６年９カ月の「利益水増し額」は、８月１８日の予想では税引前利益で２１３０億円だったが、２２４８億円に確定した。当期純損益の過年度訂正累計額は１５５２億円だった。

＜同友会の小林氏が指名委員長＞

同日、取締役１１人のうち７人を社外とする新たな経営体制も発表。取締役会議長に資生堂<4911.T>の前田新造相談役を充てる。指名・報酬・監査委員会の３委員会は全員社外取締役で、小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス <4188.T>会長）を指名委員会の委員長とする。

また、室町正志社長以外に未定だった社内取締役は、綱川智・上席常務、平田政善・前東芝テック<6588.T>ＣＦＯ（最高財務責任者）が新たに就任し、牛尾文昭上席常務が留任する。

９月３０日に臨時株主総会を開くことも発表。６月の定時総会で報告できなかった１５年３月期決算と新たな経営体制の承認を得る。

＊内容を追加しました。

(村井令二　編集：宮崎大　山川薫)
1547：名無しさん：2015/09/09(水) 23:11:39: >>1470
>>1477

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000003-wordleaf-bus_all
東芝問題、なぜ「粉飾」と呼ばないの？全国紙5紙に聞いた
THE PAGE 7月25日(土)12時0分配信

　東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙（朝日・読売・毎日・産経・日経）の広報部門に見解を聞いた。

　7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計（決算）」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。

「不適切会計」とは何か？
　まず、今回よく耳にするようになった「不適切会計」とはどのような事態なのだろうか。日本公認会計士協会広報グループに確認すると、次のような回答が返ってきた。

　監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項」において、「不適切な会計処理」を「意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる誤り」と定義しております。

　つまり、この表現では会計処理上のケアレスミスなども含まれるということであろう。

　この問題が最初に明らかになったとき、各メディアは「不適切会計」という言葉を使用していた。朝日新聞社広報部は「不適切会計」という言葉を使用していた理由について「東芝は4月、『会計処理について、調査を必要とする事項が判明』と公表しました。しかし、その内容が不明であったことから『不適切会計』と表現しました」と説明した。毎日新聞社社長室広報担当も、「意図的な会計操作の有無が判然としなかったため」と説明している。

「不適切会計」から「不正会計」へ
　しかしその後、朝日・毎日は「不正会計」という言葉に切り替えた。

　日本公認会計士協会広報グループによると、「監査基準委員会報告書240『財務諸表における不正』において、『不正』を『不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為を伴う、経営者、取締役等、監査役等、従業員又は第三者による意図的な行為をいう』と定義しております」とのこと。「不正」と呼ばれるには、「不当な利益を得るための意図的な行為」であったかという要件が必要なようだ。
1548：名無しさん：2015/09/09(水) 23:11:57: >>1547

　朝日新聞社広報部は「その後、不正な会計処理が行われていたことが分かったことから、弊紙は7月9日、副会長辞任を紙面化する際に『不正会計』という言葉を使いました」と説明する。その後の紙面では再度「不適切会計」という表現に戻るも、「第三者委員会が7月20日に報告書を提出して以降は『不正会計』『不正決算』と表現しています」
　
　毎日新聞社社長室広報担当は「第三者委員会が意図的な会計操作やトップの関与について指摘する方向になった」として、7月17日朝刊から「不正会計」に切り替えたという。「不正会計」という表現を使っている理由については、「経営トップが認識したうえで意図的な利益水増しの決算を公表したことが判明したため」と説明している。

「不正会計」から「粉飾決算」へ変わるか？
　それでは、「不正会計」と「粉飾決算」は違うのだろうか？日本公認会計士協会広報グループによると、「不正会計」や「粉飾決算」といった言葉自体に定義はなく、一般用語として用いられているのだという。

　朝日新聞社広報部によると、7月13日朝刊の東芝に関する記事の中ですでに「粉飾決算」という言葉を使ったことがあるという。その理由については「粉飾決算という言葉の使用について基準はなく、不正会計処理の一種と考えています」（広報部）とのことだった。

　「粉飾決算」の用語使用について、唯一明確な基準を示してくれたのが毎日新聞社だ。「強制調査（捜査）の見通しが強まったと判断できた段階で切り替えを検討する」（社長室広報担当）とのことで、強制捜査の有無が一つの判断基準となっているようだ。

基準は公表せずー読売、日経、産経
　産経新聞は21日朝刊一面では「不適切会計」と書いていたが、22日朝刊から「利益水増し問題」という言葉に変更した。読売新聞と日経新聞は、20日に第三者委員会の報告書の概要が公表された後も「不適切会計」という言葉を使用している。3社はいずれも表現の使用基準について答えなかった。以下が回答の全文。

　産経新聞社広報部「弊紙のその時点での編集判断です」

　読売新聞グループ本社広報部「記事作成の経緯に関するご質問には従来お答えしていませんが、記事中の用語や表記は、事実関係に照らし、その都度適切なものを使用しています」

　日本経済新聞社広報室「お問い合わせの件を含め、記事表現をめぐる判断については公表していません」
1549：名無しさん：2015/09/09(水) 23:12:17: >>1548

「少なくとも不正会計と表現すべき」
　以上から、用語の使用基準としては、「不適切会計」は意図的でないものを含む会計処理上のミス。「不正会計」は不当な利益を得るための意図的な会計処理。そして「粉飾決算」は使用基準が明確ではないようだが、強制捜査に踏み切ると切り替わる可能性があるとされることから、「不正会計」より悪質さを強くを感じさせる表現として用いられているようだ。

　早稲田大学法学部の上村達男教授（会社法・金融商品取引法）は「第三者委員会が東芝の経営陣による意図的な利益水増しを指摘している時点で、違法な会計であり、明らかに粉飾。少なくとも不正会計と表現すべきで、今もって違法ではないという意味を含む不適切会計という表現をつかっているのはおかしい。他の詐欺事件などでは疑惑の段階で報じているのだから、以前から『粉飾疑惑』と言うべきだったのではないか」と疑問を投げかけている。
（安藤歩美・中野宏一／THE EAST TIMES）
1550：とはずがたり：2015/09/11(金) 10:03:49: 米ＧＥ、アセット・マネジメント部門売却へ
ロイター 2015年9月11日 06時11分 (2015年9月11日 09時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150911/Reuters_newsml_KCN0RA2MF.html

［１０日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>は１０日、製造業部門に経営資源を集中する措置の一環として、アセット・マネジメント部門を売却すると発表した。
売却するのはコネチカット州スタンフォードに本社を置くＧＥアセット・マネジメント。社内外の退職金制度の管理などを行っており、６月３０日時点の管理資産は１１５０億ドルだった。従業員数は約３００人。
ＧＥのイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資会社などから「大きな関心が寄せられている」とし、「製造業部門を中心とする企業への移行を進めるなか、売却を模索するにあたり適切な時期が来た」と述べた。
ＧＥは４月にＧＥキャピタルの資産約２０００億ドルを売却すると発表しているが、ＧＥアセット・マネジメントはＧＥキャピタルとは別部門となる。
1551：とはずがたり：2015/09/18(金) 04:59:40: 東芝「不適切会計」の泥沼！室町社長に会社再建を託せるか
プレジデントオンライン 2015年9月17日 14時15分 (2015年9月17日 21時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150917/President_16237.html

■決算で「タラレバ」発言の財務部長
東芝の不祥事が止まらない。2015年2月には証券取引等監視委員会から報告命令を受けたことが発端となって不正会計や不適切会計などの会計不祥事が次々に表面化。6月には決算が出せないという異例の株主総会を開催、取締役の選任もできずに、9月の臨時株主総会までの間にそれまでの取締役が業務を引き継ぎ、問題収拾にあたることを発表し、なんとか了承してもらったという始末だ。
その後田中久雄社長をはじめ、西田厚聰相談役と佐々木則夫副会長の歴代3社長、それに6人の取締役が引責辞任する形で幕引きを図った。
しかし事態はそれでは終わらなかった。8月31日を期限としていた決算発表と有価証券報告書の提出を9月7日まで延期するという大失態を繰り返した。
東芝の室町正志社長は9月7日の記者会見で「株主、投資家のみなさんには深くお詫び申し上げます」と謝罪したが、事態はそれほど簡単なことではない。東証一部上場銘柄中で2度も有価証券報告書の提出が遅れるなど初めての事態。日本経団連の歴代会長を輩出してきた名門企業としてはあるまじき大失態だといわれてもしかたがない。しかも当初は赤字転落はないのではないかとみられた最終損益も結局、378億円の赤字。赤字決算を不正会計で粉飾してきた実態が浮き彫りになり、東芝の経営のあり方が改めて問われることになった。
渡邊幸一・財務部長は、「2013年度の営業損益は2571億円。これに対して14年度は3454億円と実質的には増益したと評価できる」と説明している。
「この中にはさまざまな減損などがあります。STP（サウス・テキサス・プロジェクト）は13年度は310億円の減損。14年度は410億円の減損。その特殊要因がなかりせば、400億円以上の増益が達成できたわけです」
決算発表で「タラレバ」はなんとも不謹慎、事実を事実として認められずに不正会計に手を染めた東芝の体質そのものを示している。
現実には営業損益は1704億円。前年同期比較で867億円の減益になっているのは、事業撤退や訴訟関連、資産評価減などの特殊事項があったためだということだが、資産の評価減などが東芝の特別調査委員会や第3者委員会の調査の中できちんと行われていれば、決算発表や有価証券報告書の提出も遅れずに済んだはずだ。

■第3者委員会が社長につけたお墨付き
室町社長は2008年6月から11年6月まで半導体デバイス事業グループの責任者を務めていた。その間、このデバイス事業グループでも不適切会計が行われていたことは第3者委員会の報告書をみれば明らかだ。
半導体事業における在庫の評価等では09年度には44億円、10年には16億円、11年度には103億円の修正が行われている。
「室町社長自身も第3者委員会のヒヤリングは受けています。その上で、問題ないということになった。だから室町社長の名前は報告書にも出てきていません」
東芝の広報担当者はこう説明する。しかし仮に直接指示をしていなくても、事業部内での不祥事を把握できずに放置していたとしたら、それは監督責任が生じるのではないか。自分が監督してきた事業部の不正すら見抜けなかった役員が、今度は東芝全体の経営の実態をきちんと把握し、改革するということができるのだろうか。今回の有価証券報告書の提出の遅れもそうした甘さがもたらしたものではないのだろうか。
「人の噂も七十五日」とその場をつくろうような対応では困る。東芝の経営陣がもっと、危機意識をもって取り組んでいかなければ、問題はさらに深刻さを増していくことになるだろう。
ジャーナリスト　松崎隆司＝文
1552：名無しさん：2015/10/03(土) 13:17:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010255711000.html
本社機能移転自治体の２４計画認定へ
10月2日 5時55分

政府は、地方創生の実現に向けて、先に成立した、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じる法律に基づいて、企業の誘致を希望する地方自治体の２４の計画を初めて認定することになりました。
いわゆる「東京一極集中」を巡っては、地方創生を実現するため、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じることなどを盛り込んだ改正地域再生法が先の通常国会で成立しました。これを受けて、政府は、誘致を希望する自治体から申請を募った結果、富山、鳥取、広島など、２１の道府県などから申請があった２４の「地域再生計画」を初めて認定することになりました。
このうち、富山県は、企業の立地などに対して、補助制度を設けたり、産・学・官の共同研究を支援したりすることなどで企業の本社機能の移転や研究開発拠点の拡充を促し、新たに５００人の新たな雇用を創出するなどとしています。
政府は、これらの計画で掲げられた目標が実現すれば、今後５年間で、およそ６６００人の新たな雇用が見込まれると試算していて、今後も自治体から申請を受け付けて、「東京一極集中」の是正に取り組むことにしています。
（２１道府県＝北海道、宮城、千葉、富山、福井、石川、岐阜、三重、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、広島、岡山、山口、徳島、香川、福岡、大分、宮崎）
1553：とはずがたり：2015/10/06(火) 19:00:24: ソニー、デバイス分野の強化で半導体事業会社を設立
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%80%81%E3%83%87%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%AB%8B/ar-AAf8R2A
ロイター　3 時間前

［東京　６日　ロイター］ - ソニー(6758.T)は６日、デバイス分野の強化で半導体事業会社「ソニーセミコンダクタソリューションズ」を設立し、２０１６年４月の営業開始を目指すと発表した。

半導体の研究開発、事業管理、営業などの事業機能を移管していくという。社長には、デバイスソリューション事業本部副本部長の清水照士氏が就任する。
1554：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:04:57: iPhoneもGalaxyもソニー抜きでは無理って知ってる？好調な事業の分社化へ
ギズモード・ジャパン 2015年10月8日 12時56分 (2015年10月8日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20151008/Gizmodo_201510_iphonegalaxySONY.html

ソニーが半導体事業として進めているCMOSイメージセンサーの開発製造は、実は世界のスマートフォン市場を大いに支える存在です。そして、その好調な半導体事業の分社化が決定し、新たにSony Semiconductor Solutions（ソニーセミコンダクタソリューションズ）として、来年4月より営業を開始することが発表されましたよ。
スマートフォンやタブレットの販売を自社で行なうソニーではありますけど、世界では「Xperia」ブランドの浸透が思うようには進まないジレンマを抱えています。台頭してきた中国メーカーのスマホのほうが、ドンドンとシェアを拡大しているという厳しい現実。でも、あらゆる世界のトップブランドのスマートフォンが、ソニーに依存してしまっている部分もあるんですよね。
例えば、アップルの「iPhone 6」シリーズにも、サムスンの「Galaxy S6」にも、カメラの画像処理にソニー製のイメージセンサーパーツが2個搭載されているそうです。Wall Street Journal（WSJ）の報道によれば、iPhone 6が1台売れるたびに、ソニーはCMOSセンサーなどから20ドルの売上を得ていると試算されていますよ。ということは、単純計算にすぎませんが、1四半期に売れたiPhoneは6100万台とのアップルの決算報告の数字からすると、それだけでもソニー半導体事業部の売上は10億ドル規模に達することになりますね…。
関連記事：アップルでもサムスンでもなく、ソニーがシェア1位のものって？

すでにソニーのイメージセンサーは、2014年に同市場で世界の4割以上のシェアを確保する人気ぶりで、その勢いは衰えることがありません。そこで、ソニーは、まさに稼ぎ頭の半導体事業の分社化を決定しました。新会社の設立によって、より採算性を明確にし、競争力を向上して、さらなる事業成長の加速が目指していくとのことですよ。
ちなみに、ソニーは昨年、テレビ事業を分社化。VAIOブランドのPC事業の売却も大きな話題となりました。今月からは「Walkman」ブランドを中心とするAV事業の分社化へと踏み切っています。まだXperiaのスマートフォン事業は残っていますけど、本体のソニーに残るものが、ドンドンと減っていっているようにも思えますね。これも時代の流れで、仕方がないことなのかな？

source: Sony
Leah Becerra - Gizmodo US［原文］
（湯木進悟）
1555：名無しさん：2015/10/11(日) 13:46:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000055-san-bus_all
シャープ本体に最大２０００億円　革新機構が出資検討
産経新聞 10月11日(日)7時55分配信

　官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体への出資を検討していることが１０日分かった。金額は１千億～２千億円規模が想定される。一方、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業もシャープの液晶事業だけに出資する方向で協議に入った。シャープでは引き続き、両にらみの交渉を進める。

　革新機構は出資を通じて主力の液晶事業をてこ入れし、家電など他の事業部門の再編も進め効率化を図る考えとみられる。関係者によると、革新機構はシャープの事業価値を見極めるための査定作業に入った。

　一方、鴻海はシャープの液晶事業を傘下に置くことで、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の液晶パネルなどの生産を効率化したい考えだ。

　革新機構を所管する経済産業省には、シャープが持つ技術の海外流出を防ぎたい意向がある。液晶事業の再建では革新機構傘下のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と連携し、太陽電池やテレビなど不採算事業は整理を進めることになる。

　ただ、革新機構がシャープとＪＤＩを傘下に持つと同一グループによる液晶市場でのシェアが高まり、中国など海外で独占禁止法に触れる懸念がある。また、産業育成を目的とする革新機構が、企業再生を手掛けることは批判を受ける可能性がある。シャープの液晶事業は中国市場の不振により、９月中間期は本業のもうけを示す営業損益が数百億円の赤字となる見通し。
1556：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:47:30: パナソニック：空調事業、ダイキンと提携解消へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E7%A9%BA%E8%AA%BF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%81%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%81%A8%E6%8F%90%E6%90%BA%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%B8/ar-AAfoFV7
毎日新聞　4 時間前

　パナソニックとダイキン工業は１９９９年に結んだ空調事業での包括提携を来春をめどに解消する方針だ。当初はパナソニックが家庭用、ダイキンが業務用と棲み分けることを前提に、部材の共同調達など効率化や共同開発に取り組んでいたが、近年は両社とも空調事業を独自に拡大し、家庭用、業務用市場とも競合状況となったため、提携が形骸化していた。

　９９年当時、家庭用エアコン国内シェア２位のパナソニックと、業務用国内シェア首位のダイキン工業の提携は「世界で勝負できる日の丸空調連合」ともてはやされた。しかし、提携効果は期待ほどには上がらず、ダイキンは海外での大型買収を重ねて主力の業務用を伸ばす一方、家庭用でも高機能エアコンでシェアを拡大し、自力で空調世界トップに成長した。一方、パナソニックも２００９年の三洋電機買収をテコに業務用を強化。提携の前提だった両社のすみ分けが崩れた。

　両社は株式の持ち合いを大幅に縮小。０４年に設立した中国の空調向け圧縮機用モーター生産の合弁事業も解消している。００年に設立した共同出資会社「パナソニック・ダイキン空調開発センター」（滋賀県草津市）が残るが、これも来春をめどに清算し、提携を完全に解消する方針だ。【浜中慎哉】
1557：とはずがたり：2015/10/15(木) 00:29:56: >>1555

2015年 10月 13日 21:47
インタビュー：シャープ、成長資金ニーズあるなら相談受ける＝革新機構社長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/interview-innovation-network-sharp-idJPKCN0S71HU20151013?sp=true

［東京　１３日　ロイター］ - 産業革新機構の勝又幹英社長は１３日、ロイターとのインタビューで、経営再建中のシャープ(6753.T)への資本参加の可能性について「会社として成長資金のニーズがあるなら、投資方針に合致する範囲で相談は受けていく」との方針を示した。

勝又社長は今年６月に就任。２００９年の設立から同機構のトップを務めた能見公一前社長の後を引き継いだ。能見社長時代には、２０００億円を出資したジャパンディスプレイ(6740.T)、顧客８社と共同で１５００億円を出資したルネサスエレクトロニクス(6723.T)の２件の大型投資があるが、勝又社長は、今後も１０００億円を超える案件が出てくる可能性はある、との認識を示した。

シャープへの投資については「個別案件なので何とも言えない」としながらも、「成長資金を投下することで潜在的な成長力を顕在化することができる機会があるなら、個別案件としてみていく」と語った。一方で、「再生のための再生は投資方針に合致しない」として、救済を目的とする資本注入は行わない姿勢を強調した。

革新機構はジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に３５％を出資する筆頭株主でもあるが、シャープとＪＤＩの連携については「現経営陣の判断が第一で、その上で、われわれが関与するのかしないかという話になる」との見解を示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

――ＪＤＩ、ルネサスに続き、今後も１０００億円を超える投資はあり得るか。

「相手先がある話だが、先方の成長戦略にわれわれのポジションがフィットする案件はまだあるので、その可能性はある。われわれは（２兆円の）政府保証枠を使い切ることがミッションではないが、個々の案件と発行体の成長戦略のフィットとがあるかどうかで考えていく」

――ＪＤＩは株式の一部売却で上場益を確保した。

「われわれ官民ファンドにとって、成功したかどうかは、リターンだけで決められない。元本回収でボトムラインは守りつつ、産業の競争力強化や、規模の利益に資するかという面での評価がある。ＪＤＩは今のところリターンは確保しているが、最終的なエグジットについては、官民ファンドの仕事として考えていかなければならない」

――ルネサスも投資して以来、株価が上昇して含み益を確保しているが、今後の方針は。

「日本の半導体の会社がわれわれの資金で立ち直っている例だ。われわれとして一定の仕事はしつつあるが、海外に目を転じると日本の半導体産業は世界的な合従連衡の大きな流れにある」
1558：とはずがたり：2015/10/15(木) 00:30:31: >>1557-1558

――ルネサス中心に半導体の再編を考えているのか。

「半導体では、海外で起きている大きな業界の流れの中で、われわれとしてまだ役に立てる余地も考えなければならない。一方で、日本独自で成長して自走できると判断したなら、スタンドアローンの成長戦略もある。官民ファンドとしてどこまで支援できるかが、これからのテーマになる」

――液晶の再編を考えているか。シャープは投資対象として関心あるか。

「個別案件なので何とも言えないが、シャープは歴史のある会社であり、そこで会社としての成長資金のニーズがあるということなら、投資方針に合致する範囲において、今後とも相談は受けていきたい」

「個別の会社というよりも産業ベースで考えている。ひとつの会社に成長資金を投下することで、潜在的な成長力やアップサイドのポテンシャルを顕在化させて、成長を加速させる機会があれば、個別案件としてみていくという方針に変わりはない」

――シャープ本体への投資は救済措置ととられないか。

「再生のための再生は、投資方針には合致しないのでやらない。ただ、資金の入れ方で特定の産業が成長軌道に乗れるという案件、そこが既存の融資や資本市場からの資金が調達できない、何か仕組みが必要というなら、金融機能を持ったファンドが入る余地はある」

――シャープとＪＤＩの連携は考えているか。

「それはＪＤＩ自身の成長戦略としてどう考えるかだ。提携先との戦略的なフィットがあるかどうかだが、われわれのような金融出身の人間がすぐに判断できることではない。現経営陣の判断があった上で、われわれが関与するのかしないかという話になる」

――液晶を統合すると、大口顧客のシェアを減らす可能性もある。

「（投資先の）顧客の意向も大事。最終的に判断する場合には、それも視野に入れなければいけない。もしも独占禁止法で問題があるなら、それについてもきちんとした対応をするのも大事な観点だ」

――電機業界に再編の余地はまだあるか。

「まだプレーヤーは多いし、多角化している。経営判断の中で、ＯＢの意向もあるなど、なかなか思い切ったことができなかったが、どこかで経営の舵を切らなければいけない会社も出てくるし、そこでリスクマネーが必要になる局面が出てくると思う」

＊見出しを手直しして再送します。

(村井令二　浦中大我　山崎牧子　編集：田中志保)
1559：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:29:25: >>1555>>1557-1558

税金2000億円使いシャープを救う安倍政権の“本当の狙い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165937
2015年10月13日

　政府系ファンドの「産業革新機構」が最大２０００億円を出資してシャープを救済するという。所管する経産省は、革新機構傘下のジャパンディスプレイとシャープを連携させることで、液晶技術の海外流出を防ごうとしているらしいが、狙いは本当にそれだけなのか。

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「政府の最大の目的は、１１月４日の郵政上場に向けた株価全体の底上げでしょう。」

　万が一、シャープが倒産したら、景気が一気に悪化し、アベノミクスの失敗がハッキリしてしまう。それを防ぐためにも、国費で救済する必要があるらしい。

■専門家からは厳しい声も

　しかし、国が２０００億円を出資して救済したところで、液晶技術の流出を防げる保証はない。

　株式評論家の倉多慎之助氏が言う。

「かつての三洋電機のように、経営危機がささやかれ始めた時点で、優秀な技術者はライバル企業に次々と引き抜かれます。シャープの液晶技術の流出はすでに始まっていると考えるべきで、今さら政府が手を差し伸べたところで歯止めはかからないでしょう」

　そもそも、２０００億円の出資でシャープがよみがえる確証だってない。経営危機の大きな原因は、決断できない経営陣がいつまでも居座り、液晶事業をサッサと分社化せず、赤字を膨らませたことだ。シャープは今月下旬、１台１６００万円もする８Ｋ解像度の液晶テレビを発売するが、一体、誰が買うのか。
1561：とはずがたり：2015/10/23(金) 18:31:30: 2015.10.13 17:55
シャープに８億円賠償請求　口頭弁論で争う姿勢
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130050-n1.html

　シャープから機械を受注したのに納入を拒否されたとして、京都市の製作会社「片岡製作所」が約８億４００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁（増森珠美裁判長）で１３日、第１回口頭弁論が開かれた。シャープ側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。

　訴状によると、シャープは平成２０年ごろ、イタリアの工場に設置する太陽電池関連の製造ラインの製作を打診。８億円で製作する契約を２２年８月に口頭で締結した。両社間では３０年以上にわたる取引の慣習上、発注書は納品間近に交付されていた。

　片岡製作所は翌年１０月にラインを完成させたがシャープは発注書を交付せず、業績悪化が報じられる中で２６年に納入を拒否。太陽光発電事業の欧州展開も断念し、発注の事実まで否定するようになったと主張している。
1562：とはずがたり：2015/10/24(土) 14:30:26: 東芝　大分「スマホの半導体工場」をソニーに売却へ(2015/10/24 11:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000061139.html

　不正会計問題で揺れる東芝が、スマートフォンなどの一部の半導体を生産する大分工場を売却する方向で調整していることが明らかになりました。

　東芝は利益水増し問題で遅れていた業績の立て直しを急いでいて、主力の半導体事業でも構造改革が迫られています。関係者によりますと、収益が悪化しているカメラやスマートフォンなどの画像用の半導体を生産する大分市の工場をソニーに売却する方向で調整しているということです。すでに東芝の室町社長は不採算事業の構造改革を進め、人員を削減する可能性を明らかにしています。

東芝、ソニーに事業売却　画像センサー　２００億円
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102401001301.html
2015/10/24 10:25 【共同通信】

　東芝が一部売却する方向の大分工場＝大分市

　東芝がスマートフォンのカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）の一部を、ソニーに売却する方向で最終調整に入ったことが２４日、分かった。半導体事業の構造改革の一環で、売却すれば画像センサーから事実上、撤退することになる。不正会計問題で悪化した業績の立て直しのため、リストラを急ぐ。
　来週にも公表する。売却額は２００億円程度になるとみられる。
　売却を検討しているのは、画像の処理に使う「ＣＭＯＳイメージセンサー」を中心とする画像センサーの生産ライン。東芝は画像センサーの大半を大分工場で生産している。
1563：とはずがたり：2015/10/24(土) 14:37:14: 東芝、半導体大幅縮小…画像センサー工場売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151024-OYT1T50000.html
2015年10月24日 03時08分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/20151024-OYT1T50000.jpg

　不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。

　来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。

　東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。

　半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちており、国内の工場や生産ラインを集約する見込みだ。

　工場売却などに合わせ、国内で希望退職を含めた大規模な人員削減も検討している。数千人規模に膨らむ可能性もある。

2015年10月24日 03時08分
1564：とはずがたり：2015/10/24(土) 21:47:54: シャープの本当の問題は、結局どこにあったのか？アゴラ掲載原稿
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/17255818.html
2012年09月10日 09:11
中嶋よしふみシェアーズカフェ・オンライン編集長　シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長　ファイナンシャルプランナー

シャープの話題で持ちきりだ。日本の物作りを代表する優良企業と見られていた家電メーカーが、台湾の下請けから成り上がった企業により、救済に近い形で出資を受ける・・・・・・この一件からはシャープ一社の問題にとどまらず、まるで日本経済の行く末を暗示するような気味の悪さを感じている人も少なくないだろう。

すでに様々な分析は出揃ったので、今更語るべきことはもう無いと思っていたが、先日ヤフーのトップニュースではある専門用語が使われていた。

それが「フリーキャッシュフロー」という会計用語だ。記事にはシャープは営業利益が過去最高を更新した2007年3月期ですらフリーキャッシュフロー（FCF）はマイナスだった、と書かれている。記事には用語の説明が全く無く、やや不親切だろう。

これまでに公表されたシャープに関する記事はいずれも過剰な設備投資と液晶テレビの価格下落という視点から書かれていたので、多少視点を変えてキャッシュフローという視点からシャープの問題を考えてみたい。

上場企業は、利益・資産・資金繰りに関する情報を公開することが義務付けられている。いわゆる決算書とか財務諸表と呼ばれるもので、正確に言うと決算書以外の情報も含めた有価証券報告書（アニュアルレポート）を決算日から45日以内に公表することが東京証券取引所より義務付けられている（45日ルール）。

会計に興味がある人ならば、キャッシュフロー（CF）が資金繰りに関する情報であることは何となく分かるはずだが、正確に意味を理解している人は多くないだろう。会計に疎い人ならばなおさらだ。これは上場企業にキャッシュフロー計算書の公開が義務付けられてからまだ10年程度と歴史が浅いことも関係している。そこからさらにフリーキャッシュフローなどといわれると、ほとんどの人は意味が分からないに違いない。

キャッシュフロー計算書は営業CF・投資CF・財務CFの3つで構成される。3つの数字の関係は、「営業」で得た現金を、店舗や工場など設備への「投資」に回して、残ったお金で借金の返済を行って配当にまわす、あるいはその逆に資金が足りない場合は借り入れや株の発行で資金を調達するといった「財務」で調整する、という形になる（かなり大雑把に説明しているので、ちゃんと勉強をしたい方は専門書を参考に）。

わざわざ利益とは別に営業CFを計算する理由は、会計ルール上では発生主義といって収益や費用の発生と現金のやり取りを分けて考えるからだ。企業の取引では売り上げは発生していても回収はこれから、費用は発生していても支払いはまだ、といった事が普通に起こりうる。つまり利益だけを見ていては現金の増減はわからないということだ。加えて、企業活動が続くには支払いが滞りなく行われる必要があるので、キャッシュフローが経営に大きな影響を与えることは理解できるだろう。

黒字倒産という言い方があるが、会計ルール上は利益が出ているのに売り上げの回収が出来なかったばかりに資金繰りが止まってつぶれてしまう、という状況はまさに利益とCFの違いを良くあらわしている。キャッシュフローの概念は損益と資産・負債にまたがる考え方になるので、簿記会計の感覚がある人でもわかりにくい。

フリーキャッシュフローの簡易的な計算方法は営業CFと投資CFの合計額となる（投資CFは使った金額の分だけ通常はマイナスになるので、差し引くのではなく合計で計算）。つまり、本業で得た現金で設備投資をまかなえればFCFはプラス、まかなえなければマイナス、という事になる。利益が出ていても継続的に巨額の設備投資が必要な事業であれば、いつまでたってもFCFはプラスにならず、株や借金で資金調達をせざるを得なくなる。資金の出し手である投資家や金融機関にとっては金食い虫だ。
1565：とはずがたり：2015/10/24(土) 21:48:13: >>1564-1565
シャープの場合は2002年3月期から2012年3月期までの11期で、FCFが6回もマイナスとなっている。当然の事ながら、それをまかなうためには借り入れか株の発行が必要なのだが、シャープは借金に頼った。

「シャープが韓国勢に負けた理由と持ち家の未来」で引用した記事によれば、液晶パネルの工場は着工から完成まで2年かかるとある。実際、かの有名な亀山工場も堺工場も着工から稼動まで2年もかかっている。

物作り企業は売り上げが発生する前に大規模な設備投資を行うのは当然で、この部分を完全に否定するのは無理がある。とはいえ、工場を作るだけで2年もかかるのであれば、投じた金額を回収するまでは10年単位の時間がかかってもおかしくないだろう。このようなリスクのある投資を借り入れ金だけに頼った事は大きな判断ミスだ。

2005年3月期の時点では総資産に占める固定負債（支払いが1年以上先の負債）はわずか8.1％だったものが、2012年3月期には22%まで上昇している。金額で言うと4000億円ほど固定負債が増えているが、これを半分でも株式の発行でまかなっていれば、台湾企業に振り回されるような事態にはまだ陥っていなかったに違いない。堺工場に着工した2007年頃、シャープの株価は2000円を越えていた。当時2000億円を新株の発行で調達していれば、必要な発行株数は1億株でシャープの総発行株数（約10億株）の1割程度で済んでいた事になる（当時のPBR2倍で資金調達となれば非常に有利な条件だ）。

今2000億円を新株の発行で調達しようとすれば、現在の株価200円程度で計算すれば10億株も必要となる。これは現在の発行株数とほぼ同じ数だ。仮にこの案を実行すれば、発行株数は一気に2倍となる。第三者割り当て増資で一社から調達すれば保有割合50%の超大株主が突如出現して経営権を完全に握られる。実際にはこれだけ株を発行すれば株価は急落するので、50％以上の株数が必要となる。普通に考えてここまで無茶な増資は出来ない。

2002年3月期から2008年3月期まではシャープは6期連続で売り上げ・利益とも更新を続けた。2007年に着工した堺工場はまさに絶頂期に行われた設備投資であると言える。新株発行で2000億円も資金を集めれば当然のことながら波風も立つ。既存株主は株式の希薄化（ダイリューション）といって、一株あたりの利益が減ってしまうからだ。業績が絶好調の時にあえて株主を刺激するよりは銀行と交渉して融資を引き出す、あるいは社債やCP（コマーシャルペーパー）を発行する方が経営陣にとって抵抗が少なかった事は想像に難くない（あくまで業績が好調であれば、という但し書きがつくが）。

2005年時点での自己資本比率は42.1%と、決して低くは無い。借り入れが多過ぎるという事も無かった。あえて株を発行する必要はない、金利も低いのだから資金が必要ならば借り入れで、というのは当然の判断ではあるが、ありとあらゆる電子機器が生鮮食品のように値下がりするトレンドを甘く見ていたフシはあるだろう。

低価格化から抜け出すために、大型パネルを製造できる堺工場を作ったことも間違いとはいえないのだろうが、JEITA（電子情報技術産業協会）のデータによればテレビの国内出荷台数は2000年以降、毎年700～1000万台で安定している（薄型・ブラウン管の合計）。家電エコポイントや地デジ化に沸いた2010年・2011年は出荷台数がそれぞれ2519万台、1982万台と急激な増加を示したが、これは異常値として見るべきだろう。

したがって海外出荷の急激な増加を見込める状況でなければ2007年時点での巨額の設備投資はかなりハイリスクだった（実際に2009年3月期には一度1258億円の大赤字に陥っている）。これを借り入れ金だけでまかなった事は見通しを誤ったと見るべきだろう。株で調達した資金をリスクマネーとも言うが、長期かつハイリスクな事業への投資資金は株でまかなう、というセオリーを経営陣は守るべきだった。

シャープの問題は液晶テレビの価格が下がった事・売れなくなった事以上に、売れなかった時に破綻しかねないほど借り入れ金が増えていた事、逆に言えば株による資金調達をためらった事が原因では無いのか。過去の借り入れ金の推移を見るとそのように言わざるを得ない。
1566：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:11:45: 明暗逆転：電機業界の「リバーシ」　利益水増しの東芝、浮上のソニー
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1510/27/news040.html
[産経新聞]

　平成26年10月30日。東芝の前田恵造専務（当時）は、26年9月中間連結決算発表の席上、好業績に胸を張った。通期で過去最高益の更新を見込んでいた同社は、日立製作所や三菱電機と並び、電機業界の勝ち組に位置付けられていた。

　しかし、その後、東芝の業績の大部分が“虚妄”だったことが、明らかになったのは記憶に新しい。4月に存在が公表された利益水増し問題は、最高益の計上に固執し、幹部に過度な圧力をかけていたとされる田中久雄社長（当時）ら、歴代3社長の辞任につながった。前田氏も専務を辞任した。

　例年より約4カ月遅れで発表された27年3月期決算をみると、営業利益は1704億円と、当初予想からほぼ半減。最終損益は1200億円の黒字予想から一転、378億円の赤字に転落した。利益水増しの影響を取り除くと同時に、収益性の下がった生産設備の帳簿上の価値を引き下げざるを得なくなり、東芝の稼ぐ力の低さが白日の下にさらされた。

　一方のソニー。26年9月17日に27年3月期連結業績予想を下方修正し、最終損益が2300億円の赤字になると発表。それまでの見通しだった500億円の赤字から大きく悪化した。

　主因はスマホ事業の不振。同社はスウェーデンの通信機器大手エリクソンとの合弁会社で携帯電話事業を展開してきたが、24年にエリクソンの持ち分を買い取り、完全子会社化した。

　その際に見通した収益計画の達成が難しくなったことから、同事業の価値を引き下げる必要が生じたのだ。減損損失は1800億円に上り、同社の業績を直撃。平井一夫社長は「中国メーカーが躍進し、競争が激化した。外部環境が変化している」と釈明した。

　26年9月中間決算では、電機大手8社のうち、ソニーだけが赤字で、“独り負け”ともいえる状況だった。かつて革新的企業の代名詞だった同社の落ち目が注目を集め、平井氏の経営責任を問う声が高まった。

　ソニーの先行きに光明が見え始めたのはその直後だった。昨秋開かれたエレクトロニクス（電機）事業に関する説明会で、テレビやデジタルカメラなどの事業について29年度の売上高を足元の数字より低めに抑え、「利益重視」の姿勢を明確にした。

　スマホ事業についても縮小均衡により、赤字の垂れ流しを止めることを優先。ここ数年、同社は電機の中で足を引っ張る分野が代わる代わる現われ、全体の業績を押し下げてきたが、こうした状況からの脱却に本腰を入れた格好だった。

　その結果、27年3月期はテレビ事業が11年ぶりの黒字になり、“止血”が進んだ。一方で、スマホのカメラに組み込まれ、画像処理などを行う画像センサーの需要が急伸。皮肉なことに、ソニー製スマホを窮地に陥れた中国メーカーなどからの引き合いが強まった。据え置き型ゲーム機「プレイステーション4」も海外販売が好調で、インターネットを介してゲームや映像コンテンツなどを配信するビジネスも軌道に乗ってきた。

　これらの好材料を背景に、28年3月期の営業利益は前年同期の約4.7倍に相当する3200億円を見込み、最終損益は1400億円の黒字に転換する予想だ。達成されれば、「V字回復」が実現する。市場ではさらに上振れするとの期待が高まっており、10月29日に公表される27年9月中間決算が注目される。

「リバーシのように勝敗が一気に入れ替わる」

　今から10年ほど前、松下電器産業（現パナソニック）の中村邦夫社長（現相談役）がデジタル家電をめぐる経営環境について、こう例えた。当時、プラズマテレビの販売拡大で業績好調だったが、先行きへの警戒は欠かせない、という意味だった。

　その懸念は的中することになる。韓国勢との競争に敗れ、過去の投資が一気に重荷となったのだ。19年3月期に2000億円超の黒字だった最終損益は、25年3月期まで2年連続で7000億円超の赤字に転落。24年11月、就任したばかりの津賀一宏社長は米紙の取材に「パナソニックは業界の『負け組』になった」と嘆いた。

　同様に、「世界の亀山モデル」を打ち出した液晶テレビで一時、世界シェア首位を誇ったシャープの業績も悪化。現在も業績は低迷し、経営再建への道筋は見えないままだ。

　リバーシの教訓は今も生きている。ソニーの復調をけん引する画像センサーは、「技術は競合より2年くらい先行している」（鈴木智行副社長）とされる。しかし、技術的優位性を失いかつての液晶パネルのようにコモディティ（日用品）化すれば、設備投資が一転、業績の足を引っ張る懸念がある。

　そして、東芝やシャープが再び浮上するチャンスをつかむには、復調した日立やソニーのように不採算事業の撤退や縮小など、痛みを伴う構造改革の断行が不可欠といえそうだ。（高橋寛次）
1567：とはずがたり：2015/10/30(金) 13:00:29: ソニー､今ようやく見えてきた｢復活への道｣イメージセンサー拡大戦略の先にあるもの
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-90468.html
05:40東洋経済オンライン

ソニー､今ようやく見えてきた｢復活への道｣イメージセンサー拡大戦略の先にあるもの
「やっと改革が浸透してきた」と語る、ソニーの吉田憲一郎CFO
(東洋経済オンライン)
「平井がうるさく言っている、規模を追わずに”違いを生む”という考えが浸透してきた」――

10月29日に行われたソニーの2015年4?9月期（第2四半期）決算会見。吉田憲一郎CFO（最高財務責任者）は、復活の要因をそう分析する。

復活の牽引役はイメージセンサー
第2四半期の営業利益は1849億円（前年同期は158億円の赤字）と大幅な黒字化を達成。営業利益1849億円という水準は、この10年間で最高だった、2007年度（営業利益1897億円）にほぼ匹敵する。

黒字化を果たした理由は、前年にあったスマホ関連の減損1760億円がなくなったことが大きい。ただし、既存事業の収益も回復傾向にある。

復活の牽引役となっているのは、スマホやデジタルカメラに用いられるイメージセンサー事業と、プレイステーションが主体のゲーム事業だ。ソニーはこれらの分野を「成長牽引領域」と位置付け、拡大策に打って出る方針だ。

とりわけ世界シェア首位のイメージセンサーに関しては、7月に実施した公募増資などで得た4200億円を原資に、生産能力を約5割拡大させるなど、積極的な設備投資を行っている。

また決算発表前日には、東芝のイメージセンサー生産設備の買収を公表。生産能力の不足解消に向けて、対策を講じる。

吉田CFOは、イメージセンサー事業について「現在、人的資源が逼迫している。東芝の設計、生産、営業も含めて、事業に関わる人が当社に来てもらえるならありがたい」と、生産設備にとどまらない受け入れを示唆している。

イメージセンサーは車載向け開拓を見据える
現在、ソニー製のイメージセンサーの大半は単品で販売され、他社がモジュールへと組み立て、スマホメーカーに出荷している。ソニーは2013年にモジュール事業に参入したばかり。

今後は、単品販売だけではなく、カメラモジュールの内製化を進める狙いだ。生産から組み立てまで請け負えるようになることで、将来は車載向けの開拓という目標も見えてくる。

吉田CFOも「モジュールは将来のイノベーションがあると考え、取り組んでいる」と自信を見せる。

イメージセンサーの好調に支えられ、第2四半期までの業績は好調だった。

ただ、ソニーは5月に立てた2015年度の営業利益3200億円を据え置いている。映画事業の不振やリチウムイオンポリマー電池の競争激化を理由に下振れリスクがあると見るからだ。

平井一夫社長は、今年2月の経営方針説明会で「2014年度までの構造改革フェーズから、2015年度は成長フェーズに移った」と宣言している。

第2四半期を過ぎても、手綱を緩めることなく好調を維持し続けられるか。それはひとえに、イメージセンサー事業の成長のスピードにかかっている。
1568：とはずがたり：2015/11/09(月) 07:45:13: 家電は徹底的にリストラしないとだめやろうな。。
ディスクリートって何だ？？

2015年 11月 8日 02:00
東芝、6年ぶり中間営業赤字　家電の構造改革「遅れている」
http://jp.reuters.com/article/2015/11/07/toshibaresult-idJPKCN0SW0F320151107

［東京　７日　ロイター］ - 東芝 (6502.T)は７日、２０１５年４―９月期の連結営業損益が９０４億円の赤字（前年同期は１３７８億円の黒字）になり、６年ぶりの中間営業赤字になったと発表した。子会社の東芝テック(6588.T) の減損処理のほか、家電部門も不振が続き赤字を計上したが、同部門の構造改革の公表は見送られた。

家電部門では、液晶テレビ、パソコン、白物家電の３事業とも赤字を計上。記者会見した平田政善代表執行役上席常務は、家電３事業の構造改革について「あらゆる可能性を制約なく検討しているが遅れている」と語った。ただ「年内には考え方を示したい。１６年度まで絶対に持ち越したくない」と述べ、早期とりまとめを図る姿勢を示した。

４―９月期は、フラッシュメモリーを除く半導体（ディスクリートとシステムＬＳＩの２事業）の赤字も続いた。半導体２事業は、ソニー(6758.T)にイメージセンサー事業を売却するなど構造改革を１０月２８日に決定している。

このほか、これまで連結業績をけん引してきたフラッシュメモリー事業も、中国のスマートフォン市場の失速などを背景に価格下落で業績が落ち込んだ。これにより、半導体全体を構成する電子デバイス事業の４―９月期の営業利益は３８８億円（前年同期は１１９２億円）にとどまった。

６年ぶりの中間営業赤字の主因になった東芝テックのＰＯＳ（販売時点情報管理）事業の減損処理で損失額は６９６億円だった。１２年にＩＢＭ(IBM.N)から買収した事業だが、業績不振で減損に踏み切った。

一方で、０６年に買収した米原子力会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の減損処理は「不要と判断した」（平田氏）。９月末時点で、ＷＨの関連資産は、のれん代と無形資産の合計で５１５６億円にのぼるが「減損の兆候がみあたらなかった」（同）とした。

(村井令二　編集：北松克朗)
1569：とはずがたり：2015/11/13(金) 10:09:40: >>1555-1559>>1564-1565

2015年 11月 9日 19:44
シャープとの液晶統合、話あれば拒否せず＝ＪＤＩ会長
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/jdi-ceo-idJPKCN0SY0MQ20151109?rpc=188

［東京　９日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)の本間充・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日の決算会見で、シャープ (6753.T)の液晶事業との連携や統合について「話があれば拒否しない」と述べた。

さらに「シャープには非常に貴重な技術がある」と述べ、液晶技術の海外流出に懸念を示した。

同日の決算会見で述べた。本間会長は、シャープの液晶事業との連携や統合について「そういう話があれば、日本の生産技術を守る観点から拒否することはない」と語った。ただ「そうした話は一切受けていない」とも強調した。

シャープの高橋興三社長は１０月３０日の決算会見で、液晶事業の分社化や売却で「複数社と交渉中」と表明した。関係筋によると、ＪＤＩの株主の産業革新機構や台湾の鴻海精密工業(2317.TW)と交渉に入っている。

本間会長は「資金がないので、われわれ自身が（買収に）手を挙げることはない」と述べたが「産業革新機構が動いているならば、われわれはそこに同調しなければならない」とも指摘した。

同日のアナリスト説明会でも「シャープは液晶技術の大先輩で、非常に貴重な技術を持っている」との考えを示した上で「その技術が第三国に流れる方が脅威だ」とし、液晶技術の海外流出に懸念を示した。
1570：とはずがたり：2015/11/17(火) 16:36:43: 東芝原発子会社の損失公表指摘東証、１２年度の処理で
共同通信 2015年11月17日 12時01分 (2015年11月17日 13時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151117/Kyodo_BR_MN2015111701001441.html

　東芝は１７日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の２０１２年度の損失処理に関し、東京証券取引所から情報開示の基準に該当していたとして、内容を公表すべきだったとの指摘を受けたと発表した。東芝は１７日、損失の内訳も明らかにした。
　ＷＨの損失処理をめぐり、これまで積極的に開示してこなかった東芝の姿勢に対し、投資家などから批判も出ていた。
　東芝によると、ＷＨは１２年度に、東京電力福島原発事故で原発ビジネスが停滞したことを受け「新規建設」事業で約５５７億円、「オートメーション」事業で約２０５億円を、資産の評価額を低く見直す「減損処理」した。
1571：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:09:13: 東芝に最大８０億円の課徴金勧告へ証券取引等監視委
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%98%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%AA%B2%E5%BE%B4%E9%87%91%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%B8-%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%AD%89%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94/ar-BBn8EBo
朝日新聞デジタル 4 時間前

　東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は月内にも同社に対し課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金は最大で約８０億円にのぼる見通しで、過去最高額となる。監視委は、東芝の過去７年の利益水増し額が累計２２４８億円にのぼり、投資家に与えた影響は大きかったと判断した。

　監視委は、東芝が９月７日に発表した決算訂正などを中心に、同社の幹部らに話を聞くなど検査を続けてきた。訂正額が大きく、投資家への判断に大きな影響を与えたとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いがあるとみている。

　決算のごまかしによる過去最高の課徴金は、２００８年にＩＨＩが科せられた１６億円。営業損益の赤字を黒字に見せかけ、投資家から資金を集めたことなどが悪質と判断された。

　東芝の場合、訂正前の決算をもとに１０～１４年度に計３５００億円分の社債を発行しており、悪質性が高いとして課徴金額は過去最高になる見込みだが、認定によっては約８０億円から減額される可能性がある。東芝はすでに課徴金に備え、１５年３月期に８４億円の引当金を積んでいる。

　一方で監視委は、東芝については刑事事件としての立件は難しいとみている模様だ。過去にはライブドアやオリンパスの当時の社長らが粉飾決算で逮捕され、有罪が確定。ライブドアの粉飾額は５３億円だった。

　だが監視委は、東芝の場合、社として事前に計画を立てて実行する「組織的な粉飾」とは言えず、場当たり的だったとみているようだ。（石川瀬里）
1572：とはずがたり：2015/11/19(木) 12:46:39: 韓国サムスン、輸出不振で在庫の山が史上最大を記録＝韓国ネット「安く売ればいいだけの話」「国民はもうだまされない」
レコードチャイナ 2015年11月19日 09時43分 (2015年11月19日 12時32分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20151119/Recordchina_20151119019.html

2015年11月17日、韓国・デジタルタイムスによると、リーマンショックに端を発した金融危機以降、最大の「輸出ショック」に陥っている韓国の大手電機メーカーが、史上最多レベルの在庫に悩まされている。

韓国金融監督院によると、サムスン電子の今年9月末の在庫資産額は22兆8410億ウォン（約2兆4000億円）で、これまでの最高額を記録した。これに伴って全社的な投資も縮んでおり、今年7～9月期の投資額は前年同期に比べ40％以上も減少した。証券業界の分析によると、完成品在庫の50％以上をIT・モバイルと消費者家電部門が占めていると推定され、在庫増加は、スマートフォンやテレビなど家電市場における販売・輸出不振が要因とみられる。

苦しんでいるのは、サムスンだけではない。韓国最大の輸出企業の一つであるSKハイニックスも史上最大の在庫資産額を記録、LG電子は昨年6兆ウォン（約6300億円）に達した在庫を1年かけて5兆円（約5300億円）台に減らしたものの、今年7～9月期の営業利益率は大幅に下落する結果となった。