企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1445：とはずがたり：2015/05/13(水) 12:30:20: シャープ、1億円への減資計画を5億円に変更＝関係筋
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150513-00000028-biz_reut-nb
ロイター 2015/5/13 09:31 ロイター

　５月１３日、関係筋によると、シャープは資本金を１億円に減らす計画を５億円への減資に変更する。写真はロゴ、東京都内で２０１４年２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１３日　ロイター］ - シャープ＜6753.T＞は、資本金を１億円に減資する計画を５億円に変更する。関係者によると、減資で累積損失を一掃する狙いは変わらない。１４日に公表する中期経営計画に盛り込む。

１２１８億円の資本金を取り崩して剰余金に振り替える。累損を解消し、将来の利益を配当に回せるようにする。主力２行による２０００億円規模の債務株式化（ＤＥＳ）で発行する優先株とともに、減資の案を６月の株主総会で決議する。

資本金が１億円になれば、税法上の定義で「中小企業」に分類され、外形標準課税の適用を免除されるなど優遇措置がある。ただ、関係者によると、減資はあくまで累損一掃が狙いであり税制優遇は目的としてないため、批判を考慮した。
1446：とはずがたり：2015/05/14(木) 15:33:57: 2015.05.13
シャープ解体の“Xデイ”　銀行団が見捨てる日　「張りぼての再建計画」に銀行団が怒り
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9913.html
文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト

　2015年3月期連結当期損益で2,000億円を超える赤字に転落する見通しのシャープ。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行から計2,000億円の金融支援を取り付けたことで、当面の危機は脱する。ただ、内情は政府が銀行に必死に働きかけたため、2行は渋々応じた格好。「張りぼての再建計画」に2行の幹部は怒りを隠さない。再建計画の過程も一見、銀行主導に映る。シャープ側は当初3月内にまとめる予定だったものの、銀行団から突き返されたため抜本的な構造改革に踏み込まざるを得なかったからだ。
　電子部品の一部工場閉鎖や国内3,000人の人員削減にとどまらず、最終的には会社の象徴である液晶事業の分社化と本社ビル売却も盛り込んだ。結果的には及第点にも映るが、再建案にはカラクリがある。三菱UFJ銀関係者はささやく。
「最大の焦点は業績の浮沈が大きい液晶事業の切り離しだが、難航している。シャープは過半の株式を保って主導権を握りつつ、官民ファンドの産業革新機構からカネを引き出したい。一方、機構側も過半出資を条件にしており早期に折り合うのは難しい状況。それでもシャープ幹部には危機感が見えない。実は分社化の猶予が2年とも3年ともいわれている」
　再建策は液晶事業を分社化して外部資本を注入することで、本体業績への影響を抑えながら新たな事業の柱を模索する構図だ。本来、分社化は早急に手を打たなければならないのだが、異例の猶予期間が設けられた。青色吐息のシャープの数年後など見通せるわけがない。復活に向けた一歩が踏み出せない状況では、再建策が画餅に終わる可能性が高まる。
　では、なぜ銀行団はこのような計画を飲まざるをえなかったのか。背景には一部週刊誌で報じられているが、首相官邸の力が作用したとの見方が支配的だ。全国紙記者も漏らす。
「官邸はとにかく、アベノミクスに水を差されたくない。銀行団が匙を投げてシャープが破綻したり、事業を切り売りしたりする方向に話が進めば、景気は冷え込み政権の屋台骨が揺らぎかねない。水面下で官邸から2行に強力な要請があったと聞いています」　

巨額減資で苦境鮮明に

　シャープは1,200億円以上ある資本金を1億円に減資する方針も決めたが、これも各方面の思惑が錯綜した結果だろう。税制優遇措置を受けられる資本金1億円まで減資することで、剰余金に振り替えて赤字を補てんする格好だ。だが、「累積損失を減らして再建が容易になる」と額面どおり受け止める向きは少ない。

「むしろ今回の減資で苦境がより鮮明になった。100％減資だと上場廃止になる。既存株主の権利は消滅するし、景気への影響も少なくない。それを避けたい力が作用したための苦肉の減資策にしか見えない」（証券アナリスト）
　2行幹部の中には「リストラ策だけで成長策が見えない。分社化も決まっていない。なぜ支援しなければならないのか」と怒りを隠さない者もいる。減資により赤字を補てんしたところで急場しのぎにすぎないのは誰の目にも明らかだ。銀行団も支援に渋々応じつつも、シャープの復活を見込んでいない。すでに水面下で家電部門や電子部品部門の売却を模索しており、パナソニックや日本電産に非公式に働きかけているとの観測も市場では広まる。銀行団もシャープ解体の来るべき「Xデイ」に備えているのが実情のようだ。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
1448：とはずがたり：2015/05/16(土) 18:57:23: 2015.05.15
巨艦・東芝、異常事態で危機　不正会計発覚で無配転落　待ち受ける最悪のシナリオ
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9939.html
文＝編集部

　5月8日（金）、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。企業にとって極めて都合の悪い事実の公表は金曜日に行うという、広報のセオリー通りの発表だった。

　15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に、決算発表を延期するのは異例のことだ。東芝の経営姿勢に批判が集まり、発表翌週11日の東京株式市場で株価が急落することが懸念されていた。

　今回の問題点を整理しておこう。東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。「調査結果に対する信頼をさらに高める」（東芝）ため、第三者委員会の設置を決めたというが、5月8日の公表時には第三者委員会の具体的な人選などは明らかにされなかった。どう調査を進めるかも公表されていない。

　不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最終利益を上げた14年3月期連結決算については、「少なくとも修正の必要がある」と説明している。不適切な会計処理がいつから、誰の指示で行われていたかなどは究明されていない。「売り上げや利益がドレッシング（化粧）され、水増しされていた可能性が極めて高い」（市場筋）のだ。

　第三者委員会を設置するほどの重大かつ深刻な問題なのに、東芝はタイムリー・ディスクロージャー（迅速な情報開示）を怠ってきた。東京証券取引所は上場企業に対し、決算期末後45日以内に決算の内容を公表するよう求めている。東芝は5月15日が期限だが、大幅に遅れる。6月以降としているが、東芝の不適切な会計処理が故意であれば、東証は投資家に注意を促すために「特設注意市場銘柄」に東芝を指定し、改善報告書の提出を求めることになる。

グループ企業にも影響波及

　公表翌週明け5月11日の東京株式市場で、東芝の株価はストップ安（80円安）となる403円30銭まで売られた。下落率は16.6％だった。12日も375.2円まで下げ、年初来安値を更新した。同日、東芝は上場している連結対象のグループ会社4社の15年3月期決算発表を延期したことを明らかにした。同様の理由で、東芝プラントシステムは15日に予定していた発表を延期した。

　連結対象のグループ4社とは、販売時点情報管理（POS）端末大手の東芝テック、計測用記録紙を手掛ける国際チャート（ジャスダック上場、東芝テックが56.6％の株式を保有）、船舶用電機大手の西芝電機、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー（ジャスダック上場）。4社は7～8日に発表予定だったが延期した。新たな発表時期は未定。東芝テックは12日に株価が急落し、598円の50円安と年初来の安値に沈んだ。グループ企業を巻き込んで影響が急拡大しているのに、東芝の情報公表は遅れている。市場筋は「社外の専門家だけで構成される第三者委員会の立ち上げは5月中だというが、遅すぎる。東芝は危機感が欠如しているとしかいいようがない」と指摘する。

　今後ポイントとなるのは、海外の原子力発電所や火力発電所などの大規模案件だ。原発の新興国への売り込みは東芝の子会社、WH（ウェスチングハウス・エレクトリック）が担当しているが、大型プラント案件に付き物のリベート問題が浮上する可能性もある。

　07年、「工事進行基準」をめぐる不適切会計問題では、IHIが巨額損失を計上し過去の決算を訂正。株価下落で損失を受けたとして、株主による損害賠償請求訴訟に発展した。東芝も同様の事態に発展すれば、東芝の屋台骨を揺るがしかねない事態になる恐れもある。予断を許さない状況が続く。
（文＝編集部）
1449：とはずがたり：2015/05/17(日) 20:14:54: シャープ再建､メインバンクの評価に温度差みずほ､三菱UFJのトップが異例の言及
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e5%86%8d%e5%bb%ba%ef%bd%a4%e3%83%a1%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%ae%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%ab%e6%b8%a9%e5%ba%a6%e5%b7%ae-%e3%81%bf%e3%81%9a%e3%81%bb%ef%bd%a4%e4%b8%89%e8%8f%b1ufj%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%83%e3%83%97%e3%81%8c%e7%95%b0%e4%be%8b%e3%81%ae%e8%a8%80%e5%8f%8a/ar-BBjS6n8?ocid=AARDHP#page=2
東洋経済オンライン

　瀬戸際のシャープが再建策を公表した翌日、株価は一時、年初来安値を更新し、終値は186円と前日に比べて7％下落。市場の評価は厳しかった。一方、この日に注目されたのが、シャープのメインバンク2行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行)の親会社である、みずほフィナンシャルグループ(FG)と三菱UFJフィナンシャル・グループの決算会見だった。

　シャープの質問を受けたみずほFGの佐藤康博社長は「個別の会社の話はしないことになっているが、メインバンクの1行なので、所見的なものを申し上げたい」として、思いのほか詳しく説明した。

　｢十分評価に値する」

みずほFGの佐藤康博社長。シャープの経営計画をポジティブに評価した（撮影：梅谷秀司）c 東洋経済オンライン提供みずほFGの佐藤康博社長。シャープの経営計画をポジティブに評価した（… 　佐藤社長は、従来のシャープの取り組みについて「やれることはやってきたんだと思う」とし、5月14日に発表された経営計画に対し「十分評価に値する」と述べた。

　その理由は、液晶や太陽光、白モノといった事業について「負の遺産を抱えながらやってきたが、今回、財務的に大幅な処分をして重荷が取れた。これから戦略分野に思い切った投資がしていける」というもの。

　もう一つ挙げたのは、ガバナンスの改善だ。「従来、組織の意思決定のあり方が足を引っ張っていた。だが、今回のガバナンス体制で、社長の下でやり遂げることが明確になってきた」と説明。シャープは今回、取締役4人が代表権を返上、うち3人が取締役を退任するという経営体制の刷新を発表している。

　ほかにも「(独自の液晶パネルである)IGZOを中心とした技術は世界に冠たるものがある。技術力があるということは、ポテンシャルがあるということ。ガバナンスがしっかりして、負の遺産を外してやることで、今回の計画が成長戦略の土台を作っていくと思う」(佐藤社長)と語った。

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長。一定の評価をしつつ、注文もつけた（撮影：今井康一）c 東洋経済オンライン提供三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長。一定の評価をしつつ、… 　三菱UFJFGの平野信行社長も決算会見で「シャープは日本の産業にとっても、経済にとっても重要な企業なので、一言コメントさせていただきたい」として、見解を述べた。

　新しい経営計画に対し「今後の再生の加速化につながる内容」と評価したものの、「施策の詳細化や、詰めが終わっていないものも確かにあると考えている。危機感を持って、迅速に改革・再建に取り組んでいただきたい」とクギを刺した。総じてポジティブだったみずほFGの佐藤社長の言いぶりとは、微妙な温度差も感じられた。
　｢予期しない展開になった」

　三菱は、みずほと同様、シャープに自行出身者の役員を派遣し、経営をモニタリングしてきた。だが、結果的には不調の兆しを早い段階でキャッチすることはできなかった。平野社長も「シャープが昨年末から今年1～3月にかけて、私自身も予期しなかったような展開になったのは、まことに残念だと思っている」と述べている。シャープは三菱に対し、直前までこうした事態の把握ができなかったと説明したという。

　5月14日の会見でも、シャープの高橋興三社長は急激な業績悪化について、「現在のガバナンスと経営管理体制で対応できなかったのが反省点」と述べている。今回発表された新しい経営計画の柱の一つに、ガバナンスの強化が含まれていることに平野社長は言及し、「経営管理機能を強めていただくことを期待している」とも語った。

　経営計画の説明の中で、「新生シャープ」という言葉を繰り返した高橋社長。平野社長がクギを刺したように「危機感を持って迅速に再建に取り組み」、新たな経営計画を遂行し、佐藤社長の言う「成長戦略の土台」を築く必要がある。今回は両行とも、実質的に借入金を優先株に振り替える｢デット･エクイティ･スワップ｣(ＤＥＳ)に応じるだけに、これまで以上にシャープに目を光らせることになりそうだ。
1450：とはずがたり：2015/05/19(火) 22:16:04: シャープが大幅続落、相次ぐ格下げを嫌気
2015年 05月 18日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0O306420150518

［東京　１８日　ロイター］ - シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅続落。同社の長期格付けについて、１５日に米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２段階引き下げて「トリプルＣマイナス」に、また同日に日本格付研究所（ＪＣＲ）が６段階引き下げて「ダブルＣ」にしたとそれぞれ発表した。相次ぐ格下げが嫌気されている。

ＪＣＲはシャープが連結ベースでも債務超過寸前という危機的な財務状況に陥ったことや、「一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていない」状況に該当したことなどを格付け引き下げの理由に挙げている。
1451：チバＱ：2015/05/20(水) 21:04:11: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150516-00000500-biz_fsi-nb&ref=rank
シャープが抱える「負の遺産」　なすすべもなく立ち尽くす“指示待ち社員”
SankeiBiz 2015/5/20 06:24

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巨額を投じたシャープ堺工場＝堺市堺区
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　３月１０日、シャープの液晶事業を統括する方志教和専務は、東京都港区の東京支社で開いた事業説明会で「やはり『競合さん』が大変な勢いで営業をかけていたようだ」とうなだれた。「競合さん」とは、日立製作所とソニー、東芝の液晶部門を統合して誕生したジャパンディスプレイのこと。タッチパネル機能を液晶パネルの中に作り込む技術で先行し昨秋から、中国市場でシャープの得意先を切り崩していた。
　だが、方志専務は今年２月に開いた大阪での説明会で「シェア下落は認識できていない」と発言。その頃には業績悪化が明らかなはずだったが、方志専務は「タッチパネルを仕入れている台湾メーカーの破綻で一時的に調達が滞り、こちらが生産停止に追い込まれた」という程度の認識だった。現場からは聞こえの良い情報ばかりが報告されていた可能性がある。
　主力の液晶事業でリスク情報が上層部にうまく伝わらなかったことに最もショックを受けたのは、ほかならぬ高橋興三社長だろう。一昨年６月の就任以来、現場の声を上層部に直言できる企業風土づくりに心を砕いてきたからだ。
　「社員が自らの判断で挑戦し、上からの指示を待たない。そういう企業風土に変えたい」。高橋社長は就任前の会見でこう力を込めた。背景には、トップダウンの傾向が強すぎた独特の社内の雰囲気が、経営危機を招いた液晶事業への過剰投資に突き進ませたとの反省があった。社内に経営トップの判断に意見したり、水を差す情報を報告したりできる雰囲気はなかったといわれる。
　特に「液晶のシャープ」という一時代を築いた町田勝彦氏（現特別顧問）の社長時代に経営トップのカリスマ化に拍車がかかった。後継の片山幹雄氏（現日本電産副会長）の社長時代も続いた液晶事業への巨額投資に、社内から疑問の声は上がらなかった。逆にアイデアマンで明確にビジョンを示す片山氏の指示を待つ傾向が強まったとされる。
　約４３００億円を投じた堺市の液晶パネル工場が稼働した２００９年には、前年のリーマン・ショックの影響でパネル需要が激減していたのにもかかわらず、計画の中止や修正を求める声はなかった。１２年に販売不振を公表したが、その数カ月前には同社首脳が「大型テレビは好調」とアピールしていた。

　高橋社長は、このような企業風土を「けったいな文化」と決別を宣言し、社内では役職ではなく「○○さん」と呼称する運動の旗振り役を務めた。自身を「高橋さん」と呼ばせるなどフラットな組織を目指した。
　だが、今回の液晶事業で現場のリスク情報を上層部が共有できず、対応が後手に回った事態は、高橋社長のこれまでの努力が全くの空回りだったことを意味する。高橋社長は強権を伴う指示をできるだけ避けてきたが、カリスマ経営者の指示待ちに慣れていた社員の意識を変えることは簡単ではなく、「決断しない社長に物足りなさを感じる声が少なくなかった」（シャープ社員）という。
　社員が自らの判断で挑戦する風土を重視する高橋流は、一方で「やる気のない社員や何をすべきかを分からない社員の放置」（関係者）につながり、急激な円安や競合他社の攻勢など経営環境の変化への対応を遅らせた。昨年末、社内では「社長が一人でもがき苦しんでいる」との情報が飛び交ったが、明確な指示を避ける高橋社長を前に、指示を待つ社員はなすすべもなく立ち尽くした。
　過剰投資の揚げ句生産能力を持て余した液晶パネルの巨大工場だけでなく、それを生み出した社員の意識という「負の遺産」も、いまなおシャープにのしかかる。新中期経営計画では、世界の全従業員の１割を減らすなどの決断に迫られたことに対し、シャープ関係者はこう指摘する。「トップダウン経営を否定して変化への対応に遅れた揚げ句、自分が強いリーダーシップを持たざるを得なくなった。皮肉な話だ」
1452：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:46:31: シャープ株急落１７８円…東芝も一時ストップ安
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150511-OYT1T50049.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月11日 12時34分

　１１日の東京株式市場で、シャープと東芝の株に売り注文が殺到し、一時、値幅制限いっぱいまで値下がりするストップ安となった。

　再建中のシャープの株価は前週末終値比８０円安の１７８円まで急落した。株価が２００円を割り込むのは、２０１２年１２月以来。大幅減資を検討していると報じられたことが嫌気された。

　不適切な会計処理が発覚し、決算の発表を延期した東芝の株価は、８０円安の４０３円３０銭をつけた。

2015年05月11日 12時34分
1453：とはずがたり：2015/05/28(木) 17:02:37: 俺は日本の技術は大したことないと思うというかDVDプレイヤーの操作性の悪さを体感する度に苛々する。スイッチ入れてから何十秒も待たせるクソ機械め。
iPhoneはメイドインチャイナであっても事実上，半分弱がアメリカ製，１／３強が日本製といっていいんですねぇ。

日本は「技術屋」、中国は「組み立て屋」＝中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000003-scn-bus_all
サーチナ 5月18日(月)6時3分配信

中国メディアの捜狐は１２日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｖｉｓｉｏｎｓ　Ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ　ＬＬＣ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

　中国メディアの捜狐は１２日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。

　記事は、かつて日本の優れた経営モデルと高い品質の製品は「日本企業に成功をもたらし、戦後の日本経済の復興ならびに躍進に寄与してきた」と伝え、２０世紀後半は日本企業はずっと世界をリードする存在だったと紹介。

　一方、１９９０年代に入ると日本は「失われた１０年」を迎え、日本企業の業績も低迷し始め、日本の経営モデルに対する反省と改革を呼びかける声が高まったと紹介。さらに、ソニーやシャープといった世界に名だたる企業が業績不振に喘いでいると伝えたほか、サンヨーは中国企業のハイアールに白物家電事業を買収されたと伝えた。

　そのほか、日本の大手電機メーカーが主力事業の転換や調整を行ったことを伝え、「なぜ日本企業は揃って衰退してしまったのか？」と疑問を投げかけつつ、その理由として「市場に対する判断を誤ったためだろう」と主張。市場の需要予測の読み間違えや、消費者を無視した商品展開が経営の悪化を招いたと論じた。

　続けて記事は、日本の電機メーカーの衰退と対照的に、世界最大の消費市場である中国では中国企業が著しい成長を見せていると伝える一方で、「本質を見てみれば、小米科技（シャオミ）など成長を続ける中国企業の多くは部品を購入し、製品を組み立てて販売するだけの企業に過ぎず、重要な技術を持っていない」と指摘。

　さらにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を例に、「組み立ては中国だが、原価のうち米国が４９．４％、日本は３４％を占める」と紹介しつつ、ｉＰｈｏｎｅという製品の裏では日本が高い技術によって多くの利益を得ているとするも、「１台のｉＰｈｏｎｅに含まれる中国側の原価は４％未満に過ぎない」と指摘し、中国がｉＰｈｏｎｅに付加した価値も４％未満であると主張。日本は今なお技術屋であり、中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｖｉｓｉｏｎｓ　Ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ　ＬＬＣ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
1454：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:10:46: シャープ、台湾大手と提携検討…北米用液晶ＴＶ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150603-OYT1T50118.html?from=ycont_top_txt
2015年06月04日 10時14分

　シャープは、北米向けの液晶テレビ事業について、台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）と提携する検討に入った。

　アムトランへの生産委託などを軸に交渉を進める。今後、日本を含むアジア市場に注力する考えだ。

　シャープはメキシコにある工場で大型テレビを組み立てて米国で販売しているが、不振が続いていた。アムトランに生産を委託するか、工場を合弁に切り替えることを検討している。自社で製造・販売する体制から、ブランドの供与や生産指導による収入で稼ぐ体制への移行を目指す。有利な条件を引き出すため、他のＥＭＳとも並行して交渉を進めるとみられる。

　シャープは昨年、欧州でも液晶テレビの自社生産・販売から撤退し、ブランドをスロバキアのメーカーに供与してライセンス料を受け取っている。

2015年06月04日 10時14分
1455：とはずがたり：2015/06/05(金) 12:30:03: Ｒ２―Ｄ２冷蔵庫、動きます　ハイアール独自路線で勝負
http://www.asahi.com/articles/ASH6254FWH62ULFA00V.html?ref=yahoo
南日慶子2015年6月3日05時06分

　白物家電で世界最大手の中国・ハイアールが日本市場で生き残るため、他社にはない奇抜な商品で勝負に出る。２００２年に日本に進出し、１２年には三洋電機の洗濯機と冷蔵庫部門を買収して技術力を高めたが、ブランド力不足で思うように販売を伸ばせていない。独自路線でまずは日本での存在感を高める狙いだ。

　「これは冗談ではない。本気で販売する」

　２日、東京都内で開いた発表会。日本と東南アジア地区を統括するハイアールアジアの伊藤嘉明社長が紹介したのは、映画スター・ウォーズの人気キャラクター「Ｒ２―Ｄ２」型の冷蔵庫だ。ほぼ等身大でリモコンで動く。開発担当者によると、５００ミリリットルのペットボトルなら３本、３５０ミリリットル缶なら６本冷やせる。１６年に売り出すという。

　ほかにも斬新な商品が次々に登場した。水を使わずに空気で衣類のニオイや菌を消す「ラクーン」は、いわば水のいらない「洗濯機」。約８万円で２日から予約販売を始めた。今年秋に発売する中型の冷蔵庫は、２枚の扉が３２インチの液晶ディスプレーになっており、スマートフォンから好きな映像を転送できる。どちらも、旧三洋の技術を生かしたという。
1456：とはずがたり：2015/06/12(金) 15:52:50: 2015.06.07
あの70歳“異次元”社長の勢いが止まらない　誰にも真似できない驚異の“膨張経営”
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10243.html
文＝編集部

「2020年までに、売上高を現在の1兆円から倍の2兆円にする。うち5000億円はM＆A（合併・買収）によって達成する」
　4月23日、日本電産の決算説明会で永守重信会長兼社長がまた大風呂敷を広げた。永守節が復活したのは、車載用・産業用に営業の軸足を移してきた成果が上がってきたからだ。世界トップシェアのHDD用精密小型モーターの需要減をカバーした。
　日本電産の15年3月期連結決算（米国基準）の売上高は前期比17.5％増の1兆283億円、営業利益は31.1％増の1112億円、当期純利益は35.4％増の762億円といずれも過去最高を更新した。連結売上高は初の1兆円台、連結営業利益は初の1000億円台へと共に大台に乗せた。営業利益率は10.8％と優良企業の目安とされる2ケタを達成した。
　事業別では精密小型モーターの売上高が9.8％増の3980億円、「車載及び家電・商業・産業用」の売上高が33.2％増の4600億円。10年度から精密小型モーターから車載と家電・商業・産業用の2事業に軸足を移してきたが、初めて2事業の売り上げが精密小型モーターを上回った。
　事業転換の原動力となったのが車載向けモーターだ。売上高は65.2％増の1970億円、営業利益は2.4倍の166億円と初めて100億円を突破した。

次なる成長への軸足

　近年の電子部品市場における主戦場はスマートフォン（スマホ）向けだった。次の主戦場になると目されているのが自動車向けだ。自動車のエレクトロニクス化が急速に進み、使われる電子部品が増えている。パソコンやビデオ向けHDD（記録媒体）用超小型モーターで世界トップシェアを誇った日本電産が、次なる成長への軸足に据えたのが車載向けモーターだ。
　中期経営計画の20年度連結売上高は15年3月期の倍の2兆円、連結営業利益率15％以上の目標を掲げる。このうち、車載関連で7000億円～1兆円の売り上げを叩き出す計画だ。精密小型モーターは4000～6000億円と設定しており、車載向けモーターを主力製品と位置付ける。車載関連の売上高最大1兆円の半分は、お家芸とするM＆Aで積み上げる。
　14年3月、自動車電子制御ユニットを製造するホンダ子会社ホンダエレシス（現・日本電産エレシス）を買収。今年2月には、独車載用ポンプ大手ゲレーテ・ウント・プンペンバウを買収した。2社とも売上高500億円規模の会社だ。
　永守氏は「このペースでいくなら、今後5年で10件。これで5000億円になる」と述べた。同社がこれまで手掛けてこなかった数千億円規模の大型買収については、「車載関連では大型M＆Aも考えているので、大きなもの1回でいくこともある」と意欲を示した。さらに、M＆Aの対象については「すでに対象会社は確定しており、話し合っているところ」と述べ、常時10件以上の案件を検討していることを明らかにした。
　永守氏は、M＆Aを軸に成長を加速させる。かつては赤字企業を買収して「再建王」の異名がついた。これからは買収のスタイルを変えて、「利益の出ている会社」をターゲットにして、連結営業利益率15％以上を目指す方針を示した。

集団指導体制

　今年6月に開催予定の株主総会で、昨年9月に顧問として入社したシャープ元社長の片山幹雄副会長兼最高技術責任者が代表取締役に就く。片山氏は液晶パネルへの過剰投資でシャープの経営危機を引き起こしたとされる。経営の第一線から退き、シャープの技術顧問（フェロー）として奈良の天理工場に勤務していた片山氏は、永守氏からの誘いを受け、日本電産入りを快諾した（14年11月28日付産経新聞より）。
　日本電産の代表取締役は、永守氏、元カルソニックカンセン社長の呉文精副社長執行役員COO（最高執行責任者）、創立メンバーである大番頭の小部博志副社長執行役員、片山氏の4人体制となる。集団指導体制に移行する布石を打ったとみられている。だが、永守氏は70歳を過ぎても経営の第一線から離れるつもりはない。「20年には、まだ私はCEOをやっている。集団指導体制にはなっていないだろう」と見通しを語る。
　今後永守氏がどんな大風呂敷を広げ、そしてそれを実現していくのか、見ものである。
1458：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:27:36: http://www.at-s.com/news/detail/1174202102.html
2015/6/5 07:12　静岡新聞
サムスン電機閉鎖へ　藤枝、跡地利用は未定

閉鎖する方針が固まったサムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー＝４日午後、藤枝市花倉

　ハードディスクドライブのモーターを開発する「サムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー」（藤枝市花倉）が６月末で事業所を閉鎖する方針を固めた。同社は業務を韓国の本社へ移管する。４日関係者への取材で分かった。同社は２０１３年から現在の社名で旧日本ビクター藤枝工場に進出していた。

　複数の関係者によると、現在同社には約９０人の従業員がいるが、全員退職する見通し。土地や建物の跡地利用は現時点で未定。敷地面積は６ヘクタール以上。

　８１年３月の日本ビクター藤枝工場の設立以来、最大で数百人の従業員が勤務していた。０８年日本ビクターから「アルファナテクノロジー」が分社化し社名が変更。１２年３月からサムスン電機の傘下に入った。

　アドバンスドテクノロジーの担当者は静岡新聞社の取材に「現在の市場状況の急激な変化の中では藤枝での事業継続が難しいと判断した」と文書で回答した。
1459：とはずがたり：2015/07/01(水) 19:15:38: シャープが最低格付けに、債務株式化で…Ｓ＆Ｐ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/996/2a5c7c9b45646777c6aded9c633ee9f1.html
(読売新聞) 06月30日 19:29

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、シャープの長期会社格付けを２段階引き下げ、２１段階で最も低い「ＳＤ（選択的債務不履行）」にしたと発表した。

　シャープが同日に主力取引銀行からの借金の一部を優先株に転換したことを受けた措置で、Ｓ＆Ｐの基準では、こうした取引は債務不履行とみなすという。ただ、当面の資金繰りにめどが立ったことから、Ｓ＆Ｐは７月１日にも格付けを引き上げる見通しだ。
1460：とはずがたり：2015/07/06(月) 09:04:37: 上場廃止とかもありえんの？

＜不適切会計＞東芝の経営責任焦点に　かさ上げ額当初の３倍
毎日新聞社 2015年7月5日 12時09分 (2015年7月5日 13時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150705/Mainichi_20150705k0000e020116000c.html

　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で４日、過去の決算でかさ上げされていた営業利益の総額が１５００億円規模に膨らむ見通しになったことが判明した。インフラ関連工事だけでなく、他の主要事業でも不適切処理が行われていたためとみられる。同社が５月に設置した第三者委員会は意図的な会計操作や役員の関与の有無などを調べており、７月中旬をめどに調査報告書をまとめる。最終的な利益かさ上げ額がどこまで拡大するかに加え、田中久雄社長らの経営陣の責任をどう認定するかが今後の焦点となりそうだ。

　これまで東芝は、インフラ関連工事を中心に計２１件の不適切な会計処理があり、２０１４年３月期までの５年間で利益が計５４８億円かさ上げされていたと説明していたが、金額が３倍近くに膨らむことになる。東芝の営業利益は１４年３月期までの５年間、１０００億円強?３０００億円弱で推移しており、累計では１兆円強。利益かさ上げ額はこの１割以上を占める計算だ。

　第三者委はインフラ関連に加え、パソコン、半導体、テレビの主要３事業についても調査を行っている。生産を終了した半導体製品で適切な損失計上をせず、パソコン部品の取引に絡む利益の計上時期が不適切などの疑いが出ており、こうした影響で利益のかさ上げ額が膨らんだ模様だ。必要となる決算修正額は、０４年３月期までの５年間に２０００億円強の粉飾決算（最終利益ベース）があった旧カネボウのケースに迫ることになりそうだ。

　東芝の場合、高い業績目標が現場に重圧となり、損失先送りなどで利益をかさ上げするきっかけになった可能性がある。第三者委は不適切処理の経緯、役員の関与、背景にある企業風土などの実態解明を進める見通しだ。

　証券取引等監視委員会は今年２月、東芝関係者からの通報をもとに同社を検査した。今後は、第三者委の報告などを東芝側から受けた上で、金融商品取引法に基づく金融庁への勧告が必要かどうかを調べることになりそうだ。東芝の利益かさ上げが、投資家に与えた影響は大きく、課徴金などの処分対象になる可能性もある。

　東芝は第三者委の報告を踏まえて経営責任を明確化し、９月末までに開く臨時株主総会で新たな役員体制を提案する見通しだ。【片平知宏、谷川貴史】
1461：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:37:27: 東芝要請の「融資枠」、最大７０００億円規模に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150708-OYT1T50223.html
2015年07月09日 08時19分

　不適切会計で揺れる東芝が、主要取引銀行に対して要請することにしている「融資枠」の金額が、最大で７０００億円規模になる見通しであることが分かった。

　これは、銀行側からみれば資金繰りを支えるという事実上の金融支援にあたる。このため、東芝は、一定のリストラが必要だとして、保有株式や不動産など２０００億円程度の資産を売却する検討に入った。

　融資枠の設定は、三井住友、みずほ、三井住友信託の３銀行に打診したとみられる。今回の問題による信用の低下で金融市場での資金調達が難しくなるという万が一の事態に備えたものだ。

　また、営業利益（本業のもうけ）の過大計上の総額については、過去５年で計１５００億円超になる見通しだったが、さらにそれを数百億円上回る可能性も出てきた。
1462：チバＱ：2015/07/12(日) 15:17:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000015-mai-bus_all
＜東芝不適切会計＞背景に激しい首脳同士の対立　
毎日新聞 7月12日(日)11時30分配信
　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、５月に設置された第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が歴代３人の社長を調査対象とし、経営責任を追及する事態に発展した。過去の決算での営業利益かさ上げ額は累計で２０００億円規模に達する可能性があり、「投資家の信頼を裏切る行為」との批判が強まっている。問題が拡大した背景には「首脳同士の社内対立」と「利益至上主義」があるとの見方が出ており、信頼回復には企業風土そのものを抜本的に見直すことが不可欠となっている。【片平知宏、赤間清広】

　「西田、佐々木両氏の対立で激しい摩擦が生じ、社内対立でみるみるうちに燃え広がってしまったのではないか」。ある財界関係者は拡大の一途をたどる東芝問題の背景に、社長経験者である西田厚聡相談役と佐々木則夫副会長の対立があると指摘する。

　東芝の社長人事は「歴代の社長経験者の了承が得られないと難しい」（同社関係者）とされ、経済界では「社長が代わるごとに派閥が入れ替わる」との見方がささやかれていた。実際に１９９０年代後半以降の社長は、西室泰三氏（海外、家電営業部門）、岡村正氏（計測器など社会インフラ部門）、西田氏（パソコン部門）、佐々木氏（原子力部門）とインフラ系と家電系が交互に入れ替わり、現社長の田中久雄氏はパソコン部品などの調達で高い評価を受けた。

　今回の問題で、歴代社長間の確執に注目が集まるのは、２０１３年に佐々木氏の社長退任と、田中氏の社長昇格が発表された記者会見で、西田、佐々木両氏が「火花」を散らしたためだ。

　当時、会長だった西田氏は社長に必要な経歴に触れ、「一つの事業しかやっていない人が（会社全体を）見られるかと言えば見られない」と指摘し、ほぼ原子力畑一筋の佐々木氏を皮肉るような発言をした。一方、佐々木氏は「業績を成長軌道に乗せるという私の役割は果たせた」と語り、西田社長時代の赤字転落から業績を改善させたことを強調。その後、西田氏が佐々木氏の経営手腕を批判する発言が週刊誌で報じられた。

　今回の問題では、佐々木氏が社長時代、各事業部門に業績改善を強く要請し、その圧力が利益先取りなど不適切な会計処理につながったとの見方が強まっている。西田氏が佐々木社長時代の業績に不満を抱いた結果、西田氏に口出しされたくなかった佐々木氏による業績改善圧力が強まった可能性がある。

　東芝関係者は「社内会議の際、事業の進め方で意見対立するなど二人は仲が悪かった」と証言。「今回の問題の背景に社内抗争があるなら、関係者はみんな辞めてほしい」と訴える。今後は退任する見通しの田中社長の後任人事が大きな焦点になるが、東芝内外で「社内抗争」の疑念を呼ばない人事が必要となる。
1463：チバＱ：2015/07/12(日) 15:19:14: http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m020075000c.html
東芝不適切会計：西田社長時代も　第三者委、歴代３人調査
毎日新聞　2015年07月12日　07時30分（最終更新　07月12日　09時00分）
　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡（あつとし）相談役（７１）が社長を務めていた２００９年３月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが１１日、関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長（６６）に加え、田中久雄社長（６４）も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。

　西田社長時代に不適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。この部品取引に伴う利益計上の時期などが不適切だった疑いが浮上している。東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で０９年３月期に、それなりに大きな金額で不適切処理が行われていた疑いがある」と指摘した。

　東芝は０９年３月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で２０００億円台の営業赤字に転落。業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど不適切処理を行っていた可能性が指摘されている。西田氏は１４年６月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。

　一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと強く求め、損失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の不適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。

　一連の問題で１４年３月期までの利益かさ上げ額は２０００億円規模に拡大する可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は２０日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】

　【ことば】東芝の不適切会計問題

　証券取引等監視委員会が今年２月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。東芝は４月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、５月に上田広一元東京高検検事長が委員長の第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計などインフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理が明らかになったほか、２０１４年３月期までの５年間で累計５４８億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体、パソコン、テレビの主要事業でも不適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。東芝は１５年３月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。
1464：チバＱ：2015/07/12(日) 15:20:15: 2013年の記事
http://toyokeizai.net/articles/-/13063
東芝の社長交代、絡み合う思惑
西田会長が留任、佐々木氏は新設の副会長に
前田佳子：東洋経済編集局記者 2013年02月27日

東芝は２月２６日、佐々木則夫（６３）社長が新設する副会長に就き、後任に田中久雄副社長（６２）が昇格する人事を発表した。６月下旬に開催する定時株主総会を経て就任する。西田厚聰（６９）会長は留任する。

東芝は４年サイクルでの社長交代が恒例となっており、佐々木社長も「自分の社長就任会見の時、４年間で結果を出せるようにしたいと答えた覚えがある」とコメントしたほど。今回の社長交代は既定路線だが、意外な点が２つある。

田中新社長は資材部門出身

１つ目は、新社長となる田中氏の経歴だ。パソコンの資材調達や生産を担当し、英国、米国、フィリピンと、海外駐在経験は延べ１４年と歴代社長の中でもっとも長い。従業員２０万人のうち半分が外国で働いている東芝にとって、田中氏の豊富な海外経験が高く評価されたことは納得できる。副社長に就任後は、戦略企画を担当しグループ全体を見てきた経験もある。

一方で、花形部門であるＰＣ畑の西田会長や原発畑を歩んできた佐々木社長など歴代社長に比べると、田中氏は資材部出身。西田会長は「東芝は３４の事業を抱えており、このうち１事業しか経験していない人が経営するのは大変。経営は総合力なので、様々な分野の経験を持つ田中さんを社長に選んだ」とベタ褒めだが、地味な印象がある。

会見の冒頭、西田会長は「（佐々木社長が）継続して利益を出せる企業体質に導いたのは大きな功績。田中氏にはもう一度、成長路線に戻して幅広い経験と豊富な国際経験を生かし、東芝がグローバル企業に飛躍できるようリーダーシップを発揮してほしい」と発言した。確かに０９年６月に佐々木氏が社長に就任して以来、東芝は４期連続の減収。０８年３月期に７兆６６８０億円あった売上高は、１２年３月期には６兆１０００億円まで落ち込んでいる。

「利益が出ていても売上高が落ちてはダメ」

しかし、東芝は、０９年３月期に３４３５億円という過去最悪の最終赤字を計上して最大の苦難に直面していた。火中の栗を拾う形となった佐々木社長は、大規模なコスト構造改革で４３００億円の固定費を削って事業立て直しに奔走。１１年３月期には過去最高益を計上し、黒字体質を定着させている。減収となった背景には、携帯電話や中小型液晶の事業売却や円高も影響している。それでも会見後、記者団に囲まれた西田会長は「利益が出ていても売上高が落ちていてはダメだ。企業は成長しないといけない」と漏らした。

佐々木則夫社長は東芝の恒例に沿って4年で退く
２つ目に意外だったのは、副会長というポジションが新設された点だ。西田会長は留任する理由について「周囲から会長を引き続きやってほしいと言われた。さらに佐々木社長は国や経済界の重職に就き、社外活動で大変忙しくなることを考慮した」と説明する。確かに佐々木社長は政府の経済財政諮問会議の議員を務めるほか、６月には日本経済団体連合会の副会長に就任することが内定している。今後の財界活動が忙しくなることは間違いない。

東芝にとって副会長というポジションは１９４９年の株式上場以来、初となる。異例の３トップ体制の背景には指名委員会の強い意向もあったとするが、仕事内容は「会長からの特命事項を担当する」であり、具体的なイメージが湧いてこない。トロイカ体制との指摘に対しては、「取締役と執行役が分かれており権限は新社長にある。ガバナンスに問題はない」（西田会長）と完全否定する。それにしても会長と副会長はどう違うのか、役割分担がいまいち分かりにくい。
1465：チバＱ：2015/07/12(日) 15:20:26: 西田会長は１年後、会長を退いて相談役に就くと明言している。東芝には７０歳で役員を退くという不文律があり、これに沿う意向だ。副会長ポストはあくまで過渡的なポジションであることを認めた格好だが、西田氏が会長職にとどまる必要性は最後まで判然としなかった。西田会長は経団連の副会長退任後について、「財界活動が減る分、現場を回って社長をサポートしたい」と意欲を語ったが、財界活動を続ける可能性も十分に考えられる。

来年５月には、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長、７５）が任期満了となる。３年前に西田会長は経団連会長の候補の１人だったが、東芝の岡村正相談役が日本商工会議所の会長を務めていたことから、２つの経済団体のトップを東芝が務めることにトヨタ自動車が異議を唱えたことで見送られた経緯があるとされる。

ただし西田氏は経団連の副会長を退任後、佐々木社長へバトンタッチすることで経団連会長就任の芽がなくなったという見方もある。今回の東芝のトップ人事には、さまざまな思惑が絡み合っているようだ。

（撮影：梅谷秀司）
1466：チバＱ：2015/07/12(日) 15:24:58: http://rekidai.keieimaster.com/company/1273.html

西室　泰三 1996/6就2000/6退　日本郵政代表執行役社長
岡村　正 2000/6就2005/6退　東芝相談役
西田　厚聰 2005/6就2009/6退　東芝会長
佐々木　則夫 2009/6就2013/6退　東芝副会長
田中久雄 2013/6就

＊一部チバＱ追記
1467：チバＱ：2015/07/12(日) 15:27:18: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35894
スクープ!「社長をクビにした理由」を本誌にぶちまけた!
東芝のサプライズ人事西田会長がその全内幕を明かす
「社内で会議ばかりやっている」
「英語がろくに話せない」
「利益を出しても日立には負けている」

候補者をリストアップし、何年もかけて見極めた。こいつしかいない。そう確信した後継者なのに、思わぬ方向へと走り出した。だから、人事は難しい。「選んだ側」はいま、こんな思いに悩んでいた。

彼のままでは会社が潰れる

「佐々木を社長に指名したのは僕です。選んだ僕に責任がある。そこは認めます。ただ、このままだと東芝の将来がとんでもないことになってしまうと思ったのも事実です。社長を新しい人にかえて、もう一度東芝の再生を図らないと、大変なことになってしまうと」(西田厚聰・東芝会長)

今年6月に東芝は新・経営陣で再スタートを切る。しかし、その新体制人事はサプライズが満載だったため、業界関係者は騒然となった。

まず一つ目のサプライズは、社長の佐々木則夫(63歳)の役目が、今後は財界活動中心になることにある。副会長職という新しい役職が作られそこに収まるのだが、要は経営の中枢から外された形なのだ。

またもう一つのサプライズが、会長である西田厚聰(69歳)が現職に残ること。過去の社長交代時には、会長は相談役へと退くのが通例だが、西田は新社長である田中久雄(62歳)をサポートするため会長職に留まるというわけだ。

今年2月の社長交代会見は、異様な雰囲気に包まれた。西田と佐々木は、互いを批判するような言葉を口にした。

「(新社長には)もう一度、東芝を成長軌道に乗せてほしい」(西田)

「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」(佐々木)

公の場で会長と社長がこんな「すれちがい」を見せつけるのは異例のことだったため、メディアは二人の確執を書きたてた。

西田と佐々木—。二人はかつて「盟友」だった。世界中を驚かせる米大手原子力発電会社ウェスティングハウスの買収という一大プロジェクトを、二人三脚で成し遂げた仲。ともに親分肌として性格も似ている。西田が佐々木を後継指名する際には、一部から反対の声も上がったが、西田自らがOBらの説得に走ったほどである。

西田から佐々木へバトンが渡されたのは2009年のこと。二人は固く手を結び、「会長・西田晡社長・佐々木」体制で東芝をさらなる巨大企業へ飛躍させようと、胸躍らせたに違いない。

あれから4年—。売上高6兆円、従業員20万人。日本を代表する巨大企業で、何が起きているのか。二人の間に何があったのか。

西田を自宅で直撃すると、本誌の独占取材を受け入れた。冒頭の発言はその西田の言葉である。

「いろいろ報道されていますが、間違いも多い。誤解されていることもある。だから、私は事実を事実として説明します」

抜擢した部下を、自らの手でクビにした男が、サプライズ人事の全内幕を明かした。以下、西田の「独白」である。

※

佐々木体制のこの4年間は、僕が期待したようなものではありませんでした。彼は年度の初めに立てた売り上げ目標を一度も達成したことがありません。(2013年3月期の)決算も(昨秋に)2600億円の利益目標を掲げて、「やります、やります」と言っておきながら、結果は2000億円にも届かなかった。もう有言不実行ばかりを繰り返していて、反省がないのです。

確かにこの4年間は、利益は出ていますが、しかし売り上げはどんどん下がっている。売り上げが減っているのにどうして利益が出ているのかといえば、固定費のカットです。もちろんカットすべき無駄なコストはありますが、東芝の礎だったり、将来の成長の芽となる固定費もあります。それを4年間ずっと、削っていく。これでは将来の芽を摘んでいるも同然です。

自分のときにだけ利益が出ればいいんだという考えで経営をやってしまうと、縮小均衡に陥って、会社が潰れてしまいます。経営とは本来、次の社長に成果の果実を摘んでもらうためにやるものなのです。それが固定費のカットばかりをやっていたら、20万人の会社では、とても会社を動かせません。事業部長の仕事ではないんですから。
1468：チバＱ：2015/07/12(日) 15:28:18: そもそも利益が出たといっても、ではライバルである日立さんよりも業績はいいのでしょうか。まったくダメです。僕は社長だった時代にうちの株価を日立さんよりも上にしましたが、再び逆転されて、いまは150円以上も離されてしまっているじゃないですか。うちはグローバルトップへの挑戦と言っていますが、国内でトップにも立てずにどうしてグローバルトップになれますか。「実績を残した」と言うならせめて、日立さんと拮抗するくらいの業績は出していないといけません。我々は競争をしているんです。比較しようともせずに「俺はやった」といっても、これでは意味がありません。

問題は「能力」だったのか

グローバル競争は先の読めない戦いです。これに対応していくには、トップ自ら積極的に海外の情報を集めて、また情報発信をしていかなければならない。トップセールスも必要です。ライバルの日立の中西(宏明社長)さんはどんどん海外に出て行っている。しかし、佐々木はどうかと言えば、ほとんど行きません。社内で会議ばかりやっている。これはまずいですよ。

海外展開するには、海外の投資家の皆さんに社長みずからが説明をしなければなりません。それはペーパーを読んで何とかなるレベルではありません。例えば説明に行ったときに、機関投資家の皆さんから、「社長の経営哲学を聞かせてください」と言われれば、1時間くらい英語で話をしなければならない。自分の哲学を英語で話すにはよほどの英語力が必要です。ただ、彼は海外経験もないし、留学したこともないから、(海外へ)行かなくなっちゃうわけです。大変だから、と。

社長は強いリーダーシップが必要だといっても、誰もついてこなければ意味がないんです。自分でリスクを取って、部下たちに「俺が責任を取るから、頑張ってくれ」と頼むのです。売り上げが落ちたのであれば、自ら前線に出て、お客様のところに行かなければダメなんです。そういうことが彼には一切なかった。

それを見て、僕は去年、株主総会が終わった時点で「来年は代わってもらうよ」と伝えたのです。しかし、本人は「あと1年やりたい」と言い出した。東芝は社長になった時に後任候補を数人選び、そこから候補者を絞っていくという伝統があります。ところが彼は後任をちゃんと育てていなかった。人材育成もできていないのに、あと1年なんてありえませんよ。あまり言うと悪口を言っているようで良くないのですが、皆さんには東芝社内の実態が見えませんからね。

※

今回、東芝元社長の西室泰三も本誌の取材に応じた。西室は「西田さんと佐々木さんの間に考え方の違いが出てきたという話は、昨年末に初めて聞きました」と前置きした上で言う。

「佐々木さんもよくやってくれたと思います。しかし、部下に荷重がかかりすぎていたということがあるようです。部下が提案書を持っていくと、『ダメだ』と言われて返される回数が通常の社長より多かったり、その時に具体的な指示が出ないとかね。佐々木さんは自分のスピーチに熱心な人で、(部下が)そのスピーチ原稿を50回以上も書き直させられたということもあったようです。

佐々木さんともよく酒を飲んで話を聞きましたが、人間として欠陥があるとは思っていません。ただ佐々木さんは独身ですし、そういう意味で配慮が足りないところがあったのではないでしょうか。『自分で決めたい』ということが多すぎたんですかね。佐々木さん当人は、意識して自分のところに権力を集めようという人ではないんですが、結果的にそう見えてしまったということなんです」

西田と佐々木はともに異色の経歴を持つ。

西田は東京大学大学院時代にイラン人女性と学生結婚すると、現地に渡りイランの現地企業と東芝の合弁企業に就職。そこで才能を見込まれ東芝本社に入社した時には、31歳。「10年遅れの新入社員」から社長まで登りつめた超異端児だ。

一方の佐々木は原発一筋。3・11の震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所が入社最初の担当で、配管設計などを担当し、会社人生のほとんどを原発畑で過ごした。原発の技術の話題になると、夜中12時を過ぎるまで話が止まらないという「原発野郎」(東芝関係者)だった。
1469：チバＱ：2015/07/12(日) 15:28:44: 権力には魔力がある

強烈な二つの個性はある瞬間、魅かれ合うように急接近した。しかし、個性がぶつかり合いを始めると、その距離は取り返しがつかないほど遠く広がってしまったのだろう。

西田の会長留任は、経団連会長を視野に入れたものではないかとの指摘も出ている。しかし、西田は「まったくその気はない」と全否定し、「1年で相談役に退く」と語った。では自分の後任会長に佐々木を指名することはあるのか。あと1年で何をしようとしているのか。西田の話に戻ろう。

※

社長は会長及び取締役会があるからコントロールはできますが、会長はコントロールする機関がないわけです。これが独走してしまったら止められません。だからわれわれはきちっとした人材を会長に据えないといけません。権力だけ持ってやろうという人を会長に持ってきたら、これはえらいことになってしまいますからね。会長は社長をやった人間が自動的になるものではないのです。

新社長の田中には期待しています。彼は人望も厚いし、権力を振りかざすような男じゃない。海外経験も豊富です。僕は前から彼と仕事をしてきているし、彼を引き上げてきました。社員と一緒になって会社をもりたてて、再び東芝を成長軌道に乗せることができるはずです。

それに我々は日本の企業なのですから、日本経済、地域経済にも貢献できるようにしないといけないんです。将来の成長とそれにふさわしい利益を確保し、それがまた再投資に回されて、日本経済をよくして雇用も守られる。これが最高なんです。そのための社長であり、会長でなければいけない。そういう体制を築き上げて、1年後に僕は退きたいと思います。

結果論ですから、こんなことは言いたくありませんが、(佐々木社長ではなく)ほかの人がやっても同じような業績を残せたでしょう。その上で人心を傷つけるようなことはなかった。その後継社長はもっとやりやすかったでしょう。そういう意味で、僕の責任なんです。その過ちはきちんと改めなければいけなかったということなのです。

※

もちろん佐々木には反論があるはずだ。利益の総額は西田社長時代と比べ佐々木時代は2000億円も増加している。そもそも佐々木は、西田が3400億円という巨額赤字決算を出した直後に社長を継いでいるのだから、V字回復を成し遂げたともいえる。

本誌は佐々木の自宅を幾度も訪ねたが、話を聞くことはできなかった。佐々木と同じインフラ部門の幹部は、佐々木の言葉を代弁するかのようにこう語った。

「佐々木さんは構造改革と構造転換と言っていました。財務基盤をしっかりする構造改革と、これから伸びて行く分野にしっかり投資していく構造転換の両方を、ずっとやってきたわけです。決して利益だけを求めて、成長をないがしろにしてきたわけではない。もちろん言われるような佐々木さんの横暴な態度も私は見たことがありません。構造転換は成果が出るのに時間がかかります。だから評価をもう少し待っても良かったのかなというのはあります。もう少し成果が出るまで」

だが、西田にはその時間がもどかしかったのだろう。攻め続けなければ負けてしまう。成長も利益も同時に達成するのが真の経営者であり、グローバル時代のあるべき社長像である、と。

新社長の田中はそんな重い課題を背負って、いま、スタートラインに立とうとしている。 (文中敬称略)

「週刊現代」2013年6月1日号より
1470：とはずがたり：2015/07/12(日) 17:04:41: ここより転載http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1308-1310

1308 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/07/12(日) 12:32:39
東芝はこのスレで良いでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000015-mai-bus_all
＜東芝不適切会計＞田中社長、引責辞任へ
毎日新聞 7月11日(土)10時51分配信

　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長（６４）が引責辞任する見通しとなったことが１１日、分かった。田中社長は幹部らにメールなどで業績改善を強く求めていたことが判明しており、問題を調べている第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）はこうした現場への圧力が損失先送りの指示と受け止められたと判断している模様だ。前社長の佐々木則夫副会長（６６）とともに歴代経営トップが辞任する異例の事態に発展した。

　田中社長は幹部らに早朝の電話やメールで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと要求。関係者によると、損失計上の先送りを促すようなメールなども見つかったという。

　また、２０１３年６月の社長就任前に担当していた部品などの調達部門が不適切会計に関与していたことも判明している。東芝関係者は毎日新聞の取材に対し「（今月中旬にもまとまる）第三者委の調査結果を受けて、社長辞任などを決断する」と語った。

　東芝はこれまでインフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理があり、１４年３月期までの５年間で累計５４８億円の営業利益かさ上げがあったと説明。受注時に損失の可能性を認識しながら、将来の損失に備えた引当金を計上しなかったり、具体的な裏付けのないコスト削減策を決算に反映したりする事例が次々に判明した。

　第三者委はインフラ関連以外でも半導体、パソコン、テレビの主要事業で不適切な会計処理があったと見て実態解明を進めており、利益かさ上げ額が２０００億円規模に膨らむ可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、歴代トップの過剰な要求が巨額の利益かさ上げをもたらした格好だ。

　第三者委は今月中旬をめどに調査報告書をまとめる予定で、これを受けて東芝は田中社長らの経営責任を明確化する方針。この問題で東芝は１５年３月期の決算発表ができず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。１５年３月期決算などを盛り込んだ有価証券報告書を８月末までに提出。新たな経営体制を９月末までに開く臨時株主総会で提案する。【片平知宏】

1309 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/07/12(日) 12:33:37
>1308

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/10/toshiba-window-dressing_n_7774504.html
東芝、田中久雄社長辞任へ　部下に圧力メール　堀江貴文氏「粉飾だめと書かないと」
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年07月11日 13時16分 JST 更新: 2015年07月11日 13時16分 JST

東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長（64）が引責辞任する見通しとなったことがわかった。第三者委員会の調査で、部下に過大な利益目標の達成を迫ったと受け取れるメールなどが見つかったという。7月11日、産経ニュースなどが報じた。

東芝は、2009?2013年度の5年間で、累計548億円の営業利益が水増しされて過大に計上されたことを明らかにしている。リーマン・ショックや東日本大震災によって業績が悪化しているなかで、厳しい予算目標が粉飾会計につながる圧力となったとみられる。

外部の専門家による第三者委員会が調査した結果、2013年6月に就任した田中社長は、幹部らに早朝の電話やメールで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと要求。「計上時期をずらすことを検討してくれないか」などと、損失計上の先送りを促していたという。

なお、リーマン・ショック後の2009年6月に社長に就任した、前社長の佐々木則夫副会長（66）も、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたとされる。佐々木氏はすでに辞任する見込みだ。

一連のニュースに対し、ライブドア事件で逮捕・起訴された堀江貴文氏（42）は、「私もなんとかしろ的な発言で粉飾の指示を受けたと思ったと元部下に証言されたことが有罪の大きな決め手となりました」「粉飾はだめと書かないと」などととツイートしている。
1471：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:26:37: この記事だと佐々木氏の社長就任時から西田氏と佐々木氏は不仲だったと云う認識で書いている。

2015.05.17
堕ちた巨艦・東芝の内部崩壊　“老害”経営陣の醜い内紛＆権力闘争、不正会計を招く
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9981.html
文＝編集部

　5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。
　東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。
　不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最終利益を上げた14年3月期連結決算については、「少なくとも修正の必要がある」と説明している。不適切な会計処理がいつから、誰の指示で行われていたかなどは究明されていない。「売り上げや利益がドレッシング（化粧）され、水増しされていた可能性が極めて高い」（市場筋）のだ。

東芝の内紛

　東芝の不適切な会計問題の背景には、深刻な内紛が横たわっている。同社は西田厚聰会長が内規で定められた会長定年である70歳に達したため、14年6月25日付で相談役に退いた。だが、9年間にわたり同社のトップに君臨してきた最高実力者の引退で「西田時代」は終焉したかというと、そうではなかった。
　物議を醸したのは後任の会長人事だった。後任会長には室町正志取締役が昇格し、その一方で佐々木則夫副会長は留任。社長経験がない室町氏が、佐々木氏を飛び越えるかたちで会長に就いた格好となり、異例人事として当時話題になった。室町氏は西田氏同様、取締役会議長と取締役候補などを決める指名委員会委員を兼任した。この室町氏がトップとなり、一連の不適切会計問題の特別調査委がつくられた。
　西田氏と佐々木氏の確執が公になったのは13年春、当時会長だった西田氏は、社長の佐々木氏を新設した副会長に棚上げし、新社長に田中久雄副社長を昇格させた。13年2月26日の社長交代会見は異様だった。西田氏は社長の条件として「さまざまな事業部門を経験していることとグローバルな経験を持っている」ことを挙げ、「一つの事業しかやってこなかった人が東芝全体を見られるのか」と発言。原子力畑一筋で海外経験が少ない佐々木氏を公然と批判した。すかさず佐々木氏は、「業績を回復し、成長軌道に乗せる役割は果した。ちゃんと数字を出しており文句を言われる筋合いはない」と真っ向から反論。公の場で会長と社長がお互いを批判し合うという異例事態となった。

その後、内紛はさらにエスカレート。西田氏は「週刊現代」（講談社／13年6月1日号）誌上で佐々木氏との確執を認め、事の顛末を暴露したのだ。佐々木の社長在任中の評価について「固定費削減ばかりに集中し、将来の成長に向けた経営を怠った」「苦手な海外の顧客や機関投資家へのトップセールスにも行かず、社内で会議ばかりしていた」「実績を残したというのなら、ライバルの日立製作所と拮抗するくらいの業績を出していないといけないが、日立には負けている」など、いくつもの落ち度を列挙し、社長としての能力に落第点をつけた。
　さらに西田氏は、12年6月の株主総会後に「来年は代わってもらうよ」と佐々木氏に社長退任を促したが、佐々木氏は「あと1年やりたい」と13年6月の退任を主張していた内幕も明かした。日本を代表する大企業トップが自ら、奥の院の醜態をここまでさらけ出したのは初めてだろう。
1472：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:26:56: >>1471-1472
形勢逆転

　佐々木氏が反撃に出る可能性の芽は摘まれていた。社長時代に佐々木氏は、後継者を指名する権利も奪われていたからだ。東芝は03年に委員会設置会社へ移行し、社外取締役2人と会長の西田氏の3人で構成される指名委員会で、社長や役員の人事を決める体制になった。13年に複数候補者の中から田中氏を次期社長に選んだのは、この指名委員会だった。
　この時、現在の経営体制につながる布石となる重要な人事を決めていた。指名委員会は13年5月8日、常任顧問だった室町氏を6月下旬の株主総会後に取締役へ復帰させる人事を決めた。室町氏は12年まで東芝の副社長を務めていた。一度退任したOBが取締役に復帰するのは珍しく、室町氏は西田氏が社長当時、右腕といわれた人物だ。
　室町氏は半導体事業のエキスパートであり、西田氏が半導体と原子力発電を東芝の二枚看板に据える経営方針を示した際に半導体部門のトップを務めた。だが、08年のリーマン・ショック後に東芝は半導体で巨額赤字を出したため、09年3月期決算で3435億円の巨額赤字に転落。西田氏は社長から会長に退いた。
　後任社長に就いたのが、もう一枚の看板である原子力事業を率いてきた佐々木氏だった。両者の確執はこのときの社長交代にさかのぼる。西田氏は「引責辞任」とは口が裂けても言わなかったが、社長を退いたのは事実上の引責辞任だった。ポスト西田の有力候補であった室町氏は社長レースに敗れ、東芝本社を去らざるを得なくなった。

完成した西田院制

　しかし、11年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が、佐々木氏の権力基盤を突き崩した。原子力畑一筋の佐々木氏に対して批判発言を繰り返してきた西田氏はこの事故後、完全に東芝の経営の主導権を奪還した。

　佐々木氏のライバルだった室町氏が取締役に復帰する人事が実現したことから、当時社内では「14年の株主総会後に会長になる布石」「佐々木氏は会長になれないだけではなく、副会長の椅子からも追われることになる」と取り沙汰された。しかし、当時政府の経済財政諮問会議民間議員を務め、経団連副会長の任期を残す佐々木氏を切るわけにはいかなかったため、佐々木氏は副会長に留任した。
　西田氏が描いていた構想は、自身の人脈に連なる「室町会長＝田中社長体制」を敷くことだったが、その体制が現実のものとなり、西田院政のシナリオは完成した。
　不適切会計がなされていたとされているのは、コミュニティ・ソリューションズ、電力システム、社会インフラシステムの3つの社内カンパニーとその関連会社だ。これらは、佐々木氏が社長になる前からのまさに“天領”だった。経営陣が6月末株主総会で「佐々木退任」というカードを切りやすくするために不適切会計を持ち出したのだとすれば、完全に公私混同である。
　今回の騒動で東芝株価は急落した。同社、そして多くのグループ企業の信用失墜の責任を、誰がどのように取るのか。東芝という会社のコーポレートガバナンスが問われている。
（文＝編集部）
1473：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:32:34: 西田氏は結局，会長引退に際し社長になり損ねた室町氏を後任に据ゑると云う荒技で佐々木氏の会長就任を阻んで望みの後継体制の構築に成功し，更に今回の佐々木氏側の大エラーで完成したが，どっちもどっちやんけと云う記事。けど西田派の田中氏にもエラーがあった>>1470ようだ。

醜い内紛に東芝社員ウンザリ西田相談役一派は辞めないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161628
2015年7月11日日刊ゲンダイ

　危機的状況に陥っている東芝で、みっともない社内抗争の行方に注目が集まっている。

　不適切会計問題では、営業利益の水増し額が最大２０００億円に膨らむ可能性が出てきており、前社長の佐々木則夫副会長（６６）が取締役を退任する方向だ。その理由は、佐々木氏が社長を務めた２００９～１３年に、会計処理が始まったからだという。

　だが、果たして、佐々木氏ひとりのクビだけで、済む問題なのか。

　東芝では数年前から深刻な内紛が続いている。前会長の西田厚聰相談役（７１）と佐々木氏の対立だ。０５～０９年に社長を務めた西田氏は、後継に佐々木氏を指名。盟友とされた２人だったが、１３年に佐々木氏が社長を退任する際に、対立が表面化した。社長交代の会見で、互いを批判したのは有名な話だ。

　その後、相談役となった西田氏は“子飼い”の田中久雄氏を社長に、室町正志氏を会長に就かせるなど、醜い主導権争いを続けてきた。この「西田ＶＳ佐々木」抗争が、収益達成を強く迫る社内の風潮を生み、今回の会計問題を引き起こしたともっぱらなのだ。

「不適切な会計処理が行われていたのは、佐々木氏が担当してきたインフラ関連です。社長だった佐々木氏としては、業績が悪ければ、力関係で西田氏に負けてしまうという思いがあったのでしょう。問題の根本にあるのは、２人のいがみ合いです。引き金を引いたのは佐々木氏ですが、引き金を引かせたのは西田氏。そもそも仲が良ければ、佐々木氏も出身母体の業績を良く見せる必要はなく、西田氏に相談もできたはずです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　西田氏としては、今回の問題に乗じて、佐々木氏を追い出せてニンマリかもしれないが、巻き込まれた社員はたまったもんじゃない。東芝が主要取引銀行に対して要請する融資枠の金額は、最大で７０００億円規模にもなるといわれる。この支援を受けるためには、それなりの“血”が流れるのは必至だ。

「当時の社長だけが辞めるのはおかしな話です。西田氏も会長だったわけですから、『知らなかった』では済まされない。技術力がある東芝は、まだまだ立て直しは可能です。ただ、銀行の融資を受けるには、リストラも強いられるでしょう。社内の士気を守るためにも、西田氏本人と“西田派”である現在の会長と社長も辞めるべきです。そうすれば社内の風通しも良くなるでしょう」（井上学氏）

　名門再建へ、経営陣は総退陣したほうがいい。
1474：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:48:18: 西田派の田中社長時代どころか西田社長時代にも問題があったようだ，と云う記事。ホリエモン怒るの無理ないな。ライブドアは潰されちゃったも同然なのにねぇ。

東芝不適切会計：西田社長時代も　第三者委、歴代３人調査
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m020075000c.html
毎日新聞　2015年07月12日　07時30分（最終更新　07月12日　09時00分）

　東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡（あつとし）相談役（７１）が社長を務めていた２００９年３月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが１１日、関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長（６６）に加え、田中久雄社長（６４）も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。

　西田社長時代に不適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。この部品取引に伴う利益計上の時期などが不適切だった疑いが浮上している。東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で０９年３月期に、それなりに大きな金額で不適切処理が行われていた疑いがある」と指摘した。

　東芝は０９年３月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で２０００億円台の営業赤字に転落。業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど不適切処理を行っていた可能性が指摘されている。西田氏は１４年６月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。

　一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと強く求め、損失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の不適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。

　一連の問題で１４年３月期までの利益かさ上げ額は２０００億円規模に拡大する可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は２０日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】

　【ことば】東芝の不適切会計問題

　証券取引等監視委員会が今年２月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。東芝は４月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、５月に上田広一元東京高検検事長が委員長の第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計などインフラ関連工事を中心に２１件の不適切な会計処理が明らかになったほか、２０１４年３月期までの５年間で累計５４８億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体、パソコン、テレビの主要事業でも不適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。東芝は１５年３月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。
1475：チバＱ：2015/07/12(日) 21:12:59: 西田は解消退任済・現在は相談役でした
1466 ：チバＱ：2015/07/12(日) 15:24:58
http://rekidai.keieimaster.com/company/1273.html

西室　泰三 1996/6就2000/6退　日本郵政代表執行役社長
岡村　正 2000/6就2005/6退　東芝相談役
西田　厚聰 2005/6就2009/6退　東芝会長
佐々木　則夫 2009/6就2013/6退　東芝副会長
田中久雄 2013/6就

＊一部チバＱ追記
1476：とはずがたり：2015/07/13(月) 13:17:18: ヨドバシ梅田店

処分費用約6000円

シャープ AY-E22SD 65,760- 内部清潔・本格空気清浄

Panasonic CS-225CFR 62,420- 内部清潔

日立　RAS-A22D 64,360- 快適高性能センサー
1477：とはずがたり：2015/07/15(水) 08:39:09: カネボウやライブドアはアウトで東芝はセーフだったら法治国家じゃあないな－。

逮捕者の可能性も “水増し会計”東芝に囁かれる「解体」危機
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/gendai-20150714-265264/1.htm
2015年7月14日(火)9時26分配信　日刊ゲンダイ

　西田厚聰相談役（７１）、佐々木則夫副会長（６６）、田中久雄社長（６４）と、歴代３社長が「不適切会計」に関与していた疑いが浮上している東芝。もはや、会社ぐるみで“不正決算”に手を染めていたのは明らかだろう。この先、東芝はどうなるのか。「上場廃止」と「解体説」まで流れている。

　リーマン・ショックが直撃した０９年３月期連結決算で、東芝は２５０１億円の営業赤字に陥った。この時、社長だった西田氏が不適切な会計処理を始め、その後を引き継いだ佐々木氏、田中氏の社長時代に、会計処理が本格化していったとみられている。

　メールで「利益をもっと早くあげろ」「工夫しろ」などと部下に指示していたというからやっていることはほとんど“粉飾”だ。３人の辞任は当然だが、ライブドア事件で堀江貴文氏が逮捕されたように、「金融商品取引法違反」で逮捕者が出る可能性もある。

　東芝の決算粉飾は、２０００億円規模だけに、経営も一気に悪化していく可能性が高い。裏返して言えば、業績が悪いから不正に走った。すでに、金融機関には７０００億円規模の「融資枠」の設定を打診している。

　市場では「東芝解体」まで囁かれている。

　東芝は、太陽光発電などを扱う「電力・社会インフラ部門」、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」など、主に５つの部門で構成されている。赤字部門が切り離されてもおかしくない。ソニーの場合、パソコン事業を売却するなど、本体を切り売りしている。

「今後は銀行が主導して再建していくことになる。決定的に業績が悪い部門は、売却していくでしょう。東芝としては、原子力部門は強みであり残したいでしょうが、銀行が『原子力もこの先どうなるかわからない』と判断すれば、本体から切り離すこともありえます」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　さらに、「上場廃止」に追い込まれる可能性もゼロじゃない。東芝と同じ規模の２０００億円の粉飾決算を行ったカネボウは０５年、上場廃止になっているのだ。

「やっていることは明らかに粉飾で、今後大変な問題になると思います。基本的には上場廃止になってもおかしくない案件です。ただ、上場廃止となると、市場で“東芝ショック”のようなことが起きかねない。今は上海株も悪いので、タイミングとしては難しい状況です。最後は当局がどう判断するかでしょう」（井上学氏）

　今後は大リストラも予想される。かわいそうなのは巻き込まれた社員だ。
1478：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:23:58: 東芝、損失９００億円計上へ…新たに半導体で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150715-567-OYT1T50010.html
08:26読売新聞

　不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

　外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

　企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

　東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。
1479：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:28:24: 一月前の記事

東芝と日立製作所の現状を分析する東芝は不適切会計問題を乗り切れるのか？
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-73366.html
06月16日 23:43東洋経済オンライン

東芝の異常事態が長期にわたっています。一部のインフラ事業で不正な会計処理があった同社が、2015年3月期の業績予想を未定としたのは5月8日。結局、決算発表は株主総会にも間に合わず、6月以降に延期されるとのことです。最終的にどれだけの利益が引き下げられるのかは、まだわかりません。いずれにしても、一刻も早い真相解明のために、東芝は必要な情報提供を急ぐべきです。

現時点（6月17日）で不適切会計問題の全容はまだ明らかになっていませんが、多くの読者にとっての興味は「東芝はこの問題を乗り越えられるのか？」という点ではないでしょうか。今回は、東芝の直近の決算内容（平成27年3月期第3四半期）を、ライバル社の日立製作所と比較します。そのうえで、この問題について私の意見を述べたいと思います。

「不適切会計問題」はなぜ起こったのか
東芝の突然の発表に驚かれた方も少なくないと思います。なぜ、このような問題が起こったのでしょうか。

そもそもの発端は、2014年3月期に計上されたインフラ事業の収益でした。インフラ事業というのは、数年から数十年にわたって行われる息の長い事業です。このような長期のプロジェクトの原価や収益を計算するとき、一般的には「工事進行基準」という考え方を適用します。

これは、工事の進み具合によって、売上高や原価、利益を計上するというものです。工事の完成まで、決算期ごとに進行状況をチェックできるというメリットがある一方で、原価や進捗が意図的に操作できてしまうというデメリットもあります。

今回は、このデメリットが問題になったと言われています。報道によると、一部の工事で原価を少なく見積もったことで、過去3年間で合計約500億円もの利益が、かさ上げされていたというのです（6月12日の日経新聞朝刊によれば、インフラ事業のうち、「電力のスマートメーター」、「自動料金収受システム（ETC）」などインフラ9案件の会計処理で疑念が生じた、と報道されています）。

この原因は、予算の達成目標が非常に高く、ガバナンス（内部統制）が十分に機能しなかったからだと指摘されています。そもそも会社の体質に問題があったと考えられます。

資産規模・業績とも､日立は東芝より一歩リード
それでは、東芝とライバル社である日立の2015年3月期第3四半期決算とともに見てみましょう（先に述べたように東芝の決算発表が遅れているため、ここでは同年同期の業績を比較できるように、2社ともに第3四半期の決算を使います）。問題の調査結果によっては、東芝の業績が大きく変わる可能性がありますが、大まかな規模をつかみたいと思います。

まずは損益計算書（東芝はこちら（9ページ参照）､日立はこちら（16ページ参照））、を見てください。昨年度第3四半期までの売上高は東芝が4兆7162億円（前年同期比4.1％増）、日立は6兆8180億円（同比0.6％増）です。

本業の儲けである営業利益は、東芝が1648億円（同比6.4％増）、日立は3221億円（同比9.0％増）です。事業規模・営業利益ともに日立の方が大きいことがわかります。売上高営業利益率（営業利益÷売上高）も、東芝は3.5％、日立は4.7％ですから、日立のほうが高くなっていますね。

次に、貸借対照表（東芝はこちら（8ページ参照）、日立はこちら（17ページ参照））を見てみましょう。資産合計を比べると、東芝は6兆9759億円、日立は12兆3157億円ですから、日立が東芝の約2倍の規模となっています。

安全性はどうでしょうか。東芝の貸借対照表から自己資本比率（純資産÷資産）を計算すると27.4％となります。中長期的な安全性については問題ありません。短期的な安全性を示す「流動比率（流動資産÷流動負債）」は118％ですから、こちらも安全水域だと言えます。

決算が正しいとすれば、今のところ安全性に問題はないでしょう。ただし、今後は会計の不正がどこまで根深いのかによって状況が変わる可能性がありますので、引き続き報道等最新の情報には注意が必要です。

日立も同じように調べてみますと、自己資本比率は34.1％、流動比率は138％となります。全く問題ない水準です。こちらも東芝より高い水準であることがわかります。
1480：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:28:44: このように2社を比較すると、事業規模、収益率、資産規模、安全性という点において、東芝より日立のほうが総じて上回っているのです。だいぶ差がついているとも言えます。

先ほど、東芝の問題の原因は予算達成目標を高くしていたからだという話をしました。この一因として、東芝には他社との競争を意識していた部分が強かったのではないかと思います。

2008年に起こったリーマンショック以降、東芝の業績は急速に悪化していました。しかし、それ以前から行われていた構造改革、重電へのシフトといった戦略が功を奏し、見事に回復したのです。

これは日立も同様でした。以前、過去のコラム「『勝ち組』日立・東芝と『負け組』ソニーを分析」でも解説しましたが、事業別の業績をまとめたセグメント情報を見ますと、2社ともに情報システム事業やインフラ事業などのBtoB事業で稼いでいることがわかります。
>>1479-1480
ただ、今回見てきましたように、2社の間には大きな差がついてしまっています。戦略も事業内容も似ている部分がありますから、東芝はライバル社との差を意識していた部分が少なからずあったのではないかと思うのです。

東芝の決算、注意すべき点はどこか
東芝は、今回の不適切会計問題を乗り越えられるのでしょうか。今後に発表されるという2015年3月期決算で注意したいポイントがいくつかあります。

ひとつは、営業利益がどれだけ修正されるかという点です。冒頭でも触れましたが、報道によると、2012年3月期からの3年間で累計500億円強の利益がかさ上げされていたということです。東芝の事業規模から見ると、500億円程度の減額で済むのであれば、財務上のインパクトはそれほど大きくはないと思います。

しかし、この金額は一部のインフラ事業にかかわるものだけです。今後の調査結果によっては、不正の規模が拡大する可能性があります。

当初、同社の2015年3月期の業績予想は営業利益3300億円と発表されていました。もちろん、これは問題発覚とともに取り下げられましたが、2015年3月期決算では、営業利益がどれだけ減額されているかに注意が必要です。

2つめは、東芝が保有する現預金の額です。2014年12月末時点の貸借対照表を見ると、資産の部にある「現金及び現金同等物」は2102億円が計上されています。

ここから短期的な安全性を調べるための指標「手元流動性（現金や預金、有価証券などのすぐに現金化できる資産÷月商）」を計算すると、0.4カ月分となります。一般的には、大企業ですと1カ月分強ほどあれば安全だと言われていますから、同社の場合はそれと比較すると、かなり低い水準だとわかりますが、これまではこの水準でも問題なく回ってきました。

今回の問題が、どれだけの規模になるかはわかりませんが、もし、利益の減少幅が拡大するならば、借り入れを増やす可能性もあります。「現金及び現金同等物」や、負債の部にある借入金などの項目の今後の変化にも注意が必要です。

家電は円安でさらに苦戦、減損額に注目
3つめは、営業赤字が続く家電事業（ライフスタイル事業）などで減損損失が発生する可能性です。

ライフスタイル事業は、2014年3月期まで3期連続の赤字を計上しています。2015年3月期も赤字になる見通しでした。国内での家電の販売不振が続いているだけでなく、円安の悪影響も出ているのです。

同社の家電は、大部分が海外で生産されています。ところが、円安によって原価が膨らみ、採算が悪化しました。さらに消費増税の影響も相まって、家電事業は苦戦が続いているのです。

こうした状況から、この期には数百億円規模の減損損失が計上されると言われていました。決算発表で、減損がどれだけ出るかという点にも注意が必要です。

東芝は第三者委員会を設置し、事態の解明に向けて調査を始めると発表しています。調査は過去5年にさかのぼって実施され、その対象は問題となったインフラ事業だけでなく、ほぼ全事業に拡大される見通しです。

決算発表は遅れていますが、売上高6兆円という巨大企業ですから、調査にはそれなりの時間がかかるでしょう。株式市場への不安も計り知れません。一刻も早い全容解明を期待します。
1481：とはずがたり：2015/07/16(木) 15:52:23: 東京系(＝芝浦だし。。)企業だからこけてくれて構わん気もするが三井系だし電気機関車とか造ってるし応援してなかった訳でもないが今回だけはやっちまったねぇ。。フラッシュメモリとか原発とか強みはあったのに目標は死ぬ気で頑張って売る(大阪系企業はこのノリ。。)のではなく数字をいじって達成する文化があったとしか思えん。

組織的行為と認定へ＝東芝の不適切会計―第三者委
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/8ad8a30c2074aff54d168e423fb20ed6.html
(時事通信) 11:28

　東芝の不適切会計問題を調べている第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が、調査報告で一連の不適切な会計処理を組織的行為と認定する方針を固めたことが１６日、分かった。第三者委は２０日前後に調査報告書を東芝に提出する。報告を踏まえ、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長が引責辞任するなど、東芝は経営陣を刷新する方針だ。

　第三者委は、田中氏や佐々木氏らが業績目標の達成を幹部に強く迫ったことが、意図的な損失の先送りにつながったと判断している。

東芝株価、３割近く下落＝不適切会計が影響
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150715X143.html
07月15日 19:22時事通信

　不適切会計問題に揺れる東芝の株価が、下落基調を鮮明にしている。１５日の終値は前日比６円８０銭安の３７４円９０銭。問題を初めて明らかにした４月３日以降、約３カ月半の下落幅は１３７円５０銭に達した。過去の利益のかさ上げ額が大幅に膨らむ見通しとなるなど問題の深刻さが増す中、市場では先安観が広がっている。

　東芝は、過去に受注したインフラ工事で費用計上が不足していたことを４月３日に公表し、翌営業日に株価は大幅下落。５月８日には２０１５年３月期連結業績予想の取り消しと期末配当の見送りを発表。先行き懸念を強めた投資家の売りが膨らみ、翌営業日に約１７％急落した。

　その後、株式相場全体の上昇につれて東芝の株価も回復する場面があったが、７月に入ると、不適切会計による営業利益のかさ上げ額が当初見込みの５４８億円から２０００億円規模に膨らむ見通しとなり、株価は一段と下落。１３日には今年の最安値を更新した。

　４月３日以降の下落率は約２７％に達し、日立製作所（約７％下落）、三菱電機（約３％上昇）に比べて東芝株の低迷ぶりが際立つ。

東芝株価、保有リスクの大きさ不透明　不適切会計発覚から下落率２７％
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150713003.html
07月14日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　１３日の東京株式市場で東芝株は一時前営業日比１３円３０銭安の３６３円９０銭まで下落し、今年の最安値を更新した。終値も４円７０銭安の３７２円５０銭と６営業日連続で下落。不適切会計問題が発覚した４月３日の５１２円４０銭と比較すると、下落率は２７％に上った。３割近い株価下落は、問題の深刻さを映し出している。

　今回の問題が表面化したのは、４月３日の取引終了後に東芝が「会計処理について、調査を必要とする事項が判明した」と発表したのが最初だった。株価が大きく動いたのは５月１１日。約１７％安と値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。

　前営業日に２０１５年３月期の業績予想を「未定」とし、３月末時点の株主への配当を無配としたことで、事態の深刻さが伝わったからだ。保有リスクの大きさが不透明になったため、機関投資家が運用資産から外す動きも出たとみられる。野村証券はこれ以降、目標株価の設定を取りやめたままだ。

　その後は相場全体の押し上げ効果もあって４００円台を回復して推移していたが、７月に入り、当初５００億円強とされた利益の過大計上額が２０００億円規模に膨らむ見通しになったほか、調査している第三者委員会が問題の悪質さを指摘する公算が大きくなり、株価は再び軟調になった。

　楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「悪材料が出尽くしたか分からないうちは、買いが入りにくい」と指摘している。
1482：とはずがたり：2015/07/16(木) 16:12:01: コンプライアンスが問題になってる時に定款外でも問題ないの？

東芝、社外から取締役会議長起用へ…「定款」外
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150716-567-OYT1T50007.html
07:46読売新聞

　不適切会計問題に揺れる東芝は、取締役会議長を社外から招く方向で調整に入った。

　経営監視の要になるポストに外部の人材を起用することで、経営の透明性を高め、問題の再発防止を図る考えだ。

　外部の第三者委員会は、不適切な会計処理が発生した背景に、企業の内部統制に問題があったとみている。経営を監督するべき取締役会が十分に機能していなかったために、不適切な会計が横行した可能性が高い。

　東芝は定款で、取締役会長が取締役会議長になると定めており、現在は生え抜きの室町正志会長が議長を務めている。社外の人材を起用すれば、従来は取締役会にかけられなかった事案を審議するなどしてチェック機能を高めるほか、議論を活性化させる効果が期待できる。
1483：とはずがたり：2015/07/16(木) 16:38:15: コンプライアンスが問題になってる時に定款外でも問題ないの？

東芝、社外から取締役会議長起用へ…「定款」外
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150716-567-OYT1T50007.html
07:46読売新聞

　不適切会計問題に揺れる東芝は、取締役会議長を社外から招く方向で調整に入った。

　経営監視の要になるポストに外部の人材を起用することで、経営の透明性を高め、問題の再発防止を図る考えだ。

　外部の第三者委員会は、不適切な会計処理が発生した背景に、企業の内部統制に問題があったとみている。経営を監督するべき取締役会が十分に機能していなかったために、不適切な会計が横行した可能性が高い。

　東芝は定款で、取締役会長が取締役会議長になると定めており、現在は生え抜きの室町正志会長が議長を務めている。社外の人材を起用すれば、従来は取締役会にかけられなかった事案を審議するなどしてチェック機能を高めるほか、議論を活性化させる効果が期待できる。
1484：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:21:30: ＜シャープ＞営業赤字が３００億円台に　１５年４?６月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/72398064829eec0f52545078e7da8a31.html
(毎日新聞) 10:48

　経営再建中のシャープの２０１５年４?６月期の連結営業損益が３００億円台の赤字になる見通しとなった。主力のスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの中国市場での販売が不振だったのが響いた。４?６月期の営業赤字は、１２年の９４１億円の赤字以来３年ぶり。

　シャープは５月中旬時点で、４?６月期の営業赤字を約３００億円に抑える目標を掲げていたが、赤字幅は拡大した。中国のスマホ大手向け液晶パネルの需要が低迷し、競争激化もあり価格が下落。同様に価格下落が進む液晶テレビ事業でも赤字が続き、太陽電池事業の採算も苦しい。

　シャープは１５年９月中間期（４?９月）に１００億円の営業利益を上げる目標を掲げているが、中国経済の減速でスマホ向け液晶パネルの需要回復のめどは立たず、目標達成へのハードルは高まっている。【宇都宮裕一】
1485：名無しさん：2015/07/20(月) 11:34:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00050010-yom-bus_all
東芝、損失９００億円計上へ…新たに半導体で
読売新聞 7月15日(水)8時26分配信

　不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で９００億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

　外部の第三者委員会の調査などで、営業利益（本業のもうけ）の過大計上が少なくとも１７００億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に３０００億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

　企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額（簿価）をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

　東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では５００億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。

最終更新:7月15日(水)8時26分
1486：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:16:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150707bfah.html
2015年07月07日　日刊工業新聞
倉元製作所、マグネシウム電池参入－ビジネスユニット編成、特性生かした製品を開発

マグネシウム電池製品を生産する本社・若柳工場

　【仙台】倉元製作所はマグネシウム電池事業に参入する。防災機器や各種センサーなど、マグネシウム電池を使った産業用・民生用製品を開発・販売し、３年後をめどに月当たり１億円程度の売り上げを目指す。

　技術開発、生産技術、商品企画開発のメンバー７人でマグネシウム・バッテリー・ビジネスユニットを編成した。軽量で自己放電せず、製品の形状に柔軟に対応するマグネシウム電池の特性を生かした製品を開発する。主な電池材料を調達し、本社・若柳工場（宮城県栗原市）で組み立て最終製品を生産する。

　事業化に伴う大きな投資の発生はないが、今後はユニットの人員を増やして事業規模を拡大し、三重工場（津市）での生産も検討する。

　第１弾として水を加えるとＬＥＤ電球が点灯するライトなど、ノベルティー製品の販売を自社ホームページ（ＨＰ）で開始した。今後は防災、イベント関連、レジャー、各種センサーなど産業用製品を開発する。今秋にも防災関連製品を発売し、２０１５年度内に漏水センサーを実用化する。大容量電池を使った製品の開発も視野に入れる。
1487：チバＱ：2015/07/21(火) 20:38:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000098-jij-biz
東証、特設注意銘柄指定へ＝監視委は課徴金検討
時事通信 7月20日(月)23時0分配信

　東京証券取引所は20日、東芝の不適切会計をめぐる第三者委員会の調査結果を受けて、同社株式を、上場を維持しつつ内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する検討に入った。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ指定する。また、投資家の信頼を損なったとして約9000万円の上場契約違約金を科す方針。
　現行の東証ルールでは、虚偽記載の企業でも、売り上げの大半が架空の場合や上場申請前から債務超過状態だったような極端なケースを除き、投資家保護の観点から上場廃止にならない。このため、東芝を上場廃止に準じる措置である特設注意銘柄に指定し、内部管理の改善を求める。違約金は時価総額を基に決定する。
　東芝株は特設注意銘柄に指定された場合でも自由に売買が可能。1年以内の管理体制改善を求められ、改善が認められれば指定が解除される一方、今後も改善が見込めない場合は上場廃止になる恐れがある。
　一方、証券取引等監視委員会は、東芝の行為が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に当たる可能性があるとみて本格的に調べる。第三者委の調査結果や訂正有価証券報告書を精査した上で、金融庁に対し、東芝に課徴金の納付を命じるよう勧告する方向で検討する。
　決算書に「お墨付き」を与えていた監査法人にも厳しい目が向けられている。金融庁で監査法人を監督する公認会計士・監査審査会は、公認会計士法に基づく立ち入り検査などを通じ、東芝の監査を担当した新日本監査法人の業務管理体制に問題がなかったか調べる。
1488：チバＱ：2015/07/21(火) 20:39:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000558-san-bus_all
東芝不正会計　田中社長が「経営責任取って辞任」と会見　取締役退任は８人に
産経新聞 7月21日(火)18時5分配信

東芝不正会計　田中社長が「経営責任取って辞任」と会見　取締役退任は８人に
東芝本社の入るビル＝２１日午後、東京都港区（鴨川一也撮影）（写真：産経新聞）
　第三者委員会の調査により不正会計が明らかになったことを受けて、東芝の田中久雄社長は２１日夕、東京都内で記者会見し、同日付で辞任すると発表した。後任社長には、室町正志会長が暫定的に兼務する。

　田中社長は「株主の皆様を含め、すべてのステークホルダーの皆様におきましては、心よりおわびを申し上げます」と陳謝。「本件に対する重大な責任は私を始めとする経営陣にあり、厳粛に受け止め、私から経営責任を明らかにするため、本日をもって取締役および代表執行役社長を辞任します」と述べた。

　田中社長とともに前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役の歴代３社長が辞任。また代表執行役副社長で取締役の下光秀二郎、深串方彦、小林清志、真崎俊雄の４氏が辞任する。前田恵造・代表執行役専務は取締役を外れ代表権のない執行役に降格する。また久保誠・取締役監査委員会委員長も辞任する。このうち西田相談役を除く８人は取締役であるため、現在１６人いる取締役のうち半数がいなくなる。

　第三者委が２０日に公表した報告書の要約版では、西田相談役以降の歴代３社長から部下に対し、利益の上積みや目標達成を強く求める圧力があったと指摘。第三者委は２１日午後７時から都内で記者会見を開き、全文を公開する。

　一連の不適切会計問題をめぐっては、証券取引等監視委員会が２月に、東芝関係者の通報を受けて検査。その後の社内調査で発覚した。
1489：チバＱ：2015/07/21(火) 20:40:54: http://www.sankei.com/economy/news/150720/ecn1507200014-n1.html
2015.7.20 22:18
【東芝不適切会計】
「経営トップら組織的な関与」「上司に逆らえぬ企業風土」　第三者委、報告書で指摘

　東芝は２０日、会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書の概要を公表した。報告書では、平成２１年３月期から２６年４～１２月期で計１５１８億円の税引き前利益を水増ししていたと指摘した。

　水増しした利益の内訳は、インフラなどの「工事進行基準」に伴うものが４７７億円▽パソコンやテレビなどの部品取引に関するものが５９２億円▽半導体の在庫にかかる水増しが３６０億円▽取引先などに請求書の発行を遅らせてもらい、経費の計上時期をずらす手法が８８億円－とした。

　調査委は不適切な会計処理が行われた直接的な理由として、「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と指摘。社長だった当時の西田厚聡氏や佐々木則夫氏らが、各事業部門に対し、売上高や利益などの目標で「厳しいチャレンジ」を課し、強いプレッシャーをかけたと指弾した。

　その上で、調査委は「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在した」と指摘。不適切な会計処理は「多くの事業部門で同時並行的かつ組織的に実行された」と指摘した。

　再発防止に向け、関与した取締役など役職者や幹部職員について、引責・懲戒人事が必要だとしたほか、目標達成を強制する仕組みを排除し、上司の意にそぐわない結果となってもルールを守るよう、企業風土の改革を求めた。
1490：チバＱ：2015/07/21(火) 20:41:32: http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210013-n1.html
2015.7.21 11:54
【東芝不正会計】
浮かび上がる病巣…「行きすぎた利益至上主義」「適切会計の意識欠如」

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（1/3ページ）
　東芝の不適切会計問題を調査する第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が２０日に提出した報告書には、経営トップの判断で行われたことが盛り込まれた。次々と明かされる東芝の病巣。直近の社長が問題を招き、経営陣は事態を深刻に受け止めようとしなかった様子がうかがえる。

横行した「チャレンジ」…上司に逆らえぬ社内風土

　不適切会計問題を生んだ背景として第三者委は、行き過ぎた「利益至上主義」と上司の意向に逆らうことができない「社内風土」、経営者の適切な会計に対する意識の欠如を指摘した。

　東芝は毎月、「カンパニー」と呼ばれる事業部門や子会社のトップが社長に業績の見込みや実績を報告する「社長月例」と呼ばれる報告会を開催している。そこで、経営トップが高い目標を強くせまり、業績不振の事業部門に対して、事業撤退を示唆するケースもあったという。

　各事業部門では、実力以上の目標を課せられた結果、次期以降の利益を先取りし、損失や費用の計上を次期に先送りする会計処理が横行するようになったと結論付けた。

　また、第三者委は経営トップによる利益の最大化が上司に逆らうことのできない社内風土を醸成したと認定した。社長から事業部門の会計処理の担当者に至るまで、適切な会計処理に対する意識や知識が欠如していたと厳しく指摘した。

　報告書では、西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長、田中久雄社長の３代の経営トップの時代に「チャレンジ」と称する収益改善の高い目標値が示されたとした。さらに、経理担当や内部の監査部門が各事業部門の不適切な会計処理をチェックできなかったことも問題視した。

　田中社長と佐々木副会長については問題の責任を取って辞任の方向で、東芝社内には西田相談役についても責任を問う声が上がっている。ただ、２０日公表された報告書の要約版には、東芝社内でいわれていた経営陣の対立については記されていなかった。

　第三者委は５月から調査に乗り出し、２１０人の関係者から聞き取りを行ってきた。

「田中社長ら、損失先送りの意図あった」

　第三者委が指摘した平成２１年３月期から２６年４～１２月期の税引き前利益の要修正額は１５１８億円で、社内調査の４４億円を合わせると、１５６２億円に上る。東芝は今後、これに伴う減価償却費や税金費用の変更を加味して決算を修正、８月末までに２７年３月期の有価証券報告書を提出する方針だ。

　第三者委の報告書によると、１５１８億円の内訳は社会インフラが約４７７億円、テレビとパソコンが約６８０億円、半導体が約３６０億円となっている。

　第三者委は報告書で「適切な会計処理に向けた意識の欠如」を指摘した。

　田中社長時代の２５年９月に、社会インフラで２５５億円の影響が出た次世代電力計「スマートメーター」用の通信システムの開発などを受注した案件では、経営トップのコンプライアンス（法令順守）意識の低さが見て取れる。

　受注時点ですでに工事損失の発生が予想され、担当する事業部門は少なくとも４２億円の工事損失引当金を計上する必要性を認識し、田中社長や事業部門のトップに承認を求めたが、認められなかったという。第三者委は「田中社長らには、損失計上を先送りしようとの意図があったと思われる」と“断罪”した。

　東芝の経営陣は問題が発覚しても危機感に乏しく、初動が遅れ、第三者委による本格調査までの「空白の３カ月」につながった。

　証券取引等監視委員会への内部告発がなければ問題が明るみに出なかった恐れもあり、“自浄作用”が発揮されない状況だったようだ。
1491：チバＱ：2015/07/21(火) 20:41:55: http://www.sankei.com/economy/news/150715/ecn1507150002-n1.html
2015.7.15 05:00

「棚ぼた」「傍流」と呼ばれた田中社長　実績残しに焦った？

東芝の田中久雄社長
　東芝の田中久雄社長は平成２５年６月、佐々木則夫社長（現副会長）の後任として副社長から昇格した。調達部門出身の田中氏が社長に昇格するとは当時は誰もが思わず、周囲は「傍流社長」、「棚ぼた社長」と呼んだ。「傍流出身」ゆえに田中社長は実績を残そうと焦り、部下への圧力につながったとみられる。

　「周囲から傍流といわれて、平然としていたが、内に秘めたる思いは強かったはず」と語るのは東芝の関係者だ。同年２月、事前の予想で名前も上がっていなかった田中氏の社長就任が発表され、東芝社内に衝撃が走った。

　当時の東芝は、西田厚聡会長（現相談役）と佐々木社長の対立が激しかった。東芝の元幹部は、田中氏が社長になった背景に「西田氏の信任が厚く、調整能力も高い。敵が少ないのも大きかった」として、社内抗争の影響があったことを挙げた。

　田中社長は、若手のころから工夫を凝らした調達に定評があった。海外に１４年駐在、ハードな交渉を数多く経験し、頭角を現していった。１６年にパソコン事業の資材調達部長に就任。そこで西田氏に目をかけられ、１８年に調達部門から初めて常務に昇格した。

　田中社長の若い時代を知る関係者は「普段は冷静だが、負けず嫌いなところがある」と話す。さらに、社長に引き上げてくれた西田氏の期待に応えようというプレッシャーがあったとみられる。
1492：チバＱ：2015/07/21(火) 22:31:53: http://www.news-postseven.com/archives/20150721_336805.html
東芝の不適切会計問題　背景に経団連会長を巡る争いもあった
2015.07.21 16:00

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　今年4月に発覚した東芝の「不適切会計」問題は次々と新事実が明るみに出て、当初は500億円とされていた額が2000億円にまで膨れ上がった。

　社員たちはなぜ、巨額の“粉飾”に手を染めたのか。その背景として指摘されているのが、社内の激しい人事抗争だ。社長の出身母体が、パソコンや家電などの「家電系（弱電）」と、原子力などの「インフラ系（重電）」で交互に入れ替わり、その都度、社内の主流派閥も替わっていた。

　加えて東芝の“伝統”がトップの抗争に拍車を掛け、話をややこしくしている。経団連会長を巡る争いだ。

　過去、東芝は石坂泰三氏、土光敏夫氏という2人の経団連会長を輩出した。経団連の会長になるには、現役の社長か会長であることが必須条件だ。西田厚聰氏（現相談役・家電系）も2009年に東芝会長、経団連副会長に就任して、「財界総理」の有力候補と目されていた時期があった。

　ところが“壁”となったのが西田氏の前任の岡村正氏（現相談役・インフラ系）だった。西田氏が社長を退任した2009年当時、岡村氏は日本商工会議所会頭。経済3団体のトップ2人を同時に同じ企業の出身者が務めた前例はなく、西田氏の経団連会長就任には岡村氏が会頭を退く必要があった。

「そこに、西田氏の2代前の社長・西室泰三氏（現・日本郵政社長・家電系）の影響がありました。西室氏自身も経団連会長就任に意欲があるといわれている人物。最終的には“西田君はまだ早い”という西室裁定が効いたとみられている。

　東芝の社長人事は歴代社長経験者の了承がないと難しいといわれるほどOBの意向が強いので、従うしかなかった」（東芝に詳しいジャーナリスト）

　西田氏は経団連の副会長どまりで財界総理となる夢は幻と消えた。
1494：チバＱ：2015/07/26(日) 21:28:35: http://www.nikkansports.com/general/news/1512799.html
シャープ社員は苦悩…3500人規模の希望退職募集
[2015年7月25日19時36分]

大阪市のシャープ本社（共同）
大阪市のシャープ本社（共同）

　経営再建中のシャープは２７日から、４５歳以上を対象に３５００人規模の希望退職の募集を始める。約３０００人が会社を去った２０１２年の前回募集から３年足らず。会社側が人件費削減の効果を見込む中、社員は残るか辞めるかの決断を迫られ、苦悩している。

　「家族のことを考えて残りたいと伝えたが、どうなるか分からないと言われた」。大阪府八尾市の拠点で勤務する４０代後半の男性社員が話す。

　シャープは６月下旬から説明会を開催。その後、部門長による個別面談を重ね、社員の「意思確認」を進めてきた。会社側は３５００人を「再建のためのノルマ」（関係者）とみるが、社員に慎重な姿勢も広がる。男性社員は「面談を５回も６回も繰り返され、退職を迫られている同僚もいる」と打ち明けた。

　別の５０代の社員は「再建できると信じたい。それでも（残るか辞めるか）結論は出ていない」と揺れる心情を吐露した。シャープ連結の国内社員数は約２万４０００人。希望退職は本体と主な子会社の４５～５９歳が対象で、この年齢層の３～４人に１人に当たる。会社側は既に基本給や賞与、各種手当のカットを打ち出しており、残っても待遇悪化は避けられない。

　一方、国内外のメーカーは退職者に熱い視線を送る。生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）はシャープの希望退職を受けて、急きょ中途採用の予定数を増やした。中国家電大手の海信集団（ハイセンス）も触手を伸ばす。担当者は「液晶テレビやエアコンなど日本向けの商品開発を担う即戦力がほしい」と期待する。採用は技術者のみ３０人程度で、勤務地は開発拠点がある中国だ。

　工場を抱える自治体も支援に動きだしている。電子部品などの工場がある広島県は、地元企業の正規雇用で６００人近くの求人を集めた。「この情報をシャープに届ける。なんとか県内での再就職を支援したい」

　奈良県では県内のハローワークに相談窓口を設置。２３日までに１９０人が求職の登録を済ませた。奈良労働局の担当者は「前回の退職者で再就職できていない人もいる。求人が技術者に偏っており、楽観できない」と、特に事務系の退職者への懸念を示す。

　ある社員は「４５歳以上の再就職が楽なはずはない。前回退職した人の苦労もよく見ている」とうつむいた。（共同）
1495：チバＱ：2015/07/26(日) 21:40:49: http://www.asahi.com/articles/ASH7Q72T0H7QPLFA00R.html
シャープ従業員の苦渋　希望退職、厳しい決断
山村哲史、新宅あゆみ2015年7月24日11時26分
　経営再建中のシャープが２７日から、３５００人規模の希望退職の募集を始める。３年前にも国内従業員の１割に当たる人員削減をしながら業績は再び悪化。社員は「残るのも去るのも、どっちの道もしんどい」と厳しい決断を迫られている。

　奈良県天理市の拠点で働く５０代の男性技術者は、就職あっせん会社に相談してみた。希望する条件に合う再就職先を見つけるのは難しそうだ。「残らせてほしいと言っているが、会社がつぶれたら退職金もなくなる。本当に悩んだ」

　大阪府八尾市の拠点に勤める４０代の男性社員は「年齢的なこともあるし、同じ職種での再就職は難しいだろう。期間ぎりぎりまで考えたい」と話す。

　液晶の不振で２０１２年３月期に赤字に転落したシャープは、固定費削減のためにこの年の１２月に希望退職を実施した。４０歳以上を対象に２千人募集すると、２９６０人が応じて会社を去った。

　年２００億円以上のコスト削減につながったとみられ、１４年３月期の純利益は１１５億円と３年ぶりの黒字を達成。しかし、わずか１年で赤字に逆戻りし、再度の募集に追い込まれた。

　今回は対象を５歳引き上げ、シャープ本体と国内の主な子会社にいる４５～５９歳に対し、８月４日まで受け付ける。退職は９月末。最大で給与の２６カ月分の割り増し退職金が支払われる。
1496：チバＱ：2015/07/26(日) 21:42:19: http://www.sankei.com/west/news/150725/wst1507250039-n1.html
2015.7.25 11:45

シャープ３５００人希望退職、事前調査で「計画は大幅未達」　つぶし効かない４５歳以上ネックか

　経営再建中のシャープが２７日に募集を始める希望退職で、社員へ意向調査を行ったところ、応募予定者は会社計画の３５００人規模を下回っていることが２５日、分かった。２９６０人が応募した３年前の水準に到達することも厳しく、慎重な姿勢が目立っているという。対象年齢を引き上げたことで、事務系など管理部門を中心に再就職への不安が高まっていることなどがあるためとみられる。ただ、会社側は事実上の退職勧奨を始めるなど計画達成へ動きを強めており、対象者は厳しい選択を迫られることもありそうだ。

　４０歳以上を対象とした平成２４年の希望退職では、計画の２千人を大きく上回る２９６０人が応募。想定以上の応募に締め切りを５日早めた。ところが、今回は、事前調査で残留希望の回答が続出。社内では「前回並みも厳しい」と、計画未達の観測が出ている。

　背景には、対象者の年齢を４５歳以上と５歳引き上げ、４０代前半の世代を外したことがある。若手の退職が増えると経営再建に支障をきたすとの判断だが、逆に対象者には、再就職と新たな雇用条件への不安が広がった。

　関係者によると、前回応募してシャープを去った社員の１年後の就職率は３割、２年以内では７～８割。今回も国内外の電機メーカーなどが技術者を中心に獲得を狙っているが、他社が欲しい人材には限りがある。また「４５歳以上になると就職は厳しくなる」（業界関係者）とされ、事務系など管理部門の社員を中心に、慎重な姿勢が広がっている。

　さらに、電機メーカーでは一般的に、４５歳以上の社員の給与が他業種と比べ高い傾向がある。退職金に加え、最大で給与２６カ月分の特別加算金があるとはいえ「再就職先の雇用条件を考えると、給与・賞与がカットされても残留したほうが有利」と考える対象者は少なくない。

　ただ、３５００人規模の希望退職は、経営再建に向けた新中期経営計画の柱。主力取引銀行との約束でもある。シャープは２８年３月期連結決算で、希望退職に関連して割増退職金など約３５０億円を特別損失として計上する一方、２７年１０月～２８年３月に１５０億円の固定費削減を見込む。未達の場合は今後の資金繰りに影響しかねない。

　このため、６月から部門長による対象者の個別面談を進めている。関係者によると、部門ごとに応募者の目標人数を設定し、人事評価が一定以下の残留希望者に３回以上も面談。「今後、あなたには活躍の場がないかもしれない」と事実上の退職勧奨をするケースもあるという。

　希望退職を含む再建策について高橋興三社長は「痛みを伴うものもあるが、やり切らなければ明るい未来を描くことはできない」と訴えたが、希望退職の目算が狂えば、シャープにさらなる痛みをもたらすかもしれない。
1497：チバＱ：2015/07/26(日) 21:43:04: 5月の記事だけど
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150014-n1.html
2015.5.15 07:00
【漂流シャープ（上）】
９９％超減資、迫られた覚悟…大企業のなりふり構わぬ姿勢に広がった波紋

（1/3ページ）【シャープ】

記者会見終了後、報道陣に囲まれるシャープの高橋興三社長（中央）＝１４日午後、東京都港区
　「あのシャープが中小企業なんて…」

　９日、シャープが約１２００億円の資本金を１億円に減らすことを検討していると日本経済新聞が報じ、衝撃ニュースとして駆け巡ったことに、パナソニック幹部は言葉を失った。

　９９％以上の減資は取り崩した資本金で累積した損失の穴埋めに充てる奇策だ。連結売上高３兆円、従業員５万人規模の企業が法人税法上の中小企業となり、各種の税負担を軽くする思惑が透けてみえた。

　週明け１１日午前の東京株式市場はシャープの株価が一時ストップ安まで急落。宮沢洋一経済産業相は１２日の閣議後会見で「違和感がある」と発言するに至り、さすがに断念。それでも累積損失の解消のため資本金を５億円に減らすことに変わりはなく、再建策は最後まで迷走した。

　かつてパナソニックはプラズマテレビに集中投資し「液晶のシャープ」と薄型テレビ戦争に火花を散らした。残ったのは液晶だが、日本勢に勝者不在のままパナソニックはプラズマテレビから撤退。ライバルのなりふり構わぬ姿に、このパナソニック幹部は「正直ショック」と打ち明ける。

　　　
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　主力の液晶の生産拡大を目指す巨額投資がリーマン・ショック後の需要減で裏目に出てシャープは平成２４～２５年３月期に計９千億円超の最終赤字を計上。深刻な経営危機を招いたが、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の支援を受け約３千人の人員削減などの構造改革に取り組み、何とか持ち直した。

　２５年５月に３年の中期経営計画を発表。翌６月に就任した高橋興三社長は「計画の業績予想は必達目標」と公約し、再建に乗り出した。滑り出しは順調で、液晶事業が中国の新興スマートフォンメーカーの受注を次々と獲得し、２６年３月期には予想を上回る営業損益１０８５億円の黒字（前期は１４６２億円の赤字）を達成した。

　異変が生じたのは計画が折り返し点を過ぎた昨年１０月。液晶事業の国内のライバル、ジャパンディスプレイが中国市場で新技術による価格攻勢で、シャープの得意先から受注を奪った。国内の白物家電や太陽光パネル事業も、海外生産を進めていたため円安で採算を悪化させ、シャープは２７年３月期連結決算に再び巨額赤字に沈んだ。

　　　
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　経営計画が頓挫したシャープは、主力行の資本支援を受けるため、その前提となる再建策を３月に提出したが、人員削減などに踏み込んでいなかったため主力行首脳に「全然だめ。やり直し」と突き返された。

　主力行にとって、支援の柱となる「債権の株式化」は株価が下落すれば、回収できる金額が減るため「株主に債権放棄といわれない妥当性が必要」（金融関係者）だ。とはいえ、追い込みすぎて法的整理の道を選び、不良債権化したり、債権放棄を迫られたりしたら元も子もない。

　シャープが「ここまでやる」と覚悟を示す必要があった。国内で新たに３５００人規模の希望退職を募り、本社も売却。高橋社長以外の代表取締役の代表権返上など経営責任を明確にしたことで再び挑戦のチャンスを得た。９９％以上の減資が主力行との協議で浮上したのも覚悟の表れと受け取れる。

　岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長は「９９％以上の減資は通常なら最終手段。できることは全部やる姿勢を示したということ」と指摘する。

　奇策まで俎上（そじょう）にあげたシャープの再建にもう後はない。

　　　　　
◇

　シャープの経営再建が仕切り直しとなった。再度の危機の原因を分析し、今後の行方を追う。　　　＝続く
1498：チバＱ：2015/07/26(日) 21:43:30: http://www.sankei.com/west/news/150519/wst1505190010-n1.html
2015.5.19 07:00
【漂流シャープ（中）】
「指示待ち」風土　払拭できず…再建にのしかかる「けったいな文化」

（1/3ページ）【シャープ】

売却が検討されるシャープ本社＝大阪市阿倍野区（竹川禎一郎撮影）
　３月１０日、シャープの液晶事業を統括する方志教和専務が、東京都港区の東京支社で開いた事業説明会で「やはり『競合さん』が大変な勢いで営業をかけていたようだ」とうなだれた。

　「競合さん」とは、日立製作所とソニー、東芝の液晶部門を統合して誕生したジャパンディスプレイだ。タッチパネル機能を液晶パネルの中に作り込む技術で先行し、昨秋から中国市場でシャープの得意先を切り崩していた。

　だが、その約１カ月前、方志専務は大阪での説明会で「シェア下落は認識できていない」と発言。２月には業績悪化は明らかだったが、方志専務は「タッチパネルを仕入れている台湾メーカーの破綻で一時的に調達が滞り、こちらが生産停止に追い込まれた」との認識だった。現場からは聞こえの良い情報ばかりが報告されていた可能性がある。

　主力の液晶事業でリスク情報が上層部にうまく伝わらなかったことに最もショックを受けたのは、ほかならぬ高橋興三社長だろう。一昨年６月の就任以来、現場の声を上層部に直言できる企業風土づくりに心を砕いてきたからだ。

　
「けったいな文化」

　「社員が自らの判断で挑戦し、上からの指示を待たない。そういう企業風土に変えたい」

　高橋社長は就任前の会見でこう力を込めた。

　背景には、過去の経営危機を招いた液晶事業への過剰投資に突き進んだのは、トップダウンの傾向が強すぎたという反省がある。社内に経営トップの判断に意見したり、水を差す情報を報告したりできる雰囲気はなかったといわれる。

　特に「液晶のシャープ」という一時代を築いた町田勝彦氏（現特別顧問）の社長時代に経営トップのカリスマ化に拍車がかかった。後継の片山幹雄氏（現日本電産副会長）の社長時代も続いた液晶事業への巨額投資に疑問の声は上がらなかった。逆にアイデアマンで明確にビジョンを示す片山氏の指示を待つ傾向が強まったとされる。

　約４３００億円を投じた堺市の液晶パネル工場が稼働した平成２１年には、前年のリーマン・ショックの影響でパネル需要が激減していたのにもかかわらず、計画の中止や修正を求める声もなかった。２４年に販売不振を公表したが、その数カ月前には同社首脳が「大型テレビは好調」とアピールしていた。

　高橋社長は、このような企業風土を「けったいな文化」と決別を宣言し、社内では役職ではなく「○○さん」と呼称する運動の旗振り役を務めた。自身を「高橋さん」と呼ばせるなどフラットな組織を目指した。

　それだけに今回の液晶事業で現場のリスク情報が上層部と共有しきれず、対応が後手に回った事態は、ある種の既視感を持って経営危機が再燃した理由をも浮き彫りにした。

　同時に、高橋社長はトップダウンの企業風土への拒絶反応から、強権を伴う社長としての指示をできるだけ避けてきた。しかし、カリスマ経営者の指示待ちに慣れていた社員の意識を変えることは簡単ではなく、「決断しない社長に物足りなさを感じる声が少なくなかった」（シャープ社員）という。社員が自らの判断で挑戦する風土を重視するからだが、社員をやる気にさせる高橋流は一方で、「やる気のない社員や何をすべきかを分からない社員の放置」（関係者）につながり、為替や競合他社の攻勢など経営環境の変化への対応を遅らせた。
1499：チバＱ：2015/07/26(日) 21:43:44: 社長一人が苦しむ

　昨年末、社内では「社長が一人でもがき苦しんでいる」との情報が飛び交ったが、明確な指示を避ける高橋社長を前に、指示を待つ社員はなすすべもなく立ち尽くした。やる気になった社員は情勢を変えるほどには増えていなかったのだ。

　過剰投資のあげく生産能力をもてあました液晶パネルの巨大工場だけでなく、それを生み出した社員の意識も「負の遺産」として今もシャープにのしかかる。

　新中期経営計画では、世界の全従業員の１割を減らすなどの決断に迫られたことに対し、シャープ関係者はこう指摘する。

　「トップダウン経営を否定して変化への対応に遅れたあげく、自分が強いリーダーシップを持たざるをえなくなった。皮肉な話だ」
1500：チバＱ：2015/07/26(日) 21:44:27: http://www.sankei.com/west/news/150520/wst1505200005-n1.html
2015.5.20 07:00
【漂流シャープ（下）】
“ゾンビ企業”と認定されれば「解体」に現実味…不透明な再建の行方、それでも液晶に希望託す

（1/3ページ）【シャープ】

　「金融支援が単なる延命になってはだめだ。ゾンビ企業を生み出す措置になってはいけない」

　３月１９日、シャープの主力取引銀行のひとつ、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取は全国銀行協会会長としての会見でこう強調し、再建の見込みのない“死に体企業”の延命を否定した。「一般論」としたが、シャープを念頭に置いているのは間違いない。

　シャープは主力行からの資本支援でひとまず生き延びた。今月１４日に発表した新中期経営計画には世界で約５万人いる全従業員を約１割減らすことを盛り込んだ。不採算事業からの完全撤退も掲げたが、具体的にはカナダや豪州などのテレビ事業終了などにとどまった。主力の液晶事業は分社化を検討していたが、直前に撤回。会見で高橋興三社長が「現時点で考えていない」と否定し、将来的な成長の道筋は明確ではない。

　主力行は土地や建物を担保に取っているとはいえ、債権の一部を優先株に振りかえた以上、再建がうまくいかなければ貸し倒れが生じかねない。

　銀行関係者は「返済原資が見込める事業なら継続させる。そうでないものは処分する」と述べ、ゾンビ企業と認定されれば「解体」もあると示唆する。

　
迅速な判断目指す

　１０月、社内カンパニー制に移行することも盛り込まれた。液晶、電子部品、家電など事業ごとに５つのカンパニーに再構築し、それぞれ迅速に経営判断できる組織を目指すが、再建の鍵を握る商品が液晶パネルであることに変わりはない。

　その液晶パネルで需要の変動が大きく、価格下落も激しいスマートフォン向けに代わって、次に狙うのは自動車向けだ。車載商品は一度採用されると、その車種がモデルチェンジするまで数年にわたって安定した収益につながる。液晶に限らず車載シフトは電機業界の大きな流れだ。パナソニックや日立製作所は車載関連事業の売上高がすでに１兆円を超えている。

　シャープも乗り遅れまいと躍起だが、業界関係者は「数年の間に２度も経営危機に陥った会社と安定的に取引しようとする自動車メーカーがあるだろうか。周回遅れだ」と指摘する。

　
中韓の低価格攻勢

　「日本製品は年々減っている。そのうちなくなるのではないか」

　米国に拠点を置く世界最大級の家電量販チェーン、ベスト・バイの販売担当者がこう話した。実際、売り場にメード・イン・ジャパンの存在感が失われて久しい。

　かつて家電で世界を席巻した日本の電機各社は、主役の座を価格競争力を武器に躍進したサムスン電子など韓国勢に奪われた。近年は、さらに低価格な中国勢が攻勢を強める。

　日本勢も長引く円高などでシャープ同様に業績悪化に苦しんだ。日立は赤字のプラズマテレビと半導体事業などを整理し、鉄道など交通インフラ事業などに注力することで復活した。スマホの不振で経営危機が深刻とみられたソニーも画像センサーや金融といった収益の柱を育てている。いずれも旧来の家電メーカーの枠組みから脱却したことで成長路線に転換している。

　関西ではパナソニックと三洋電機、シャープの家電３社が競い合ってきたが、今や三洋は事実上消滅。パナソニックは「脱家電」を打ち出す。

　
液晶に「こだわり」

　テレビがブラウン管の時代に存在感が薄かったシャープは、電卓の表示装置からスタートした液晶ディスプレーの実用化で先行し、液晶テレビに経営資源を集中して躍進。「ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」と宣言して拡大路線をひた走った。しかしテレビは宣言通り液晶が主流になったが、リーマン・ショック後の世界的な景気減速で販売が低迷。最初の経営危機につながった。

　再び経営危機に陥ったシャープは、主力行の資本支援を受け再建の機会を得たが、何をつくり、何で成長するのか。漂流するシャープのたどり着く先はいまだ見通せない。

　高橋社長は会見でこう語った。

　「今後も世の中になくてはならない企業であり続けたい。どんな時代になっても家庭にディスプレーはなくてはならず、それを液晶で追求する」

　◇　

　この企画は織田淳嗣、藤原直樹が担当しました。
1501：チバＱ：2015/07/26(日) 22:03:58: http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220009-n1.html
2015.7.22 06:30
【東芝不正会計－歪みの代償（上）】
「業績至上」生んだトップの確執　「財界総理」固執が発端か

（1/3ページ）

　「なぜ、そんなことができないんだ。できないなら辞めてしまえ」

　東芝本社で開かれていた「社長月例」と呼ばれる会議に、佐々木則夫社長（当時）の怒声が響いた。

　同会議は各カンパニーや子会社のトップが社長に業績の進捗（しんちょく）を報告する場。社長時代に佐々木副会長が部下を糾弾する光景が当たり前になっていった。当時、会議に同席した幹部は「（佐々木氏は）完全に常軌を逸していた」と証言する。

　社長月例は２時間程度行われ、各事業の責任者１人当たり２０分の持ち時間が与えられている。早い場合は５分で終わるが、「佐々木氏はカンパニー長を１時間締め上げていたこともあった」（前述の幹部）。

　社長月例は、東芝元社長で名経営者として知られる土光敏夫氏の時代から行われていた。経営実態を把握するための会議は本来の目的から変質。佐々木氏の叱責を避けるため、カンパニー側は無理を承知で利益水増しに手を染め、会議は事実上、会計操作を指示する舞台となってしまった。

　第三者委員会は平成２０年度から２６年４～１２月期までに西田厚聡相談役、佐々木副会長、田中久雄社長の３代にわたり経営トップの指示で組織ぐるみの利益水増しが行われていたと認定した。だが、歴代の経営トップがなぜ、利益水増しに走ったかは言及していない。

　リーマン・ショックの影響で、東芝は収益の柱の半導体事業が低迷し、２０年度の決算に３４３５億円の最終赤字を計上。当時社長だった西田氏は責任を取る形で、２１年６月に佐々木氏に後を託した。

　会長となった西田氏は佐々木氏に業績向上を強く求め、会議の場で経営への不満を公然と口にした。一方、佐々木氏は西田氏への反発を強め、その反動からか現場に予算目標達成の圧力を強めていった。西田氏について東芝の有力ＯＢは、「『財界総理』への執念が業績への強いこだわりにつながった」と語る。

　当時、日本経団連の副会長だった西田氏は、財界総理と称される経団連会長の有力候補とされた。経団連会長への就任の条件として業績向上は必須だった。東芝の利益至上主義はここから始まったともいわれる。

◇

　「次を頼む」。日本経団連会長だった御手洗冨士夫現キヤノン会長兼社長は平成２１年、当時副会長だった東芝の西田氏に打診した。石坂泰三氏、土光敏夫氏に続く、東芝から３人目の財界総理の椅子は目前だった。

　しかし、当時、日本商工会議所の会頭に岡村正東芝相談役が就任していた。経済３団体のトップの２つを同一企業で占めることに財界から異論があった。

　そこで、東芝相談役の西室泰三・現日本郵政社長が説得し、西田日本経団連会長はなくなった。

　だが、西田氏は財界総理の椅子を諦め切れず、住友化学の米倉弘昌現相談役の次を狙っていたとされる。西田氏が後任社長の佐々木氏に業績向上を強く求めた背景はそこにあったともいわれる。

　その西田氏も社長当時「社長月例」でパソコン関連の事業部に「チャレンジ」と呼ぶ損益改善を強く求めていた。「こんな数字はずかしくて公表できない。死に物狂いでやってくれ」と責任者を叱責。事業売却を示唆することもあった。

　佐々木氏は、会長となった西田氏との対立を深め、部下への圧力を強めたが、二人の姿勢は重なる。

　西田氏は、社内に“悪評”が広がったことを受けて佐々木氏を事実上、更迭。西田氏は会長ポストを渡さず、佐々木氏は異例の副会長に棚上げされた。田中社長との交代会見で佐々木氏と西田氏はお互いを公然と批判し、対立は決定的となった。

　その後、佐々木氏は経団連副会長に就任し、政府の産業競争力会議のメンバーも務めるようになったが、西田氏への対抗心から財界総理を狙っていたともいわれる。

　トップ就任の後ろ盾となった西田氏の目を意識したのか、田中社長も高い経営目標を掲げ、不適切会計に関わった。

　ライバル関係にある日立製作所の関係者は「財界に優秀な人材を送り込んだ東芝は常に業績が良く、名門企業の振る舞いをしなければならなかったのでは」と話す。名門企業ゆえのプレッシャーが経営者にのしかかり、利益至上主義が広がったとの見方だ。

　利益水増し問題で経営陣の多くが辞任し、財界総理を輩出してきた名門企業、東芝への信頼は失墜した。トップが経営をゆがめた代償は大きい。
1502：チバＱ：2015/07/26(日) 22:04:32: http://www.sankei.com/economy/news/150723/ecn1507230002-n1.html
2015.7.23 06:30
【東芝不正会計－歪みの代償（下）】
「社長、私はこの取引に反対です」“不正の連鎖”忠言も届かず

（1/3ページ）

東京都内の家電量販店の床に貼られた東芝のロゴ。多くの家電を開発し大物経済人も輩出した名門のブランドは地に落ちた（ロイター）
　平成２５年９月、当時社長だった田中久雄氏は、副社長だった久保誠氏にこう切り出した。

　「極秘の相談があります。少し『バイセル取引』を増やしたいと思っています」

　バイセル取引とは、自社が大量に仕入れた部品を、製造委託先である海外メーカーに販売する取引だ。最終的に、部品を組み入れた完成品を引き取るため、取引で得た売上高や利益は相殺されるものの、一時的に利益を水増しすることができる。パソコン事業部門の営業赤字幅を圧縮するための不適切な取引だ。

　「社長の決断ならば従いますが、私は取引に反対です」

　久保氏は田中氏をこういさめた。だが、同年度も利益のかさ上げは引き続き行われたと第三者委員会の報告書は指摘する。

　同様の取引は田中氏の前任の佐々木則夫氏時代にも行われた。当時、部品の購入を持ちかけられた海外メーカーのトップは、異常な取引だと指摘した。その上で「会計処理に疑義をもたれる懸念がある。そのリスクを覚悟した指示か」と問いただしている。

　こうした忠言は、東芝の歴代トップに届かなかったのだろうか。報告書では、不適切な損益改善に関して「田中氏の社長就任後、２６年ごろから、残高を増加させない旨の方針が打ち出された」との記述がある。田中氏は問題を認識し、“軟着陸”させようとしたふしがある。

　しかし、現実には今年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法に基づく報告命令が下るまで、歴代トップは問題の抜本解決に動こうとはしなかった。田中氏は、２１日の会見で不正の指示について「ございません」と否定したが、東芝に自浄作用が欠落していたとの批判は免れない。

　「内部統制が不十分だった」

　田中氏の後任として再建を担う室町正志会長は２１日の会見でこう述べ、社内の制度改革を急ぐ考えを示した。手始めとして、社内で「チャレンジ」と呼ばれた高い利益目標の設定をやめ、損失先送りなどにつながる不適切な取引の排除も徹底する方針だ。

　会計制度に抵触する不適切な取引の排除は企業として当然だ。しかし一概に高い目標設定をやめ、容易な目標ばかりになれば、社員のモラール（職務遂行上の意欲）が衰え、大きな成長が望めなくなる“副作用”もある。

　かつて東芝にはもうひとつの「チャレンジ」があった。昭和４０年に東芝の社長に就任し、名経営者と評価された土光敏夫氏が実践した「チャレンジ・レスポンス経営」だ。各事業部は目標にチャレンジし、達成できなかった場合は社長に理由を説明（レスポンス）する手法で、土光氏は議論を通じ、幹部との信頼関係を深めたという。

　高い目標の達成に向け、健全な営業努力を重ねることは、どの企業でも実践する当たり前のことだ。しかし、東芝は本来健全だった利益追求のあり方をゆがめ、将来の成長の機会を失おうとしている。これから支払う“代償”は、あまりにも大きい。（黄金崎元、高橋寛次が担当しました）
1503：チバＱ：2015/07/26(日) 22:05:10: http://www.sankei.com/economy/news/150725/ecn1507250006-n1.html
2015.7.25 17:00
【東芝不正会計「歪みの代償」番外編】
石坂泰三、土光敏夫…財界の盟主を続々輩出した名門企業はなぜ転落したのか？

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東芝の名経営者といわれた石坂泰三氏（左）と土光敏夫氏
　利益水増し問題で「組織的」な不正の存在が認定され、田中久雄社長ら半数の取締役が辞任する事態に陥った東芝。江戸後期に生まれた創業者の田中久重に始まり、石坂泰三氏、土光敏夫氏ら同社を発展させた経営者の足跡から、難局を迎えた名門企業が立ち戻るべき原点とは何かを探った。

新旧社長の確執は５０年前にも

　調査した第三者委員会の報告書には盛り込まれなかったが、今回の問題には前相談役の西田厚聡氏と前副会長の佐々木則夫氏との対立があったといわれている。佐々木社長時代、西田会長が公然と経営を批判したことが、同社の“歪み”を増幅させたようだ。

　東芝の歴史をひもとくと、新旧の社長の対立を契機に見事に再生したことがある。石坂泰三氏は昭和３２年、販売部門出身の岩下文雄氏に社長の座を譲るが、業績が悪化。岩下氏の経営手腕に不満を持った石坂氏は、石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏の招へいに動いた。土光氏は４０年に東芝社長に就任。回想録で、「与えられた責務は、減配続きの東芝の立て直しである」と語っている。

　平成２５年、西田氏は佐々木氏を副会長に“棚上げ”し、会長に室町正志氏（現会長兼社長）を就け、社長には田中氏を抜擢（ばってき）。いずれも西田氏に近い人物で、起用が社内抗争を激化させ、今回の問題につながっていったとみられる。対立を次代に持ち込まず、しがらみなく社内の一致をはかった土光改革とは対照的だ。

　第三者委の報告書では、「チャレンジ」と言われた過度な目標の達成に向けた損益改善要求が問題の元凶とされた。しかし、日本郵政の西室泰三社長（東芝相談役）は２２日の会見で、「『チャレンジ・レスポンス』という言葉を最初に使ったのは土光さんだ」と指摘した。土光氏は従業員の自主性を引き出すために、事業部に大幅に権限を委譲。この手法に関して回想録では、「事業部が目標を達成出来なかったとき、『チャレンジ』する。その説明を要求し、議論を呼びかける。そこで、相手はすばやくレスポンスしなければならない」と語っている。

似て非なる“チャレンジ”

　一見、今回問題になったチャレンジと似ているが、どうやら運用面で大きく異なるものだった。土光氏は「仕事の上では、社長も社員も同格なのである。その意識を持つには、ディスカッションするのがいちばんいい」とも振り返っており、議論を通して信頼関係を深めたようだ。今回、チャレンジの達成のために社長が事業部門のトップに圧力をかけた事実が認定されたが、その一方的な手法は土光氏のものとは真逆に見える。「いざなぎ景気」を背景に、土光東芝の業績は急回復したという。

　回想録には、工場を訪ねた土光氏を従業員が大歓迎し、自宅にまで遊びに来る者もあったと書かれている。「人は能力以上に働かなければならない」という信念を持つ土光氏だったが、従業員の自主性を尊重するか否かという点で、新旧のチャレンジは似て非なるものだった。今回の問題を受けて、経済同友会の小林喜光代表幹事は「組織論ではなく、いかに魂を入れるかが重要」と語っているが、土光氏の経営を振り返ってみたとき、この言葉は示唆に富んでいる。

　土光氏はその後、経団連会長を経て、行政改革に奔走。質素な生活が取り上げられ、「メザシの土光さん」と国民的な人気を博した。東芝は今回の問題を受け、９月の臨時株主総会で経営体制を刷新するが、会社を一丸にして再生に向かって進めた土光氏のような手腕が求められている。
1504：チバＱ：2015/07/26(日) 22:05:40: 創業時の進取性を忘れるな

　土光氏が「尊敬する石坂さんの頼みだから（東芝社長を）お引き受けした」と回想している石坂氏も、第一生命保険社長から東芝の立て直しのために招かれ、昭和２４年に就任した。東芝の再生には、当時の従業員数の２割に相当する約５０００人の削減が必要だったが、石坂氏は会社の現状を「難しい病気をもった重病人」とたとえ、「思い切って大手術をするほかない」と全従業員に呼びかけた。経営陣を結束させ、労働組合幹部の説得には自ら当たって大争議を収めたという。

　現在の東芝も、会社の立て直しに向け一定のリストラが不可避とみられる。「選択と集中」を進めるために不採算事業から撤退することになれば、石坂氏のような実行力が求められそうだ。その後、経団連会長を４期１２年務めた石坂氏は、「財界総理」と呼ばれる初めての存在になった。

　東芝でトップが引責辞任するほどの不祥事は、昭和６２年の「ココム（対共産圏輸出調整委員会）違反事件」以来。これは、冷戦中に旧ソ連に対して軍事技術に転用可能な工作機械を輸出し、西側の国際規約を破ったという事件だ。実際に輸出したのは子会社の東芝機械だが、米国の世論による「ＴＯＳＨＩＢＡ」バッシングが議会を巻き込んで過熱。当時の渡里杉一郎社長と佐波正一会長がそろって辞任するに至った。

“異端児”現わる

　この事件がその後の東芝にどのような影響を与えたかを断定するのは難しい。しかし、東芝は創成期に「人の三井」と言われた三井財閥に入り、土光氏のような人格者に率いられたことで、穏やかで紳士的な社風が特徴となっていた。外交に影響を及ぼすほどの大事件に関与したことで、それまで以上に、模範的であろうとする従業員の育成につながったのかもしれない。

　こうした社風は「公家」と言われ、「野武士」の日立製作所と対照的とされた。しかし、その東芝に、“異端児”が現われる。平成１７年に社長に就任し、過度な損益改善要求を始めたといわれる西田氏のことだ。主に海外で経験を積んでおり、数字へのこだわりが強かった。報告書には社長時代、業績が悪化したパソコン事業のトップを「こんな数字は恥ずかしくて公表できない」と叱責した様子が記されている。ガツガツと収益を求めるような雰囲気ではなかった東芝社内だが、トップである西田氏の号令に応じ、高い業績目標の達成に向けて必死になったようだ。その中で少しずつ、不適切な会計処理による数字合わせを用いてまで、予算をクリアしようとする動きが出てきて、やがて常態化してしまった。

　上司の指示に素直に従う「優等生」には、望ましい面がある一方、「当期利益至上主義」に基づいたトップの要求にも応じようとしてしまう。報告書で指摘された「上司の意向に逆らうことができないという社内風土」が醸成されたところに、達成困難な目標の必達を求める社長が現れ、“一線”を超えてしまった－。紳士的な社風の悪い面が、トップによって引き出されてしまったことが、今回の問題につながったとみられる。

　「万般の機械考案の依頼に応ず」

　東芝１４０年の歴史は明治初期、東京・銀座にこのような看板を掲げた田中久重に始まる。精妙な構造の時計やからくり人形、日本初の蒸気機関の模型、電話機などを“発明”した田中は「からくり儀右衛門」の異名を取った。東芝はスマートフォンに使われる記憶用半導体などで世界トップクラスの技術を持っており、創業時の進取性はまだ、失われてはいない。本来の力を発揮するためにも、今回の問題を乗り越え、新しい東芝として再生することが求められている。（高橋寛次）
1505：チバＱ：2015/07/28(火) 22:08:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞不正会計で人材払底…「室町社長続投」以外なく
毎日新聞 7月28日(火)9時30分配信

　不正会計問題に揺れる東芝が、会長兼社長の室町正志氏を社長専任として残留させる方向で調整に入った。背景には、この問題で取締役の半数が辞任する中、「経営トップを務めるだけの事業経験のある人材が乏しい」という苦しい事情がある。最大の危機に陥っている東芝は、新たな経営陣の下で失った信頼の回復を図ることが急務となる。

　不正会計問題で第三者委員会が経営トップの関与を認めた報告書をまとめたことを受けて、東芝は２１日、歴代社長らの引責辞任を発表。田中久雄前社長、元社長の佐々木則夫前副会長のほか、インフラ、パソコン、半導体など主要事業を担ってきた取締役が辞任する異例の事態となった。

　この結果、１６人の取締役のうち８人が辞任。社外取締役の４人以外で残ったのは、不正会計問題で直接的な関与がないとされた室町氏のほか、人事、法務、生産技術担当の取締役だけ。辞任した取締役の中には「将来の社長候補」とされた人も含まれ、東芝関係者は「社長を担える人材が室町氏以外にいなくなった」と指摘した。

　室町氏はかつて佐々木氏と社長レースを競った。副社長を務めた後、２０１２年に取締役を辞任。翌年取締役に復帰し、１４年６月から会長を務めていた。「温厚な性格で、敵をつくらない」と評されており、こうした人柄も「室町社長」を求める声の背景にありそうだ。東芝は外部の専門家の意見も踏まえ、８月中旬に新経営陣を発表する。【片平知宏】
1506：チバＱ：2015/07/28(火) 22:09:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000126-jij-bus_all
東芝、特設注意銘柄指定が有力＝不正会計問題で―日本取引所CEO
時事通信 7月28日(火)19時0分配信

　日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）は28日の記者会見で、東芝の不正会計問題に対する東京証券取引所の対応について、同社株を、上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定することが有力との考えを示した。
　清田CEOは、「現在は事件が起きた銘柄の上場廃止を前提にした措置は取らない。上場はできるだけ維持されるルールに変えている」と説明。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ、特設注意銘柄に指定する措置が「最もあり得る」と語った。
1507：チバＱ：2015/07/28(火) 23:19:01: http://www.sankei.com/economy/news/150728/ecn1507280024-n1.html
2015.7.28 16:30

シャープ社員、出向先で賃金格差逆転の皮肉　子会社社員に羨望のまなざし

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液晶ディスプレイを製造している堺ディスプレイプロダクトの工場＝堺市堺区
　経営再建中のシャープ（大阪市）が２７日から過去最大規模の希望退職者募集を始めた。社員に厳しい決断を迫る一方で、同社と「鴻海（ホンハイ）精密工業」（台湾）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が共同出資する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）が好調だ。郭氏が社員のため通路に雨よけの屋根を新設し、ボーナスアップとは別に旅行券も支給するなど、元親会社のシャープとは対照的な姿を見せている。（夕刊フジ）

　世界最大手の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）の鴻海を率いる郭氏は６月２０日、ＳＤＰ敷地内で、屋外の社員用通路に約６００メートルに渡って設けられた雨よけ屋根の安全祈願式典に出席し、テープカットを行った。

　郭氏は同社の業績改善を受け、株主として受け取った配当を社員に還元しようと屋根を新設。社内では「テリー・ロード」の愛称で呼ばれているという。

　ＳＤＰはシャープの元子会社で、現在もシャープ出身者が会長と社長に就任し、元親会社の影響力が強く見えるが、ある関係者は「郭氏の経営参画により、同じ職場で働くシャープからの出向社員とＳＤＰ社員との親子関係が逆転した」と明かす。

　ＳＤＰは２００９年４月、シャープの完全子会社「シャープディスプレイプロダクト」として設立された。シャープ堺工場が世界で唯一製造できる「第１０世代」の大型液晶パネルの製造・販売を手掛けていたが、シャープの業績が悪化。郭氏の投資会社が１２年７月までにシャープと同じ出資比率で大量の株式を取得し、シャープの名が外され、同じイニシャルの現社名となった。

　業績は好調で、１２年１２月期は赤字を計上したものの、世界的に液晶パネル業界の競争が激化する中、１４年１２月期が売上高２２０３億円、営業利益１５１億円、当期純利益７２億円と、２年連続で最終黒字を計上している。

　郭氏は１３年の黒字化を受け「株主配当として受け取れる約４億円の全額を、ＳＤＰ社員に特別ボーナスとして還元する」とメディアに明言しており、１４年分も同様の待遇が取られたとみられる。

　一方のシャープは１５年３月期で最終損益が２２２３億円の赤字を計上。固定費削減のため７月２７日から８月４日までに３５００人の希望退職者を募集し、８月～来年３月の一般社員の基本給を２％、管理職は５％を削りボーナスの半減や手当ての削減なども実施していく。

　前出の関係者は「ＳＤＰが独自に雇用した社員にはボーナスアップに加え、特別に旅行券も支給されましたが、シャープからの出向社員はＳＤＰの業績がいくら良くなっても、賃金体系はシャープのまま。ＳＤＰ社員を羨望のまなざしで見つめています」と話している。
1508：とはずがたり：2015/07/29(水) 12:59:19: ＜東芝＞執行役１０人以上処分へ…減給や引責辞任　不正会計
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/26/7a9edc8e01fab33fbb82d2f1ed1c61b9.html
(毎日新聞) 10:59

　不正会計問題が発覚した東芝は２９日午後にも、執行役の処分を発表する。すでに田中久雄前社長ら８人の取締役の辞任を発表しており、執行役３３人のうち１０人以上が処分対象になる見通し。減給のほか、一部は引責辞任するとみられる。

　東芝が設置した第三者委員会は７月２０日、経営トップが関与して組織的な利益水増しがあったとする調査報告書を提出。東芝は、経営の監督役である取締役の引責辞任に加え、業務執行を担う執行役の責任も明確化することで、再発防止につなげたい考えだ。４人いる社外取締役についても、大幅な入れ替えを検討する。

　また、東芝は２９日、外部の専門家と社外取締役で構成する経営刷新委員会を設置し、今後の経営体制の在り方や再発防止策などの検討に着手する。これを受けて８月中旬に新たな経営体制を発表する予定だ。【片平知宏】
1509：とはずがたり：2015/07/29(水) 22:31:07: 東芝はNAND型フラッシュメモリと原発とノートパソコンと電気機関車がコア事業って(超個人的な)認識だからＷＨの売却はないだろうけど，其れは兎も角野村・板硝子・キリンに多分今回の日経に加えて東芝もこんな外国企業の高値掴みしてたんかい。。
>原子力ビジネスは東芝の稼ぎ頭のひとつとされてきた。そのシンボル的存在が６２００億円を投じて買収したＷＨだ。…もし売却に成功したとしてもその後に爆弾が待ち受けている。それがのれん代の償却です…ＷＨの評価額はせいぜい２千億円から高くても３千億円とされていました。しかし当時の東芝経営陣が買収に６千億円以上ものお金をつぎ込んだため、少なく見積もっても３千億円以上の差額がのれん代として会社の資産に計上されてしまったのです

断末魔の東芝、破滅に突き落とす原発ビジネス“負の遺産”とは
週プレNews 2015年7月29日 06時00分 (2015年7月29日 22時02分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150729/Shueishapn_20150729_51310.html

損失計上を先送りし、７年間に１５６２億円もの利益水増しをしていたことが大問題となっている東芝。

歴代３社長をはじめ、取締役８人、相談役９人の辞任を発表し経営再建に向けて動き出したが、その先行きは険しい。東芝関係者がこう囁（ささや）く。

「今回の不適切会計を受け、東芝経営陣は三井住友、みずほ、三井信託などの主要取引銀行に最大で７千億円規模の新規融資枠を求めているのですが、銀行団は『その前に資産売却をして手元資金を確保すべき』と、なかなか首を縦にふらない。売却の筆頭に浮上しているのは２００６年に買収した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス（以下、ＷＨ）。ところが、これが東芝をさらに地獄の底に突き落とすかも…」

どういうこと？　原子力ビジネスは東芝の稼ぎ頭のひとつとされてきた。そのシンボル的存在が６２００億円を投じて買収したＷＨだ。当時の西田厚聰社長は記者会見の席上で「原発プラント建設や保守点検業務などで２０１５年には東芝の原発ビジネスは年間７千億円に成長する」と大見得を切っている。

「ところが、このＷＨの業績がさっぱりで、高値で買ってくれそうな企業はなかなか見つからない。原発世界最大手の仏アレバ社が経営危機にあえいでいることもあって、新たな原発ビジネスに進出しようとする企業が少ないんです。しかも、もし売却に成功したとしてもその後に爆弾が待ち受けている。それがのれん代の償却です」（前出関係者）

のれん代とは買収金額からその企業の純資産額を差し引いたもので、ブランド力や製品開発力など目に見えない無形資産を指す。

「ＷＨの評価額はせいぜい２千億円から高くても３千億円とされていました。しかし当時の東芝経営陣が買収に６千億円以上ものお金をつぎ込んだため、少なく見積もっても３千億円以上の差額がのれん代として会社の資産に計上されてしまったのです。ＷＨを売却すれば、これを償却しなければいけない。今の東芝にその体力はありませんよ」（同）

実際、東芝のバランスシートを調べると、のれん代はなんと１兆１５３８億円（２０１４年末現在）もの巨額に達していた。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。

「のれん代が１兆円を超えるなんて、ありえません。経営陣が無謀な買収をし、その損失を表に出したくないから資産計上してやり過ごしてきたのでしょう。こんなめちゃくちゃな経営判断を下した経営陣は商法違反などに問われてもおかしくありません。東電という原発ビジネスのパートナーを失ったことも痛手です。福島第一原発事故の収拾に追われ、東電は原発ビジネスどころではない。これではＷＨを始めとする原発ビジネスが行き詰まって不良資産化するのは当たり前、本来なら東芝はのれん代が減損していることを認め、早い時期に引当金を積んでバランスシートを健全化しておくべきでした」

東芝の株主資本は１兆２３００億円ほど（２０１４年３月）だが、１兆円を超えるのれん代が業績不振によってどんどん目減りし、株主資本を食いつぶすようなことになれば、本格的な経営危機になってもおかしくない。

「無事に売却できても、その後に巨額ののれん代償却が待っている。だからといって売却しなければ、監査法人からやはり巨額の引当金を積めと迫られる…ＷＨを売っても売らなくても東芝の窮状は続くということです」（前出・須田氏）

いまや、最も東芝復活のアキレス腱と化した感のあるＷＨ。その処遇を一歩誤れば、経営再建に赤ランプが灯るどころか破滅の道が待っているようだ。

（取材･文／姜誠）
1510：とはずがたり：2015/07/29(水) 22:47:20: 一番始めに買ったパソコンが富士通のデスクパワーだった俺だからなんとなく富士通を応援してた上に，ＡＭＤと合弁してたから更に熱烈になったけどその後は鳴かず飛ばずの印象。。
今回購入したエアコンは富士通ゼネラルだった。富士通を応援してた訳ではなく梅田のヨドバシと生駒のジョーシンを廻って一番安かったのが生駒のジョーシンで売ってた富士通ゼネラルのAS-J22E-Wであった。更に生駒市がエコ家電買い換えの独自政策をやってて一万円の補助が出た♪

フラッシュメモリで「世界一」目指す東芝　半導体「敗戦処理」の富士通と対照的だ
http://www.j-cast.com/2014/08/07211953.html
2014/8/ 7 19:44 印刷

富士通は半導体の主力拠点、三重工場（三重県桑名市）を売却し、半導体生産から撤退する。かつて世界を席巻した「日の丸半導体」の敗戦を象徴するような話だが、一方で東芝は同じ三重県内でやはり半導体の主力拠点である四日市工場（四日市市）に最大5000億円を投じ、規模を拡大する。

東芝は「フラッシュメモリ」と呼ばれる世界的に競争力のある半導体記憶装置を持つためで、戦略の明暗がくっきり浮かぶ。

富士通三重工場の売却先は、台湾の「UMC」

富士通の場合、ようやく半導体事業の再編にメドをつけた格好だ。スマートフォンなども含む家電製品の電子制御に使う半導体を生産する三重工場の売却先は、台湾の半導体受託生産世界3位の「UMC」。ちなみに経営破綻した国策半導体会社「エルピーダメモリ」の元社長である坂本幸雄氏が、UMCで顧問的な役職についている。富士通とUMCは、共同出資の半導体生産受託会社を設立し、三重工場をそのもとに置く。富士通が段階的に出資比率を下げて連結対象から外す算段だ。工場の約800人の従業員の雇用は維持する。

富士通はもともと三重工場を半導体受託生産最大手の台湾TSMCに売却する方針で、2013年2月に発表した事業再編計画にもその方針を盛り込んでいた。しかし、TSMCとの売却交渉は難航して時間ばかりが経過。三重工場に画像処理用半導体の生産を委託しているソニーが、ソニーのライバル社の生産委託先であるTSMCへの売却に難色を示すなど、複雑な要素も絡んだようだ。

2014年8月29日
ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション
富士通セミコンダクター株式会社
富士通のファウンドリ新会社にUMCが資本参加
http://www.fujitsu.com/jp/group/fsl/resources/news/press-releases/2014/0829.html

ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション（本社：台湾新竹、CEO：Po Wen Yen、以下、UMC）と富士通セミコンダクター株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡田晴基、以下、富士通セミコンダクター）は、本日、富士通セミコンダクターが保有する三重県桑名市の300mmウェハー製造工場をもとに同社が設立する新会社（以下、新会社）に少数株主として参画する契約を締結したことを発表しました。さらにUMCは40nm先端テクノロジを富士通セミコンダクターにライセンス供与する予定です。新会社は、富士通セミコンダクターが持つ低消費電力プロセス技術およびメモリ混載プロセス技術と、UMCが持つファウンドリ事業のノウハウおよび先端プロセス技術を融合し、高品質のファウンドリサービスをお客様に提供していきます。
契約条件の下、UMCは初回出資として50億円を出資し、新会社の約9.3％の株式を保有する予定です。
1511：とはずがたり：2015/07/29(水) 22:47:51: >>1509-1510

2009年 02月 10日 14:04 JST 関連トピックス: トップニュース
富士通出資の米半導体大手の日本法人が会社更生法、負債741億円
http://jp.reuters.com/article/2009/02/10/idJPJAPAN-36400520090210

　［東京　１０日　ロイター］　帝国データバンクによると、米半導体大手のスパンションSPSN.O社の日本法人、スパンション・ジャパン（登記上本社は福島県会津若松市）が１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

　負債総額は７４１億円。スパンション・ジャパンによると申請は受理された。米スパンション社には富士通(6702.T)が半導体子会社を通じて１１．４％出資している。

　スパンション・ジャパンは、富士通と米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）AMD.Nの合弁会社として１９９３年４月に設立された「富士通ＡＭＤセミコンダクタ」が前身。２００３年に富士通とＡＭＤが両社のフラッシュメモリー事業を分離、統合して設立された米スパンション社の子会社となった。米スパンション社は、携帯電話やデジタル家電などに使われる「ＮＯＲ型」と呼ばれるフラッシュメモリーの世界トップメーカー。

　帝国データバンクによると、スパンション･ジャパンの２００６年１２月期の売上高は約１７９７億円。会津若松市の工場では直径３００ミリのシリコンウエハーを用いる先端製造ラインを導入し、携帯電話、デジタル家電、車載機器の国内外有力メーカーにＮＯＲ型フラッシュメモリーを供給していた。ただ、多額の設備投資や研究開発費が重荷になっていたところに現在の半導体不況が直撃。スパンション･ジャパン側の説明によると、２００８年１２月期は黒字だったが、不況による売り上げの落ち込みで資金繰りに行き詰まったという。

平成15年4月1日
富士通株式会社
Advanced Micro Devices, Inc.
富士通とAMDがフラッシュメモリ事業を統合
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2003/04/1.html
～マーケティング・開発・製造を行う新合弁会社設立へ～

富士通株式会社（本社：東京都千代田区以下「富士通」）と米国Advanced Micro Devices, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サニーベール以下「AMD」）はこのほど、両社のフラッシュメモリ事業を統合再編し、米国に新会社「FASL Limited Liability Company」を設立することについて、基本合意書を締結しました。

富士通とAMDは、これまでの富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ株式会社（本社：会津若松市略称「FASL」）での製造合弁での実績を基に、さらに両社のフラッシュメモリのマーケティング・開発・製造機能を一体化させることにより、事業の効率化と競争力強化を実現してまいります。

富士通ゼネラル
株式会社富士通ゼネラル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB
Fujitsu General Limited.

株式会社富士通ゼネラル（ふじつうゼネラル、英: FUJITSU GENERAL LIMITED）は、富士通グループの電子、電気機器メーカーで、古河三水会会員会社である。

旧来はブラウン管テレビ（1995年頃に撤退）を主力製品とするも、現在は売上額8割以上がエア・コンディショナーや脱臭機など冷暖房、空調機器で、約6割をルームエアコンのシェアが高いヨーロッパ、中東、オーストラリア各国など日本国外で売り上げる他、市町村防災、消防救急、タクシー無線など各種ソリューションも取り扱う。

国内販売するエアコンは「FUJITSU」ブランドだが、中東や香港、ロシア、南ヨーロッパでは「GENERAL」「FUJITSU」両ブランドで販売され、中国では「富士通將軍」と呼称される。富士通ゼネラル、日本ゼネラルアプライアンス、アメリカのゼネラル・エレクトリック、イギリスのゼネラル・エレクトリック・カンパニー、各四社は相互に無関係である。

富士通ゼネラル
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB-164038
家電メーカー。富士通系。 1936年八欧商店として設立。 66年にゼネラルに改称した。 84年富士通と資本ならびに業務提携，85年現社名に改称した。空調，冷蔵庫，洗濯機，テレビ・VTR，無線システム，ワープロと幅広い製品を手がける。
1512：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:02:17: 小水力発電推進へ協議会設立　ワンストップで事業相談
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20150630/2006660/articleimage
6月30日朝刊

　小水力発電の普及拡大や産業化を進める取り組みを行う「県小水力利用推進協議会」の設立総会が29日、宇都宮市のとちぎ福祉プラザで開かれた。会員は県内の発電事業者ら15の個人・法人で、会長には足利工業大の牛山泉（うしやまいずみ）学長が就任した。今後は小水力発電事業への参入を目指す事業者などからの相談をワンストップで受け付けるほか、小水力により生み出された電力の販路拡大にも取り組む。

　小水力発電は水の流量の測定や河川の水の利用権取得など、事業開始までに膨大な時間と手間がかかることが課題となっている。同協議会は事業を始めようとする場所を実際に視察し、小水力発電に適した地域かどうかを判断する簡易診断を実施するほか、各種許認可に関する行政との折衝を担うなど、新たに小水力発電を始めようとする事業者をサポートする。
1513：チバＱ：2015/07/29(水) 23:45:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000029-asahi-bus_all
東芝９人目の引責辞任　室町社長は報酬９割返上
朝日新聞デジタル 7月29日(水)15時49分配信

　東芝は２９日、大角（おおすみ）正明・執行役上席常務が不正決算問題の責任をとって辞任すると発表した。室町正志会長兼社長が８月から報酬の９０％を返上するほか、社外を含む取締役７人と執行役８人が７月から報酬の２０～４０％を返上する。また、東芝は同日、再発防止策を話し合う「経営刷新委員会」を立ち上げた。

　相談役だった西田厚聡氏、副会長だった佐々木則夫氏、社長だった田中久雄氏の歴代３社長は、２１日付で引責辞任している。現役の経営幹部の引責辞任は取締役８人に続き９人目。

　今回辞任する大角氏は、テレビ事業などを率いていた。同事業では経費計上を先送りしたり、海外子会社に在庫を高く売ったりして利益を水増しする「Ｃ／Ｏ（キャリーオーバー）」と呼ばれる不正が行われていたことが、問題を調べた第三者委員会の報告書で指摘されている。

　執行役８人は報酬の４０％を返上する。いずれも不正があった時期にパソコン、半導体、テレビなど主要事業のトップや幹部だった。第三者委の報告書は、各事業のトップらが「Ｃ／Ｏ」や、部品を取引先に高く売ったように見せかけて利益を水増しする「押し込み」などの不正を主導したと指摘しているが、引責辞任は大角氏１人にとどまった。
1514：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:18:09: シャープ、最終赤字３３９億円　中国で液晶パネル不振　４?６月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/1006/9446aaf0676791373c7b71f53a1b9948.html
(産経新聞) 15:17

　経営再建中のシャープが３１日発表した平成２７年４?６月期連結決算は、売上高が前年同期比０・２％減の６１８３億円、本業のもうけを示す営業損益が２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）、最終損益は３３９億円の赤字（同１７億円の赤字）となった。主力の液晶事業で、スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が低迷した。

　スマホの一大市場の中国では需要の伸びが鈍化する中、安価に液晶パネルを生産できる現地メーカーが技術力を向上させ、価格下落が続いている。シャープは２７年９月中間連結決算では営業損益を１００億円の黒字と計画しており、７?９月期に業績を大幅に改善させる必要があるが、液晶事業の不振が長引けば黒字化の実現は難しい。

　シャープは主力の液晶とともに、テレビ、太陽電池事業が不振に陥り、２７年３月期連結決算の営業損益は４８０億円の赤字、最終損益は２２２３億円の巨額赤字を計上した。現在、国内で３５００人規模の希望退職募集や、本社ビル売却などの構造改革を進めている。
1515：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:18:34: シャープ、北米テレビ事業撤退へ　中国企業に工場売却
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH704TR1H70PLFA00G.html
15:16朝日新聞

　シャープは３１日、北米でのテレビ事業から撤退すると発表した。メキシコ工場を中国の大手家電メーカー海信集団（ハイセンス）に売却し、シャープブランドの販売権を渡す。２０１５年４?６月期決算も発表し、売上高が前年同期比０・２％減の６１８３億円、営業損益が２８７億円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）、純損益は３３９億円の赤字（同１７億円の赤字）だった。
1516：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:18:42: 太陽光発電から蓄電池でも一旦交流にしてるのかよ。。
既存の技術インフラを活かしたアイディア商品として三洋電機のHD-BURNを思い出すhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2な。。アイディアの三洋電機はその後潰れちゃったけど。。

2015年07月30日 09時00分更新
シャープの「直流エアコン」2015年内発売へ、カギは蓄電池と室外機のDC接続
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news019.html

　シャープが開発したのは、交流（AC）電流と直流（DC）電流のどちらの電流も受けられる仕組みを内蔵したハイブリッド型のエアコンだ。通常のエアコンと同様に室内機にAC電流の入力口をそのまま備える一方で、室外機側にDC電流の入力口と、DC-DCコンバータを搭載し、ACとDCのそれぞれの電流を受けられるようにした。

　室外機のDC入力は蓄電池と接続しており、DC電流は蓄電池を経由したもののみ利用可能。太陽光発電の電力を直接利用する時はパワーコンディショナー経由でAC電流を利用することになる。AC/DCの入力切り替えはHEMS（家庭用エネルギーマネジメントシステム）で制御し、エアコンへの指示は外部接続可能な「HEMSコントローラー」を通じて行う。そのため、直流エアコンを活用するためには、蓄電池システムとHEMSの導入は必須となる（図2）。

。例えば、太陽光発電で発電した電力を一度蓄電池で蓄積し、そしてそれをエアコンで利用するという場合、太陽光発電でDCで生まれた電力を、パワコンでACに変換し、蓄電池でさらにDCに変換して蓄電する。それを使ってエアコンを動かす時には、蓄電池のDCの電力をパワコンでACに変換し、エアコンに送りこんでそれをエアコン内でDCに変換して使うということになる。非常に多くのACとDCの変換が発生し、それにより生まれた電力を多くが失われている状況だ。

　一方、今回開発されたDCエアコンシステムでは、蓄電池に蓄積するところまでは同じだが、使う時には無駄な変換なしに室外機にDCで送り、そのままエアコンを駆動できる。今までのシステムに比べてエアコンの電力使用効率を約5％改善できるという。

直流給電にはメリットがある一方で、利用には既存の設備更新が必要であることなどから、実用化が進まない状況が進んでいた。今回の直流エアコンシステムでは、既存のシステムを根本的に入れ替えるようなダイナミックな変更を行うことなく、直流給電を生かす仕組みを考案したことがポイントだ。
1517：とはずがたり：2015/08/04(火) 18:24:39: カメラ生産、完全自動化へ＝国内工場で１８年めど―キヤノン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150804X942.html
12:05時事通信

　キヤノンは４日、国内でのデジタルカメラ生産を完全自動化する方針を発表した。自動化に必要なロボットや機械などの生産技術を開発する総合技術棟を、大分県国東市に２０１６年末までに建設し、自社製造ラインの開発を加速。１８年以降順次、大分、長崎、宮崎の各県にある国内４工場への導入を目指す。

　総合技術棟の建設には約１３３億円を投じ、技術者約５００人が開発に当たる。完全自動化は高級モデルのカメラや交換レンズも対象で、これにより生産コストを２割程度削減できると見込む。

　自動化後、カメラ部門の国内生産比率を現在の６割から７割に上昇させ、国内生産回帰を進める方針。

　組み立てを完全自動化すれば、組み立てラインに従事する従業員は半分以下になる見込みだが、技術者への職種転換や他部門への配置転換により従業員の雇用は維持する。

　大分県庁で４日記者会見した大分キヤノンの増子律夫社長は「将来的には部品加工から最終製品まで生産性をアップして原価を低減し、事業拡大を図る」と述べた。
1518：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:29:06: 米中を見切るという決断かー。

パナ、テレビ生産Ｖ字回復へ３０年度に１千万台
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1508100016.html
07:02産経新聞

パナ、テレビ生産Ｖ字回復へ３０年度に１千万台
(産経新聞)
　パナソニックがテレビの生産台数を、平成３０年度に１千万台まで高める計画をしていることが９日、分かった。２７年度見込み台数の約１・５倍にあたる。テレビ部門は赤字続きで、一時は全面撤退も検討されたほどだが、日本や欧州、東南アジアなどに市場を絞り込むとともに、高価格帯製品の販売を強化して、Ｖ字回復を目指す。

　パナソニックは、現在主流にある「液晶」とは異なる「プラズマパネル」を採用して薄型テレビに参入。大画面に加工しやすいプラズマパネルの特徴を生かしたテレビは北米などで人気を集め、ピークの２２年度には２千万台以上を生産していた。

　しかし、ライバルメーカーが液晶の大型化に成功すると販売は一気に減速。サムスン電子など韓国メーカーの低価格攻勢もあり、生産が急激に落ち込んだ。プラズマパネル工場への過剰投資もたたり、２３、２４年度は２年連続で７５００億円超の最終赤字を計上。テレビ部門は継続か撤退かの岐路に立った。

　これを受けて、パナソニックはテレビ部門の抜本的なリストラを決断。２５年度に赤字の元凶だったプラズマテレビの生産をやめたほか、今年１月には採算の悪い中国の工場などを閉鎖した。こうした構造改革で、ようやく赤字体質からの脱却にめどをつけた。

　今年４月からはテレビ部門を独立採算の事業部にして再スタート。販売戦略にメリハリを利かせて、反転攻勢に出た。

　重点地域として、日本と欧州に加え、成長が見込める東南アジアと中南米を新たに指定する一方で、安売り競争の激しい中国と北米での事業を大幅に縮小。発売する機種は、フルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応するテレビなど高価格帯製品をメーンにした。２７年度の生産台数はピーク時の３分の１以下の６５０万台で底を打ち、翌年度以降に再び拡大させる計画だ。

　２８年度は「室内のインテリアと一体化する斬新なデザインのテレビを発売する」（同社）方針で、これを世界共通モデルに位置付け、テレビの生産復活の起爆剤にしたい考えだ。
1519：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:54:40: 2015.08.09
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11042.html
文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト

　2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。
　とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。
　実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直す“攻めのリストラ”と一定の評価を得た。
　だが、この間もトップ主導による不正な会計操作が続いていたのである。もちろん、リストラされる社員はその事実を知らなかっただろう。そして調査報告書を読むと、このリストラは不正な会計操作を隠蔽するための人員削減だったという疑念が浮上してくる。

バイセル取引の悪用

　まずは会計操作の中身を紹介しよう。パソコンの製造・販売は、東芝がパソコン部品を調達して組み立てメーカーに販売した後、パソコンの完成品を再び東芝が買い取って販売するという流れだ。その際、東芝は調達した部品の原価を5倍程度に上乗せした価格で組み立てメーカーに販売する。この時点で会計上の利益が東芝に発生する。
　次に組み立てメーカーの完成品が納品された時に、上乗せ部分の価格を転嫁して買い取ることで利益が相殺される仕組みだ。これは「バイセル取引」と呼ばれるもので、調達コストの低減策として他の大手PCメーカーでも実施している方法だという。
　だが、東芝はこの仕組みを悪用する。四半期末に生産台数に必要とされる数量を超えたパソコン部品を組み立てメーカーに販売し、残った部品を在庫として保有させることで、見かけ上の当期利益をかさ上げしていた。つまり、調達原価を超える価格の部品押し込み販売による利益のかさ上げ（負債記録の先送り）を継続的に実施していたのである。
　ちなみにバイセル取引を導入したのは04年。パソコン事業トップの西田氏の下で事業の立て直しが始まり、田中氏はその調達改革のリーダーを務めていた。押し込み販売による利益のかさ上げが始まったのは、08年の西田社長時代である。

　当時のパソコン部門トップの下光秀二郎氏が11月の社長月例で、08年度第3四半期の営業利益の見込みがマイナス184億円まで悪化したことを報告すると、当時の西田社長は「いくら為替が悪いと言っても話にならない。とにかく半導体が悪いのだから、予算（営業利益101億円）を達成してほしい」（調査報告書）と述べている。これが過大な目標を設定する「チャレンジ」と呼ばれるものだ。
　続く12月の社長月例の場でも、赤字見込み額184億円について下光氏に「こんな数字ははずかしくて（翌年1月に）公表できない」と述べている。その結果、パソコン部門は押し込み販売を実施し、08年12月単月で207億円の営業利益を計上し、第3四半期の営業利益は当初の184億円の赤字見込みから5億円の黒字へと劇的に改善した。
1520：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:54:55: >>1519-1520
　こうした押し込み販売による利益のかさ上げは、09年6月に社長へ就任した佐々木氏の時代も続いた。
　しかし、四半期末にいくら利益のかさ上げをしても損失の先送りにすぎない。完成品を購入すれば部品の販売で発生した利益は帳消しになる。そうしないために継続的な押し込み販売を続けることになるが、未認識の債務は膨らんでいく。
　ちなみに見かけ上の利益かさ上げ額を東芝の関係者は「借金」と呼んでいたという。借金は13年度第4四半期には721億円に達している。この借金と本来の実力以上の利益の水増し分として解消の必要性のあるものを、「PC事業対策残」と呼んだ。

「借金」の解消
　そしてここからが、14年9月のリストラ計画に関わる部分である。14年2月、当時社長だった田中氏にPC事業対策残の洗い出しとその解消策について検討した内容が報告される。それをベースにパソコン事業のリストラ計画と一体となって検討されていくことになる。調査報告書ではその間の経緯についてこう記している。
「2014年5月20日開催の『課題事業総点検　緊急会議　PC事業第3回』において田中久雄Pなどからは『最大の優先は対策残。撤退にかかわる費用はできるだけ減らして、対策残解消額を増やしたい』との考えが示され、以後、この考え方をベースとして検討が進められ、2014年7月18日開催の第8回会議において、2014年度に502億円の損失を計上し、営業内費用として計上する450億円のうち300億円がODM部品の押し込みによる利益の嵩上げ額を減少することによる損失とされた」
　つまり、このリストラ計画の最大の狙いは利益のかさ上げ額である借金の解消にあったのだ。そして報告書はこう続ける。

「2014年9月16日開催の東芝経営会議及び同月18日開催の東芝取締役会において『パソコン事業構造改革の件』として決議されたが、2014年度に計上する費用602億円のうち、営業内費用450億円は『撤退による販売及び在庫対策、生産調整、減損等』の費用と説明されたに過ぎなかった」
　取締役会が開催された９月18日に東芝はパソコン事業の立て直しを理由に900人の人員削減計画を公表する。他部門の役員が参加する経営会議や社外取締役が参加する取締役会など“表の会議”では、借金の解消という本当の狙いが隠蔽されていたのである。そして何よりの犠牲者は、不正会計操作で膨らんだ借金解消の狙いを隠して構造改革を名目にリストラされた社員だ。
　本来、責任を問われるべきなのは、長年にわたって不適切な会計操作を続けてきた経営陣である。このリストラは明らかに社員を犠牲にして自分たちの保身を図ったものというべきだろう。
　もちろん、不採算が続くパソコン事業はいつかはリストラが避けられなかったかもしれない。だが、不振のパソコン事業を再生させる責務を負っている経営陣が、不正な手段で四半期決算の帳尻を合わせるという「短期利益至上主義」を追い続け、どうしようもなくなった結果、社員をリストラするというのはトップとして失格といえよう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）
1521：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:05:06: 東芝、１千億円超の損失計上へ　５年ぶり赤字転落も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8C6TCNH8CULFA028.html
08:17朝日新聞

　東芝が、不正会計問題の影響で、発表できずにいる２０１５年３月期決算について、半導体、白物家電、原子力発電事業で総額１千億円を超す損失を計上する方向で調整していることが１１日わかった。純損益ベースで、５年ぶりの赤字に転落する可能性も出てきた。

　東芝はもともと１５年３月期決算を５月中旬に発表する予定だったが、不正会計問題で延期した。その後、第三者委員会の調査で、０９年３月期からの約７年間で約１５００億円の利益の水増しが判明している。

　１５年３月期決算をめぐっては、不正会計の発覚前は営業利益を３３００億円、純利益を１２００億円と予想していた。だが、不正会計問題で利益をかさ上げして大きくみせる体質を問題視され、事業の資産価値を見直す作業を進めている。

　その結果、原発、半導体、白物家電の各事業で、それぞれ３００億円超の損失を計上する見通しになった模様だ。原発は、０９年度に受注した米テキサス州での工事の遅れが大きい。１６年以降の運転開始をめざして数百億円を投じたが、米規制当局の事前審査が長引いている。１４年３月期も３１０億円の損を出したが、今回も損失を追加する。
1522：名無しさん：2015/08/12(水) 21:50:11: http://economic.jp/?p=52158
社外取締役設置義務強化へ　参院７会派法案提出
2015年08月09日 11:22

　民主、共産、元気、無所属クラブ、社民、生活、改革の参院野党７会派が７日、社外取締役の設置の義務付けを強化し、企業のガバナンスを高めるための会社法改正案を参議院に共同提出した。

　民主党の大久保勉議員は東芝の問題など、コーポレートガバナンスの不備などを指摘し、会社法改正の必要をあげた。

　法案は（１）取締役が１０人以上の会社の場合は最低２人の社外取締役を置く（２）取締役が５～９人の会社の場合は最低１人の社外取締役を置く（３）取締役の４人以下の会社については社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務を求めるとしている。（編集担当：森高龍二）
1523：とはずがたり：2015/08/15(土) 00:02:29: 東芝、社外取締役を大幅増…資生堂相談役起用へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150814-567-OYT1T50083.html
15:49読売新聞

　東芝は社外取締役に、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏を起用する方向で調整に入った。

　不適切会計問題を受けた経営体制見直しの一環。すでに三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏の就任も固まっている。経済界の有力者が経営を監視する体制を作ることで、内部統制を強化する。

　東芝は１８日に新しい経営体制を発表する。社外取締役については現在の４人から大幅に増やす予定だ。室町正志会長兼社長は当面、社長に専念する。

　一方、合わせて発表する２０１５年３月期連結決算では、１０００億円超の損失を計上する見込みとなった。会計問題を受けて決算の内容を見直した結果、半導体や家電などで業績の悪化が判明したためだ。
1524：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:00:06: 財界総理になりたいとか俗物の極みだなぁ。。

東芝が失う｢財界活動｣の特別パスポート失墜したブランドの信用回復が急務
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78449.html
07月28日 06:00東洋経済オンライン

不適切会計問題が明るみに出たことで、財界活動への“パスポート”は、しばらく失効しそうだ。

東芝の社長は4年周期で交代し、会長に退いてから経済団体の要職に就くのが慣例となっていた。かつては、社長時代の経営手腕が評価された石坂泰三と土光敏夫が経済団体連合会（経団連）会長を務め、新日本製鉄やトヨタ自動車、東京電力などとともに財界を支えてきた。

しかし、土光が第4代の経団連会長を務めてから30年以上、東芝の歴代社長はいずれも経団連の副会長止まり。そうした中で、財界総理のいすに最も近づいたのが、西田厚聰だった。

会長候補から外れた”誤算”
社長在任中の株価はライバルの日立製作所を逆転。大型M＆Aや大胆な設備投資で事業を拡大するなど、実績を上げた。2009年5月には、御手洗冨士夫（当時・キヤノン会長）体制の下で、経団連副会長に就任。東芝の社長職を4年間務め、同年6月に会長へと退いた。

経団連では翌2010年、任期満了に伴う会長人事を控えており、財界では西田が有力候補の一人と目されていた。その当時、「西田さんが御手洗さんに電話をかけてアピールしていた」（東芝元幹部）という話もあり、本人も意欲を示していたようだ。

そこに、思わぬ誤算が生じる。当時東芝相談役だった岡村正が日本商工会議所の会頭を務めていたことだ。同一企業の社長経験者が二つの経済団体のトップに就くことに対して、経団連の会員企業から懸念を示す声があったとされ、あえなく西田は会長候補から外れてしまう。

その後、2013年に田中久雄が社長に就任すると、前社長の佐々木則夫は副会長職に就く反面、西田は会長の座にとどまった。東芝では異例ともいえる3トップ体制になった役員人事は財界で、「2014年に控えた経団連の次期会長人事を意識したもの」といった憶測を呼んだ。

経団連会長は通常、経団連副会長などの要職を務める、現役の社長か会長から選ばれる。西田は経団連副会長を2013年6月に退いたことから、要件の一つは満たしていない。それでもわずかな可能性を残すため、東芝会長にとどまったと見る向きもあった。

しかし、業界内で会長候補と目されたのは西田ではなく、むしろ現役の経団連副会長だった佐々木のほうだった。やがて、二人の確執が広く知られたことが影響したのか、その線も消えてしまう。

もはや財界活動どころではない
電機業界の中で次期経団連会長と有力視されていたのは、東芝の宿敵でもある日立製作所の川村隆会長だった。結局、川村は高齢などを理由に、就任を固辞。最終的に、東レ会長の榊原定征の就任が2014年1月に内定し、経団連会長レースは幕を閉じた。

創業140年を迎える名門企業で起こった今回の問題で、東芝の歴代3社長が辞任。暫定的に会長の室町正志が社長を兼務し、8月中には新たな経営体制を発表する方針だ。7月21日付で東芝副会長を退いた佐々木は、同日、経団連の副会長辞任を申し出た。

今後は失墜した東芝ブランドの信用回復が急務。財界総理どころか、経団連副会長という定位置が消えても、おかしくない。

＝敬称略＝

（｢週刊東洋経済｣2015年8月1日号<7月27日発売>「核心リポート01-3」を転載）
1526：チバＱ：2015/08/19(水) 07:53:12: http://www.asahi.com/articles/ASH8L5FTZH8LULFA025.html
新体制の東芝、信頼回復なるか　「長老支配」脱却に課題
2015年8月19日05時15分

　不正会計問題で揺れる東芝は１８日、室町正志会長兼社長が社長に専念して率いる新体制を発表した。改めて見直した過去７年分の決算で、新たに５６８億円の利益の減額があることも明らかにした。未発表の２０１５年３月期決算も、純損益が赤字に陥る見通しだ。

社外取締役を４人から７人に　決算も見直し
決算修正３千億～５千億円規模か　金融機関に説明
　「１４０年の創業以来最大の危機的状況という認識だ。内部統制、企業風土の改善をやることで、再発防止策に注力する」

　室町氏は１８日夜、都内の本社で開いた記者会見で強調した。

　信頼回復への柱は、社外取締役の増員だ。経済同友会代表幹事で三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏ら７人を充て、従来の４人から増やす。今後、過半数は社外とし、取締役会を仕切る議長も社外とする方針だ。また社外には、公認会計士や企業経営者や司法関係者など、専門性の高い人材をあて、企業統治の実効性を高めるという。取締役は９月予定の臨時株主総会で正式に決める。

　東芝は同時に、１５年３月期決算で、純損益が赤字になると発表。さらに０９年３月期から１５年４～１２月期までの決算も見直した。第三者委員会が指摘した利益の水増し１５１８億円と東芝が調べて発覚した４４億円の計１５６２億円に加え、資産の価値の見直しなどでさらに５６８億円を税引き前利益から減額することになった。決算の修正作業は途中段階で、純損益の修正額は、より大きくなる可能性がある。８月末までに確定させて発表する予定だ。

　証券取引等監視委員会は現在、東芝に課徴金を課すことを検討している。今回の修正で、利益の修正が大きかった１２年３月期も課徴金納付の基準に達する可能性が高まった。
1527：チバＱ：2015/08/19(水) 22:10:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000002-fsi-bus_all
東芝、社内風土改革に待ったなし　鍵握る小林氏　試される新経営陣
SankeiBiz 8月19日(水)8時15分配信

東芝、社内風土改革に待ったなし　鍵握る小林氏　試される新経営陣
（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　東芝が利益水増し問題を受けて構築する新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志社長と社外取締役の伊丹敬之東京理科大教授（経営刷新委員会委員長）の２人だけで、メンバーを大幅に入れ替え、経営刷新を図る。もっとも新体制は再生への最初の一歩にすぎず、問題発生の要因の一つとされた社内風土の改革などが課題になる。

　先月２１日に田中久雄社長（当時）や副社長４人らが会社を去った東芝。室町会長（同）も一緒に辞める意向を示していたが「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長だった。政財界に顔が利き、いまなお社内で「スーパートップ」と呼ばれる存在だ。戦後７０年談話に関する有識者会議の座長も務めていた西室氏は、安倍晋三首相にも「東芝は責任を持って再生させます」と告げた。

　５０年前に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）からきた土光敏夫社長が立て直したという前例がある東芝だが、西室氏は当初から、外部招聘（しょうへい）には否定的だった。原子力から家電まで事業が多岐にわたる同社では、社内事情に通じていない人材では経営できないという確信からだ。

　しかし、今回の問題で東芝への周囲の視線は厳しくなっている。不祥事発覚前から取締役だった室町氏が社長に就く以上、他のメンバーを大幅に刷新しなければ、株主の理解は得られない。社外取締役の顔ぶれが焦点となった。

　先月２９日に発足した経営刷新委員会。以前からの取締役４人らでつくる委員会だが、「オブザーバー」として名を連ねた小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）が鍵を握る存在となった。小林氏は取締役会議長への就任は固辞したものの、刷新委の議論を主導。特に経営の執行と監督を分離すべきだとの主張は新体制に反映され、それまで取締役会議長を兼務していた会長職は空席になった。

　小林氏は、多忙を理由に当初難色を示した社外取締役就任は受け入れた。池田弘一・アサヒグループホールディングス相談役や前田新造・資生堂相談役の就任にも、西室氏の人脈が生かされたようだ。その結果、社外取締役は全員が６５歳以上と“高齢化”。西室氏に頼らざるを得なかったところに、取締役の半数が辞任した同社の人材不足による苦境が見て取れる。

　コーポレートガバナンス（企業統治）の観点では、過半数の社外取締役が社長ら経営の執行者を監督する体制ができたといえる。１８日夜の会見では、伊丹委員長が「社長への無記名の信任投票を行う制度などを提言した」と説明した。

　ただ、東芝は２００３年に他社に先駆けて委員会設置会社に移行し企業統治の優等生とされていたが、問題が起きた。刷新委の委員からも「形ばかり良くすればいいというものではない」との声がある。会見で室町社長は、１６年３月期の中間配当も無配となる見通しを示し、「株主の皆さまに改めておわびする」と陳謝した。市場からの視線は依然厳しく、現場の意識を変えながら会社を立て直せるか新経営陣の手腕が問われそうだ。（高橋寛次）
1528：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:38:34: シャープ、鴻海と提携交渉　液晶事業、出資受け入れ案も
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/4d5ca7a02bd860954e1fd8d666f0d935.html
(朝日新聞) 03:05

　経営再建中のシャープが主力の液晶事業について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と提携交渉に入っていることが分かった。シャープ本体の液晶事業を社外へ分社化した後に出資を受け入れたり、鴻海との共同出資で液晶を製造している堺工場のシャープ出資分を売却したりする方向で協議している。

　シャープは中国経済の減速などで液晶の業績が悪くなり、２０１５年４?６月期に３３９億円の純損失に陥った。液晶事業単独では１３７億円の営業赤字で、高橋興三社長は７月末の記者会見で、「（他社との）提携もオプションの一つだ」と話していた。シャープは主力取引銀行から抜本的なてこ入れを求められ、液晶事業の社外への分社化や、他社から支援を受けることなどを検討していた。

　複数の関係者によると、鴻海もシャープや銀行に対し、本格的な交渉に入る意思を伝えているという。シャープは１０月に液晶など５事業を社内分社化する計画で、その後、資産査定や出資額の交渉などを本格化させる。
1529：とはずがたり：2015/08/22(土) 17:18:53: シャープの3200人削減は｢的外れ｣な再建策だ人員削減の前にやるべきことがある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-81314.html
06:00

液晶やデジタル家電などの主力事業で赤字に苦しむ
シャープは直近の2015年4?6月期（第1四半期）の連結業績においても売上高6183億円（前年同期比0.2％減）に対し、営業損益は287億円の赤字（前年同期は46億円の営業黒字）に沈んでいる。柱となる液晶のほか、テレビを軸とするデジタル情報家電、太陽電池などの主力事業が赤字に苦しむ展開になっている。

そんなシャープが、何の構造改革もせずにいることは株主や債権者が許さないであろう。不採算である北米のテレビ生産からの撤退も7月末に表明している。ただ、3234人もの人員削減は的を射た再建策に見えない。

もちろん、外注比率の違いなどによっても影響を受けるので、あくまでも概算になるが、じつは直近決算においてシャープの従業員1人当たりの売上高は、パナソニックやNECよりも1.5倍ほど多い。

1人当たりの平均年間給与は、比較した4社の中でシャープが最も低い額だし、売上高に占める人件費の割合で比較しても、パナソニックやNECを大幅に下回っている。少なくともシャープは飛び抜けて余剰人員を抱えている会社に見えない。シャープの経営不振の根本原因が過剰な人件費にあり、だから約13％もの人を何が何でも削減しなければならないという理屈には、やや無理があるのだ。

シャープが赤字に苦しむ要因はどこにあるのか。

シャープの製造原価率は電機大手4社の中で最も高く突出しており、その裏返しで粗利（売上総利益）も少ない。シャープ以外の電機大手3社は、売上総利益率が2ケタ台なのに対し、シャープは6.0%にとどまっている。ソニーの半分以下、パナソニックやNECの3分の1にも満たない。

つまり、シャープの不振要因はずばり、製造原価の高さにある。前述したように、製造原価には派遣・請負などの臨時従業員（非正規社員）を含む製造ラインの賃金が一部組み込まれているとみられるが、それを加味してもシャープの製造原価率は高すぎる。製造原価はラインの人件費を除けば、材料費のほかに家賃や光熱費などの直接経費、間接的な費用が含まれる。これが人件費よりもはるかに重い負担になっているとみられるのだ。

シャープが今、最優先で行うべきことは原材料の調達や物流の見直し、製造工程の改善などによる、原価低減活動なのではないだろうか。仮に製造原価を1%でも落とせれば200億円以上の収益改善効果がある。人員削減によって2016年3月期に得られると会社が試算している150億円をはるかに上回る成果が得られる。

むしろ、人員削減はシャープにとって逆効果となる可能性もある。人を減らすと1人当たりの業務負荷が高まるのは自明の理であり、残る社員は日々の実務をこなすだけで精いっぱいになってしまうかもしれない。その結果、将来のシャープにとって本当に必要な、原価低減のための施策立案や実行が、後回しや手つかずになってしまうことが懸念される。
1531：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:00:03: 今は幕張だけど昔は東京と大阪の交互開催だったそうな。大阪ではどこでやってたんかな？東京一極集中を打破する為にまた大阪で開催しよう♪

CEATEC JAPAN
https://ja.wikipedia.org/wiki/CEATEC_JAPAN

主催団体は情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、電子情報技術産業協会（JEITA）、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）。

1958年11月 - 前身である第1回テレビ・ラジオパーツショーを開催。
1961年 - エレクトロニックパーツショーに改称。
1962年 - ホームエレクトロニクス及び産業用電子機器・部品・デバイス等の展示会として改めて第1回日本電子工業展を開催。主催は電子機械工業会（EIAJ）、会場は東京国際見本市会場。
以降、偶数年は東京、奇数年は大阪で開催される。
1532：チバＱ：2015/08/25(火) 20:30:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150825-00081599-toyo-bus_all
東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解
東洋経済オンライン 8月25日(火)9時20分配信

東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解
小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任。従来と同じオフィスで執務を続けている
　一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。

　取締役代表執行役副社長を辞任した小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任し、今でも副社長の時と同じく、本社ビル31階のメモリ事業部の一角にあるオフィスで執務を続けているのだ。

　ただ、この人事は世間的な批判を受けるばかりか、会社全体にも悪影響を与えると考えたようで、顧問に就任したことは社内の中でもごく一部にしか知らされていない。

■　会社側も半導体顧問への就任を認める

　小林氏の顧問就任について、東芝広報室は次のように説明する。「小林氏の営業資産と技術資産は当社の半導体ビジネスにとって必要。他社からの引き抜き等の可能性も考慮し、会社として判断したもの」。

　副社長当時は電子デバイス事業グループの担当役員だったが、今は業務範囲は狭くなっており、半導体事業の提携、事業再編などの将来戦略に関わる立場になっている。

　東芝の前2015年3月期の業績は売上高6兆6600億円、営業利益1700億円になる見込み。そのうちNAND型フラッシュメモリなど半導体事業を抱える電子デバイス部門が2140億円を稼いでいる。この部門を率いてきたのが小林氏であり、少なくとも現在、東芝の屋台骨なのは間違いない。

　小林氏が高い評価を受けているのは事実だ。7月21日付で辞任したことに対し、あるアナリストは「半導体は小林さんがいなくなったら、ダメになるかもしれない」と懸念していた。それだけ市場関係者からも評価が高い。またある東芝元役員は「あのコストに厳しい佐々木則夫社長(当時、7月に副会長辞任)を説得し、四日市工場(三重県)への継続的な設備投資を続けた人物」と評している。室町正志現社長が、同じメモリ部門出身で長期にわたってその功績を知っている。半導体顧問への就任は、その室町社長の強い要請もあったようだ。
1533：チバＱ：2015/08/25(火) 20:30:43: 　小林氏は、東北大学理学部修士課程を修了し、1980年5月に東芝に入社。社歴は、NAND型フラッシュメモリ筋だ。2002年には社内カンパニーである、セミコンダクター社のメモリ事業部フラッシュメモリ事業戦略部長に就任。その後2010年にはセミコンダクター社の社長に就いた。

　人物評は、べらんめえ口調で、ずばずばモノを言うキャラクター。時には、業績の上がらない部署を「つぶす」などと豪語し、部下に危機感を持たせることもあったという。2014年末の役員懇親会では「イノベーティブな技術が東芝から生まれていないのでは」との記者の質問に対し、「めちゃくちゃ社内でやっている。NANDだけじゃない」と反論していた。

　小林氏の功績は、攻めの技術開発によって他社よりも数年先を走ることで、NANDのシェアを伸ばし続け、追随を許さなかった点だ。熾烈なスピード競争で先頭を走り続けた結果、韓国サムスン電子と東芝という二強体制を守り抜いたことが、今日の稼ぎ頭につながった。社内では”クレイジーキヨシ”と呼ばれることもあり、先の技術を考えて事業に移す手腕は周囲も認めるところである。

　実際、佐々木社長の時代には、次の社長候補として、電力出身の北村秀夫元副社長と後継を争ったこともあった。しかし結果的に、社長レースには2人とも破れ、田中久雄前社長(7月に社長辞任)が引き上げられることになる。

■　利害関係者に説明する責務

　半導体顧問に就いた小林氏は、「任期が当面1年間」(広報)で、報酬については明らかにしていない。大がかりな設備投資や技術開発を進行している場合、容易に途中で引き継ぐことも難しく、一定のメドが立つまでということも考えられる。ちなみに、現在の半導体事業のトップである成毛康雄執行役専務は、まじめで誠実な実務家であり、小林氏とは対照的な性格のようだ。

　では、いったい何が問題なのか。実は、辞任した取締役のうち、常勤している人物はもう一人いる。前田恵造氏も、7月21日付で取締役と代表執行役を辞めているが、執行役専務として引き続き執務中だ。ただし、これは会社側が公表している事実。小林氏のケースでは、開示せずに済ませようとしている点が問題なのである。

　不適切会計については、第三者委員会の報告書では、副社長4人の中で唯一、小林氏の名前はない。しかし、半導体部門も不正会計の舞台のひとつであり、当然、監督責任がある。だからこそ引責辞任したわけだ。にも関わらず、ひそかな人事によってこれまでどおり仕事を続けるのは、世間常識からはいかにもかい離している。厳しい言い方だが、こうした点を改めない限り、東芝再生の道は遠いと言わざるを得ない。

富田頌子，前田佳子
1534：チバＱ：2015/08/25(火) 20:31:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00000060-san-bus_all
東芝新体制は西室氏頼み　広い「人脈」活用
産経新聞 8月19日(水)7時55分配信

東芝新体制は西室氏頼み　広い「人脈」活用
東芝の新体制（写真：産経新聞）
　東芝が１８日発表した新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。その人事で影響力をみせたのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長だった。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志会長兼社長と伊丹敬之東京理科大教授（経営刷新委員会委員長）の２人だけ。経営陣が一斉に去る中、「西室人脈」が活用された。

　先月２１日、当時の田中久雄社長や副社長４人らが東芝を去った。室町氏も辞意を示していたが、「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが西室氏だった。

　東芝には、５０年前に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）から社長に迎えた土光敏夫氏が立て直した前例がある。しかし、西室氏は外部招聘（しょうへい）に当初から否定的だった。原子力から半導体、家電まで事業が多岐にわたる東芝では、社内事情に通じていなければ経営ができない、という確信からだ。

　室町氏の社長続投について伊丹委員長は１８日夜の記者会見で「特定の一人の影響力で決まったわけではない」と述べたが、西室氏はいまなお社内で「スーパートップ」と呼ばれる。戦後７０年談話に関する有識者会議の座長も務めていた西室氏は安倍晋三首相に「東芝は責任を持って再生させます」と告げた。

　ただ、問題発覚前から取締役だった室町氏が社長に残る以上、他のメンバーを大幅に刷新しなければ株主の理解は得られない。社外取締役の顔ぶれが焦点になった。

　先月２９日に発足した刷新委では、「オブザーバー」として名を連ねた小林喜光・経済同友会代表幹事が存在感をみせた。小林氏は取締役会議長への就任は固辞したものの、刷新委の議論を主導した。特に、経営の執行と監督を分離すべきだとの主張は新体制に反映され、監督者である取締役会議長を兼務していた会長職は空席になる。

　小林氏が多忙を理由に難色を示していた社外取締役を最終的に受けたのも、西室氏が要請したためという。社外取締役に起用されたアサヒグループホールディングスの池田弘一相談役や資生堂の前田新造相談役も西室氏に近いことで知られる。その結果、社外取締役は平均年齢が７１歳と高齢化した。取締役の半数が辞任したことで、西室氏がいなければ新体制の構築を進められない状況になっていたことも背景にある。

　室町氏は会見で「企業統治（コーポレートガバナンス）や社内風土の改善で、再発防止を徹底する」と決意を示した。もっとも、東芝は平成１５年に他社に先駆けて委員会設置会社に移行し、企業統治の「優等生」とされていたが、今回の問題が起きた。「不祥事の後で組織的な形づくりをもって改善とするのは過去の例を踏まえても疑問。社内での原因究明が必要だ」（早大商学学術院の長内厚准教授）との指摘もある。

　今回の事態を防げなかったという室町、伊丹両氏への責任論もくすぶっている。新体制は決して順風ではなさそうだ。（高橋寛次、黄金崎元）
1535：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:12:16: 伊の空調大手買収＝欧州市場を強化、総額９００億円―三菱電機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150825X785.html
08月25日 19:57時事通信

　三菱電機は２５日、イタリアの業務用空調大手、デルクリマ社を買収すると発表した。空調事業で日本に次ぐ重点戦略地域と位置付ける欧州市場を強化するのが狙い。買収総額は三菱電機として過去最大となる約９０２億円を見込む。

　東京都内の本社で記者会見した柵山正樹社長は、大型業務用空調に強いデルクリマを買収することで「欠けていた分野が手に入る」と述べ、品ぞろえを増やし、競争力を強化できると強調した。

　三菱電機はデルクリマの親会社から約７５％の株式を約６７６億円で買い取り、残りはＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ完全子会社化を目指す。買収は欧州などで独占禁止法上の認可を得た上で、２０１６年３月末までに完了させたい考え。

　デルクリマの１４年１２月期の売上高は約５００億円。冷温水を循環させてビルや工場など大型施設内の温度を一定に保つ「セントラル空調方式」で欧州トップクラスのシェアを誇る。
1537：名無しさん：2015/08/30(日) 17:05:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150825-00010000-fsight-soci
「脱毛エステ最大手」ついに「経営破たん」：刑事事件に発展も
新潮社フォーサイト 8月25日(火)15時41分配信

女性専門脱毛サロンで最大手の「ミュゼプラチナム」（以下「ミュゼ」）の商法に問題があり、経営も危機的状況にあることはこれまで2度報じてきた。

【「『医師法違反』の声もある『脱毛エステ』疑惑の商法」（2015年5月21日）、「『脱毛エステ最大手』に浮上した『経営危機説』『健康被害隠蔽』」（2015年6月19日）】

　その運営会社である株式会社ジンコーポレーション（以下「ジン社」）がいよいよ経営破たんに陥り、すでに事実上の「任意整理」に入った。ミュゼをはじめこの種のサロンは高額の「前受金制度」が常識であるため、融資銀行団の判断如何では、240万人という業界最大規模の会員らに前受金が返金されない事態になりかねず、社会問題化が懸念される。さらには、場合によっては刑事事件にも発展しそうな問題まで指摘されている。

■巨額の未払い金

　そもそもジン社の資金繰り悪化は今年4月から露見し始めていた。その煽りで全従業員の夏のボーナス支給が見送られ、毎年恒例の高額社員旅行も中止になったことは前回記事で指摘した。

　が、“被害”はすでに取引先にも及んでいた。巨額の未払い金が発生していたのだ。

「7月末、大手広告代理店『電通』の経営陣からジン社の高橋仁社長が呼び出され、未払い金の早期返済と取引停止を通告された」（ミュゼ関係者）

　8月末時点での未払い金は約20億円と言われているが、その繰り延べは4月から始まっていた。まず4月末時の残債約7億円を5月末に繰り延べ。さらに5月末時の約13億円を6月末に。6月末時の約16億円のうち7月末に4億円のみ支払ったが、7月末時には残債が約24億円に膨れ上がり、8月末に返済できそうなのは4億円のみで、残り20億円は返済のメドがまったくつかない状況なのだという。

「全国の店舗に毎月末には配布されていた折り込みやポスティングのためのチラシが、8月に入っても届かない。おかしいと思っていたら、結局8月はゼロでした」（同）

　折り込みだけでも5月約3600万枚、6月約3200万枚、7月2070万枚、ポスティングもほぼ同数作っていたが、8月は両方ともいきなりゼロ。すでにチラシを作る余力さえなくなっているのだ。無論、テレビCMや地下鉄車内などの広告も激減している。

■「医師法違反」で「身売り計画」も不成立

　ジン社のメーンバンクは創業以来の付き合いである常陽銀行だが、以下足利、三菱東京UFJ、東邦、七十七などの各銀行とも取引がある。

「今年3月、それら銀行団による4回目のシンジケートローンで13億円を調達した」（同）

　が、それも火に油を注ぐ結果にしかならなかった。電通問題と同時期、高橋社長は銀行団首脳らにも呼び出されたという。

「そこで問題とされたのが簿外債務。会員は契約時に複数回分の施術代を一括前払いするシステムで、これ自体は特定商取引法で認められた『特定継続的役務提供』で違法ではない。実際、エステや語学学校などでは一般的。ただし、クーリングオフや途中解約もできるから、その場合は残金を返金する必要がある。そのため、本来はこの前受金は売り上げに計上せず、施術回数に応じてその都度計上するのが普通。ところが同社はこれを一括売上計上している。返金＝債務となるため、会計上は『簿外債務』と見なされる処理」（銀行関係者）

　同社の売上は390億円（2014年8月決算）を誇るが、その多くが本来は簿外債務であり、銀行団は今回、そこを問題視したという。適正な会計処理をすれば累積簿外債務は軽く売り上げを超え、たちまち債務超過に陥るからだ。

「そこで銀行団は9月末までに再建計画と具体的な債務返済計画の提出を命じたところ、高橋社長は返済猶予を願い出たが当然拒絶され、窮したあまり“身売り計画”まで提示したといいます」（同）

　実際、M&Aに詳しい弁護士によれば、ある外資系投資会社と飲食事業会社などに打診があったという。

「が、いずれもビジネスの根幹に医師法違反の疑いがあるため、不成立に終わったようです」

　すでに世界最大の会計事務所の日本法人であるPwC社が、7月からジン社内の会議室にスタッフを派遣し、常駐。これら簿外債務の実態と資金能力などを精査し、9月末までに銀行団に返済計画を提出することになっている。つまり、経営破たんした会社が不渡りなどによる倒産を事前回避するために行う「任意整理」の段階に、すでにジン社は入っているわけだ。
1538：名無しさん：2015/08/30(日) 17:05:37: >>1537

■不透明な個人借入金

　では、この「任意整理」でミュゼは生き残れるのか。状況は、かなり厳しい。

「シンジケートローンは銀行団の全行が同一条件、同一約定で融資する。つまり、1行でも反対すれば返済計画は成立しない。しかも、簿外債務が認定されれば即、約定違反になる」（企業財務に詳しい会計士）

　任意整理が不成立に終われば、倒産。その場合、会員1人数十万円以上の前払い金も返済されない可能性が高い。そうなると、かつての英会話学校のような騒動に発展するだろう（「NOVA」では前払いの受講料を返金できずに訴訟沙汰になったり、従業員への給与未払いで労働基準監督署から是正勧告も受けた。さらに社員積立金の流用も発覚し、当時の社長は業務上横領で逮捕され、実刑判決が確定している。ちなみに、ジン社の場合、中止になった社員旅行費用の大半は社員の積立金である）。

　そればかりではなく、不穏な指摘もある。

「高橋社長は会社から個人で借入金があり、その額は3～4億円と言われている。その使途が分からないと財務担当部門でも頭を抱えている」（同社関係者）

　高橋社長は海外出張も多いらしいが、

「イタリアには、同社が使用している脱毛機器（DEKA社製）の本社があるので行くのも分かるが、アメリカはうちの支店もないし行く理由が分からない。カジノにはまっているからだと幹部が嘆いていました」（同）

　会社からの借入金でカジノにのめり込み、挙げ句100億円以上もつぎ込んで返済できなかったため、会社に損害を与えた特別背任で摘発された大王製紙創業家3代目のケースもある。高橋社長が十数頭の競走馬を所有していることは有名だが、現在のところ、トータルでは購入費用に対して獲得賞金が下回っており、投資としての効果は得られていないという。無論、個人資産からの捻出であれば何の問題もないのだが……。

　さらに、社内で高橋社長と特別な関係だと見られている30代前半の美人女性社員についてこんな声もある。

「社長の出張で、他の同行者は別なホテルなのに彼女は社長と同じホテルに宿泊することもある。彼女は渋谷区の高級賃貸マンションに住んでいますが、家賃は60万円以上。普通のOLが払える額ではない。こうしたこともこの際、徹底的に調べてほしい」（同）

　PwC社のデユーディリジェンス（財務調査）では当然、それらも含めて徹底的な調査がなされるだろう。万が一不正な点が発覚すれば、刑事告発という動きにもならざるを得ない。ジン社は筆者からの一連の取材申し込みに対し、一貫して取材拒否。沈黙のまま、事態は最悪のときを迎えようとしている。

フォーサイト副編集長・内木場重人

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
1539：とはずがたり：2015/08/31(月) 12:08:03: 2015.8.29 10:32
パナが大阪、京都の照明２工場閉鎖へ　従業員２５０人は配置転換
http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290037-n1.html

　パナソニックが、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具を生産する大阪府枚方市と京都府八幡市の２工場を９月末に閉鎖することが２９日、分かった。収益性を高めるために生産を他の国内工場に集約し、両工場の従業員約２５０人は配置転換する。

　閉鎖するのは子会社パナソニックライティングシステムズ（大阪府門真市）の枚方工場と京都工場。生産機能は伊賀工場（三重県伊賀市）と春日工場（兵庫県丹波市）に移し、この２工場に約１０億円の設備投資をして生産能力を３割引き上げる。従業員のほとんどがこの２工場に異動となる。

　枚方工場は昭和４２年、京都工場は平成２年から稼働し、店舗や住宅向けの照明器具などを製造していた。閉鎖後は売却する方針だ。

　照明事業では、ＬＥＤ照明を生産するインドネシア工場を１０月末までに閉鎖し、国内工場に集約することを決めるなど、生産体制の再編を進めている。

　パナソニックは、照明のほか、エアコン、住宅関連など売上高が３千億円以上ある大規模な６事業の収益性改善に力を入れている。

　パナの照明事業　パナソニックの主力事業の一つで、蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への移行を進めている。平成２６年度の事業売上高は３１７７億円、営業利益率は４．７％。１８年度の売上高の目標に２６年度比約２６％増の４千億円を掲げる。このうち商業施設の表示板や自動車のヘッドライトなどの新事業で６００億円、海外では１千億円を目指す。
1540：とはずがたり：2015/08/31(月) 19:46:36: 東芝、決算再延期…新たに不適切会計の疑い
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/b6b5c1b97081174d21ab62bbdebe642e.html
(読売新聞) 18:58

　不適切会計を巡って２０１５年３月期連結決算の発表が遅れていた東芝は、３１日に予定していた有価証券報告書の提出の再延長を、関東財務局に申請したと発表した。

　米子会社などで新たな不適切会計の疑いが生じたことから、決算を再計算する必要があり、報告書の確定が遅れたという。再延長期限である９月７日までに、報告書などを財務局に提出するとしている。

　東芝の本来の提出期限は６月３０日だったが、問題の発覚を受け、８月３１日に延期していた。
1541：とはずがたり：2015/09/02(水) 10:59:43: この一月日立も連れ安しているけど大丈夫だよね？！？

東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AE%E9%80%9F%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%A7%E6%AD%A3%E7%A2%BA%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%82%92%E6%9C%9F%E5%BE%85%EF%BC%9D%E9%BA%BB%E7%94%9F%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%9B%B8/ar-AAdOO6a
ロイター 23 時間前

［東京　１日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は１日の閣議後会見で、不正会計問題に揺れる東芝(6502.T)が有価証券報告書の提出期限の再延長を申請したことについて、同社の速やかで正確な情報開示を期待していると述べた。

東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
c REUTERS 東芝の速やかで正確な情報開示を期待＝麻生金融相
東芝は有価証券報告書の提出が８月３１日の期限に間に合わず、同日、提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認された。新たな期限は９月７日。麻生担当相は、東芝が提出期限に間に合わなかったことについて「まことに遺憾」と述べた。そのうえで「（新たな期限まで）７日あるので、速やかに正確な情報を開示できるということをわれわれとしても期待している」とした。

(和田崇彦)
1542：とはずがたり：2015/09/02(水) 16:34:07: 2015年07月02日
出しっ放し掃除機の発想力　普段は空気清浄機　「出すのが面倒」形に
http://withnews.jp/article/f0150702000qq000000000000000G0010201qq000012193A
1543：とはずがたり：2015/09/03(木) 11:38:15: ＤＪに朗報　テクニクスのターンテーブル、復活へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH923VX5H92PLFA003.html
09月02日 22:50朝日新聞

　パナソニックは２日、高級音響機器ブランド「テクニクス」のターンテーブル（アナログレコードプレーヤー）を来年度にも復活させると発表した。同社は生産を終えていたテクニクス製品を昨年に復活させた。クラブＤＪの定番だったターンテーブルの品ぞろえを求める声にこたえる。

　テクニクスは、パナが旧松下電器産業の時代の１９６５年に始めたブランド。７２年発売のターンテーブル「ＳＬ―１２００」シリーズは世界で３５０万台以上売れた。レコードを乗せる部分をモーターが直接回すダイレクトドライブ方式で、「ムラなく力強く回る」などと人気だった。

　ドイツ・ベルリンで４日始まる欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」で、試作機を展示する。わずかな振動も抑える新開発のモーターで、レコードの音を忠実に表現するという。来年度の商品化をめざすが、発売時期や価格は未定。

　テクニクス製品は１０年を最後に生産が終わった。しかし、超高音質な音源をダウンロードして聞く人が増えており、昨年にブランドが約４年ぶりに復活した。欧州や日本などで高級音響機器として売られている。（近藤郷平）
1544：とはずがたり：2015/09/04(金) 09:42:00: トーキンは金属スレではなく主に此処でやってたようだから此処に投下。

米司法省、ＮＥＣトーキンに１７億円の罰金
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/57501a1ddecacc363004b2ddaa6b85e1.html
(読売新聞) 09月03日 19:00

　【ワシントン＝安江邦彦】米司法省は２日、ＮＥＣグループの電子機器部品メーカー、ＮＥＣトーキン（宮城県白石市）が、コンデンサーの販売で競合他社と談合して価格操作していたことを認め、１３８０万ドル（約１７億円）の罰金を支払うことで同意したと発表した。

　同省によると、ＮＥＣトーキンは２００２年から１３年にかけ、米国内などでコンデンサーを販売する際、競合他社と共謀し、価格をつり上げていた。コンデンサーは電気の蓄積や放出を行う部品で、テレビやコンピューター、自動車のエンジンなどに使われる。

　同社は「極めて遺憾で、会社として深く反省している。コンプライアンスの徹底を図りたい」とのコメントを出した。