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日本の安全保障・国防

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 09:51:47
セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
2：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 09:52:07
外務省、米軍優位“隠し”和訳　事故対応指針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000000-ryu-oki

　【東京】日米合同委員会が一日に合意した基地外での米軍機事故に関するガイドライン（指針）で、米軍の民間地への立ち入りについて、外務省が英語の正文を和訳する際、日本側が関与できるかのように書き換えていたことが２２日、衆院外務委員会で明らかになった。赤嶺政賢氏（共産）の質問に対し、外務省の河相周夫北米局長が認めた。さらに米軍が立ち入れる範囲を広げ、墜落などに加えて「予防着陸」も含むようにしたことも新たに分かった。

　米軍機事故の際の現場立ち入りについては、１９６０年の日米合同委合意でも同じ英文について外務省は今回と全く同じ和訳を公表し「米軍側に過度に優位な権限を持たせたことへの批判を恐れ、意図的に書き換えた訳文で取り繕った」と批判されている。今回も同じ書き換えがあったことで、米軍優位の地位協定の性質を覆い隠す外務省の姿勢があらためて浮き彫りになった格好だ。
　１日に合意したガイドラインについて外務省は、米軍が民間地への立ち入りを許されるのは「（日本側の）事前の承認を受ける暇（いとま）がない時」との解釈を発表していた。だが英文では「ｗｉｔｈｏｕｔ　ｐｒｉｏｒ　ａｕｔｈｏｒｉｔｙ」、つまり「事前の承認なくして」と書かれていた。
　赤嶺氏は「承認を受ける暇がないという言葉が英文にあるのか」と追及。河相局長は「英単語としてはないかもしれない」と言葉が存在しないことを認めながらも「権限のある者から承認を得る暇がない時は、許可なくして立ち入ることができる、というのが日米間の合意。食い違いはない」との考えを示した。
　「予防着陸」の定義について河相局長は「計器などが記すシグナルで事故を起こす可能性がある場合に着陸するほうが安全である」とした。赤嶺氏は「予防着陸まで認めればいつでも米軍の判断次第で立ち入りが認められる。対米追従を強めたガイドラインだ」と批判した。
（琉球新報） - 4月23日9時48分更新

3：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 14:40:16
自民県連、独自案策定へ／米軍再編　「辺野古」堅持へ勉強会
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200504231300_02.html

　本格化する米軍再編協議に向け、自民党県連の安次富修政調会長らは二十二日までに、米軍基地所在の地元関係者の意向などを調査する緊急勉強会を発足させ、県連案策定に着手する方針を固めた。
　安次富政調会長は「普天間飛行場の移設を最重要課題に掲げ、県や地元の意向を踏まえて県連案を策定したい。両政府の方針を決定するまでに時間はなく、早急に協議する」としている。県連案は日米両政府に提示する。

　自民県連の県議らを中心に構成、地元関係者や市町村、県の意見を聴取した上で、独自の段階的整理・縮小案をまとめる。二十六日に予定される初会合では普天間飛行場代替施設の建設推進を訴える名護市の「建設促進市民会議」の荻堂盛秀会長らを招き、同会議が提示した辺野古移設計画の二期分割案を検討する。

　同会議の新提案を基に辺野古沖移設計画の堅持を県連案に盛り込み、政府の真意をただす方針。安次富氏は「辺野古移設見直しの見方が強まり、移設推進を支えた勢力に戸惑いやいらだちがでている。県連案をたたき台に移設計画の見通しをはっきりさせる」と語った。

　米軍再編をめぐっては、二月に社民・社大の国会議員・県議らが訪米し、普天間飛行場の即時撤退などを要請。下地幹郎前衆院議員や県議会中立会派「維新の会」の県議らも今月訪米し、独自の再編案を提示している。

　安次富氏らの動きは「再編協議で、自民県連の動きが見えない。与党としての説明責任を果たしていない」などの批判に危機感を持ち、野党や下地氏らの行動に刺激を受けた形だ。「訪米も視野に、政治の立場で県や地元の意向を代弁し、両政府と折衝したい」としている。

　会合は週二回ほどのペースで開き、五月十日には県三役との意見交換も予定しているという。

4：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/24(日) 09:50:41
このあたりの話題も当面ここに。

＜石油パイプライン＞ロシア　中国向け「支線」の建設優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000109-mai-bus_all

　ロシア・東シベリアの石油パイプライン計画に関連し、来日したロシアのフリステンコ産業エネルギー相が２３日までに、太平洋ルートのパイプラインを２段階に分けて建設し、中国向け「支線」の建設を優先する姿勢を示した。日本政府は、ロシア側が求める建設資金などの協力は「パイプが太平洋まで引かれ、石油が来るのが大前提。全部セットだ」（中川昭一経済産業相）と反発しているが、日本への原油輸送の実現に暗雲が漂い始めた。
　建設ルートをめぐって日中間で激しい綱引きがあったパイプラインについて、ロシア政府は昨年末、日本が主張した太平洋ルート案を承認。具体的な計画案は５月１日に提出される。
　ロシア側は、太平洋岸までパイプラインを引いて積み出し港から輸出する戦略は変えていないが、建設の第１段階では東シベリアのタイシェトからスコボロジノまでとし、太平洋岸のペレボズナヤまでの敷設は第２段階とした。その間、中国・大慶への「中国向けの支線」の建設を優先する考えを示した。
　産業エネルギー相は来日前の１９日に日本人記者団に対し「鉄道で中国に送っている量をパイプラインに切り替える可能性がある。最初から（ペレボズナヤまでの）すべての資金はいらない」とも述べており、既に中国側から建設資金の融資を受けているとの観測もある。
　経産省は、中東への石油依存度を下げる戦略から、このパイプライン計画で太平洋ルートの採用を働きかけ、ルート設定では「勝利」していただけに、ロシア側の対応に不信感を募らせている。「そもそも埋蔵量も不明だ。中国にも売ってもいいが、パイプラインが完成しないまま石油がなくなるリスクもある」（経産省幹部）との声も出始めた。【小島昇】
（毎日新聞） - 4月23日22時13分更新

5：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:42:06
宙に浮く緊急事態法案　今国会成立は困難、「危機管理庁」で溝　　2005/05/04 07:15
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050504&amp;j=0023&amp;k=200505048579

　大災害や武力攻撃などに迅速に対処するための「緊急事態基本法案」の今国会成立が困難な情勢になっている。昨年、自民、公明、民主の各党が今国会成立で合意したが、その後は三党の足並みが乱れ、協議が難航。郵政民営化法案が焦点となる後半国会でも、蚊帳の外に置かれそうな雲行きだ。

　民主党は三月初旬、危機管理庁創設や情報担当相をトップとする「内閣情報委員会」設置などを柱とした最終案を決定。しかし三党協議では、自民党が危機管理庁について「国の組織肥大化は時代に逆行する」（党幹部）と難色を示し、協議が進展していない。

　自民党の交渉窓口がなかなか定まらなかったことも、民主党側の不信感を増幅させた。現在は自民党が石破茂前防衛庁長官、民主党は前原誠司「次の内閣」防衛庁長官が窓口になって協議しているが、自民党国防議員は「昨年の合意は（前任の）久間章生現総務会長と前原氏の良好な関係によるところが大きかった」と語り、交代による影響を指摘する。

　自民党が郵政民営化法案への対応に追われ続け、他のテーマに腰を据えて取り組む状況にないことも響いている。

　協議の中では、三党合意の内容を修正し、来年以降の成立を目指す先送り案や、危機管理庁の部分を継続協議としたまま法案を作成する案も浮上したが、「急激な進展は望み薄」（自民党幹部）な情勢だ。

　同法は、昨年の通常国会で国民保護法など有事関連七法の成立に民主党が協力した際、その条件として制定を要求。三党が今国会成立で合意していただけに、民主党が今後、「合意違反」として反発することも予想される。

6：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:44:15
平壌宣言抵触しない　細田長官「国内訓練」の見方　北ミサイル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000022-san-pol

　細田博之官房長官は二日午前、北朝鮮による短距離のミサイル発射情報に関して「未確認だが、周辺状況や各国の情報から見ると、小規模のミサイルを発射した形跡がある。時々実験が行われているのは事実のようだ。特に取り立てて言うほどのものではない」と述べ、日本の安全を脅かすものではないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　細田長官は弾道ミサイル発射実験凍結の延長を明記した日朝平壌宣言との関係について「公海を渡って何百キロの射程があるものではない」として、宣言に抵触するものではないとの考えを表明。この時期に発射したとすれば、その狙いについて「先方の都合ではないか。日本とは関係ない。普通の国内軍事訓練のようなものだろう」と指摘した。
　≪日本海に落下　米政府が確認≫
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮によるミサイル発射について、カード米大統領首席補佐官は一日、「ミサイルは日本海に落下したようだ。北朝鮮は以前にもこうした実験を行っており、われわれは驚かない。北朝鮮の意図は、こうした乱暴な行為によって世界の注目を引くことだ」と述べ、米政府当局者として発射情報を確認した。
（産経新聞） - 5月2日15時17分更新

7：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 13:51:35
日本がEUにこれをやれればよかったが、政治状況が許さなかったか？

熱核融合炉、誘致断念へ…ＥＵと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

　政府は３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

　複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合（ＥＵ）との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

　これにより、ＩＴＥＲの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、６月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、ＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約１兆３０００億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「３対３」の構図でこう着状態が続いている。

　建設地に名乗りを上げる日欧は昨年３月から、実験炉を誘致した国（ホスト国）と誘致できなかった国（非ホスト国）の役割分担について協議を開始し、日本は昨年９月、１割の負担で２割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、ＥＵも４月１２日の日欧閣僚級会合（東京）で、ポトチュニク欧州委員（科学・研究担当）が「日本案とほぼ同等の条件を示した」（文部科学省幹部）ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

　現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、２００３年１２月以来開かれていない６者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が５月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

　ＩＴＥＲをめぐっては、２日にルクセンブルクで開かれた日・ＥＵ定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

　◆国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＝１億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーが得られるとされる。

　燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
（読売新聞） - 5月4日3時24分更新

8：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 10:32:55
民主党前原氏は個人的な案を発表してるのか、党の案を言ってるのか、よくわかんないなあ。

「日米安保条約の再定義を」与野党議員がワシントンで講演
米軍再編、抑止力維持と負担軽減の両立が重要
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050506-153641.html

　【ワシントン５日早川俊行】訪米中の額賀福志郎自民党安全保障調査会長ら防衛政策にかかわる与野党議員は５日、ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、日米安保体制の強化に向けて、今後日米が取り組むべき課題などについて意見を表明した。

　額賀氏は、テロ対策やイラク復興支援で自衛隊を派遣した経緯を踏まえ、「今後は国際平和協力活動を恒久法に基づいて、機動的、迅速に行える体制を構築すべきだ」と、自衛隊海外派遣の恒久法化に強い意欲を示した。

　在日米軍の再編に関しては、「国民の支持がなければ、同盟関係を維持できない」とし、「在日米軍が有する抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元自治体の負担軽減を両立、調和させることが大事だ」と強調した。

　自民党の久間章生総務会長は、世界の安定に重要な役割を果たしている米海軍のプレゼンスを維持するために、日本に艦船など装備品の整備・補給を行う拠点を設置することを提案した。

　米海軍が本国に戻って整備を行っていることに対して、久間氏は「非効率でプレゼンスのコストを高くしている」と指摘。日米が合弁企業を設立して日本国内で整備を行えば、「米軍はコスト削減が可能になり、わが国には新しいビジネスが誕生する」と語った。

　民主党の「次の内閣」防衛庁長官の前原誠司衆院議員は、現在の日米安保条約は米軍の駐留目的を極東の平和維持に限定しているが、これをアジア・太平洋地域に拡大するために、「安保条約の再定義が必要だ」と強調した。

　また、前原氏は、日本が米国企業から購入する武器価格が米国内より高いことを指摘。「同盟関係を強化するには、米国と同レベル、あるいはそれに近い価格で装備品を購入できるようにすることが必要だ」と述べた。

　公明党の赤松正雄政調副会長は、同党の安保政策について説明し、「北東アジアの安定については、米国まかせではなく、日本も応分の負担をするという合意ができつつある」と指摘。中国、北朝鮮への対応については、「ロシアやインド、米国など、中国や朝鮮半島を取り囲む国との関係を強化しながら、処理していくべきだ」との見方を示した。
2005/5/6 15:36

9：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/07(土) 23:22:29
ITER誘致で大島氏が仏を｢政治的発言｣と批判（2005/05/07）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2005/05/07/new05050702.htm

　ＩＴＥＲ誘致をめぐり、仏国のシラク大統領らが南仏カダラッシュへの本体建設の見通しを明らかにしていることについて、自民党核融合エネルギー推進議員連盟の大島理森副会長は六日、東京都内の事務所で記者会見し、「政治的な発言だ」と指摘、建設地選定の決定には至っていない―との認識を示した。

　大島氏は同日、文科省の坂田東一研究開発局長から、ジュネーブで五日に行われた日欧事務レベル協議について報告を受けた。それによると、本体誘致国と誘致を譲った国との役割分担の内容では合意したものの、日仏どちらかに本体を建設するかは「一切話し合っていない」という。
　シラク大統領はじめ仏国政府閣僚が自国への誘致の見通しを示している点には、仏国で欧州連合（ＥＵ）憲法の批准をめぐる国民投票が五月末に控える仏国側の事情を指摘し、「政治的な思いがあっての発言で、極めて遺憾だ」と批判。文科省が同日、外務省を通じて仏国に抗議したことを明らかにした。
　また、「日本に誘致する方針を変えたことはない。今後、ぎりぎりの努力をしていかねばならない」と述べ、六ケ所村への本体建設を目指す姿勢に変わりのないことを強調した。
　青森県の蝦名武副知事も報道陣に対し、「国から六ケ所誘致を断念するとの話は一切ない」とあらためて強調。その上で「国は最善の努力をするとしており、われわれは国を信じる」と話した。
　ＩＴＥＲ誘致による地域振興を期待する古川健治村長は「（断念の）正式な発表はない。今後の動向を注意深く見守りたい」と述べた。

10：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 09:15:53
日本撤退なら中国資本参入　イラン油田で水面下の協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050513-00000150-kyodo-int

　【ワシントン１３日共同】日本の国際石油開発や国営イラン石油などが昨年２月に契約調印したイラン・アザデガン油田の開発をめぐり、中国当局がイラン政府と接触を重ね、イランの核開発問題が深刻化し日本企業が撤退した場合には、中国資本が参加する方向で協議していることが１３日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。
　イランは核問題をめぐる欧州諸国との交渉行き詰まりを受け、現在は停止しているウラン濃縮関連活動再開の構えを見せている。仮に再開に踏み切り核問題が国連安全保障理事会に付託される事態になれば、日本資本は油田開発参加の再検討を迫られるとみられ、エネルギー需要が高まる中国が中東最大級の同油田開発で日本の「穴埋め」を狙う格好だ。
（共同通信） - 5月13日18時10分更新

11：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 12:48:55
「核密約」遺書でわびる　密使として関与の故・若泉敬氏
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2202-storytopic-1.html

　著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の中で沖縄返還交渉において、自らが佐藤栄作首相＝当時＝の密使として核持ち込み密約にかかわったことを告白した元京都産業大学教授・若泉敬氏（１９９６年死去＝享年６６歳）の遺書の写しがこのほど、関係者の手により明らかになった。遺書は１９９４年６月２３日の日付で、県民と、当時の大田昌秀県知事（現参院議員）あて。この中では、核持ち込み密約にかかわった自らの責任を悔い「歴史に対して負っている私の重い『結果責任』を取り、国立戦没者墓苑において自裁（自決）します」と記されている。
　慰霊の日のこの日、若泉氏は同墓苑に喪服姿で参拝に訪れている。これまでも自決するために沖縄を訪問したといわれており、遺書の内容はこれを裏付けるものとなった。
　遺書は「嘆願状」の題目で１０行の便せん５枚。自らの著書により県民に「新たな不安、心痛、憤怒を惹（ひ）き起こした」と述懐。沖縄返還交渉で緊急時の核の再持ち込みの「密約」が交わされたとされる１９６９年の日米首脳会談以来、密使としてかかわった自らの責任の重さを記している。
　墓苑での自決を思いとどまった若泉氏は、著書の英訳出版など日米関係の実態をさらに広めようとしたが、９６年７月２７日、すい臓がんのため死去した。
　若泉氏の同墓苑参拝に立ち会うなど、９２年から亡くなる直前まで取材した琉球朝日放送（ＱＡＢ）報道制作局長の具志堅勝也さん（５０）がこのほど、同氏の弁護士から遺書の写しを入手した。具志堅さんは「いつも沖縄のことを気に掛けている人だった。本土復帰は良かったのかと質問を受けたこともある。密約は県民にとってありがたい話ではないが、歴史の裏に隠された真実を知ってほしい」と話した。
(5/14 11:55)

12：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 12:50:05
↑
URLまちがえた
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2174-storytopic-1.html

上のURLは↓きょう復帰３３年　正念場の基地問題　自立経済なお課題
　沖縄の施政権が返還され、本土に復帰して１５日で満３３年を迎えた。半世紀に一度ともいわれる世界的な米軍再編が進む中、日米両政府が共通課題に挙げる負担軽減が進むか否か、沖縄の将来を左右する正念場を迎えている。一方で、県民所得と失業率は全国最下位が続き、自立経済に向けた課題は山積している。

　国土面積の０・６％に、在日米軍専用施設の約７５％が集中する過重負担はなお続いている。在日米軍の再編協議は、抑止力維持と基地を抱える地元の負担軽減が両輪だ。稲嶺恵一知事は好機ととらえ、在沖海兵隊の県外移転を訴えている。
　最大懸案である米軍普天間飛行場の返還問題では、名護市辺野古沖への移設を見直す動きが顕在化。日米政府内には抑止力維持を強調し、大規模な負担軽減は難しいとする声もある。行方が不透明なだけに、負担軽減に向けた沖縄側の発信力を問う声もある。
　今年４月には、沖縄返還協定に関連した密約問題を問い直す訴訟が起こされ、外交体質を検証する動きも活発化しそうだ。
　２００４年の入域観光客は５１６万人を記録し、過去最高を更新した。観光の活況の一方、若年層を中心とする高い失業率に大きな変化はない。
　また、三位一体改革の影で県や市町村の財政難は深刻化。税制関連の復帰特別措置が２年後に期限切れとなることと併せ、対応を迫られている。

◆午後に「普天間包囲」
　普天間飛行場の早期撤去や県内への移設反対、改憲阻止などを訴える「普天間飛行場包囲行動」（県民大行動実行委員会主催）が復帰３３年目となる１５日、実施される。午後２時から３回手をつなぐ予定。同実行委員会は１万６０００―２万人を動員目標にしており、飛行場の周囲１１・５キロを“人間の鎖”で包囲し、日米両政府に早期全面返還を求める。
　同飛行場の包囲行動は１９９５年、９８年、２００４年に次いで４回目で、昨年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故が発生後では初めて。地元の宜野湾市では、伊波洋一市長が同大や市内の自治会などを回ったほか、防災無線の放送などで参加を呼び掛けていた。
　包囲行動に引き続き午後４時半から、宜野湾市海浜公園屋外劇場で「県民大会」が開かれる。
(5/15 9:51)

13：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 09:23:34
有事の共同対処計画策定へ　日米両政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000245-kyodo-pol

　日米両政府は１８日、在日米軍再編協議に関し、日本有事などをにらんだ共同対処計画を策定する方針を固めた。６月上旬にシンガポールで開催する日米防衛首脳会談でこの方針を確認、７月以降に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、共同文書で正式に合意する。
　計画は数年かけて策定し、有事に米軍が使用できる空港、港湾などの施設を明記する。政府は米軍への協力を強化し、見返りに沖縄などの基地負担軽減を目指す構えだ。２月の２プラス２で合意した「共通戦略目標」に台湾海峡問題が盛り込まれたことに中国は反発しており、共同対処計画が台湾海峡有事を対象とするかどうかが最大の焦点になる。
（共同通信） - 5月18日20時23分更新

14：片言丸 </b><font color=#A975FF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/19(木) 09:30:23
思いやり予算：日米協議が暗礁に　日程余裕なく暫定措置も
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050519k0000m010167000c.html

　０６年３月末に期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米特別協定の協議が暗礁に乗り上げている。在日米軍再編をめぐる協議で日米の負担見直しの可能性が浮上し、結果次第では思いやり予算そのものを抜本的に見直す必要性が出てきたからだ。日本側は財政負担以外にも実質的に対米支援が増しているとして削減を求める方針だが、米側は日米間合意である「在日米軍の抑止力の維持」を盾に抵抗するのは必至。日程的に余裕がないため、米軍再編協議の結論を待つまでの暫定措置を模索する動きも出ている。【古本陽荘】
　大野功統防衛庁長官は、６月初めにシンガポールで予定される日米防衛首脳会談で役割分担協議を加速し、思いやり予算に関する特別協定の話し合いへの環境を整えたい考えだ。政府内では、厳しい財政事情を背景に財務省が他国では負担していない光熱水料（年間約２５０億円）の廃止を要求。防衛庁幹部も、テロ対策特別措置法によるインド洋での自衛隊から米軍への補給活動などを念頭に「米軍への支援は近年いろいろな形で行われており、思いやり予算を減らす時期だ」など削減を求めることに異論はない。
　一方、米側は２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表文に思いやり予算について「適切な水準で提供する」と盛り込まれたことに加え、ここに来て北朝鮮情勢が緊迫してきたことから「抑止力の維持のために現行水準の維持を求めてくる」（防衛庁幹部）とみられる。
　５年ごとの特別協定は、（１）夏の概算要求に初年度分の予算を計上（２）秋の臨時国会で承認（３）年末までに政府間で協定締結−−という日程をたどってきた。前回協議の００年では、削減を目指す方針を瓦力防衛庁長官（当時）が早々と米側に表明していた。政府方針がいまだに固まらない今回の協議の日程が大幅に遅れているのは明白だ。
　原因は、米軍再編をめぐる協議で日米の役割・任務の分担が議題となっていること。基地を米軍と自衛隊が共同使用する案や、米軍基地の管理権を日本側に移管する案が浮上しているが、実現した場合、米軍削減が実現する代わりに基地警備などで日本側の負担が大幅に増えることになる。
　「思いやり予算で合意した後、再編協議で日本側の負担増が決まったら、国民は納得しない」（政府関係者）との考えから、特別協定の協議は、再編協議の方向性が見えた後の方が望ましいという。
　しかし、再編協議については「大筋は年内に着地させたい」（大野長官）と漠然としたタイムスケジュールで進められている。そこで（１）２年程度の暫定的な特別協定を結ぶ（２）延長的な来年度予算を計上したうえで国会承認を来年の通常国会に先送りする−−など、当面を乗り切る策の検討が始まった。

　◇思いやり予算　故金丸信氏が名付け親
　思いやり予算とは、日米安保条約、日米地位協定の取り決めの範囲を超え、日本側が在日米軍に支払っている駐留経費負担を指す。７８年、当時の金丸信防衛庁長官が「アメリカから要求されるのではなく、信頼性を高めるということであれば、『思いやり』というものがあってもいいじゃないか」と国会で答弁したのが言葉の由来。５年ごとの特別協定により、（１）日本人基地従業員の労務費（２）光熱水料（３）訓練の移転費−−が支出されている。０５年度予算では、在日米軍駐留経費負担は２３２２億円（契約ベース）で、うち特別協定分として１３９１億円が計上された。
毎日新聞　2005年5月19日　1時39分

15：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/26(木) 02:55:27
「環境・沖縄相兼任はヒント」　山崎拓氏が辺野古見直しを示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000005-ryu-oki

　米軍再編の政府方針に影響力を持つ山崎拓元自民党幹事長（衆院議員）は２１日午後、那覇市内のホテルで開かれた自民党県連政経パーティーのあいさつで米軍再編に絡む普天間飛行場移設問題に言及し「小池百合子大臣が環境相をやりながら沖縄・北方担当相になったことは、この問題の処理に一つのヒントを与えている。具体的なことを申し上げているわけではないが、だいたいイメージしていただくと分かる」と述べ、名護市辺野古沖の代替施設建設を見直す方向であることを強く示唆した。
　普天間問題で環境に影響を与える、海を埋め立てて基地を建設する方法は政府として避けたい意向であることを強くにじませた。会合に出席した小池環境・沖縄担当相もあいさつし、沖縄の負担軽減に努めると同時に環境面に配慮する姿勢を強調した。
　小泉純一郎首相も１６日の衆院予算委員会で辺野古沖移設見直しを強く示唆している。
　一方で、山崎氏は米軍再編で「全部が全部解決するということではないが、普天間問題を中心に一定の前進が必ずあると確信している。早期に解決したい」と強調。「県民への過重な基地負担の軽減は小泉総理の約束事。信頼していただきたい」などと沖縄の負担軽減に強い決意を示した。
（琉球新報） - 5月22日9時45分更新

16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:07:39
暫定使用を容認　「都市型」で西施設局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000004-ryu-oki

　西正典那覇防衛施設局長は２６日の定例記者懇談会で、米軍キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設問題で、「米軍は移設完了までの間、必要不可欠な訓練をする。（施設局は）政府の決定に縛られる」と述べ、４月に政府が決定した移設方針に従い、暫定使用を容認する姿勢を示した。
　暫定使用がなされない限り移設は完了しないのか―との問いには「外交交渉の当事者でないので承知していない」と述べた。
　２４日に、移設先のレンジ１６奧の代替施設建設に向けた地形図作製や施設配置など、基本検討作業を始めたとした上で、「移設はまだ日米合同委員会で正式合意していないが、できるだけ早く建設しないといけない。局独自にできる作業は進めていく」と述べた。完成までの期間については「予断を持てない」とした。
　代替施設建設が、環境アセスの対象となるか否かについて、大沢和久施設部長は「開発区域が決まっていないので申し上げられない」と述べた。レンジ４にある現施設は環境アセスが義務付けられた１０ヘクタールを下回っている。
　普天間飛行場代替施設建設に向けた辺野古沖での夜間作業について、西局長は「反対派の方々との間で混乱なく作業が進められる状況なら、作業の円滑な進行、環境保全、安全管理の調和を果たし、作業を進めていく」と述べ、反対派の阻止行動がなければ、夜間作業を続ける姿勢を示した。
（琉球新報） - 5月27日10時54分更新

17：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:08:22
沖縄のニュースにしかならないのがなぁ。

米軍再編で訪米も　野党国会議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000001-ryu-oki

　【東京】民主、共産、社民各党などの野党国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・鳩山由紀夫衆院議員）の中で、７月に訪米し米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改定を米政府、米国議会に要請する動きが出ている。在日米軍再編協議に会の意見を反映させようと、２０日の第４回会合で鳩山会長が提起した。今後、民主党が各党に参加を働き掛ける。
　鳩山会長は６月の会合を沖縄で開くことも併せて提案している。事務局長の齋藤勁参院議員（民主）は２６日「鳩山会長が沖縄、米国訪問の日程の調整を進めている。政府が日米間の再編協議の進ちょく状況を説明しない中、この時期に国内にはさまざまな意見があることを米政府や議会に直接示す必要がある」と説明した。
　会の役員会ではまだ訪米要請について諮っていないが、会長代行の照屋寛徳衆院議員（社民）は「米国への要請行動には賛成だ。会合を沖縄で開き、ボーリング調査で非常に緊迫している辺野古をぜひ見てほしい」と述べた。委員会のため第４回会合を欠席した副会長の赤嶺政賢衆院議員（共産）は「訪米はタイミングが重要。提案内容をまず聞いて効果があるなら検討したい」と話している。
（琉球新報） - 5月27日9時42分更新

18：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:10:09
基地負担軽減案を知事へ報告　与党４会派　沖縄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000009-ryu-oki

　自民党、公明県民会議、県民の会、県政会の県議会与党４会派は２５日午後、県議会内で代表者会議を開き、米軍再編で沖縄の基地負担軽減を政府に求める与党案を正式決定、県庁で稲嶺恵一知事に報告した。要請内容は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意を堅持しつつ在沖米海兵隊を削減し、演習、訓練の県外分散・移転などを積極的に推進することなど４項目が柱。普天間基地の国外や県外への移設を優先的に進めるよう求めている。
　普天間飛行場の移設については、国外や県外が実現できない場合は名護市辺野古沖以外の県内移設を行わないことや、基地の跡利用への財政支援、地主への補償、基地従業員の雇用問題に国が責任を持って対処することなどを要請する。
　与党案は当初、米陸軍都市型戦闘訓練施設のキャンプ・ハンセン内レンジ１６奥への移設や日米地位協定の抜本的見直しも柱に盛り込む方向だったが、最終的に普天間問題に絞り込んだ。
　知事への報告後、記者会見した具志孝助自民党県連幹事長は、嘉手納基地や下地島などへの一部機能や部隊の分散移転について「反対している地元自治体の意思を尊重したい」と述べ、与党として反対する方針を示した。稲嶺知事は「基地負担軽減に向けた支援に敬意を表したい」と述べたという。
　与党の県出身国会議員や県議らは訪米要請も視野に入れ、３０日に上京し３１日までの２日間、要請行動を展開する。小泉純一郎首相に直接面談する方向で日程を調整しているほか、町村信孝外相や大野功統防衛庁長官、自民、公明両党幹部との面談も予定している。
（琉球新報） - 5月26日10時13分更新

20：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:16:06
東シナ海「春暁ガス田」１０月に生産開始　中国海洋石油幹部が明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000004-san-pol

　中国の石油大手、中国海洋石油の趙利国法律部長は二十八日、同社が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」天然ガス田について、今年十月から生産を始める計画であることを明らかにした。
　同ガス田の開発をめぐって日本は「権益侵害の恐れがある」と主張、三十日から北京で日中政府間の局長級協議を開く予定だが、趙部長は計画通り今年秋に生産に入る方針を強調した。
　日本は中国側に春暁ガス田のデータ提供と開発中止を要求しているが、「中国側海域での開発であり、応じる必要はない。国際的慣習にもそぐわない」と反論した。
　局長級協議については「争いを棚上げし、共同で（ガス田を）開発するとの中国側の一貫した主張に（日本側が）積極的に応じるよう期待する」と指摘。
　日本は中国の共同開発提案が具体的でないとして消極的だが、趙部長は「日中で特定区域に投資し開発する」と述べただけで、具体的な対象地域は示さなかった。
　日本政府が、中間線の日本側海域で民間企業に試掘権を付与する手続きを進めていることに対しては「問題を複雑化させるだけで、日中の対話に不利」と批判した。
　　　　　◇
　◆日中局長級協議　北京であすから
　日中両政府は三十、三十一の両日、東シナ海のガス田開発をめぐり局長級協議を北京で開く。
　日本側は、中国が現在進めている開発の中止とデータ提供を重ねて要求。中国側は今回、日中両国が共同開発するよう具体的な提案を行う可能性もあるが、双方の溝は深く、協議は難航必至だ。
　中国側はこれまでも共同開発の考えを示していたが、どの海域を対象とするかなど、具体案を示していなかった。今回はどこまで踏み込んで提案するかが焦点だ。
（産経新聞） - 5月29日2時41分更新

21：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:24:59
日米同盟の「変革」提唱　世界規模協力へと米側
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005052901003936.htm

　【ワシントン２９日共同】日米両政府による在日米軍の再編協議で、米側が日米同盟の世界規模での協力体制構築を目指し「同盟変革（アライアンス・トランスフォーメーション）」との表現で、同盟関係強化を提唱していることが２９日分かった。日米の協議筋が明らかにした。
　日本側も同盟強化自体には「異存はない」（同筋）との立場。しかし、「変革」が日米安全保障条約改定など同盟の根本的な変化を意味しているわけではないのに「誤解を招きかねない」（関係者）との懸念から、米側の提起を公表していない。ブッシュ米政権の世界戦略に乗って軍事的な一体化がさらに進むことへの慎重論もあり、今後論議を呼びそうだ。
2005年05月29日日曜日

22：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/29(日) 20:44:50
ガス田共同開発「中間線の両側で」中川経産相が見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000312-yom-bus_all

　中川経済産業相は２９日、民放の報道番組に出演し、東シナ海の天然ガス田を巡る日本と中国の共同開発について、「中間線の両側ということで、初めてイコールフッティング（対等な条件）になる」と述べ、日本側の海域だけの共同開発は認めない考えを改めて示した。

　さらに、共同開発には、中間線をまたいでいるガス田「春暁」などのほか、中国側の海域で開発されている「平湖」も対象に含めるべきだとの見解を示した。

　「春暁」は今夏にも操業開始が見込まれており、政府は３０、３１日に北京で開かれるガス田問題の日中局長級協議で、開発の中止と情報提供を改めて求める。

　中国は、従来から共同開発の意向を示しているが、対象海域などは明確にしておらず、具体的な提案があるかどうかが注目される。
（読売新聞） - 5月29日20時24分更新

23：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 22:08:44
岸政権の核武装を懸念　米ＣＩＡなど機密報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000178-kyodo-int

　【ワシントン２日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）など米情報機関が１９５７年にまとめた機密報告書「国家情報評価」の中で、岸信介政権が「５年以内に核製造計画のための措置に出るだろう」と予測し、日本の独自核武装に一時期、強い懸念を抱いていたことが２日分かった。
　シンクタンク「国家安全保障公文書館」のビル・バー研究員が情報公開法で入手した同報告書（５７年６月１８日付）に明記されていた。
　ＣＩＡなどは日本の強い反核感情などを踏まえ１年後にはこうした見方を修正するが、報告書は５７年に登場した「タカ派」の岸政権に対し、アイゼンハワー政権内の一部に強い警戒心があったことを物語っている。
　報告書は、能力的に１０年以内に独自核武装が可能な国としてフランス、カナダ、スウェーデンを列挙。その次に西ドイツを挙げ、日本については、６４年に核実験に成功する中国と同列に扱い「恐らく核開発を模索する」と結論付けた。
（共同通信） - 6月2日17時3分更新

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:52:19
在日米軍再編：沖縄の負担軽減では日米に温度差
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050605k0000m010110000c.html

　在日米軍再編問題の年内最終決着に向け、協議の加速を確認した４日の日米防衛首脳会談。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化や中国の台頭に備え「抑止力の強化」を主張する米側に対し、一層の「沖縄の負担軽減」を求める日本側との温度差が鮮明になった。これまでの事務レベルの協議では普天間飛行場（沖縄県）の海兵隊へリ部隊を嘉手納基地（同）へ移設することなど再編案の骨格が固まっており、最終的には小泉純一郎首相とブッシュ大統領のトップレベルでの政治決断が「負担軽減」の行方を左右する。【シンガポール古本陽荘、ワシントン及川正也】

　◇嘉手納・岩国基地の周辺住民にとっては負担増

　「沖縄を中心とする負担の軽減の問題が大事だ」。大野功統防衛庁長官はラムズフェルド国防長官との会談で、沖縄の基地負担が在日米軍再編にあたっての重要課題であることを訴えた。

　しかし、ラムズフェルド長官は「米軍による抑止力の維持も重要だ」と指摘し、米側が対北朝鮮・中国の抑止力を強化する拠点に在日米軍を位置づけていることを強調。さらに国内総生産（ＧＤＰ）の３．２％を国防費に投入している米側の軍事負担の大きさに言及し、双方の認識の違いが明確になった。

　０３年秋に米側が具体案を提示して始まった日米協議は、日本側が基地の再編に消極姿勢を取ったことに米側が強く反発し、いったんは暗礁に乗り上げた。昨秋、（１）共通戦略目標（２）役割・任務の分担（３）基地問題−−の３段階で進める仕切り直しを図った経緯がある。

　米国が世界規模で進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）は技術革新による軍の軽量化・効率化を進めるもので、日本政府内には沖縄に駐留する海兵隊が削減されることへの期待感もあった。しかし、仕切り直し後の戦略協議で米側は対北朝鮮・中国の抑止力を強める姿勢を鮮明にし、日本側も北朝鮮の核開発や拉致問題で米国の圧力を必要としているため、日米の共通戦略目標は抑止力重視の内容になった。

　そこで日本側は朝鮮半島有事や日本有事を想定した役割・任務分担の協議で、自衛隊が米軍任務の一部を分担する代わりに基地負担の軽減を進めることを狙った。だが、米側は海兵隊などの兵力削減には難色を示しており、このままでは自衛隊と米軍の一体化ばかりが進んで負担軽減は置き去りにされる恐れもある。

　これまでの協議では特に「世界一危険な基地」と言われる普天間飛行場と、夜間発着訓練（ＮＬＰ）の騒音問題を抱える厚木基地（神奈川県）に対象を絞り、普天間から嘉手納へのヘリ部隊移転や厚木から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転などが固まった。

　日本政府はこれらを「目に見える負担軽減策」としてアピールしたい考えだが、在日米軍全体の削減にはつながらず、受け入れる嘉手納・岩国基地の周辺住民にとっては負担増となる。特に県内移設に反対する沖縄の理解をいかに得るか。今後、厳しい条件下での交渉を迫られることになり、最後は小泉純一郎首相の政治決断に委ねられる。

25：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:52:58
（承前）
　◇「中国警戒論」あらわの米側

　ラムズフェルド国防長官「中国を脅かす国などないのに、なぜ中国はこれほど軍事費を投じるのか」…

　崔天凱・中国外務省アジア局長「中国がどの国からも脅かされていないと、本気で考えているのか」…

　日米防衛首脳会談に先立って開催されたアジア安保会議。先陣を切ってスピーチした同長官が、軍事費を毎年１０％前後伸ばし続け「軍近代化」を進める中国への警戒論をあらわにすれば、中国側がすかさず切り返し、会議は米中が冒頭から火花を散らす展開となった。

　米国の対中警戒論の背景にあるのは「米国に唯一挑戦しようとしているのが中国」（米外交筋）との見方だ。米国は近い将来、中国が最大のライバルになり、アジアの軍事バランスや中台問題に深刻な影響を与えることを警戒している。

　米国防総省は近く中国軍事力の年次報告を発表するが、同長官はそれを先取りする形で、中国の中長距離弾道ミサイル増強に触れた。その上で「中国の軍事費は公にされている額よりも多い。世界第３位、アジアでは最大の軍事予算と推定される」と強調、公然と軍拡路線に警鐘を鳴らした。対中警戒論をアジア全体の懸念として共有させる狙いがあったともいえる。

　北朝鮮の核問題に対する中国の取り組みが不十分だとの不満も対中警戒論を増幅させている。同長官は３日、記者団に「北朝鮮政策の見直しを進めている」と語ったが、見直しは対中政策にも及ぶ可能性がある。米軍が在韓米軍にＦ１１７ステルス攻撃機１５機を派遣したのも北朝鮮と同時に中国向けの抑止力誇示という見方も出ている。

　中国への備えは、在日米軍再編にも連動する。米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）移転について、日米軍事筋は「再編を進めている在韓米陸軍司令部の統合も視野に入れている」と指摘。国防総省関係者は「東アジアでの抑止力強化を意味するもの」と説明する。

　米軍はアジア太平洋全体での再編を進めており、装備のハイテク化により即応性を持たせることで、部隊を沖縄の外に後退させることは可能という。

　だが同時に「後退による中長期的な軍事影響力の低下」（同省筋）も考慮しており、沖縄の基地負担の軽減は対中抑止力とのバランスをどう取るかが決め手になりそうだ。

■日米安保と米軍再編をめぐる主な動き
９６年　４月　沖縄県の米軍普天間飛行場返還で日米合意
　　　　同月　日米安保共同宣言
　　　１２月　沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を日米が了承
９９年１２月　普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖移設を閣議決定
０２年１２月　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で日米防衛体制見直しで合意
０３年　２月　日米外務次官級戦略対話で在日米軍兵力構成協議開始で合意
０３年１１月　ブッシュ米大統領が海外駐留米軍再編の声明を発表
０４年　６月　在韓米軍１万２５００人削減を公表
０５年　２月　２プラス２で共通戦略目標合意
　　　　６月　日米防衛首脳会談
毎日新聞　2005年6月5日　0時57分

26：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:56:33
スーダン油田：日本の非政府系“小社”が採掘権を獲得
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050605k0000m020122000c.html

　非政府組織（ＮＧＯ）を母体とする東京都内の福祉機器販売会社が東アフリカ・スーダンの油田の石油・天然ガス採掘権を獲得した。１９日に正式契約する。日本が海外の石油採掘権を得るのは、００年にアラビア石油がサウジアラビア・カフジ油田での採掘権を失って以来。政府系や専門会社以外の企業による油田開発は極めて珍しく、スーダンで活動を続けてきたＮＧＯの実績が評価されたとみられる。

　スーダンの石油資源をめぐっては、中国が筆頭出資者として参入。既に原油生産を始めている。だが、２２年に及ぶ南北内戦が今年１月に終結したのを受け、米国や日本が支援を表明するなど、各国が権益を求め、争奪戦を展開している。

　会社は「システムズ・インターナショナル・グループ（ＳＩＧ）」（本社・東京）。９０年代後半から、スーダンで医療支援などの活動をしてきたＮＧＯ「リライアンス」（本部・東京、西田育生理事長）を母体に今年４月に設立。資本金４１００万円で、病院で使う福祉器具の開発などを手がけている。

　ＳＩＧによると、採掘権を得たのは同国東部のエリトリア、エチオピア国境に面した「第１０鉱区」。面積５万７６００平方キロで四国の約４倍に相当する。埋蔵量について、スーダン政府からは推定３７億バレルとされるカフジ油田の倍程度あるとの説明を受けているという。同国政府が試掘も済ませている。

　契約額は１億ドルで２５年間前後の権利を得る見通し。８月までに８００万ドルを出資して、スーダン側と合弁企業を設立。約１年かけて地質調査をしたうえ、日本の総合商社と契約し、開発と日本への販売を目指す。既に約５０億円の出資金を調達したという。ＳＩＧは「収益でアフリカで活動するＮＧＯの長期にわたる資金を確保したい」と話している。

　スーダンの資源利用を思いついたのはメンバーで、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）日本委員会委員の宮嶋ノカさん（６０）。ＮＧＯの活動資金を確保するため、スーダンの豊かな資源を活用できないかと考え、２年前から、出資者集めと同国側との地道な交渉を続け、今月２日、合意に達した。宮嶋さんは「コツコツとやってきた活動が成果を生んだ。僕らのような小さな組織に任せてくれるなんて信じられない。スーダン政府に感謝したい」と話してる。

　ムサ・オマール駐日スーダン大使は「第１０鉱区は、ほかに三つの国際企業が開発を申し入れていたが、技術力のある日本がより大事なパートナーになればと考えた。今回の契約は日本とスーダンが協力して発展するうえで大きなプラスになる」と語った。【青島顕】

　◇常識を覆した「システムズ・インターナショナル・グループ」

　スーダンの石油資源を世界が注視する中、採掘権を獲得したのは、ＮＧＯを母体とした無名で小さな会社だった。４月にできたばかりの「システムズ・インターナショナル・グループ（ＳＩＧ）」（本社・東京）。石油開発は国や大企業の仕事という常識を覆した。

　日本によるスーダンの油田開発は、旧石油公団が９０年に採掘権獲得を狙ったが、米国が人権問題で、スーダンとの関係を悪化させたことから頓挫。だが今年１月、同国の南北内戦が終結したため、日本政府は４月、１億ドルの支援を表明。９２年から中断していた政府開発援助（ＯＤＡ）の再開を決めた。米国も１７億ドルを超える支援を打ち出している。このような国際関係の変化も、今回の契約の追い風となった。

　ＳＩＧの母体となったＮＧＯ「リライアンス」（本部・東京、西田育生理事長）は９０年代後半からスーダンに、日本の中古トラックを送る活動を続けている。今年４月には在スーダン日本大使館医務官だった川原尚行さん（３９）が「スーダンの国造りを手伝いたい」と医務官を辞し、リライアンスのメンバーとして無料の巡回医療も始めた。

　今回、契約にこぎ着けたことについて、リライアンスはＮＧＯの活動実績や活動を通じた人脈が役に立ったと考えている。出資金の５０億円は欧米の個人投資家を中心に集めたという。

　ＳＩＧの平泉義太郎社長（６７）は「アフリカから得た利益はアフリカに還元したい。事業計画はまだ白紙の部分が多いが、志を同じくする企業と協力していきたい」と興奮気味に語った。【青島顕】
毎日新聞　2005年6月5日　3時00分

27：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 21:55:15
日米ミサイル防衛、来年度から開発費計上へ…大野長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000013-yom-pol

　【シンガポール＝小川聡】大野防衛長官は５日午後（日本時間同）、シンガポール市内のホテルで記者団に対し、日米で共同技術研究をしている将来型のミサイル防衛システムについて、「技術研究は終盤に来ており、できれば来年度から開発段階に移行したい」と述べ、開発段階に移行する方針を表明した。

　初年度経費として２００６年度予算の概算要求に数十億円を計上したい考えだ。２０１１年度までの５年間で開発を終え、生産を開始したいとしている。

　日米で共同技術研究しているのは、将来型の海上配備型迎撃ミサイル（直径２１インチ）。大型で防護範囲が広く、目標のミサイルとおとりを識別する高い性能を持つのが特徴だ。

　日米両政府は来年３月にハワイ沖で実際に目標のミサイルを発射して迎撃実験を行い、最終的な性能の確認をすることにしている。

　初期配備される迎撃ミサイルの防護範囲は数百キロ・メートルとされ、日本全土を守るためにはイージス艦２〜３隻が必要とされている。

　大野長官は「防護範囲が仮に倍になれば、日本を守るために必要なイージス艦の数も半分程度にすることができる」と述べ、将来型の海上配備型迎撃ミサイルの開発・生産に早期に取り組む必要性を強調した。

　開発・生産段階では、日米それぞれが技術研究を進めてきた個々の構成品などを組み合わせ、検証を行った上で一つのシステムとして完成させる。

　日本政府は昨年１２月、米国とのミサイル防衛のための共同研究については武器輸出３原則の例外とする緩和措置をとっており、開発・生産段階へ移行できる体制を整えていた。

　米国は共同開発に向け、今年１０月から６年間で約５億４千万ドルの予算を計上している。日米両政府は、オベリング米ミサイル防衛庁長官が近く来日した際に、具体的な開発の進め方を協議する方針だ。

　大野長官はまた、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへ対応する能力を向上するため、国際活動教育隊（ＰＫＯセンター）を来年度、静岡県御殿場市の駒門駐屯地に新設することを明らかにした。
（読売新聞） - 6月5日21時43分更新

28：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 15:09:22
これは現在は必要でしょうね。

指紋など出入国情報を一元化、テロ対策で法務省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000106-yom-pol

　法務省は１１日、外国人犯罪者やテロリストの不法入国を阻止するため、外国人の出入国・在留情報を一元的に管理する新たなシステムを構築する方針を固めた。

　指紋や顔写真といった画像情報、過去の強制退去歴などをパソコンで瞬時に検索できるようにするもので、来年度予算概算要求にシステムの設計、開発費を盛り込む。

　情報一元化の対象は、出入国審査や在留審査における氏名や国籍、住所などの個人情報のほか、過去に強制退去を受けた外国人の指紋や顔写真データ、各航空会社から事前提供される日本行き旅客機の乗客データ、警察庁と構築しているテロリストや指名手配者などのブラックリストなどを予定している。

　また、政府は、すべての外国人渡航者（在日韓国・朝鮮人の特別永住者を除く）に指紋採取と顔写真撮影を義務づける出入国管理・難民認定法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を決めている。同改正案が成立すれば、こうした指紋・顔写真についても一元管理の対象に加える。

　現行のシステムは、氏名、国籍などの文字情報は一元化されているものの、指紋や顔写真などの画像情報とはリンクしていない。また、過去に強制退去になった外国人の捜査情報などは、取り扱った入国管理局に照会してファクスで取り寄せるなど、人手に頼る部分が少なくなかった。

　精巧な偽造旅券の増加、整形手術などを行って他人の真正旅券で入国を試みる「なりすまし」手法の頻発など、不法入国の手口は巧妙化している。このため、入国管理局が指紋情報などを瞬時に検索できるようにすることで、入国審査の厳格化を図る必要があると判断した。
（読売新聞） - 6月11日14時38分更新

29：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/11(土) 18:41:23
最近の問題って、防衛そのものよりも、付随するリスクだね。

嘉手納統合／野党国会議員が反対表明
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506111300_03.html

　超党派の野党国会議員らによる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（鳩山由紀夫会長）は十日、米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対することを決めた。

　懇談会の斉藤勁事務局長（民主）は、この日の会合に出席した新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇会長らの要請に対し「議員懇は統合反対が前提。一緒に闘っていく姿勢に異存はない」と述べた。

　仲村会長は「嘉手納統合案に地域はノーだ。これでは負担軽減ではなく基地強化だ」と説明。国会議員らの反対活動に期待した。

　照屋寛徳衆院議員（社民）は「統合問題では、米軍機の騒音問題だけでなく墜落の恐怖にさらされることも訴えるべきだ」と指摘。喜納昌吉参院議員（民主）は、普天間飛行場の辺野古沖への移設に反対するグループなど県内全体の基地反対運動とのネットワーク構築の必要性を強調した。

　原告団は防衛施設庁が進めている全国の基地周辺でのコンター（うるささ指数の地域分布）見直しについて、騒音測定調査は地域住民にも事前に詳細な説明をした上で実施するよう申し入れることなども要望。沖縄の基地負担軽減も求めた。

　会合では七月五、六の両日、普天間飛行場などの視察のため来県することや基地問題を訴える訪米要請も了承。訪米スケジュールなどは後日詰める。

30：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 22:26:16
沖縄報道「極めて少ない」／米ＡＢＣ政治部長
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506121300_09.html
「地元から働き掛けを」と強調
　米国三大ネットワークＡＢＣニュース政治部のマーク・ハルペリン部長が九日、浦添市の米国総領事館で、地元報道関係者を対象に講演した。
　ハルペリン部長は「日米関係は世界で一番大切な二国間関係と言われているが、米国民の関心は国内に向いており、日本のニュースは他国と同様に少ない」と指摘。さらに、沖縄のニュースは「極めて少ないのが現状だ」と述べた。

　日米両政府が、日米安保体制強化の観点から「これまでにない高い関心」を沖縄に払う一方で、米国民の基地問題への関心は、経済的な利害関係から「国内の基地閉鎖に集まっている」と述べた。

　講演後の質疑応答で、中国が中長期的には米国の脅威になる可能性があるとの見方を示し、自衛隊が役割を肩代わりした場合でも「米軍の削減は大規模にはならないだろう」とした。

　変化を起こすためには、沖縄側から「（日米）メディアや政府への広報活動や、日米両政府が双方向に話し合うことを働き掛ける必要がある」と強調した。
31：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/12(日) 22:27:24
与野党、嘉手納統合に反対／本紙座談会
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506121300_01.html
普天間移設方法で違い
　沖縄タイムス社は十一日、「米軍再編と沖縄」をテーマに、県内七政党代表者の座談会を開いた。千載一遇の米軍再編を機に、沖縄の基地負担を目に見える形で軽減するよう求め、普天間飛行場の県外移設を強調、嘉手納基地への統合反対で一致した。各政党とも、再編協議の成果が、来年の県知事選など今後の県内政局を左右するとの見通しを示した。稲嶺恵一知事や小泉純一郎首相の米軍再編に対する取り組みの評価は分かれた。
　与党の自民党県連と公明党県本は「過重な基地負担をどれだけ軽減できるかが焦点」と指摘。普天間飛行場の移設について、「日米政府で合意したＳＡＣＯ（日米特別行動員会）合意を押さえながら、ＳＡＣＯを超える米軍再編を機に県外移設を求める」との基本姿勢を明らかにした。

　野党の社民党県連、社大、共産党県委、民主党県連、自由連合沖縄は「戦後六十年まで続く過重負担は異常な状況」と日米両政府を批判。基地と兵員の削減による具体的な負担軽減を求め、普天間飛行場の即時撤去と辺野古沖移設の中止を求めた。

　普天間飛行場の嘉手納基地統合については、与野党とも「基地のたらい回しを許さない」と反対を表明。騒音被害の軽減や戦闘機部隊の移設など嘉手納基地の運用改善を求める声が相次いだ。

　基地負担軽減に向け、与党は独自に訪米する方針を示したが、野党は県議会決議を受けた超党派の行動を呼び掛け、見解は分かれた。

32：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 15:25:06
ITER誘致で大島氏｢首相の判断次第｣と認識（2005/06/19）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2005/06/19/new05061903.htm

　日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致を競い建設地決定が大詰めを迎えている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）について、自民党核融合エネルギー推進議員連盟副会長の大島理森衆院議員は十八日、八戸市で開かれた後援会の会合で、「残念ながら私にはこれ以上の政治力はもうない」と従来にはない厳しい表現で述べ、六ケ所村への誘致が実現するかどうかは小泉純一郎首相の一存にかかっているとの認識を示した。一方、青森県は建設地を正式決定する閣僚級会合に、三村申吾知事を派遣しないことを決めた。
　
　大島氏は、実験炉建設をめぐる交渉について、「外交はきれいごとではない。国益が衝突する世界だ」「ＥＵは二十五カ国。一対二十五の選択と思ってもらっていい」と話し、国連安全保障理事会の常任理事国拡大問題など外交問題が複雑に絡み、決して日本に有利な状況でないことをうかがわせた。
　その上で二十八日にもモスクワで予定される関係六極の閣僚級会合を前に、日本の立場を決めなければならないとし、「総理の判断を仰ぐ時期が間もなく来るだろうと思う」と述べた。
　会合後、報道陣に「ひと言で甘くない。総理は悩んでいるみたいだ。自分の責任の中ではやるだけやった。二十八日に決まったら県民に説明する場面をつくる」と、誘致が実現しない場合でも大島氏自身が経緯や結果を報告する意向を明らかにした。
　誘致に対する小泉首相の指示については、中山成彬文部科学相が十七日の閣議後時点で「何もない」としている。
　ＩＴＥＲ関係者の話を総合すると、首相は財務省の意見を聞いているという。日本を支持する米国から二十一日までに方向性を示すよう要請を受けているほか、二十日に日韓首脳会談があるため、首相は二十一日までに判断する可能性もある。
　青森県内の誘致関係者の一部にも厳しい見方が出始めている。県は、六ケ所誘致の可能性が高ければ、閣僚級会合に三村申吾知事を派遣することも検討していたが、県議会開会中でもあることから十八日までに知事の派遣を断念した。
　ただ県幹部は「国からは最終的な方針について連絡はまだない」としている。
　ＩＴＥＲ建設候補地は六ケ所村と仏国カダラッシュ。日米韓が六ケ所を、欧ロ中がカダラッシュを推している。

33：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/22(水) 22:31:46
核融合炉の誘致を断念　政府が方針、建設地は南仏　　2005/06/22 12:29
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050622&amp;j=0023&amp;k=200506223286

　政府は２２日、欧州連合（ＥＵ）と競っていた国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致を断念する方針を固めた。２８日にモスクワで開かれる関係６極の閣僚級会合に向けて交渉は続けるが、ＥＵがあくまで誘致の姿勢を崩さない場合、日本が断念する。約３年半にわたる交渉は、フランス・カダラッシュに本体を建設することで決着することになった。

　関係者によると、１７日に小泉純一郎首相と中山成彬文部科学相が会談して対処方針を確認した。ＥＵ側の態度はかたくなで、翻意は見込めない情勢という。

34：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/28(火) 03:06:05
＜ＩＴＥＲ＞日本誘致断念の優遇施設明記されず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000017-mai-soci

　日欧で誘致を競ってきた国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地を決めるため、２８日にモスクワで開かれる閣僚級会合で提示される日欧の合意文書案が判明した。誘致と引き換えに欧州連合（ＥＵ）から与えられる優遇措置の柱で日本に建設される関連施設名が明記されておらず、今後の計画実施や国内外の調整に混乱を生じる恐れが出てきた。
　ＩＴＥＲの建設地をめぐっては、２８日に６カ国・地域の関係閣僚級会合を開き、仏カダラッシュに決定する予定。日本は青森県六ケ所村への建設を主張してきたが、これまでの日欧協議で、ＥＵから優遇措置を受けて建設地を譲ることが決まっている。
　合意文書案では、▽日本に費用負担以上の工事発注・職員数を容認▽日本からＩＴＥＲ機構（仮称）の機構長を選出▽同機構本部の一部を日本に設置▽将来の実証炉の日本建設を支持――などの優遇策が記されている。一部の関連施設を日本に建設し、ＥＵが総事業費の半額（４６０億円）を負担する記述はあるが、具体的な施設名は明記されていない。
　文書案は、国際核融合材料照射施設、遠隔実験のリサーチセンターなどの候補施設を挙げ、「（日本が）これらの施設の中から選ぶか、日欧で合意できるなら、日本はこれ以外の施設も選ぶことができる」と述べるにとどまっている。
　一方、２８日に署名される閣僚級会合の共同宣言案では「できるだけ早く着工するため、詳細を決める協議を早急に終わらせるべきだ」と記述。今回の会合では建設地以外は決めず、詳細は事務レベル協議に任せる構成になっている。
　優遇策の関連施設建設をめぐっては、国内で本体の候補地だった青森県に加え、核融合の実験施設がある茨城県が誘致へ意欲を示している。また、ＩＴＥＲ計画に参加する韓国などが日本だけへの優遇策に反発している。閣僚級会合で参加国・地域の具体的な役割分担を決めないことは、今後、関連施設の取り合いや参加国・地域間のトラブルにつながる恐れがあり、「問題の先送り」との批判が出そうだ。
（毎日新聞） - 6月28日3時4分更新

35：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 02:26:46
経産省、週内にも東シナ海ガス田の試掘権付与
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050713AT1F1301F13072005.html

　日中間の摩擦となっている東シナ海の天然ガス田開発問題で、経済産業省は週内にも帝国石油に試掘権を付与する方針を固めた。同省幹部が13日明らかにした。東シナ海では日本が権益の境界と主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中の中間線（境界線）近くで中国が天然ガス田の開発を進めている。政府は民間企業に試掘を認め、中国側をけん制する。

　先週、東シナ海に近い鹿児島県と沖縄県が帝国石油に試掘権を付与することに支障はないと九州経済産業局に回答。このため「残りの手続きは多くなく、週内にも試掘権が設定できる」（幹部）見通しとなった。

　ただ、実際に試掘作業に入るかどうかは不透明。試掘権は更新手続きをとれば、権利を延長することができる。 (21:12)

36：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 21:40:40
米からミサイル「第三国への供与あり得る」　防衛庁長官2005年07月14日16時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0714/003.html

　大野防衛庁長官は１４日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛（ＭＤ）の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行した場合について「（米国から）第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。

　０４年１２月の官房長官談話では、日米がＭＤに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出３原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。

　大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は（武器輸出）３原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。

37：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/16(土) 11:55:42
単に憲法すり抜けの意図にも思える小沢案よりもよろしいと考える。
国連の活動の実態を見据えて動くべきだ。

新常設部隊で多国籍軍参加　民主・前原氏が構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000010-kyodo-pol

　民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官は１５日、自衛隊とは別組織の「国際協力部隊」を内閣府の国際平和協力本部の下に新たに常設し、国連決議に基づく多国籍軍などに参加する構想をまとめた。前原氏は党総合安全保障調査会の役員会に論議のたたき台として提示した。
　国連の平和活動への参加をめぐっては、岡田克也代表が憲法改正により国連決議がある場合に自衛隊参加を認める考えを示しているのに対し、小沢一郎副代表らは現行憲法下で「国連待機部隊」を創設して参加することを提唱。前原氏は出向自衛官で編成する部隊という現実的な構想を示し、党内議論の集約を図る狙いがある。
　しかし、別組織新設には「予算の無駄遣い」「各国に自衛隊隠しと受け取られる」などの指摘も出ている。
（共同通信） - 7月16日2時9分更新

38：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 07:51:59
東シナ海の資源争奪戦　台湾も“参戦”？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050717/mng_____tokuho__000.shtml

　天然ガス田の開発をめぐり、日本政府が帝国石油に試掘権を許可したことで、東シナ海を舞台にした資源争奪戦は新たな局面を迎えた。この問題、これまではもっぱら日中両国の争いと思われていたが、実は、東シナ海に権益を主張する別の存在が浮かび上がっている。相手が中国一国でも面倒な交渉が控えているのに、そこに口を挟もうとしている第三の存在とは。　（浅井正智）

　帝国石油に試掘権が認められた翌十五日、並々ならぬ関心をもってこのニュースを報じたのが台湾メディアだった。

　「日中双方が互いに譲歩しないため、東シナ海の資源をめぐり極度に緊迫した関係が続くだろう」（東森テレビ）「日本の試掘は、中国が開発を進めているガス田のごく近くまで行く可能性があり、中国の不満を誘発している」（ＴＶＢＳテレビ）「日中の衝突は避けがたい」（通信社の中央社）といった具合だ。

　報道を見る限りでは、日中の対立を傍観者として伝えているように見える。しかし、台湾自身が東シナ海の資源権益の当事者であることを誇示する、ある“事件”が三カ月前にあった。

■現場海域で艦船が調査

　「なぜこんなところに台湾の艦船が航行しているのかと驚いた。もし台湾が資源の権益に関心をもっているとしたら問題は極めて複雑になる。これは重大事だと思った」

　四月二十二日、日本テレビの取材に同行して、春暁ガス田の開発状況を上空から視察した杏林大学の平松茂雄教授（中国軍事）は、現場から十マイルほど南の海域で千トン級の艦船が航行しているのを偶然見つけ、こう直感したという。

　船腹には「ＲＯＣ　ＣＯＡＳＴ　ＧＵＡＲＤ」と書かれていた。ＲＯＣは「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の略、つまり台湾のことだ。台湾の沿岸警備隊に当たる海岸巡防署の船だった。この前日の台湾メディアは、海巡署所属の警備船「和星」と「謀星」が台湾を出航したことを伝えていた。

■豊富な海底資源　６９年から関心

　台湾の艦船がこの海域に出没したことに、どんな意味があるのか。

　台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処の朱文清新聞広報部長は、本紙の取材に「ガス田の開発が進められている海域は、台湾から二百カイリ以内の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。艦船は開発状況を調査するため派遣された」と語り、東シナ海の資源争いが日中だけのものではないという立場を鮮明にした。

　台湾が東シナ海の資源に関心を持ち始めたのは一九六九年にさかのぼる。この年、尖閣諸島の周辺海域で豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が明らかになり、それまで日本の領有権に国際的な異議が唱えられたこともなかった同諸島ににわかに注目が集まった。

　台湾はそのとき資源に対する権利を最初に主張し、東シナ海から台湾海峡、南シナ海にかけて石油鉱区を設定。七一年には尖閣諸島の領有を宣言した。

　七二年の日中国交回復に伴って日台は断交した。東シナ海の資源争いの主役は日中両国となり、台湾は蚊帳の外に置かれていく。

　問題はなぜこのタイミングで視察の船を派遣したのかだ。

　平松教授は「この一週間前、小泉純一郎首相が反日デモを受け、東シナ海について『対立の海』を『協調の海』に変えようと発言した。台湾はこの発言に日中共同開発の可能性をかぎ取ったに違いない。共同開発が現実になったら、台湾は東シナ海の権益から完全に弾き出されてしまう危機感があったのだろう」とみる。

　確かに日本政府は共同開発を選択肢として排除してはいない。仮に日本が単独で東シナ海のガス田開発に乗り出した場合、ガス田から消費地まで総延長にして二千キロ以上という長距離のパイプラインを深海に敷設する必要があり、採算を取るのは難しい。このため中国との共同開発の方が効率的だという意見が政府内に根強くある。

　五月末に行われた日中局長級協議で、中国は日本がＥＥＺの境界としている日中中間線の日本側海域での共同開発を持ちかけたが、日本は拒否した。しかし資源エネルギー庁幹部は「共同開発が日中中間線の中国側海域にも及び、しかも両国対等の立場で行われるなら議論する前提もできる」と話し、中国の提案次第では日本が乗る可能性があることを強く示唆する。

39：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/18(月) 07:52:25
(つづき)
■漁業権益でも主張を強める

　ところで最近の日台関係といえば、野党の国民党の王金平・立法院長（国会議長）らを乗せた海軍のフリゲート艦「鳳陽」が先月二十一日、尖閣諸島の近海まで航行し、同諸島周辺で操業する台湾漁船が日本の巡視船によって排除されていることに抗議したのが記憶に新しい。

　資源と漁業。一見無関係のように出てきた二つの現象だが、台湾在住のジャーナリスト酒井亨氏は「東シナ海の資源に関心を示していることも、漁業権益で日本への主張を強めていることも、台湾の主権を国際的に認知させるための手段という点で共通の土壌をもっている」との見方を示す。

　さて台湾が資源争奪戦に割って入ろうとしたとき、日中台にどういう政治力学が働くのか。

　「中国は台湾を共同開発に引き込みたい。一緒に共同開発をすれば、中台統一の足がかりになるという読みがあるからだ。しかし台湾も中国の思惑は見透かしており、わざわざ術中にはまるようなことはしないだろう。台湾と関係が深い米国も、中台の急接近には警戒するはずだ」と拓殖大学の澁谷司・助教授（現代台湾政治）は指摘する。

　ただ中台は九〇年代に、東シナ海や南シナ海で資源の共同開発に向けて交渉してきた経緯がある。東シナ海では実現していないものの台湾海峡では中台で油田探査を行った実績もある。

　今春以来、国民党の連戦主席、親民党の宋楚瑜主席ら台湾の野党指導者が相次いで中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談。経済関係の強化で双方の意見が一致した。「中国との対立構造を自らの支持基盤にしている陳水扁政権が、対中関係を劇的に転換させる時期にきているとはいえないが、中台が資源開発の分野で再び結びつく可能性はある」と台湾在住のジャーナリスト本田善彦氏は話す。

　前出の資源エネルギー庁幹部は「日本政府としても台湾の動向に関心をもつべきかもしれない。しかし今のところ、日本に具体的な要求をしてくる兆候はなく、台湾が実際に権益を主張してくることまで心配する必要はないのではないか」とさほど問題視していない様子だ。

　高をくくっているともいえる政府の姿勢に、平松教授は警告を発する。

　「日台間には国交がないから資源問題で話し合おうにも窓口すらない。他方、中台には共同開発で交渉を進めてきた経緯もある。台湾がガス田開発に明確な主張をし、中国と手を組む事態になったとき、最も困難な立場に陥るのは日本だ」

40：とはずがたり：2005/07/18(月) 13:08:17
>>38-39
この際領土問題などと云うメンツ的なことは棚上げして日中台の３カ国の共同開発が出来ないものでしょうかねぇ？

41：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 09:42:04
米フォード政権、極東艦隊の核撤去検討　持ち込み発覚時、自民政権崩壊を懸念　　2005/07/19 08:57
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20050719&amp;j=0026&amp;k=200507191372

　【ワシントン１８日共同】米フォード政権が一九七六年、日本への核搭載艦船の通過・寄港をめぐる日米間の密約が発覚した場合に日本の自民党政権が崩壊する恐れを懸念し「核持ち込み」に関する政策見直しを実施、極東を防衛する第七艦隊の艦船からの核兵器撤去を一時検討していたことが十八日、米公文書や当時の米政府高官の証言で明らかになった。

　米国は見直し後も、自国の核戦略が制約されることを嫌い、核の日本などへの通過・寄港を続けた。しかし、極東安保の主力を担う第七艦隊の核撤去が検討されていた事実は、核兵器の通過・寄港に伴って日本が負う政治的リスクをフォード政権が深刻に受け止めていたことを物語っている。

　米国立公文書館で見つかった七六年一月十六日付の国務省文書「日本の外交政策」（秘密）は、第七艦隊の核艦船の通過・寄港を「（日米）二国間関係にとって、潜在的に最も破滅的な問題」と位置付けた。

　その上で、密約が発覚した場合は《１》日本の保守政権崩壊《２》日米防衛協力に敵対的な野党勢力の伸長《３》日本の官僚の信用失墜−などが懸念されると指摘。こうした政治的なリスクに加え、当時の太平洋軍司令官は「軍事的価値は疑わしい」として、第七艦隊から核兵器を撤去するという選択肢を提示していたと明記している。

　当時、国務省の中枢である政策企画局長として文書をまとめたウィンストン・ロード氏（元米国務次官補）は共同通信の取材に対し「政権内には核（通過の）問題が日本やオーストラリアとの間で政治問題になるとの意見があった」と言明。しかし第七艦隊の核撤去を認めれば、地中海や大西洋に展開する米艦隊にも影響が及びかねないとして、結局は撤去を見送ったと語った。

42：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/19(火) 09:48:45
>>40
そういった方向で努力がされれば何らかの成果があがるかもしれません。ただ、現状、メンツにとどまらない利害関係の駆け引きの部分も大きいでしょうから。
（このあたりの分野は曖昧にしか語れないのですが・・・）

43：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/21(木) 17:11:45
ヒル氏とほぼ同感。日本の憲法解釈にいう集団的自衛権っていうのは必然的な概念ではないし、国際法上の概念ともずれている。

「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長2005年07月19日23時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0719/006.html

　米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。

　在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。

　具体的には、昨年１２月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後６０年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。

　ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。

44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/30(土) 17:42:44
防衛施設庁長官を更迭へ　普天間移設などで路線対立
2005年07月30日10時54分
http://www.asahi.com/politics/update/0730/003.html

　大野防衛庁長官は、山中昭栄防衛施設庁長官を退任させる方針を固めた。在日米軍再配置の日米協議をめぐり、防衛庁と防衛施設庁の間では、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題や、国内での議論の進め方をめぐって路線の対立があり、山中氏の退任は事実上の更迭と見られている。

　後任には北原巌男官房長が任命される見通し。政府は小泉首相の了解を得たうえで、８月上旬に閣議決定する方針だ。山中氏の退任については、守屋武昌事務次官がすでに首相官邸の二橋正弘官房副長官に伝え、山中氏本人にも通告している。守屋次官は留任する。

　山中氏は、７２年に自治省（現総務省）に入り、防衛庁官房長などを経て０３年８月に防衛施設庁長官に就任した。

　米軍普天間飛行場の返還をめぐっては、同県名護市辺野古沖への移設が予定されているが、防衛庁内では辺野古沖は困難として、新たな移設先として嘉手納基地への統合案や、キャンプ・シュワブへの移設案が検討されている。これに対し、山中氏は嘉手納基地への統合などでは県民の理解が得られず、非現実的だとして、県外移設の見通しが立たない限り、辺野古沖への移設作業を続けるべきだと主張していた。

　さらに防衛庁が、米軍再編に関して、地元自治体との調整役である施設庁を外して外務省や米側との協議を進めたことにも山中氏が反発。こうした路線の対立が鮮明となっていた。

　日米両政府は９月にも米軍再編について中間報告をまとめる方針で、基地の地元自治体との本格的な調整作業が控えている。山中氏は旧自治省出身で、自治体の事情にも精通していただけに、今回の更迭が今後の作業に影響を及ぼす可能性がある。

45：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/03(水) 03:10:04
＜在日米軍再編＞「郵政」余波で停滞　外務、防衛間に亀裂も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000025-mai-pol

　郵政民営化法案をめぐる政府・与党内の混乱で在日米軍再編協議が停滞している。政府は法案の衆院通過後、首相官邸主導で政治決着を図る方針だったが、衆院本会議の「５票差可決」で解散・総選挙含みの政局となり、「郵政で頭がいっぱい」（自民党幹部）の小泉純一郎首相が指導力を発揮できない状況が続いているためだ。普天間飛行場の返還問題は嘉手納基地などへ分散移転する方向で協議が進められているが、現行の「辺野古沖」移設計画を縮小して存続させる案が地元で浮上するなど、迷走気味だ。
　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設する現行の政府方針は９９年１２月に閣議決定されたもので、長さ２５００メートルの軍民共用空港を建設する計画。９６年の普天間返還合意から９年たっても着工のメドがたたないことに米側がいら立ち、小泉首相は今年２月、外務省と防衛庁の幹部に辺野古沖移設の見直しを指示した。
　日米外務・防衛当局間の事務レベル協議では６月までに、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を同県内の嘉手納基地に統合するなどの分散移転案を盛り込んだ再編案の骨格を固めたが、郵政法案の衆院採決（７月５日）を境に先行き不透明になる。
　辺野古沖移設に伴う埋め立て工事の経済効果に期待感の強い自民党沖縄県連を中心に嘉手納統合案への反発が噴き出し、計画を１５００メートル規模で存続させる「辺野古縮小」案が浮上。外務省がこれも選択肢とするよう主張し、「辺野古見直し」を主導してきた防衛庁との間に亀裂が生じた。
　さらに（１）辺野古沿岸に隣接する米軍のキャンプ・シュワブに代替飛行場を建設（２）人工の浮島（メガフロート）を辺野古沖に設置――などの可能性を探る動きも政府・自民党内にくすぶる。「郵政政局」が政治的な空白を生み、再編協議を迷走させているのが現状。９月の日米首脳会談で再編案に合意するシナリオを描く外務省と防衛庁の幹部は「解散になれば再編自体が吹き飛ぶ」と口をそろえる。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 8月3日3時5分更新

46：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/27(土) 02:48:48
日露、東半分を具体化へ　パイプライン「太平洋ルート」
http://www.sankei.co.jp/news/050826/sei069.htm

　日本、ロシア両政府は２６日までに、東シベリア産原油を極東に運ぶパイプライン「太平洋ルート」建設計画のうち、具体化が遅れている東側半分約２０００キロについて、専門家による協議を９月にも本格化させることで一致した。日露交渉筋が明らかにした。

　日本政府は、プーチン大統領来日が予定されている１１月２０日までに一定の成果を挙げ、北方領土交渉を前進させる弾みとしたい考えだ。

　今回は、太平洋ルートを完成させることを前提に（１）東シベリアの原油埋蔵量を確認するための調査（２）パイプライン建設が環境に及ぼす影響や経済性の調査（３）日本側の資金協力の在り方―などについて、両国専門家で意見交換する見通し。

　太平洋ルートの建設をめぐっては、４月下旬に東京で開かれた日露貿易経済政府間委員会で、実現のための具体的な協力について専門家協議を継続することを確認したが、その後開かれていなかった。

　同計画は昨年末、イルクーツク州タイシェトから、日本海側ナホトカ付近のペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶルートが決定。今年４月にはロシア政府から、第１段階として中間点のスコボロジノまでの西側半分を２００８年後半までに建設する命令が出された。

　第２段階の東側半分の建設については、プーチン大統領が７月の記者会見で、東シベリアの新たな油田開発を進めながら、検討する考えを示している。（共同）
◇
　■太平洋ルート　ロシア・東シベリア産原油を太平洋岸へ運び、アジア太平洋市場に供給するパイプライン建設計画。ロシア政府は昨年１２月末、先行した中国ルートに代わり、日本が求めてきたイルクーツク州タイシェトからペレボズナヤまで約４０００キロを結ぶ計画を発表した。フリステンコ産業エネルギー相は今年４月下旬、第１段階として西側半分の建設を命令。ロシア政府は第１段階の送油能力は年間３０００万トンで、太平洋ルート全体では同５０００万トンとしている。（共同）
(08/26 19:40)

47：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/08/31(水) 19:31:08
東シナ海のガス田で中国公使に抗議＝佐々江外務省局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000137-jij-pol

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は31日午後、中国の程永華駐日公使を同省に呼び、中国海洋石油（CNOOC）が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を9月に開始すると表明したことについて「極めて遺憾で、中国側の自制と責任ある対応を求める」と抗議した。
　これに対し、程公使は「日中の係争のない水域における開発だ」として、問題ないとの立場を強調。日本側が求めているガス田問題に関する早期の日中協議開催については「具体的日程を示すよう本国に意見具申する」と述べた。（了）
（時事通信） - 8月31日19時5分更新

48：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:58:52
陸自が商店街を武装行進　長崎・佐世保で２４０人
http://www.sankei.co.jp/news/050917/sha073.htm

　長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地の隊員約２４０人が１７日午前、小銃を抱え腰に銃剣を着けた迷彩服姿で初めて同市の商店街をパレードした。市街地の中心部約１キロの行進となり、平和団体は「市民を威圧し軍事行動を誇示する暴挙」として抗議集会を開催した。

　駐屯地創設記念日の行事で、パレードは２００２年から始まった。同年は佐世保市制１００周年行事の一環だったため「刺激的過ぎる」との市側の意見を受け入れ武器は持たずに行進した。

　しかし、翌０３年からは「真の姿を見てほしい」と武器を持つ代わりにコースから商店街を外し、隣接した国道を歩いていた。

　今回の実施について自衛隊側は「国道では１車線をふさいでしまう。商店街の方が隊列を両側から見物しやすいという後援組織の要望なども考慮した」と説明する。

　自衛隊の創設記念日などの行事では、鹿児島県薩摩川内市で戦車や特殊車両など約５十両がパレードし、長崎県対馬市でも隊員の武装行進などの例があるが、大半は駐屯地内で実施している。（共同）
(09/17 19:39)

49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/17(土) 21:59:45
有事即応か、緊縮財政か　統幕長の新居探し難航
http://www.sankei.co.jp/news/050917/sha064.htm

　来年３月から自衛官約２４万人のトップとして、陸海空３自衛隊の運用を指揮する「統合幕僚長」の官舎探しが難航している。防衛庁は、有事に迅速に登庁できるよう東京・市谷の同庁に近い民間物件にしたい考えだが、都心は家賃が高額。目指すのは「有事即応」と「緊縮財政」の両立なのだが…。

　統合幕僚長は現在の「統合幕僚会議議長」から衣替えするポスト。これまで個別に行動してきた３自衛隊の運用を一元化し、迅速、効果的な任務遂行を可能にする統合運用の柱となる存在だ。

　従来は３自衛隊の各幕僚長がそれぞれの自衛隊運用を指揮し、統合幕僚会議議長の仕事はその調整などだった。議長の官舎は防衛庁まで車で約１時間はかかる東京郊外にあるが、各幕僚長が同庁近くに住んでおり、問題はなかった。

　しかし、３自衛隊運用の指揮を執る統合幕僚長となると話は別。現在の議長官舎を使うと、大規模災害で交通が寸断されるなどした場合、肝心の指揮官が登庁できない面目丸つぶれの事態にもなりかねず、防衛庁は新官舎の選定を決めた。

　外国軍の要人訪問を受けることもあるため、相応の広さと設備が必要で、既存の公務員宿舎は不向き。それで民間物件に目を付けたが、防衛庁近くに適当な一戸建てはなく、マンションが有力。月額賃料は５０万円以上になるという。

　防衛庁は、統合幕僚長に３割を負担してもらい、残りを予算要求するが、防衛予算削減を主張する財務省とは厳しい綱引きも予想される。防衛庁幹部の１人は「効率的な部隊運用のためには必要な予算だが、財務当局と世論の理解を得られるかどうか…」とちょっぴり不安顔だ。（共同）

(09/17 17:51)

50：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/20(火) 00:37:23
普天間飛行場移設、シュワブ内陸で調整　政府、嘉手納は断念
http://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=6596

　【東京】在日米軍再編に伴う普天間基地の移設問題で、キャンプ・シュワブ内陸部への移設案が政府内で最有力視されていることが１６日までに分かった。代替施設の完成を待たずに普天間基地を即時返還しようと模索していた嘉手納基地への暫定的統合は断念した。米側は辺野古沖海上の規模縮小案に強い関心を示し、日本側にも同調する意見があるが、縮小案は基地外に新たな基地を建設する形が現在の案と変わらず、強い反対運動が予想されることが難点。政府は１０月の中間報告に向け、今後、最終調整を急ぐ。
　シュワブ内陸部への移設は、滑走路を１３００−１５００メートル程度に短縮する計画で、移設までの期間は現在の案の半分以下の「５年以内完結」を目指す。「基地内から基地内へ」の移設となり、反対派の物理的な抵抗を避けやすいという見方が有力視される背景にある。
　半面、移設先周辺には米海兵隊のレンジ（砲座）が数多くあり、レンジの削減や移転を要することから、米側は「訓練に支障を来す」と難色を示している。
　米側は辺野古沖海上基地の規模縮小案に強い関心を示している。北部の建設業者らの案が基になっており、米側は「一部とはいえ地元の賛成がある」と強調、外務省内にも同調する意見がある。
　だが縮小案はリーフ内に代替施設を新設する案で、環境への影響は避けられない。浅瀬のため反対派の物理的抵抗も容易で、かえって現在案より難航しかねないとの指摘が出ている。
　いずれの案も、地元に騒音などの影響を及ぼすことから、反発は必至。政府は集落の集団移転も模索しているが、成否は不透明だ。稲嶺恵一知事の公約である「軍民共用」や「１５年期限」の放棄を迫ることになり、受け入れの前提が崩れるため、地元調整の難航は避けられない見通しだ。
　政府は嘉手納基地への暫定的統合も検討していたが、反対の意思を示す宮城篤実嘉手納町長らの翻意は困難と判断し、断念した。ただ、嘉手納基地の騒音軽減策は引き続き真剣に検討する構えだ。
　牧港補給地区（キャンプ・キンザー）や那覇軍港など本島中南部の基地縮小も、米側の抵抗は強いものの、政府はなお検討を続けている。
(9/17 9:38)
51：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:02:18
＜解説＞ＳＡＣＯの教訓背景に　シュワブ内陸案
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6607-storytopic-3.html

　キャンプ・シュワブ内陸案が有力視されるに至った背景には、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告の結果が導き出した「教訓」がある。
　在沖基地負担軽減を目指した１９９６年のＳＡＣＯ最終報告には１１の基地の一部・全面返還と２つの演習の移転が盛り込まれたが、順調に進んだ例と難航した例に分かれた。
　楚辺通信所の返還など、比較的順調に進んだのは、既存基地内から既存基地内へ移設する案だった。半面、難航したのは、辺野古沖代替施設のように、基地の外に新たな施設を造る計画が多い。政府はその結果を重視し、今回の移設では「基地内移設」を軸に検討するようになった。
　一方、米側が規模を縮小した海上基地の案にこだわる裏には、沖縄在住の米側関係者の本国への報告がある。この関係者は「縮小案なら地元が受け入れる可能性がある」との趣旨の報告を上げていたようだ。
　だが規模縮小案も基地外に新設する点では現在案と変わりがない。現在の計画は反対派の抵抗で事実上挫折したが、規模縮小案なら抵抗が減るとみるのは根拠に乏しく、政府内でもその点が議論になっている。
　嘉手納統合は一時、政府も真剣に模索した。シュワブなどへの移設に時間がかかることから、普天間基地を即時返還するため、移設までの間、暫定的に統合する案だ。地元の理解を得るため、既存の機種や機数を減らし、統合しても騒音の総量が増えないような方策を模索した。
　地元の政府関係者などから「宮城篤実嘉手納町長は現実的対応をする人だ」などといった情報が寄せられていたことも背景にある。だが情報収集を進めた結果、政府は最終的に、同町長らが統合に同意する可能性は極めて小さいと判断した。
　これらの再編案は沖縄に新たな負担を強いるという点では違いがない。抑止力維持とともに「負担軽減」を掲げて協議した結果、新たな負担が生じるという矛盾。県民の期待とは程遠い内容で、政府が本気で「県外移設」を模索したのか、厳しい批判にさらされそうだ。
（東京報道部・普久原均）
(9/17 10:48)

52：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:04:33
海上縮小案に言及　施設庁長官が８月来県時に
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6640-storytopic-3.html

【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、防衛施設庁の北原巌男長官が８月中旬に来沖した際、北部の首長らに対し、現行計画を縮小して辺野古沖リーフ内に造る案への意見を求めていたことが１７日、分かった。辺野古区からは「縮小は歓迎だが、集落からの距離が問題だ」といった意見が出ている。
　発言は北部首長らとの懇親会会場でのもの。出席者によると、「縮小してリーフ内に造る話になれば、北部市町村は了承するだろうか」と問い掛けた。首長の１人は「相談しなければ分からない」と保留したという。
　現行計画で打ち出している飛行場の軍民共用は稲嶺恵一知事が移設を受け入れた際、県が条件として出したもの。だが地元では当初から、民間部分を含めることに伴う騒音増大や艦載機など他機種への使用拡大の可能性、民間空港運営の可能性といった点を危ぶむ見方が強かった。リーフ内縮小案は軍用に限ることから、地元の賛成派の間では受け入れ可能との見方も上がっている。
　ただ、縮小されても集落からの距離や滑走路の角度によっては騒音が増す可能性もあり、地元からは「具体的な話はまだない。縮小だから歓迎なのではなく、慎重に考えなければならない」との意見も出ている。
　政府・与党内ではキャンプ・シュワブ内陸部案とリーフ内縮小案の２つが有力視され、まだ一本化はされていない。米側はリーフ内縮小案を推しており、政府は米側と地元の双方の意向を探りつつ、実現性を見極める構えだ。
(9/18 10:12)

53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:05:42
海上縮小案「考え合致」　名護市長受け入れ示唆　普天間移設
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6660-storytopic-3.html

　【名護】普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、従来の計画を縮小してリーフ内の浅瀬に軍専用施設として建設する案について、岸本建男名護市長は１８日までに「当初からの自分の考えに合致している」と容認する考えを示した。在日米軍再編協議で辺野古沖への従来の移設計画を見直す一環として、このリーフ内縮小案が提示されれば受け入れる可能性を示唆した。岸本市長はまた「民間空港は現実的でない。名護に造るよりも那覇空港を沖合展開した方が県益になる」とし、「軍民共用空港」にこだわらないことを明言した。

　リーフ内縮小案に関する政府からの打診について、岸本市長は「ない」と述べた。
　米軍再編協議の中で、政府・与党内ではキャンプ・シュワブ内陸部案とリーフ内縮小案が有力視されているが、一本化はなされていない。岸本市長が縮小案を評価する考えを示したことで、今後の再編協議に影響を与えるのは必至だ。
　また、普天間飛行場の代替施設を辺野古沖に建設することが決まって以降、軍民共用化に対して明確な否定的見解を示したのは初めて。１５年使用期限とともに稲嶺恵一知事が掲げた受け入れ条件の骨格をなすだけに、波紋を広げそうだ。
　岸本市長は容認する理由として「滑走路が短縮されれば、空母艦載の戦闘機は使えずヘリ専用になり、騒音と危険性が軽減する」とし、住民の生活環境への影響を抑えられると強調した。リーフ内縮小案の検討に際しては「地元の意見を重視したい」と述べた。
　岸本市長はこれまで、軍民共用化に伴い、軍専用施設よりも滑走路が拡張されることに難色を示す発言もしてきたが、二○０２年の市長選では「軍民共用空港の民間部分での地域活性化」などを掲げて再選。政府との代替施設協議会でも軍民共用空港を前提にして協議を重ね、０１年１２月、滑走路２千メートルのリーフ上埋め立て案が決まった経緯がある。
　「軍民共用空港」は１９９８年、稲嶺知事が「１５年使用期限」とともに公約にして当選。９９年末に稲嶺知事が「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を移設先と決定し県内移設を受け入れた。岸本市長も続
けて受け入れを表明した。
(9/19 10:17)

54：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:06:57
県、「軍民」否定に困惑　普天間移設の名護市長発言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6684-storytopic-3.html

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、岸本建男名護市長が従来の計画より規模を縮小し、リーフ内の浅瀬に軍専用施設として建設する案を容認し、受け入れる余地があるとする考えを示したことについて、県は、稲嶺恵一知事が移設条件に掲げた軍民共用化を否定したことに戸惑いをみせており、２０日にも市長の真意を確認する。

　牧野浩隆副知事は、規模縮小案の受け入れは困難との認識を示した。
　花城順孝知事公室長は「国との協議会で県、名護市は軍民共用化で足並みをそろえてきた。市長も民間空港部分による経済振興を選挙公約に掲げている」と述べた。
　府本禮司基地防災統括監は「リーフ内の案は、これまでの経緯を否定する。現在の計画を撤回しない限り、理屈は通らない」と政府を批判した。
　市長発言に対し、移設反対運動の関係者や地域住民から批判の声が出ている。基地の県内移設に反対する県民会議は、県外移設促進を関係機関に申し入れる方針だ。
(9/20 9:22)

55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:07:45
名護市長、議会で説明　辺野古縮小案容認発言問題
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6709-storytopic-3.html

　【名護】普天間飛行場代替施設として名護市辺野古の浅瀬での縮小案を岸本建男市長が容認した問題で、岸本市長は２０日、開催中の市議会（宮城義房議長）９月定例会冒頭で「軍民共用空港で２千メートルの滑走路を提供した場合、有効な使用協定を結び、それを米側に順守させられるか不安がある」と理由を説明した。宮城康博議員への答弁。

　現行計画での使用協定について宮城議員は「署名捺印（なついん）をして政府と基本合意を交わした。あれはちゃんとしたものではなかったのか」と指摘。末松文信助役は「合意したのは大筋の内容で、具体的な調整はまだできていない。その中で不安を払拭（ふっしょく）できないということだ」と説明した。
　一連の発言を「内陸案、縮小案が報道され、それぞれについて尋ねた取材に答えた」とする岸本市長に対し、屋部幹男議員は「国からの打診もないのに、なぜこの時期に『別案が出たから』とこんな発言をするのか。首長として既定の方向で進むべきだ」と指摘。岸本市長は「使用協定の問題さえなければ、ちゅうちょなく進んでいいと思っている」と答えた。
　岸本市長は「縮小案も一つの選択肢としてあり得ると話した。結論を出したわけではない。国や県とも話しておらず個人的見解だ」と強調した。
(9/20 14:24)

56：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:09:40
縮小案に否定的　普天間移設、知事が見解
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6724-storytopic-3.html

　【東京】米軍普天間飛行場代替施設を名護市辺野古の浅瀬に軍専用施設として建設する「縮小案」を岸本建男名護市長が容認した問題で、軍民共用化を移設条件に掲げている稲嶺恵一知事は２０日午後、「政策の変更は簡単には考えられない」と述べ、現段階で縮小案に否定的な考えを示した。稲嶺知事は「県は海兵隊の県外移転などを日米両政府に要望している。政府から（移設先変更の提示が）何もない以上、それ以外の態度は取り得ない」と述べた。

　岸本市長との会談には前向きな考えを示した。
　衆院選の自民党大勝と日米間の在日米軍再編協議との関連では「小泉純一郎首相のリーダーシップに期待している。沖縄が期待するような案が出ない可能性もある。場合によっては首相と直接会いたい」と語った。
(9/21 9:28)

具志自民幹事長、軍民共用化は困難　辺野古移設
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6747-storytopic-3.html

　岸本建男名護市長が普天間飛行場の辺野古沖移設の基本計画から規模を縮小しリーフ内に軍専用施設として建設する案を容認した件で、自民党県連の具志孝助幹事長は２０日、「稲嶺知事の公約ではあるが、軍民共用化はかなり遠のき、実現不可能になりつつある」との認識を示し、「普天間の危険除去という最優先課題を解決する上で、ベストである県外移設が困難であるなら、岸本市長の姿勢は現実的だ」と述べ、評価する考えを示した。

　具志幹事長は、稲嶺恵一知事が、米軍再編で掲げる在沖海兵隊の県外移転などの４項目の要求の方針転換は困難としていることには「それは当然のこと」と理解を示した。
　一方で、日米協議の中で、県内移設と軍単独の１３００―１５００メートル級の滑走路設置が浮上している状況を挙げ、「軍民共用は実現不可能になりつつある。与党としても県外移設が無理なら、辺野古しかないと主張してきた」と説明し、「県は、知事公約にこだわらない柔軟な対応をすべきだ。意見のすり合わせをしたい」と述べた。同幹事長は県議会の推移を見極めながら、稲嶺知事と面談し、軍民共用や１５年使用期限の移設条件の撤回を含めた柔軟対応を求める。
(9/22 9:21)

57：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 19:13:50
来月中に「中間報告」　首相と３閣僚、方針確認　米軍再編
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6775-storytopic-3.html

　【東京】小泉純一郎首相は２２日午前、首相官邸で細田博之官房長官、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官の３閣僚から在日米軍再編協議の現状報告を受け、普天間飛行場の移設先をめぐる詰めの協議をした。首相は「（関係省庁が）連携して頑張ってほしい」と指示した。１０月中に再編の方向性を盛り込んだ中間報告を取りまとめる方針も確認した。
　席上、大野長官が、普天間移転先として、キャンプ・シュワブ内陸案と辺野古沖環礁（リーフ）内の規模縮小案などについて日米間の交渉内容を説明した。防衛庁はシュワブ内陸案を推しているとみられるが、記者団に対し、大野長官は移転案の内容について言及を避けた。各案に対する首相の反応についても「ノーコメント」と述べた。
　中間報告取りまとめに伴う日米安全保障協議委員会（２プラス２）＝日米外務・防衛閣僚会合＝についても、開催の方向を確認した。
　同日午後に稲嶺恵一知事は大野長官らと面会する予定だが、大野長官は「今日、知事に打診するのか」との問いに対し「まだその段階ではない」と否定した。
　稲嶺知事は２２日午前、首相との会合を終えた細田長官と首相官邸で面会し、閣僚再任のあいさつをした。
　米軍再編について知事は「沖縄（の願い）をしっかり受け止めてほしい」と要望。細田長官は「大野長官を中心にこれからどんどん進める」と説明した。知事によると、再編に関する具体的な説明はなかった。
(9/22 14:25)

県、県内移設前提を批判　米国防総省「縮小案最善」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6814-storytopic-3.html

　米国防総省当局者が、普天間飛行場の辺野古沖移設の基本計画を見直し、リーフ内に規模を縮小した軍専用滑走路を設ける案を「最善」とし、キャンプ・シュワブ内陸案を主張する防衛庁側との対立が鮮明になった。
　県が主張する海兵隊の県外移転を度外視して、綱引きをする日米政府に対し、県幹部は「どちらも県内移設が前提だが、これで決まりとは思っていない。稲嶺知事が主張する日本の安全保障を安定させ、国益にもつながる沖縄の負担軽減にはならない。県民の納得は得られない」と冷静な受け止め方を示した。
　別の県幹部は、歓迎されない地域には移設したくないと言及した部分を挙げ「これはリーフ内縮小案でも同じ。反対行動は確実にあり、内陸案と同様に当てはまる。リーフ内縮小案には地元の支持があるというが、それも一部だろう。地元が歓迎しない案は望まないと言うならより一層県外移転しかない。論理立てがおかしい」と批判した。
　この幹部は「防衛庁が推すという内陸案は、基地内だから反対運動を封印できるというが、反対世論は根強く残り、基地内に造っても移設を余儀なくされた都市型戦闘訓練施設の教訓が生かされていない」と批判した。
(9/24 9:41)

58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 20:42:25
米、シュワブ案を拒否　普天間移設で国防総省高官が言明
2005年09月24日06時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/001.html

　米国防総省高官は２２日、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって、日本の防衛庁が示した米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の陸上部分に代替施設を建設する「シュワブ陸上案」について、すでに日本政府に「拒否する」と伝えたことを明らかにした。協議が難航していることから、別の米政府高官は、日本側が１０月中をめどとしていた中間報告の作成や日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催はいずれも行われず、同月にラムズフェルド国防長官が訪日、その際に何らかのめどをつける考えを明らかにした。

　米側から「拒否」が伝えられたのは、１９日に東京で行われた大野防衛庁長官とローレス米国防副次官との会談。ローレス氏は「現在示されているような案では、米国政府は拒否する」と述べたという。

　その理由について、国防総省当局者は、（１）地元の理解や支持が得られていない（２）建設予定地内にある実弾射撃訓練場や不発弾処理施設の移転先が明確に示されていない（３）飛行経路に厳しい制限が課せられる、などの点を挙げ、このままでは「普天間の二の舞いになりかねない」と説明した。


　一方、米政府としては、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて決められた、名護市辺野古沖での現行計画の規模を縮小し、陸地寄りに建設する「辺野古沖縮小案」を支持していることを改めて表明。（１）海上であり、騒音被害を抑制できる（２）名護市の地元団体がまとめた案で岸本建男・名護市長も容認する姿勢を示している（３）現行計画よりも技術的に建設が容易、などの理由を挙げた。

　国防総省当局者は、米側の疑問が解消されないまま、日本政府が「シュワブ陸上案」を代替案として絞り込んだ場合には、「辺野古沖縮小案」との比較評価を民間企業などに求める姿勢を示した。それも受け入れられなければ、「米国政府としては『現在の普天間から動かない』と答えることになる」と述べた。


　日米両政府は今年７月、再編協議の中間報告を９月に作成することで合意したが、その後の解散・総選挙で作業がずれ込み、日本側は１０月に日米の外交・防衛担当閣僚による「２プラス２」を開き、中間報告をまとめる考えだった。だが、別の米政府高官は中間報告について「必要ない」と指摘。さらに「２プラス２」も開かれない方向になっており、ラムズフェルド長官が１０月に来日、小泉首相や細田官房長官との会談を予定していることを明らかにした。

　最終的には、１１月に韓国で予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせて準備が進んでいる、ブッシュ米大統領の訪日までに「（大筋を）固めたい」との考えを示した。

59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/24(土) 21:24:47
思いやり予算の減額断念
政府調整、日米協定期間は短縮
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____001.shtml

　政府は２３日、米政府と５年ぶりの見直し協議を進めている在日米軍駐留経費の日本負担（思いやり予算）について、減額を断念する方向で調整に入った。ただ、政府としては負担を現行水準とした上で、協定期間を現行の５年から１、２年程度に短縮したい考え。米側の同意が得られれば、来年１月にも日米間の新協定を締結する。その後の通常国会で成立させる方針だ。政府関係者が明らかにした。

　政府は今回の見直しに当たり、財政再建を理由に、他の米軍受け入れ国が負担していない光熱費を中心に大幅な減額を米側に打診した。

　しかし、見直しは、ヤマ場を迎えている在日米軍の再編協議と重なって足踏み。さらに、衆院選の影響で、米軍再編問題は決着が年末以降にずれ込む可能性が高まっている。このままでは、２００６年度からの思いやり予算の新協定を、来年３月までに成立させることも困難な情勢で、政府は、米側が抵抗する減額を見送ることで協議を促進する必要があると判断した。

　その代わり、新協定の期間については、従来の５年から短縮。米軍再編が完全決着した後、次回の見直しで減額を実現したい考えだ。

　思いやり予算は、日米安保条約、同地位協定の範囲を超えて、日本側が負担する米軍駐留経費で、基地従業員の労務費や光熱費などが主な内訳。

　０５年度予算では１３９１億円を負担している。

60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:44:45
０９年度に日米作戦センター　米軍再編で両政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000016-kyodo-pol

　日米両政府は在日米軍再編で、米空軍横田基地（東京都福生市など）に航空自衛隊の航空総隊司令部（同府中市）を移転するのに併せ、同基地内にミサイル防衛など防空の中枢を担う「日米共同統合作戦センター」を２００９年度までに新設する方針を固めた。日米関係筋が２４日、明らかにした。
　ミサイル防衛は弾道ミサイルを着弾前に迎撃するシステムで、日本はイージス艦発射型の迎撃ミサイルを０７年度末、地対空誘導弾パトリオットを０６年度末から導入する。統合作戦センターの設置で探知と指揮命令機能の強化を目指すが、軍事面で日米の一体化が加速するのは必至だ。
　また日本側が要求していた横田基地管制権の返還は、米側の意向を踏まえ、０７年度に予定されている嘉手納基地（沖縄県）管制権の返還後に再検討する方向となった。
　航空総隊司令部の横田基地への移転は、０４年４月の協議で日本側が提案し、米側が既にこれを受け入れている。
（共同通信） - 9月25日2時11分更新

61：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:47:49
東シナ海ガス田　帝石試掘に財政支援　政府、委託方式を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000000-san-pol
妨害対抗、海保派遣に根拠
　中国が東シナ海の日中中間線付近で石油ガス田開発を強行している問題で、政府は二十四日、日本側海域の試掘権を持つ帝国石油に試掘を委託する検討に入った。政府による試掘委託方式をとれば、財政支援がスムーズに行くだけでなく、中国が現場海域への艦艇派遣などの威嚇行為に出た場合、日本側も海上保安庁が巡視船派遣で対抗するなど帝国石油の作業を保護する根拠になると判断した。
　近く開かれる石油ガス田開発に関する日中局長級協議での中国側の出方を見極めたうえで、試掘委託の具体的な手続きなどを詰める考えだ。
　政府が今年七月に帝国石油に試掘権を与えたのは、日中中間線の日本側海域の三地点。帝国石油はいつでも試掘を始められることになっている。
　しかし、実際に石油ガス田を掘削する場合、「試掘井を一本掘るだけで二十億−三十億円はかかる」（資源エネルギー庁幹部）。このため帝国石油が費用を全額負担するのは無理ではないかとの指摘が出ていた。
　また、今月九日には春暁石油ガス田周辺で中国海軍のミサイル駆逐艦など五隻の航行が確認された。中国が試掘作業を妨害する行為に出た場合に、どう守るかは大きな課題。与党内では試掘の際の安全確保など日本の海洋権益保護に向けた法整備を特別国会で検討する動きも出ている。
　政府が帝国石油に試掘を委託するかたちにする案が浮上したのは、こうした状況を踏まえたものだ。試掘委託方式にして、財政支援を行う態勢を作れば、試掘作業は公的な性格を帯び、「巡視船の出動など政府の保護活動に根拠ができる」（政府関係者）からだ。
　東シナ海の石油ガス田をめぐっては、日中中間線付近の天外天石油ガス田で生産を開始。春暁、断橋でも石油ガス田開発を進めており、最近、中間線の中国側に存在する平湖の北方海域で新たな石油ガス田を開発している可能性があることも分かった。
　政府は中国に対して、再三、開発の中止や地下構造のデータを提供するよう求めている。これに対し中国側は日本の要求に応じる構えは見せず、逆に日本側海域の共同開発を提案。こうした中国の姿勢に、政府内には「中国は時間稼ぎをして既成事実を着々と積み上げている」（外務省筋）との声は高まるばかりだ。
　帝国石油は試掘に踏み切るかどうかは、日中の政府間協議の行方を見たうえで判断するとの姿勢を変えていない。
　しかし、天外天に続き春暁でも月内に生産が始まる可能性がある。春暁は断橋とともに、地下構造が日本側海域につながっており、中国によって日本の資源が吸い取られる可能性が高く、事態は切迫している。
（産経新聞） - 9月25日2時44分更新

62：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:49:59
＜普天間移設＞「シュワブ」沿岸軸に、週明けから日米協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000007-mai-pol

　政府は衆院選で中断していた在日米軍再編協議を週明けから本格化させる。焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については、衆院選前にいったん、同飛行場の海兵隊ヘリ部隊を米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合する方針を固めたが、地元や米側との調整がこじれ、キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の沿岸部を軸とした複数案を再検討する方向で調整。外務省と防衛庁の担当者を週明けにワシントンに派遣し、絞り込み作業を進める。
　小泉純一郎首相は２２日首相官邸で、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官らから検討状況の報告を受けた。普天間飛行場の代替施設は、名護市辺野古沖を埋め立てて２５００メートル規模の軍民共用空港を建設する現行計画を見直す方針を確認。地元や米側との調整を加速し、１０月中に中間報告をまとめるよう指示した。
　キャンプ・シュワブは名護市の辺野古崎から内陸部に広がる演習場主体の米軍施設。代替施設を１５００メートル規模の軍用空港に縮小し、沿岸部の兵舎地区か、内陸部の演習場地区に建設する２案が浮上している。１８日に東京で大野長官と会談したローレス米国防副次官は、演習場や隊舎の移転が必要となることや住民への騒音問題を理由に難色を示したが、防衛庁側は移転経費や地元調整に日本側が責任を持つことを強調し理解を求めた。
　隣接するキャンプ・ハンセンへの移設案もあるが、シュワブ内陸案とともに、ヘリの飛行ルートが住宅地や道路の上空にかかるため、騒音や安全面の懸念が強い。辺野古沖の埋め立て計画を１５００メートル規模に変更し存続させる「辺野古沖縮小」案を支持する意見が外務省や米政府内の一部にあるが、環境破壊が障害になる。シュワブ沿岸案は一部が埋め立てとなる可能性が残るものの環境への影響は小さく、これを軸に調整が進むとみられる。ただ、陸上施設の建設でも５年以上かかることから、暫定的に嘉手納基地への統合を探る動きもある。

63：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:50:13
　◇地元との調整　問われる小泉首相の指導力
　衆院解散後、ストップしていた在日米軍の再編協議が、第３次小泉内閣の発足を受けて再始動した。米軍普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊の移設先については海上の埋め立て案を見直し、キャンプ・シュワブ沿岸部など陸上の米軍基地内に代替施設を建設する方向で最終調整に入った。ただ、海上施設より騒音被害や事故の危険が懸念されることから、地元自治体との調整が難航するのは必至。自民党の衆院選圧勝で政治基盤が強化された小泉純一郎首相に決断が委ねられる展開も予想される。
　政府は６月までの米軍再編協議で、普天間飛行場のヘリ部隊を米空軍嘉手納基地に統合する方針をいったんは固めた。しかし、建設費総額１兆円ともいわれる辺野古沖埋め立て計画の経済効果に期待する沖縄経済界や自民党沖縄県連が強く反発した。埋め立て計画を何とか存続させようと「辺野古沖縮小」案が地元で浮上した。これに同調した外務省が嘉手納統合案の白紙化に動いた。
　嘉手納基地周辺の住民はこれまでも騒音被害に苦しみ、今年２月には国に２８億円の損害賠償を命じる那覇地裁沖縄支部の判決が出ている。防衛庁は戦闘機の数や飛行回数の削減による騒音抑制を検討したが、嘉手納統合案に柔軟な姿勢をみせていた米側もこれには難色を示した。郵政民営化法案の成立にメドが立てばブッシュ大統領との蜜月を誇る小泉首相の指導力発揮が期待できるとの見方もあったが、首相は７月以降、郵政政局と衆院選の対応に忙殺され、政治決断がされないままだった。
　嘉手納統合は困難とみた防衛庁は再編協議が停滞している間、キャンプ・シュワブへの移設案に傾いた。同庁は在日米軍再編協議で「辺野古沖計画の見直し」を主導してきた。その背景には、普天間飛行場の海上移設に合意した９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告が外務省主導だったことへの対抗意識とともに、サンゴ礁の破壊など環境問題を理由とした反対運動の矢面に立たされてきた被害者意識もある。
　ただ、嘉手納統合案やシュワブ移設案はＳＡＣＯでも当初検討されたが、いずれも地元との調整が難しいため海上移設に決まった経緯がある。ＳＡＣＯの結論は浮体工法など撤去可能な海上施設を前提としていたが、稲嶺恵一沖縄県知事が軍民共用空港の建設を主張したのを受け２５００メートル規模の埋め立て施設に変更された。「埋め立て利権」への期待が地元にあったことは否めず、「陸上」案を進める防衛庁と「海上」案にこだわる外務省に地元政界が絡んだ対立構図となっている。
　９年前にＳＡＣＯが越えられなかった地元調整の壁が再び政府の前に立ちはだかる。普天間飛行場をめぐっては、空中給油機の岩国基地（山口県）への移駐など分散移転によって飛行場返還につなげる方針だが、これ自体、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた「古証文」を再確認したに過ぎない。普天間問題を解決したうえで、海兵隊の削減など沖縄全体の負担軽減策を示せるかどうか。与党で衆院３２７議席を得た小泉首相の指導力がまさに問われている。【平田崇浩、古本陽荘】
（毎日新聞） - 9月25日3時8分更新

64：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/25(日) 05:51:11
ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000001-yom-pol

　日米両政府が２００６年度から共同開発を開始する次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、米側が開発総額を約３０億ドル（約３２１０億円）と見積もり、日本側に伝えてきていることが分かった。

　米側は当初、２０１１年度までの米の負担額を５億４５００万ドル（約５８３億円）としていたが、開発期間を１４年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに積算したところ、総額が３倍弱に膨らんだ。

　政府は、中期防衛力整備計画（中期防、２００５年度から５年間）の中で、共同開発の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に影響が出る可能性がある。

　米側は、先に米の負担額を５億４５００万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の負担を求めてきている。開発総額が３倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側負担について、「半分の１５００億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」（防衛庁幹部）と警戒する声が出ている。

　このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額をできるだけ抑制したい考えだ。

　日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定される。

　政府は、次世代型に先がけて０６年度末から配備を始めるＭＤシステムの整備費用を８０００億〜１兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費３０億円を計上している。

　日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。当初は２０１１年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では１４年度までの開発完了、１５年度以降の生産開始を目指している。

　米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本側で精査する考えを示した。

　また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。

　開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」（防衛庁幹部）としており、開発の進め方について改めて検討する方針だ。
（読売新聞） - 9月25日3時9分更新

65：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/27(火) 00:40:09
「中国の侵攻」も想定　陸自計画判明、北方重視から転換
2005年09月26日10時19分
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

　日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。

　防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４〜０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

　防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

　中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が１個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約２個大隊）の攻撃も想定している。

　自衛隊の対処として、（１）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。（２）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

　北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、２５００人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。

　こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。

　日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。

　〈防衛警備計画〉　想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。

66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/29(木) 03:57:16
日米首脳会談　１１月１４・１５日で調整　米軍再編合意リミット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000001-san-pol

　日米両政府は、小泉純一郎首相とブッシュ米大統領との首脳会談を十一月十四、十五の両日、日本で行う方向で調整している。政府筋が二十八日、明らかにした。両政府は遅くとも首脳会談までに、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を打開し、合意にこぎつけたい意向。首脳会談は、在日米軍再編などに関する中間報告策定のタイムリミットとなりそうだ。
　ブッシュ大統領は十一月十八、十九の両日、韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に出席する予定。これに先立つ十四、十五日に訪日する案が有力だ。
　両政府は当初、十月に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、トランスフォーメーションに伴う在日米軍基地などの再配置案を盛り込んだ「中間報告」をまとめる方針だった。だが、ここへきて防衛庁の守屋武昌事務次官は十一月にずれ込む可能性を示唆。２プラス２が開かれないまま、首脳会談を迎えるとの観測も浮上している。
　こうしたスケジュールの遅れと日米間のきしみは、普天間飛行場の辺野古沖（名護市）への移設問題で何ら方向性を見いだせずにいることが最大の要因だ。
　複数の代替案として、（１）当初の計画を縮小しキャンプ・シュワブ（名護市など）寄りの浅瀬にヘリポート（滑走路千三百メートル）を建設（２）シュワブの兵舎地区と一部海域を埋め立てるか、内陸部の演習場にヘリポートを新設（３）沖縄本島中部に海上施設を建設（４）嘉手納基地（嘉手納町など）に統合−が検討されてきた。このうち集中的に検討されているのは（１）と（２）だが、「日本、米政府、地元の三者の思惑が交錯し、着地点は不透明」（防衛庁幹部）だ。
　（１）の辺野古沖縮小案は、地元経済界などでつくる沖縄県防衛協会北部支部が作成。米側はこの案を主張し、外務省も同調。名護市も容認の姿勢を示している。しかし、防衛庁は「建設に妨害が入れば時間がかかる」（大野功統長官）と難色を示す。
　逆に、防衛庁が主導するのが（２）。だが、米側がこれを拒否している。地元との調整が困難だとして一度は断念となった経緯があるうえ、実弾射撃訓練や兵舎の移転も必要なためだ。二十六日からワシントンで開かれている日米審議官級協議でも、米側は（２）を拒否し、（１）を検討するよう日本側に主張した。
　こうした状況から、「十一月までに方向性が決まらなければ首脳会談の開催も危ぶまれる」（政府関係者）といえる。
（産経新聞） - 9月29日3時0分更新

67：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 04:57:21
在日米軍再編　審議官級協議が決裂　打開へ官邸主導迫る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000000-san-pol

　米軍再編をめぐりワシントンで開かれていた日米外務・防衛当局の審議官級協議が決裂、再編協議は事実上、仕切り直しとなった。複数の政府筋が二十九日、明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で意見の隔たりが大きい上、協議の長期化に不満を募らせていた米側が、首相官邸を中心にした協議体制を再構築するよう日本側に強く迫ってきたとみられる。
　日本政府は来月上旬に訪米予定の防衛庁の大古和雄防衛局長らに、今後の協議の進め方について米側と折衝させる。来月、ラムズフェルド国防長官が訪日する予定だが、カウンターパートの大野功統防衛庁長官とは会わずに小泉純一郎首相と直談判し、日本側の対応に不満を表明するとともに、体制の再構築を求めてくるとみられている。
　米軍基地の再配置案を盛り込んだ「中間報告」は日米両政府が目指していた十月中の策定は極めて困難な状況となった。
　審議官級協議は二十六日からワシントンで開かれ、外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長、米側からはローレス国防副次官らが出席した。
　協議では、普天間飛行場の移設問題を中心に議論。日本側は名護市辺野古沖での現行計画を見直して米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内で代替施設を建設する案に理解を求め、米側はシュワブ寄りの浅瀬に代替施設を新設することを主張し、これまで通り双方とも原則論に終始した。
　このため、二十八日になって次回の日程も決めないまま、米側が協議を打ち切ったという。日本政府筋は「決裂だ。米側は審議官級協議をこれ以上繰り返しても結論は出ないと判断しており、当面、協議は開かれない」と語った。
　米側は、キャンプ座間（神奈川県）での米陸軍司令部の新設や、空母艦載機部隊の厚木基地（同）から岩国基地（山口県）への移転など、ほかの主要な再編案についても、日本政府が一向に地元調整に入らないことに不満を募らせている。
　別の政府筋は「米側は非公式に、政府は首相官邸を中心にし、自民党も一体となった体制で協議を仕切り直すよう求めてきた」と述べた。
　　　　　◇
　米軍再編協議　テロや大量破壊兵器の拡散といった新たな脅威に対応するため、米国が世界的に進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環。欧州とアジアを中心に米軍の再配置を進めているが、結論が出ていないのは日本だけ。日米間では平成１４年末に検討作業を開始することで合意したあと、事務レベルで協議。（１）共通戦略目標（２）日米の役割分担（３）在日米軍基地の再編−という順番で今年中に最終決着させる方針だったが、今年２月に共通戦略目標に合意したものの、協議は難航していた。
（産経新聞） - 9月30日2時40分更新

68：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:30:56
共同開発の可能性探る　日中がガス田協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000057-kyodo-pol

　日本、中国両政府の懸案となっている東シナ海のガス田開発をめぐる政府間協議が３０日、２日間の日程で外務省で始まった。５月の北京での前回に続き３回目の協議。日本側は共同開発の在り方について考え方を示し、現実的な対応策を探る方針だ。
　冒頭、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「東シナ海を対立ではなく協力の海にするという考え方に基づいて緊急に解決が要請されている問題だ。具体的な進展があることが重要だ」と強調。中国側の崔天凱外務省アジア局長は「（東シナ海は）両国を隔てる障害となるべきでなく、隣国を結ぶきずなとなるべきだ。対話と協議を通じてともに努力すれば必ず友好と協力の海にすることができる」と述べた。
　同ガス田開発をめぐっては、前回協議で中国が共同開発を提案したが、日中中間線の日本側海域だけが対象だったため、日本側は拒否した。
（共同通信） - 9月30日10時26分更新

69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/09/30(金) 16:37:52
原子力政策：大綱決定　佐藤知事「既定路線、強引に推進」−−政府を批判　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000133-mailo-l07

　核燃料サイクル計画の推進を明確にした「原子力政策大綱」が２９日、原子力委員会の新計画策定会議で決定したのを受け、佐藤栄佐久知事は「国民の意見を形式的に聞いたのみで、既定路線を強引に推し進めることは、国の原子力行政の体質の表れ」とのコメントを出し批判した。今後も持論である国民的論議の必要性を訴え続けるとともに、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など求めていく構えを示した。
　佐藤知事は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを再利用する核燃サイクルに対しては慎重姿勢を取ってきた。東京電力の不正問題などに絡んで国の安全規制に不信感を抱いていることも背景にある。
　昨年１２月には新計画策定会議に出席し、意見を述べた。今年８月には、大綱への意見書をまとめ、（１）原子力政策の決定プロセスには国会の議決や国民的議論が必要（２）核燃サイクルは議論が不十分（３）サイクル施設の安定性には疑問がある（４）サイクルには高速増殖炉が不可欠だが、実現可能性に疑問がある（５）余剰プルトニウム保有問題が発生する――などと訴えた。
　９月には東京でサイクルを問うシンポジウムを主催して世論の喚起を図ったが、推進派が多数を占める策定会議には受け入れられなかった。
　大綱は従来の原子力開発利用長期計画（長計）に代わるもので、昨年６月から策定作業を進めていた。【上田泰嗣】

９月３０日朝刊
（毎日新聞） - 9月30日16時16分更新

70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 01:40:17
普天間基地移設
沖縄県知事は「県外移転ベスト」を明言
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051003/mng_____sei_____001.shtml

　在日米軍再編の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県の稲嶺恵一知事が「県外移転がベスト。私の姿勢がぶれることはない」などと、日米両政府が協議する同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ内の陸上案と同市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる案のいずれにも反対の意向を示していたことが二日、分かった。

　両案について稲嶺知事の姿勢が明確になるのは初めて。日米協議の行方に影響を与えそうだ。

　同県選出の自民党国会議員団と一日午後、那覇市で会談、見解を伝えた。

　関係者によると、両案への対応を尋ねられた知事は「（政府からの）アプローチはない。どういう経緯で出てきた案か、知らない」と話した上で、政府から正式に説明があった場合、反対の意思を伝える考えを示した。

　また政府から現行の名護市辺野古沖への移設計画を見直す提案がない段階では、現行計画で県側が求める「軍民共用空港」「十五年使用期限」などの条件を断念しない姿勢を強調。現行計画の受け入れが「苦渋の選択だった」として、見直す場合、「県外移転しかない」と述べたという。

　再編協議では、陸上案を主張する政府と浅瀬案を求める米側が対立。地元の岸本建男名護市長は浅瀬案を容認する姿勢を見せている。

71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:13:17
シュワブ陸上案見送り／辺野古浅瀬で最終調整
普天間移設／政府、米側に譲歩へ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200510081300_01.html

　政府は七日、在日米軍再編協議で難航している米海兵隊普天間飛行場の移設先見直しで、米軍キャンプ・シュワブ内の陸上移設案を見送り、米側が主張する名護市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる代替案で最終調整する方針を固めた。
　米側はキャンプ・シュワブで実施する海兵隊訓練に影響が出ることや、名護市など地元の反対を理由に陸上案に反対。今月中に予定していたラムズフェルド国防長官の訪日を見送るなど協議難航に強い不満を示しており、政府は米側に譲歩せざるを得ないと判断した。

　連休明けにも、小泉純一郎首相、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官が会談し、協議する。

　日米両政府は二十九日にワシントンで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて再編協議の中間報告を公表する方向で調整。十一月中旬に日本で開催される日米首脳会談で、小泉首相とブッシュ米大統領が来春までに予定される最終報告に向けた作業加速を確認したい考えだ。

　しかし政府は当面、陸上案を取り下げず、中間報告には移設先を明記しないよう求める方針で、最終報告までに地元との調整や工法の詰めを急ぐ。ただ米側は中間報告への浅瀬案明記を求めており曲折が予想される。

　浅瀬案をめぐっては、岸本建男名護市長が容認する一方、稲嶺恵一知事は現行計画を見直す場合は県外移設を求めると表明しており、地元との調整は難航必至だ。さらに浅瀬案は辺野古沖の現行計画より規模が縮小されるものの建設場所は住宅地に近接しており、環境、騒音問題を理由にした反対運動が起きる可能性がある。政府はこれまでの日米協議で、一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づく名護市辺野古沖への代替施設建設が難航している現状を踏まえ、陸上案を主張していた。

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:14:08
県、政府方針転換に不信／浅瀬案「容認余地なし」
先行き不透明、推移見守る


　米軍普天間飛行場の移設先見直しをめぐり、政府がキャンプ・シュワブ陸上案を見送り、名護市辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）で最終調整する意向を示したことで、こう着状態にあった日米協議が進展する可能性も出てきた。在日米軍再編協議にかかわる外交筋は「政治主導で方針転換が図られた」と指摘する。一方、県内部では「米側に押し切られた形が露骨に浮かぶ」（県幹部）と政府の方針転換に不信感も漂う。浅瀬案については「県民を納得させるだけの理由が見いだせない」（同）と否定的な受け止めが目立つ。


圧力


　小泉純一郎首相は九月二十二日、官邸で大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官、町村信孝外相と面談し、シュワブ陸上案で米側との交渉に臨む方針を確認した。

　政府関係者は「この時から普天間の移設問題は、主導権が官僚から政治に移った」とみる。

　一度はシュワブ陸上案を進める考えを固めた日本政府だが、浅瀬案を強硬に主張する米政府との協議が難航。「日米ちぐはぐ」「日米同盟にかげり」など、両国の関係悪化が連日のように報じられた。

　複数の政府関係者によると、危機感を強めた与党国防議員の一部が今月上旬、非公式に対応を協議。浅瀬案を受け入れの方針を固めた。

　ラムズフェルド米国防長官の来日中止や、ローレス米国防副次官が陸上案を主張する大野防衛庁長官に言い放った「それなら米軍は普天間から動かない」との発言も、日本側への「圧力」として影響したとみられる。


混迷


　県首脳は浅瀬案について「かつて検討された案であり、現行案（辺野古沖）より住民地域に近くなる。軍民共用、十五年使用期限の知事公約にも反する」と容認できない姿勢を明確にした。

　辺野古浅瀬を埋め立て、千五百メートルに縮小した滑走路をつくる浅瀬案は、「軍専用」以外の用途は考えにくい。稲嶺恵一知事の辺野古沖移設受け入れは「地元の財産になる」ことが前提。民間空港として活用できなければ、十五年使用期限の意味もなくなる。

　県首脳は「政府も浅瀬案では、知事が受け入れる余地がないことは承知しているはずだが」と首をひねる。

　県幹部は七日の記者会見や国会答弁で、中間報告での普天間飛行場移設先の取り扱いをめぐって、大野防衛庁長官と町村外相の間でニュアンスに食い違いが見られた点を指摘。「政府内でこれまで考えられなかった混迷がうかがえる。こういう流れの中で出てきたものであれば、先行きは不透明でプロセスにすぎない可能性もある」と慎重に推移を見守る姿勢だ。

　別の県幹部は「普天間が『無条件全面返還』されないことだけは確か」と強調。抑止力の維持と沖縄の負担軽減の両立を図るには「自衛隊の任務拡大」とセットでなければ実現不可能と見て、中間報告で盛り込まれる「日米の役割分担」に注目する。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）

73：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:15:00
伊波市長実現可能とは思えず


　伊波洋一宜野湾市長は七日、「環境面から国際的な非難は免れず、反対運動も大きくなる。実現可能な案とは到底思えず、普天間飛行場の早期返還につながらない」と批判。「首相は米国の圧力に屈せず、県内移設によらない解決策を最後まで探るべきだ」と訴えた。


政治決断で決着も／日米協議進展の見通し


　政府が、普天間飛行場移設先をめぐり米軍キャンプ・シュワブ内の陸上案を見送る方針を固めたことで、難航していた日米協議が進展する見通しとなった。しかし名護市辺野古沖の浅瀬埋め立て案に対しては、稲嶺恵一県知事が反対を表明、来年一月には名護市長選を控えており、地元の理解を得られるかが、普天間移設実現の鍵となる。最終的には小泉純一郎首相や稲嶺知事らの政治決断に委ねられる可能性もある。

　陸上案を主張してきた政府が浅瀬案に最も懸念するのは、反対運動で事実上頓挫した辺野古沖の現行計画に類似していることだ。防衛庁は反対派住民の実力行使を警戒し「海には手を付けたくない」（幹部）というのが本音だった。

　しかし、米側は普天間飛行場返還を決めた一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から九年近くたっても代替施設の建設が進まない現状に「日本政府の怠慢だ」と非難。九月中旬に来日したローレス米国防副次官は、陸上案を主張する大野功統防衛庁長官に「それなら米軍は普天間から動かない」と言い放った。

　大野長官が「米側は日本政府だけが相手だが、こちらは地元との協議もある」と指摘する通り、日本側にとっては地元調整のハードルが次々に待ち構える。稲嶺知事は「辺野古移設を見直す場合は県外移設しかない」と強調。代替施設の軍民共用と、米軍の使用期限十五年の要求も堅持しており、地元の理解取り付けが難航するのは間違いない。防衛庁幹部は「ぐるっと回って、結局危険な普天間が現状のまま残る事態もあり得る」と懸念する。


移設先２案絞り込み／大野防衛庁長官
辺野古縮小と陸上に


　大野功統防衛庁長官は七日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について辺野古リーフ内縮小案とシュワブ陸上案に絞り込まれていることを、国会で初めて明らかにした。長島昭久氏（民主）の質問に答えた。

　長官は、ＳＡＣＯ最終報告で決まった辺野古沖移設について「苦渋の選択だったが、十年たっても進まない。苦渋の上に苦渋を重ねた選択をしている」と述べ、見直しの必要性を強調した。

　長島氏は「陸上案はＳＡＣＯの延長上ではないという認識か」と政府の見解を求めた。

　大野長官は「解釈の問題になる」とした上で「建設しようとしている辺野古沖が頓挫している。選択肢としてよりベターなものを、新しく見直していこうという視点があると思う」と述べ、ＳＡＣＯの枠組みにとらわれずに検討しているとの認識を示した。


代替施設は必要不可欠／普天間移設で衆院外務委
米軍抑止力を重視


　町村信孝外相は七日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題の見通しについて「（代替施設なしの）即時閉鎖は考えていない」と述べ、米軍の抑止力を維持する上で代替施設建設が必要不可欠との認識を明らかにした。照屋寛徳（社民）、赤嶺政賢（共産）両氏への答弁。

　外相は在日米軍再編協議の中間報告に普天間飛行場の移設先を明記する考えを示し、「移設先をできるだけはっきりさせた形で取りまとめしたいということで鋭意、努力している」と述べた。

　赤嶺氏は、昨年八月の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故後に減少していた普天間飛行場の騒音発生回数が増加していることを挙げ、「イラクからヘリが帰還した今年四月以降、特に夜間に増加しており、墜落事故以前よりひどい状態に戻っている」と指摘。午後十時から午前零時までの夜間の騒音発生回数が、二〇〇四年の月平均五千二百九十六回から、今年六千四百十三回に増加しているとのデータを示した。

　外務省の河合周夫北米局長は「ヘリがイラクから戻り、必要な飛行回数が増えたと理解してほしい」と説明した。

　ヘリ事故分科委員会の勧告を受け、飛行ルート再検討の日米政府による協議の進捗状況について、防衛施設庁の長岡憲宗業務部長は「事務レベルの協議を四回開いたが、具体的な内容は途中段階では公表できない」と述べた。

74：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:17:22
県外移転、難色示す　在沖海兵隊に大きな意味　大野防衛長官
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7206-storytopic-3.html

　【東京】大野功統防衛庁長官は５日の参院予算委員会で、在日米軍再編協議に関連して「海兵隊は高い機動力を持つ。沖縄は米本国やグアムより格段にアジア大陸に近く、かつ大陸から等距離にあり、何かあれば迅速に対応できる。歴史的意味合いもあって沖縄に負担が集中している問題もあるが、沖縄の海兵隊の存在は大変大きな意味を持つ」と強調、海兵隊の県外移転に難色を示した。喜納昌吉氏（民主）への答弁。
　半面、大野長官は米軍の軍事技術向上も強調し、技術向上の効果によって沖縄の負担減を目指したいとの考えもにじませた。さらに「危険・安全をどう考えるか。基地縮小や兵力の減少という問題もあるが、目に見えない負担の軽減も十分考えながら協議に臨んでいる」とも述べた。
　一方、小池百合子環境相は「辺野古沖のジュゴンは北限とされるが、地球温暖化で北限はどんどん上がっている」と述べた。
「いずれにせよ環境を守るのは大変重要だ」と付け加えたが、ジュゴン保護を掲げた基地建設反対に対し、暗に反論した形だ。
(10/6 9:33)

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:18:36
「普天間」現状固定も　浅瀬、内陸案で日米が平行線
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7251-storytopic-3.html

　【ワシントン５日＝滝本匠本紙特派員】普天間飛行場の移設先についてキャンプ・シュワブ内陸案と辺野古浅瀬案で日米が対立する在日米軍再編協議で、米側が「米国が受け入れられない案にこだわるなら、普天間はこのまま置き続けるしかない」と日本側に譲歩を迫っていたことが６日までに分かった。加藤良三駐米大使も同日の定例会見で「再編協議が（抑止力維持と負担軽減を両立させる）パッケージでの解決に至らない場合、現状が維持されることになる」と述べ、協議の行方次第では普天間飛行場が宜野湾市から動かない可能性を示唆した。協議が決裂すれば、現在の普天間飛行場が動かないことになりかねないとする発言は、「沖縄の負担軽減」に逆行しており、県内の反発を招きそうだ。
　加藤大使の発言は県外移設を完全否定しただけでなく、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意や閣議決定に基づく現行の辺野古沖移設計画が白紙になることも示した。ただ、発言は手詰まり状態への警告が主眼とみられ、市街地からの移転が既に大きな政治課題になっている同飛行場の現状維持は実質不可能とみられ、日米政府は厳しい局面に立たされている。
　加藤大使は会見で「協議が不調なら普天間は現状維持」との認識を日米が共有していると説明。その上で、「そういうことだと悔しいという感情が（米側には）あり、日本側にもある」とも述べ、交渉がまとまることへの期待を示した。
　一方、日米交渉筋によると、米側は「普天間が動かなくても米軍は困らない」「今のままの内陸案と浅瀬案の対立が続くと決裂してしまうかもしれない」「日本側も引かない。なぜ今回はこんなに頑固なのか」と述べ、日本側の対応に強い不満を示している。
　在米の日本政府関係者は「米側は徹底して事実に立脚した説明を求めている。実現可能な案でないと納得しない」と説明。別の政府関係者は「冷却期間を設けるしかないのでは」と協議が遅れる可能性を示唆している。

■県幹部「責任放棄」と批判

　米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、日米双方が協議の行方次第では現飛行場が動かないとの認識を示したことについて、県幹部は６日夜、「危険な普天間飛行場を維持することは日米安保を揺るがしかねない政治的リスクを負う。それをなくすために返還、移設するという原点を忘れた見方だ。米軍再編で決着を図るとしながら、大詰めの段階で振り出しに戻すかのような認識が出てくるのは責任放棄に等しい」と厳しく批判した。
　県幹部は「日米のどちらが譲るかという行き詰まった状況の中で、採算のない発言を繰り出している。２案のどちらでも沖縄側が納得するはずはなく、県外移設しか解決にならないことを逆に表している」と述べた。
　伊波洋一宜野湾市長は「普天間飛行場の危険性は、日米両政府の共通認識になっているはずだ。移設先の有無にかかわらず、危険性を除去するのが責任。危険性を認めつつ普天間を維持することは安保を否定し、県民をないがしろにすることになる。大使発言に市は揺るがない。徹底的に反撃する」と、あらゆる方策で普天間の固定化を阻止する考えを示した。さらに「沖縄に置く場所がないなら県外、海外に撤退すべきだ」と述べ、県内移設が返還の足かせとなっていることを強調した。
(10/7 9:33)

76：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:19:51
辺野古浅瀬案で調整　県幹部、厳しい受け止め方
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7278-storytopic-3.html

　政府が普天間飛行場の移設先として主張していたキャンプ・シュワブ内陸案を見送り、辺野古浅瀬埋め立て案で調整する方針を固めたことで、県幹部は「内陸案は過去に検討した経緯があり、無理なものは無理だった。政府自らが反対だったのに、米国に押し切られたから浅瀬案にしたという構図に見える。それでは、県に了解を求められるはずがない。逆に県に浅瀬案に反対させようということか」と厳しい受け止め方を示した。
　その上で、同幹部は「知事は内陸案、浅瀬案にも厳しい姿勢を強めている。現行案は時間がかかり、浅瀬案は工期が短いという見方もあるが、結局、アセスの手続きなどもあり、現行計画と同様に工期は大きく短縮できない」と指摘。「地元では、騒音や環境問題など、もっと大きな反対運動が出てくる。浅瀬案に傾く論拠が弱く、知事が打診されても地元を説得する理由が見いだせない。結局、県外移設しか打開できないことを示している」と述べた。
　別の県幹部は「内陸案は、自然環境、生活環境への影響が大きく、困難だった。岸本名護市長も浅瀬案は、提示されれば、検討するという姿勢で、賛成ではないはずだ。地元の反発も予想され、浅瀬案で決着するとは思えない。今後もさまざまな議論が出て、曲折があるだろう」と予測した。
(10/8 9:52)

77：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:20:43
「適当な時期でない」　米国防長官来日見送りで報道官
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7279-storytopic-3.html

　【ワシントン６日＝滝本匠本紙特派員】米国防総省のローレンス・リタ報道官は６日の記者会見で、今月末のラムズフェルド長官来日の見送りについて「もともと（来日の）計画があったわけではない」としながらも「在日米軍の再編協議の現況を見るとき、訪日を計画するのに適当な時期だとは思えない。それで訪日はない」と述べ、暗礁に乗り上げている再編協議への不満感もにじませた。
　１１月のブッシュ大統領訪日に向けて何らかの合意を図るかについては「複雑な問題で、日本だけでなく、地域全体での軍再編を含めた議論をしている。大統領を含め米政府幹部が訪日しても誰かと何らかの協議を行うのか私は知らない」と述べるにとどまった。
　普天間飛行場移設をめぐる協議について問われ、「協議は継続しているため」個別の問題の詳細には立ち入れないとし、「指揮台の上から協議内容に対して何か言うのは協議に有益ではない」と述べ、日米間での協議を静観する構えを見せた。
(10/8 10:03)

78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 00:51:25
防衛庁長官、シュワブ陸上案に固辞せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20051012/20051012-00000049-jnn-pol.html

　日米間で対立が続く沖縄・普天間基地の移転先をめぐり、大野防衛庁長官は、防衛庁がこれまで強く主張してきた「キャンプ・シュワブ」の陸上案にこだわらない考えを示しました。

　この問題をめぐり、防衛庁は名護市にあるアメリカ軍のキャンプ・シュワブ内の陸上に新たな滑走路を建設する案を強く主張していましたが、アメリカ側が難色を示していました。

　こうした中、額賀・元防衛庁長官が大野長官と会談し、アメリカ側との決裂を避けるべきだという考えを伝えました。

　「（大野長官は）日米それぞれ一長一短あるし、事務当局には柔軟性をもって対応しようと言ってあると」（額賀福志郎 元防衛庁長官）

　大野長官はこのように、いわゆる陸上案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示したということです。

　会談で額賀氏は、アメリカ側が主張する辺野古沖の浅瀬案の他、辺野古の岬を横断し、両端が海に突き出す形の折衷案も大野長官に示したものと見られています。

　両氏は１３日、アメリカのローレス国防次官補と協議することにしていて、普天間飛行場の移転問題は大詰めを迎えています。（12日22:15）

[13日0時10分更新]

79：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 00:59:11
普天間移設「陸上案」拒否、駐日米大使が改めて強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000014-yom-pol

　トーマス・シーファー駐日米大使は１２日、都内の米大使館で読売新聞と会見した。

　この中で大使は、在日米軍再編の焦点である米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日本側が主張しているキャンプ・シュワブ陸上案について、「普天間が抱える（住宅地に隣接しているなどの）問題をほかの場所に移すだけであり、基地機能が低下しかねない」とし、米政府としては受け入れられないとの立場を改めて強調した。

　ただ、在日米軍再編交渉については、「日米同盟を変革する戦略的な交渉」と位置づけ重要性を強調。同日来日したリチャード・ローレス米国防副次官と日本側との高官協議での打開に強い期待を表明した。

　日本側が打診している「日米安保協議委員会」（２プラス２）の２９日の開催や在日米軍再編の中間報告の策定については、「合意なしの会議開催は時間をむだにする」などと述べ、普天間問題の決着が条件であるとの考えを示した。

　米国産牛肉の輸入再開問題では、「米議会と米国民の我慢は限界に近づいている。１９８０年代の日米貿易摩擦を想起させ、日米関係を大きく傷つけた」と強い不満を表明。来月に予定されているブッシュ大統領の来日時までに、「問題の大半が解決されていることを期待する」と語り、日本政府が明確な輸入再開の方針を示すことを強く求めた。
（読売新聞） - 10月12日22時38分更新

80：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:29:24
防衛庁、薬物対策会議を設置
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051012AT1G1200W12102005.html

　防衛庁は自衛隊員による薬物所持などの事件が相次いでいることを受け12日、庁内に「薬物問題対策検討会議」を設置、初会合を開いた。今後、全庁的な再発防止策をまとめる方針。

　会議は今津寛副長官が議長を務め、陸上、海上、航空の各幕僚監部の人事関係部署の責任者ら計8人で構成。今津副長官は冒頭「イラク復興支援など各地で隊員が活躍する一方で、薬物の不祥事が起きているのは誠に遺憾」と述べた。

　自衛隊員による薬物事件では7月以降、海上自衛隊の潜水艦乗組員7人が大麻取締法違反などの疑いで逮捕されたほか、陸上、航空自衛隊でも隊員が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されるなどの事件が相次いでいる。 (12:40)

81：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/13(木) 02:45:46
普天間移設　日米協議きょうヤマ場　自民も辺野古浅瀬案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000006-san-pol

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、自民党は十二日、党が策定する再編案に代替施設の建設について「辺野古（名護市）浅瀬案」を明記する方針を固めた。政府と同様にキャンプ・シュワブ（名護市など）内に施設を建設する「陸上案」を断念した。来日した米国のローレス国防副次官は十三日に大野功統防衛庁長官らと会談、普天間問題はヤマ場を迎える。
　自民党では党日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長が中心となり、再編案を十四日にも策定、政府に提言する。党の再編案は普天間の移設問題に関し、名護市辺野古沖での現行計画（滑走路二千メートル）を見直し、防衛庁が主張してきた陸上案を排除。辺野古沖でシュワブ寄りの浅瀬に代替施設を建設する辺野古浅瀬案で米側と調整するよう明記する。
　ただ、自民党案では、千三百メートルの滑走路を「埋め立て」で建設する米案のほか、鋼鉄製の杭（くい）を固定して滑走路を敷く「桟橋工法」や滑走路がシュワブ内の陸上部分から海上に突き出す建設方法も可能性を探るよう付記することも検討している。
　これに先立ち、額賀座長は十二日、防衛庁で大野長官と会談。額賀座長は「普天間問題で対立したまま決裂することは避けるべきだ」と述べ、大野長官は「柔軟性をもって対応するよう指示している」と応じた。
（産経新聞） - 10月13日2時33分更新

82：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/14(金) 23:58:43
在日米軍の移転問題、月内解決も＝町村外相、英紙に語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000184-jij-pol

　【ロンドン14日時事】町村信孝外相は14日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューの中で、在日米軍の移転問題が今月中に解決するだろうと期待を表明した。
　外相は日米間で続いている在日米軍再編協議について、「現在、最終段階に入っている。両国は月内の合意を目指して努力している」と述べた上で、11月中旬にブッシュ米大統領が日本を訪問する時期に合わせて、再編に関する中間報告を準備すべきだと強調した。　
（時事通信） - 10月14日21時0分更新

83：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:24:15
普天間移設先、日米に歩み寄り機運
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051016AT1E1500F15102005.html

　在日米軍再編で焦点の沖縄・普天間基地の移設先を巡って日米間で歩み寄りを探る機運が出てきた。米国防総省高官は月内の中間報告取りまとめに楽観的な見通しを表明。日本側が新たな移設先として提案したキャンプ・シュワブ沿岸部を週内にも日米合同で視察する。ただシュワブ沖の浅瀬を埋め立てる案への米側のこだわりは根強いとみられ、決着の行方はなお不透明だ。

　合同現地調査には日本側から外務省、防衛庁、防衛施設庁、米側は在日米大使館、在日米軍の担当者らが参加する見込み。シュワブ兵舎地区で滑走路の建設位置や移転が必要になる兵舎などを確認するほか、飛行ルートに当たる地域での騒音や周辺海域での環境への影響などを調べる予定だ。 (07:01)

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:40:38
普天間移設　日米審議官級協議、合意至らず　「沿岸案」で出口探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000005-san-pol

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐって、政府・与党内の調整が大詰めを迎えている。焦点の移設先について、防衛庁はこれまでこだわってきたキャンプ・シュワブ内に代替施設を建設する「陸上案」を断念。ここにきて、米側が望む「浅瀬案」との折衷案である「沿岸案」も浮上した。政府内に“司令塔”が不在のため迷走してきた移設問題は、待ったなしの状況になってきた。（半沢尚久）
　日米両政府は十三日、都内で外務・防衛当局の審議官級協議を続行し、日本側は「陸上案」を正式に取り下げた。ただ、米側の提案である「辺野古（名護市）浅瀬案」の原案通りの受け入れには難色を示し、合意には至らなかった。
　また、自民党の日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長はシュワブの兵舎地区と海域にまたがる桟橋方式の「沿岸案」を提案したが、米側は「先送り案は困る」と警戒感を表明。防衛庁首脳は同日夕、「頭を冷やして、しばらく様子見だ」と述べた。
　この日は、審議官級協議に加え、防衛庁の守屋武昌事務次官が米側の交渉責任者であるローレス国防副次官と会談。日本側は、「沿岸案」なども検討するよう求めたが、米側は辺野古浅瀬案で合意するよう主張した。
　陸上案は、名護市辺野古沖での現行計画が反対派の海上阻止行動で進んでいないことから、日本案として米側に提示。「既存の基地内での建設であれば、反対運動を受けにくい」（防衛庁幹部）ほか、海を埋め立てないため環境破壊が少なく、基地の増設にもならないとの判断があった。
　だが、陸上案では建設予定地が海兵隊の演習場だったため、米側は「訓練に支障を来し、演習場を移転させる適地もない」（国防総省筋）と一貫して反対。現地を視察した自衛隊の制服組幹部も米側と同様の感触を得たといい、米側を説得する材料に欠けていた。
　一方、額賀氏はローレス副次官に「私案」として、シュワブ沿岸部と海域に、鋼鉄製の杭（くい）を固定して滑走路を敷く桟橋方式を提示した。
　シュワブ内では五百メートル、海域は八百メートルに及ぶ全長千三百メートルの滑走路を想定。埋め立ての辺野古浅瀬案より、桟橋方式は環境破壊を抑え、現行計画の予定地に生息する国の天然記念物ジュゴンやサンゴ礁への影響も少ないという。
　ただ、ローレス副次官は桟橋方式について「結論を出す時期にいきなり言われても、『はい、分かりました』とはならない」と留保。額賀氏は今後、日米の政府間協議での検討を求め、ローレス副次官も理解を示したが、先行きは不透明だ。
　この現状について、防衛庁長官経験者の一人は「これまで、官邸も外務省も防衛庁も危機感がなく、問題を先送りしていた。防衛族のドンを自任する山崎拓前首相補佐官も全く存在感を示していない」と指摘し、政府と地元をつなぐキーマンの不在を嘆いている。
　また、ローレス副次官は普天間で合意できれば「海兵隊の大幅な移動も考える」と表明した。米軍キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第三海兵師団司令部をグアムに移転させ、司令部要員をはじめ数千人の削減を念頭に置いた発言とみられる。
　　　　　◇
　≪政府　地元利権に配慮≫
　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府・与党内で「陸上案」や「浅瀬案」のほかに桟橋を利用した「沿岸案」が浮上した背景には、環境への影響が小さいことはもとより、工事発注などでの地元経済への“実利”を求める声への配慮がある。
　政府はこれまで米側との交渉で陸上案を主張してきた。ただ、「イルカ料理を堪能しながらジュゴン保護を言っている」（地元ジャーナリスト）ような反対派の妨害活動が激しく、受け入れ側の名護市の岸本建男市長も陸上案は「１００％拒否する」とし、米側が求める浅瀬案を容認する考えを示してきた。
　米軍機の飛行経路にある集落の安全性や騒音被害への懸念が表向きの理由だが、沖縄県政関係者は「来年一月の市長選を控え、基地内の土地をならして舗装するだけの陸上案に比べ、五倍以上の受注額が見込まれる浅瀬案の方が地元企業にとって有利だ」と解説する。
　「沿岸案」の場合はさらに、地元企業に一定の工事発注が見込まれ、環境被害も埋め立てを伴う浅瀬案に比べて軽減されるというメリットを備えており、政府関係者は「岸本市長としても受け入れやすいのではないか」とみている。
　米軍基地問題に取り組んできた無所属の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）も「非常に現実的な案に近づいてきた。海を触らないという意味では浅瀬案よりも一歩前進だ」と評価しており、地元の理解は比較的得られやすそうだ。（加納宏幸）
（産経新聞） - 10月14日3時3分更新

85：小説吉田学校読者：2005/10/17(月) 02:00:08
この問題、なにも普天間飛行場だけではなくて、
司令部要員の削減、一部司令部のグアム移転、一部海兵隊のグアム移転など
在日米軍全体の再編に動くきっかけになる可能性があるので、
反対派も一枚岩にはなっていない。
ここから基地の県外移転、縮小の波がやっと始まると見ています。私は。

早めに沖縄県は基地依存経済体制を見直さないとだめですな。

86：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 02:17:31
おおっ、こんばんは。

10年20年先を見据えた大きい方向としては、県外移転・縮小なんでしょうかねぇ？
対中がどうなるかにもよりますが、沖縄が根本的に変わったとまでいえるまでになるには、日本防衛に関する日米の協力体制のありかたの大きな変化を要するような気がします。
現実的にアメリカに頼らざるを得ない面がやはり多いままだとは思うんですが、さて・・・。
政府はどう考えているんだろう。防衛白書にはこういう部分あんまり載ってない予感。
うーんまとまらない。暇があったら勉強したい。。

87：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 23:25:12
中国、ガス田に潜水艦　先月の艦艇派遣　権益確保へ示威
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000001-san-int

　先月上旬、中国が開発している東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺で、中国海軍が軍艦五隻だけでなく、新たに潜水艦も展開していたことが十六日、明らかになった。中国が潜水艦まで投入したことは「海の東方拡大」への決意の表れだとみられるが、調査船の安全確保などを目的とした日本側の法整備は遅々として進まず、不測の事態への備えのなさが憂慮される。
　現場海域では先月九日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが目視により、ミサイル・フリゲート艦二隻、ミサイル駆逐艦、洋上補給艦、情報収集艦各一隻を確認した。潜水艦が浮上していればＰ３Ｃがとらえたとみられ、潜航していた可能性が高い。
　政府関係者によると、潜水艦の情報は「外国の軍事筋により極秘情報としてもたらされた」。米軍か台湾国防部だとみられる。潜水艦の型式など詳細は不明だ。
　洋上ガス田周辺への海軍艦艇の展開については、中国の政府、軍とも公式発表を控えた。一部の中国紙が香港紙を引用して事実関係を簡単に報じた程度だ。むしろ、中国側では海自のＰ３Ｃによるガス田付近での哨戒活動を取り上げ、「国際法を無視した公然たる挑発行為」（中国紙・国際先駆導報）と批判する国内宣伝が目を引く。
　「海洋権益の確保」を掲げる中国側は、これまでも東シナ海での自国艦船や航空機の活動には言及を避けつつ、日米、台湾による「挑発行為」を非難してきた。先月の艦艇派遣は、ガス田をめぐる権益確保に向けた中国、とりわけ軍部の強い決意を示す軍事的なデモンストレーションにほかならない。
　最近になって軍内の強硬論が沈静化したとの見方もあるが、ロシア製ミサイル駆逐艦に加え、隠密性の高い潜水艦まで繰り出したことは、この時点での強硬論の強さを裏付けるものだ。艦艇派遣と前後して、中国機による電子情報の収集活動が東シナ海で活発化したことも、中国軍が東シナ海の実効支配を拡大するための布石とみられる。
　日本政府・自民党の安全保障関係者の間では、この海域で日本側が試掘に踏み切った場合、中国軍艦艇が日本の船舶に、（１）接近航行による心理的圧力（２）進路妨害（３）体当たり（４）射撃による強制排除−などの措置をとることが懸念されている。
　だが、そうした行為に対しては海上保安庁はもとより、自衛隊も手が出せないのが実情だ。
　例えば、海自に「海上警備行動」が発令されても、一連の不審船事件では実施できた射撃は、できない。海上警備行動の武器使用基準は、海上保安庁法の準用で「軍艦・公船を除く」とされているためだ。進路妨害や体当たりなどに対してすら、有効な対処ができない可能性が高い。
（産経新聞） - 10月17日2時56分更新

88：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/19(水) 21:19:24
「海兵隊削減は必要」　茂木敏充自民沖縄振興委員長就任インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000014-ryu-oki

　【東京】自民党の沖縄振興委員長に前沖縄相で衆院議員の茂木敏充氏（５０）が１１日就任した。政治的な側面から沖縄政策にどう取り組むのか抱負を聞いた。
（東京報道部・高江洲洋子）

　―沖縄科学技術大学院大学設立に向けた対応を。
　「内閣府沖縄担当部局は来年度、先行的研究と施設整備にかかる費用を合わせて、本年度予算（約５１億円）比倍増の１００億円を超す金額を概算要求している。大幅な増額を確保するために政治的に支援したい」
　―統廃合が取りざたされる政府系金融機関の１つ沖縄振興開発金融公庫の在り方をどう考えるか。
　「２０日に沖縄公庫と県内企業の代表から党がヒアリングする。沖縄経済は資本の蓄積が少ない。民間の金融機関の金利が本土の都市銀行と比べて高いなどといった特殊事情がある。沖縄公庫は独自の貸し付け制度を持っており、他の政府系金融機関とは性格が違う。それらをきちんと理解して、議論する必要がある。一方で何が何でも絶対残すかとなると、全体にもかかわるので、まずは本土の公庫の議論の行方をみながら議論を進めたい」
　―在日米軍再編協議についての考えを。
　「水面下の交渉、調整といった外交交渉がいろんな形で部分的に、日替わりメニューのように報道されたので、県民は本当はどうなのかと疑心暗鬼になった面がある。それがこの問題の解決にマイナスになるのではと非常に懸念している」
　「普天間飛行場の移設が１番大きな課題であることは間違いないが、同時にどの施設を返還して、海兵隊の人数をこれだけ削減するという基地負担の軽減も打ち出して、パッケージ（ひとまとまりの案）で提案しないと、県民の理解はなかなか得られないのではないか。全体像を示しトータルとして理解を得る努力をしなければならない」
（琉球新報） - 10月19日10時22分更新

89：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:25:26
米が「浅瀬」で修正案、日本も複数案…普天間移設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000401-yom-pol

　在日米軍再編協議の焦点になっている米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２４日、都内で審議官級などの協議を断続的に行った。

　米側はキャンプ・シュワブ（名護市など）のリーフ内に代替飛行場を建設する浅瀬案の場所について、陸に接する地点まで寄せる修正案を提案した。

　日本側も、沿岸部の兵舎地区を使った一部埋め立て案に関し、滑走路の向きや、兵舎に影響が少ない位置などを工夫する複数の案を示した。

　日本側は同日深夜、細田官房長官、町村外相、大野防衛長官が協議し、「環境破壊や反対派の海上阻止行動の面で浅瀬案と変わりはない」として、引き続き一部埋め立て案で米側を説得する方針を確認した。

　ただ、双方に歩み寄りの機運が出てきたことで、２５日の協議で決着する可能性が出てきた。

　日米両政府はあくまで普天間移設先で合意したうえで、今月２９日に外務・防衛担当閣僚級の「日米安保協議委員会（２プラス２）」を開催したいとしているが、調整がつかない場合、２プラス２を１１月に先送りする方向だ。
（読売新聞） - 10月25日3時3分更新

90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:26:55
普天間移設　米に軟化の兆し　日本側「沿岸案」で妥協案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000004-san-pol

　日米両政府は二十四日、都内で審議官級協議を開き、焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議した。日本側はキャンプ・シュワブ（名護市など）の兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」について、兵舎地区の建設面積を減らすなど複数の妥協案を提示した。米側も軟化の兆しをみせ、二十五日に合意する可能性が出てきた。
　防衛庁首脳は二十四日夕、「日本側はすでに歩み寄った」と妥協案の提示を認め、米側の譲歩に期待する意向を示した。
　日本側が示した「沿岸案」に関する妥協案は、（１）兵舎地区の建設面積を減らし海上部分の面積を増やすことで、米側の負担を軽減（２）ヘリコプターの飛行ルートが住宅地に近づかないよう滑走路の方向に配慮する−などの内容。
　米側は大規模な兵舎移転が必要になったり、事故の危険性が高まることを懸念し、「沿岸案」をかたくなに拒否してきた。
　しかし、関係者によると、日本側の譲歩により米側が主張する辺野古（名護市）の「浅瀬案」との隔たりが狭まり、前向きに検討する姿勢に転じつつあるという。
　これまでの米側の強い姿勢の背景には、普天間飛行場の返還合意から九年間も手をこまねき態度を変転させ、合意を事実上、ほごにしてきた日本政府と沖縄県への根強い不信感がある。
　そもそも、平成八年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）合意と、これを受けた政府の海上施設建設の決定にもかかわらず、大田昌秀知事（当時）は、海上施設の受け入れを拒否した。
　また、日米両政府は、大田氏の主張に基づき、浮体工法による撤去可能な施設の建設を決定した。だが、稲嶺恵一知事に代わり、地元への経済効果を重視した埋め立てによる大規模な軍民共用空港を要求する。
　このため、日米両政府は計画の変更を余儀なくされた。そのうえ稲嶺知事は、米軍の基地使用期限を十五年に限定し、米側が猛反発した経緯がある。
　「日本政府がＳＡＣＯの合意を実施できないということは、政治家や官僚の沖縄問題や安全保障問題に対する指導力が欠如しているためだ」
　これは最近、雑誌「世界週報」に掲載された論文の一節だ。筆者は「緊急匿名寄稿　Ｘ」。「日米協議に参加する米国防総省高官」だとの憶測を呼んでいる。
（産経新聞） - 10月25日3時3分更新

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:35:35
普天間移設：日本「大浦湾側」沿岸に　米難色、結論出ず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051025k0000m010153000c.html

　日米両政府は２４日、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を東京都内の米軍施設で開き、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐる大詰めの調整を行った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設を主張する日本側は、沿岸部の兵舎地区から北東側の大浦湾に代替空港の一部をはみ出させる案などを提示。米側はシュワブ南側の沖合を埋め立てる辺野古沖縮小案を支持する姿勢を崩さず、結論を２５日に持ち越した。

　普天間飛行場の移設問題では、辺野古沖に２５００メートル規模の代替空港を建設する現行計画を見直し、代替空港を１５００メートル規模に縮小する方向では日米が一致しているが、移設場所で対立。米側が主張するキャンプ・シュワブ南側の浅瀬には希少動物ジュゴンのエサ場となる藻場やサンゴ礁が広がっているため、日本側は環境保護などを理由に難色を示している。

　防衛庁の守屋武昌事務次官は２４日の記者会見で「サンゴ礁、藻場のあるところに飛行場を造るのは難しい」と強調。審議官級協議の米側代表、ローレス国防副次官と同日夜、会談し、藻場やサンゴの少ない大浦湾を一部活用するシュワブ沿岸案に理解を求めたが、折り合わなかった。

　日米両政府は２５日の協議で合意を目指すが、物別れに終わった場合、２９日にワシントンで予定している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催が先送りされる可能性もある。

毎日新聞　2005年10月25日　3時00分

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 03:15:29
普天間移設、合意できず協議は継続
2005年10月26日03時04分
http://www.asahi.com/politics/update/1026/003.html

　在日米軍の再編協議の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日米両国の当局者は２５日夜まで大詰めの調整を続けた。同県名護市辺野古沖の浅瀬部分を埋め立てる「辺野古沖縮小案」よりも、ヘリポートを辺野古崎寄りに移し、一部は近くのキャンプ・シュワブの陸地部分にかかる形で造るとした米国の折衷案について、日本側は同日夜、外務、防衛、官房の３閣僚が受け入れるかどうか協議。２４日から始まった今回の協議はいったん打ち切り、さらに継続することにした。

　協議関係者によると、米国の折衷案は、施設の位置を「縮小案」から北東の辺野古崎方向にずらし、一部を岬にかかるようにしたものだ。日本が主張する「沿岸案」（兵舎地区案）では、ヘリコプターの飛行経路が民家の上空にかかるなど運用・安全面で問題があるとして米側は難色を示したが、「折衷案」であれば飛行ルートを海上のみに設定できるため受け入れられるとの立場だ。

　だが、折衷案ではヘリポートのほとんどが海上に造られることになるため、防衛庁は環境への影響が依然大きいとして、慎重姿勢を崩さなかった。


　別の関係者によると、協議の焦点はすでに米国の折衷案を、日本が受け入れるかどうかに絞られているという。この点について細田官房長官、大野防衛庁長官、町村外相の３閣僚が、２５日深夜まで対応を話し合った。

　日本政府は今月２９日にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、普天間の移設先を盛り込んだ米軍再編の「中間報告」をまとめたい考えだ。そのうえで、１１月中旬の日米首脳会談に臨むというスケジュールを描いており、合意を目指すには「もうぎりぎりのタイミングだ」（関係者）との声も出ている。

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:00:09
地元説得、日本政府に期待　米国防長官「公式な合意」強調　普天間移転
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000028-san-int

　【ワシントン＝樫山幸夫】ラムズフェルド米国防長官は一日の記者会見で、日米両国がさきに取りまとめた在日米軍再編の中間報告を高く評価した。沖縄・普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転に沖縄県の稲嶺恵一知事が反対を表明していることなどに関して、日本政府による説得を暗に求めた。
　ラムズフェルド長官は普天間基地の移転合意を含む今回の中間報告について、「提案などではなく、日米両国政府の間で交わされた合意であり、それは両国の利益にかなっている」と指摘。
　そのうえで長官は、「これに反対があることには驚かない。物事には常に反対があるからだ。しかし、この合意が日本の外相、防衛庁長官と私、ライス国務長官との間で先日発表されたのは周知の通りだ」と述べ、先月二十九日にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で決定した公式な合意であることを強調。合意に基づいて日本政府が地元を説得することに期待感を示した。
　同委員会の場で取りまとめられた米軍再編の中間報告については、「多くの兵力を沖縄の外に移動させ、基地の自衛隊との共同使用を拡大した。大胆、斬新、重要な変化であり二十一世紀における両国関係の成熟度を示した」と述べ、その意義を強調した。
　また、ラムズフェルド長官は、内閣改造で就任した額賀福志郎防衛庁長官と緊密に協力していく考えを表明、その旨を伝える書簡を額賀氏に送ったことを明らかにした。
（産経新聞） - 11月2日15時10分更新

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:05:28
見直しに否定的　在日米軍再編で国防長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000055-kyodo-int

　【ワシントン１日共同】ラムズフェルド米国防長官は１日の記者会見で、在日米軍再編をめぐる中間報告について「両政府が結んだ取り決めで、（実質的に）終わっている」と述べ、来年３月の最終報告に向け、今後見直しの余地は少ないとの考えを示唆した。
　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した中間報告を受け、関係自治体からは反対の声が上がっている。長官の発言は、地元の意見を最終報告に反映させることは難しいとの見方を示した形だ。
　中間報告をめぐっては、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部移設に対し、稲嶺恵一沖縄県知事が受け入れ拒否を表明するなど波紋が広がっており、今後の調整は難航が必至だ。
（共同通信） - 11月2日11時18分更新

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/11(金) 01:28:26
この分野のニュース最近多すぎてなあ。

２０１２年までに移設　米国防副次官、本紙に明言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8346-storytopic-3.html

　【ワシントン８日＝滝本匠本紙特派員】在日米軍再編協議で米側代表を務める国防総省のリチャード・ローレス副次官が８日、琉球新報社などのインタビューに応じ、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸域への移設について、環境影響評価に３年を見込んだ上で２００６年から「６年から７年後」の２０１２年までに完成させる目標を明らかにした。また在沖海兵隊将兵など約７千人のグアムへの移転も普天間移設とセットで、同時進行で１２年までに完了させると述べた。

　「普天間」移設とグアムへの移転を１２年までに完了させる目標については日本政府も協議の中で「妥当なスケジュールだ」と大筋で合意しているという。一方で普天間移設については実現できなかった場合、在沖海兵隊の削減は「劇的に縮小し、（移転も）遅くなるだろう」と述べた。
　米軍再編の中間報告については「変更する計画はない」とし、来年３月までにまとめるのは個別の実施合意となるとの認識を示した。
　普天間移設の協議では「実は沖縄だけではなく、日本全体で調整した」と県外移設を検討したことにも言及。その一方で沖縄における「軍事力の維持」を持ち出し「シュワブへの移設で普天間の軍事力をより強力に統合させる。約７千人の海兵隊が沖縄から移動するのはわれわれにとって小さな取引ではない」と逆に“成果”を強調した。
　沖縄でシュワブ沿岸域への移設案に反対の声が上がる中、県民に対しては「われわれは日本との同盟で責任があり、その同盟関係には沖縄の人々も含まれている」と述べ、米軍の“抑止力”で沖縄県民も恩恵を受けているとして理解を求めた。
　移設の実現性について「日本政府はハイレベルな自信があると話している」と日本側の“約束”を強調。さらに羽田空港の新滑走路建設の進展を比較に掲げ「単純に（日本の）国家としての意思が必要」と日本政府に実行の責任を求めた。
(11/10 10:22)

96：小説吉田学校読者：2005/11/11(金) 02:27:17
明日から三連休だと思うと、気楽ですなあ。明日は吉朝を悼みます。

>>94-95
ラムズフェルドは頭がおかしくなったのでしょうか？
どう考えても、7000人の駐沖米軍を削減したら、普天間はもちろん、キャンプの一部返還は当然の帰結でしょう。
だから、沖縄に懐疑論を生み出すんです。
沖縄の基地反対派も今回は一枚岩ではないようであります。
「核抜き本土並み」へ一歩退却二歩前進のような気がするんですが。

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:24:05
なんか、新しい日米体制で、年々新たな実験が行われるという感じ。
ま、自分はそういうあり方も否定しませんけど。

自民・久間総務会長、米軍の活動支援するため日本国内に日米合弁企業を設けること提案
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20051111/20051111-00000365-fnn-pol.html

自民党の久間総務会長は11日午前、東京都内で行った講演で、アメリカ軍の活動を支援するため、アメリカ軍の装備を修理する施設を日本国内に造ることを提案し、その実現のため、日本の機密保護制度を見直す必要を指摘した。
久間総務会長は「日本国内に日本企業が参加する形で、米軍の装備を修理できる基盤が必要」と述べた。
久間総務会長は、アメリカのイージス艦やその艦載ミサイルはブラックボックスが多く、東アジアに展開しても、修理や点検の際にはアメリカ本国に戻らねばならず、アメリカ軍の活動の制約になっていると指摘したうえで、日本国内に、日米で合弁企業を設けて対応することを提案した。
そして、実現のためには、日本側の企業や従業員が、アメリカの軍事機密を守るという一般協定を政府間で結ぶかどうか検討する必要があるとの見解を示した。

[11日20時17分更新]

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:53:27
＜額賀防衛庁長官＞日米防衛指針は「見直すべきだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000114-mai-pol

　額賀福志郎防衛庁長官は毎日新聞のインタビューに応じ、在日米軍再編に伴い、９７年策定の日米防衛指針（ガイドライン）を見直すべきだとの考えを明らかにした。次期通常国会の目標としては、自衛隊の海外での活動を「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正を挙げた。
　長官は在日米軍再編の中間報告に、テロとの戦いや国際的大規模災害など日米安保条約の範囲を越えた自衛隊と米軍との協力関係を強化する方針が盛り込まれたことから「日米同盟は新しい次元に入った」と指摘し、防衛指針を見直し同盟関係を整理する必要があるとの認識を示した。
　また、日本有事の際の「共同作戦計画」、周辺事態の際の「相互協力計画」について「現実にどう行うべきか考える必要がある」と新たな防衛指針で計画作成に着手する方向付けをすべきだとした。日米で共同対処する態勢作りが本格化するミサイル防衛システムについても「防衛指針で位置づけていい」と指摘した。
　一方、近年のインド洋やイラクへの自衛隊派遣を念頭に「自衛隊が国民にしっかり認知される形が必要」と語り、自衛隊法で付随的任務と位置付けられている国際平和協力活動を本来任務に格上げする自衛隊法の改正を次期通常国会で目指す考えを示した。そのうえで「それを機会に（特別措置法によらず自衛隊を海外派遣するための）恒久法の本格議論をしたい」と述べた。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 11月25日20時3分更新

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:50:24
日中非公式協議：白樺のガス田開発　停止に道筋つけられず
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060110k0000m020051000c.html

　東シナ海のガス田開発をめぐる９日の日中非公式協議は、めどがたっていなかった公式実務者協議を１月末か２月前半に開催することで合意にこぎ着けた。しかし、日本が昨秋提案した共同開発案に対し、中国は「いろいろ問題がある」などとして、受け入れに難色を示したほか、既に中国が生産を開始するのも間近とされる「春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺（しらかば））」などガス田開発の停止にも道筋はつけられなかった。ガス田に関する日中関係は予断を許さない状況が今後も続きそうだ。

　関係者によると、今回は「公式協議に向けた準備会合」という位置付けで、ようやく開催に至った。昨秋の第３回実務者協議で、日本側は、中国による開発の即時停止と春暁など４カ所の共同開発案を提示し、中国の回答を待っていたが、中国は「公式協議の場で回答する」とし、正式な回答は持ち越した。

　意見交換の中で中国は日本案には問題があり、そのままでは受け入れ難いとの認識を強調。「（日本案を踏まえ）生産的な考え方を準備したい」とし、次回公式協議で中国の対案を示す準備があると説明したという。

　一方、着々と作業を進めている春暁などのガス田開発について、中国は「係争のない水域だ」と従来の主張を繰り返し、開発停止に言及しなかった。また、１０月中の開催で合意していた公式協議の延期には、「いろいろあった」と答え、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などの影響をにおわせたという。

　ガス田問題の解決は、次回以降の公式協議に委ねられたが、「期待しすぎるのもどうか」（日本政府関係者）と、慎重な見方が早くも出ている。鉱脈が日本側に延びていると日本側が確認した春暁は、浙江省にガスを送る海底パイプラインが既に完成したともみられている。【宇田川恵】

毎日新聞　2006年1月9日　19時26分

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/15(日) 01:50:48
東シナ海ガス田問題、二階経産相「試掘の道取らない」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060114ib21.htm

　二階経済産業相は１４日、東シナ海の天然ガス田の開発を巡り、日本側が中国に対抗して試掘に着手する可能性について、「日本も出て行って景気よく試掘をやったらいいという人もいるが、私はその道は取らない」と述べ、日中衝突の恐れもある強攻策を避け、話し合いで解決すべきだとの考えを明らかにした。

　和歌山県日高町で開いた「１日経済産業省ｉｎ和歌山」で発言した。

　二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した。

　経産省は昨年７月、「日中中間線」の日本側鉱区で帝国石油に試掘権を付与したが、共同開発などについて日中の政府間協議が続いており、まだ試掘には着手していない。
（2006年1月14日19時57分 読売新聞）
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/13(月) 00:30:19
在日米軍再編　認識ズレ、同盟危機も　「地元優先」に不信感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000001-san-pol

　在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議は十一日、三日間の日程を終えた。「戦略」重視の米側と「地元」優先の日本。組み手の違いが協議の進展を阻む。防衛施設庁の談合事件で地元調整はストップし、防衛庁の交渉担当者を更迭したことも米側の不信感を招いた。イラクの自衛隊撤退など課題が山積するなか、再編協議が頓挫すれば「同盟危機」の発火点になりかねない。（半沢尚久）
≪戦略対話なし≫
　「地元調整のことはよく聞くが、日本にとって何が重要かをしっかり考えるべきだ」
　「重要なことはわかっている。だが、地元とスムーズに話を進めることも必要だ」
　十日、防衛庁でローレス米国防副次官と額賀福志郎防衛庁長官が会談。二人のやりとりに日米の違いが凝縮されている。軍事的合理性を追求する米側に対し、日本側は地元への影響や国内向けの説明に必要な数字を要求する。「根本的な認識のズレに米側はフラストレーションを募らせている」（政府筋）という。
　沖縄海兵隊のグアム移転に関し、米側は日本も負担する移転費用を計約八十億ドル（約九千五百億円）と提示してきた。日本側は積算根拠の早急な提示を求めたが、米側が優先したいのは「抑止力を維持するため、海兵隊の移転に付随した自衛隊の役割拡大などの議論」（制服組幹部）だ。
≪地元調整難航≫
　在日米軍再編は日本の「基地問題」でもある。防衛庁には「この機を逃せば、負担軽減など望めない」との思いが強い。海兵隊のグアム移転での経費負担には新たな予算措置も必要で積算データも不可欠。ただ、外務省には「負担軽減に特化した交渉方法を修正しないと、協議が立ち往生する」との危惧（きぐ）もある。
　目に見える形で日本側の地元調整が進んでいないことにも米側の不満はくすぶる。沖縄・名護市長に当選した島袋吉和氏が与党候補として選挙を戦いながら、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設交渉にも応じようとしない姿勢は、米側には到底、理解しがたいようだ。
　防衛庁は先月末、再編協議の責任者だった山内千里防衛局次長を更迭した。ローレス副次官は人事直前に山内氏から相談を受けていたとされ、「防衛庁は本気で協議をまとめる気があるのかと、米側が疑心暗鬼になる要因」（自民党国防関係議員）になっている。
≪談合事件余波≫
　地元調整の実動部隊となる防衛施設庁も談合事件に揺れ、機能不全の状態。談合防止策の「施設庁解体」案も思わぬ副作用を広げている。「なくなる組織の担当者と話してもらちが明かない」と、自治体が政府との交渉に背を向ける材料にされているからだ。
　日米の安全保障上の課題は米軍再編だけではない。五月までに撤退を完了させる方針のイラクへの陸上自衛隊派遣に加え、インド洋への海上自衛隊派遣も小泉純一郎首相の任期切れとなる九月までに終了する道を模索している。今年前半は対米交渉の曲折が予想される。最初の試練が米軍再編だ。審議官級協議は月内に再開され、三月末の集中協議を経て、最終合意にこぎつけたい方針だが、国内問題が再編協議に悪影響を及ぼせば同盟危機の引き金となる。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/23(木) 09:55:41
海自機密情報ネット流出か＝「極秘」暗号や名簿−事態重視、官邸に報告・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000046-jij-pol

　海上自衛隊の暗号関係の書類や緊急時の電話番号、隊員の名簿などの極秘情報がネット上に流出している可能性が高いことが23日、分かった。防衛庁の海上幕僚監部は「機密が漏えいしている可能性がある」として、同日までに事実関係の調査を始めた。
　流出したとされる内容は、暗号の解読に必要な「符号変更装置」の操作手順や乱数表、緊急時の部隊連絡網、顔写真付きの隊員名簿などで、本物ならいずれも「極秘」扱いのものだった。
　同庁は部隊の運用に深刻な影響が出る恐れがあるとして、22日に額賀福志郎長官と首相官邸に報告した。　
（時事通信） - 2月23日9時0分更新

「秘」扱いデータ流出　海自、ウィニー通じて
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000043-kyodo-soci

　自衛艦コールサインや戦闘訓練の内容など「秘」扱いのものを含む海上自衛隊のデータが、大量にファイル交換ソフト「ウィニー」を通して流出、インターネット上で閲覧できる状態になっていたことが２３日、海自の調べで分かった。
　海自佐世保基地の護衛艦「あさゆき」の隊員が使っていた私用パソコンに、これらの「秘」扱いのデータを入力していたところ、ウイルスに感染したとみられる。
　海自は「私用パソコンの管理を徹底させるが、流出したデータが大量ですべての確認作業を終えていない」としている。
　流出したデータには「秘」扱いとされる自衛艦のコールサインや監視活動の記録、戦闘訓練の計画表などが含まれていた。「あさゆき」の隊員数十人分の住所や家族構成などの個人情報もあった。
（共同通信） - 2月23日8時45分更新

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 12:29:05
日米実施、図上演習　北と中国「仮想敵国」　統合運用へ連絡調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000000-san-pol&amp;kz=pol

　自衛隊と在日米軍が二十三日から三月三日までの日程で実施している図上演習「キーン・エッジ」（日米共同統合指揮所演習）で、北朝鮮と中国を事実上の「仮想敵」としていることが二十七日、明らかになった。防衛庁、自衛隊は公式見解で「中国脅威論」を否定しているが、演習では両国の軍事行動を想定し、ミサイル防衛や海上警備行動などの円滑化に主眼を置いている。　
　今回の演習は、三月末からの陸海空自の統合運用に向け、統合任務部隊の命令・情報伝達や在日米軍との連絡調整の円滑化を図るのが主目的。部隊の動きや命令、情報の流れをコンピューター画面上で演習している。
　関係者によると、演習シナリオ上では、日本を「青国」、米国を「緑国」などと国名を色で表している。まず「紫国」（北朝鮮）の弾道ミサイルへの燃料注入の動きを米国が探知した事態を想定。日米が警戒態勢に移行し、日本海で在日米海空軍や海自イージス艦などが監視体制を強化。「茶国」（韓国）でも緊張が高まる中、空自輸送機による韓国からの邦人輸送のため命令、連絡などを演習している。
　さらに、朝鮮半島の動きに合わせ、東シナ海で「橙（だいだい）国」（中国）の海軍艦艇や潜水艦、空軍偵察機などの活動が活発化、日中が領有権を主張している無人島に中国の民間人とみられる一群が不法上陸、周囲に不審船が出現する事態を想定。官邸や海上保安庁、警察への連絡調整を演習する。
　次の段階では、同島周辺で中国の海軍艦艇、潜水艦の活動が報告され、領海侵犯が確認されたと想定。海自は海上警備行動に移行、周辺で警戒中の艦艇や航空機などの部隊が一斉に対処行動に移る。
　陸自も島の侵攻に対処するため西部方面隊の部隊投入を準備、空自も中国の航空侵攻に対し、本土からＦ１５数個飛行隊を那覇基地と宮古島市の下地島空港に移動展開する作戦準備命令を出すことを訓練する。
　陸海空自がそれぞれ有事への対処要領を定めた「平成十七年度防衛警備計画」では、中国、北朝鮮を「脅威対象国」とし、日本への侵攻の可能性について中国は「小さい」、北朝鮮は「ある」と認定している。
　しかし、防衛庁、自衛隊は外交上の影響に配慮し、「中国を脅威とみなしているわけではない」（二月十六日、守屋武昌事務次官）との立場を堅持しており、今月十五日に「中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」と発言した空自幹部が口頭注意されている。
　今回の演習で北方有事（赤国＝ロシアによる侵攻）は想定外とされ、ロシアの脅威が相対的に低下、中国や北朝鮮の脅威が増しているとの認識を改めて裏付けている。
　今回の演習シナリオについて自衛隊幹部は「一切明らかにできない」としている。
（産経新聞） - 2月28日2時50分更新

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 20:58:28
官用パソコン緊急購入　５万台、情報流出で防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000250-kyodo-soci

　自衛隊の秘密情報などが隊員の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」でインターネット上に流出した問題で、防衛庁は１４日、再発防止のための検討会を開き、対策として官用パソコン約５万６０００台を緊急購入することを決めた。
　同庁は職務で私物パソコンを使用することを禁止する方針を固めており、官用パソコンを増やす必要があると判断した。持ち運びが困難なデスクトップ型を中心に、本年度予算を使い、来年度中に配備する予定だ。
　防衛庁によると、全自衛隊員ら約２６万人を対象にパソコンの使用状況を調査した結果、約１２万台の私物パソコンが職務で使用されていたことが判明。
　うち約８０台でファイル交換ソフトが使われていたが、現在はすべて削除されているという。
（共同通信） - 3月14日20時38分更新

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:31:06
知事、国に「移転案容認できぬ」 '06/3/24 山口中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240045.html

　▽岩国への米艦載機移転案

　山口県の二井関成知事は二十三日、防衛庁と防衛施設庁、外務省を訪れ、在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転案について、「地元の意向を尊重する立場としては、直ちに容認できる状況にない」との見解を伝えた。地元の理解を得る努力を求める要望書を、額賀福志郎防衛庁長官らに手渡した。

　二井知事は、額賀長官のほか、北原巌男防衛施設庁長官、麻生太郎外相と相次いで会談。移転案の賛否を問うた旧岩国市の住民投票で反対が多数となった結果や、旧岩国市と合併した旧由宇町も「反対」と最終判断を出したことなどを踏まえ、「地元が納得したとはいえない」と述べた。

　一方、額賀長官に対し「反対イコール撤回ではない。あくまで容認できないということ」と強調し、移転案の撤回を求めた旧岩国市とは異なる姿勢を示した。

　麻生外相には「最終報告後も、粘り強く地元に説明してほしい」と要望。麻生外相は「地元の協力がなければ米軍再編も進まない。努力する」と答えた。

　今回の訪問は、在日米軍再編の最終報告に向けて日米協議が大詰めを迎える中、基地を抱える地元の意向を国に伝えるのが目的。要望書は「外交・防衛政策に協力する」との県の従来方針とともに、「再編案が実行された場合でも、騒音や安全性の面で生活環境が悪化するとはいえない」との見解を伝えている。（金崎由美）

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:32:20
国、米側に低空飛行の説明求めず '06/3/25 広島中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603250023.html

　▽米艦載機岩国移転で広島県に回答

　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転案をめぐり、防衛施設庁は二十四日、広島県が提出していた二度目の質問書に回答した。国側は中国山地で騒音などの苦情が相次ぐ米軍機の低空飛行訓練の詳細に関し、米側にただす考えがないことを初めて明らかにした。（守田靖）

　広島防衛施設局（広島市中区）の早坂茂紀施設企画課長らが県庁を訪れて伝えた。低空飛行訓練に関し「飛行ルートは米軍の運用の問題。明らかにするよう米側に求める考えはない」と説明。訓練増加の可能性についても「政府としては一概に言えない」と前回と同様の答えを繰り返した。

　宮島（廿日市市）での伝統行事などへの影響には「これまでも年間行事予定を米側に示し、訓練計画の作成に配慮を求めてきた。懸念は伝えたい」とした。大竹市などが懸念する漁業への影響には「空中より水中の方が騒音は低い」とのデータを示し理解を求めた。

　県は昨年十二月末、県市長会や町村会と連名の質問書を提出。一月末に国側から回答があったが、県は「騒音の影響予測などが明確でない」とし、二月中旬に質問書を再提出していた。

　県が前回、一般的なデシベル表記で求めた岩国基地周辺の新たな騒音影響予測図は提出されなかった。一回目の回答時の予測図は「うるささ指数」（ＷＥＣＰＮＬ）に基づいており、県は「分かりやすいデータを示すべきだ」と主張した。

　藤田雄山知事は「県民の安全・安心を脅かす懸念は払拭（ふっしょく）されていない。中間報告は容認できる状況にはない」とコメントした。

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 22:14:16
普天間移設：地元合意実現　政府と名護市の攻防を検証
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060409k0000m010126000c.html

　沖縄の基地負担の象徴とされてきた米軍普天間飛行場の移設問題は、キャンプ・シュワブ沿岸案の滑走路をＶ字形に２本設ける防衛庁の「秘策」を名護市が受け入れ、急転直下、地元合意が実現した。沿岸案か、海上埋め立て案か−−。距離にして数百メートルの隔たりをめぐり繰り広げられた政府と名護市の攻防を検証した。【上野央絵、古本陽荘】

　◇「２本案」１月極秘指示

　◆額賀長官の夢まくらに「浮上」

　「滑走路を２本にした図面を作ってくれ。このことは絶対に外に漏らしてはいけない」

　額賀福志郎防衛庁長官が防衛施設庁の技術系職員らを長官室に呼び、極秘の指示を出したのは１月下旬だった。防衛施設庁の官製談合事件の対応に疲れ、眠りについた前夜、シュワブ沿岸部に２本の滑走路が描かれた地図が頭をよぎり、跳び起きたという。できあがった修正沿岸案は、着陸用と離陸用に分けられた滑走路の飛行ルートがそれぞれキャンプ・シュワブ沿岸部から海上方向に延びていた。

　周辺住宅地を飛行ルートから外せる半面、埋め立て面積が大幅に拡大し、「環境への配慮」が売りの沿岸案のメリットが薄れる。建設費が膨らむため地元の建設業界は喜ぶかもしれないが、工期が延びて移設が遅れる。額賀長官は「名護市が微修正で納得しなければ、最後はこれで説得するしかない」と思いつつ、いったん封印した。

　その後、合意に至るまでに複数の修正案が検討された。３月２５日の名護市との協議で防衛庁側が示したのは滑走路を反時計回りに１０度傾ける案。これなら南西方向の豊原地区が飛行ルートから外れるが、その先の宜野座村松田地区が飛行ルートにかかる。

　そのため、水面下の交渉で浮上したのが滑走路を２０度傾け、南西の飛行ルートを海に出す案だった。これだと逆に北東方向の「カヌチャリゾート」の真上を通ることになる。防衛庁側はリゾート運営会社に接触、「経営を国や名護市と一緒にやる第三セクター方式にしてはどうか」と事実上の買い取りを提案した。運営会社は前向きな姿勢を示したが、名護市が「陸地の上を飛ぶのは容認できない」と拒否し、「幻の案」となった。

　◆山崎氏「２００メートル」首相は「１センチだ」

　３月１７日、名護市に隣接する北部４町村の一つ、東村で催されたつつじ祭り。自民党の山崎拓前副総裁が宮城茂村長らと泡盛を酌み交わす中で、「首相を説得できる距離は最大２００メートル」と語った。小泉純一郎首相の盟友・山崎氏の発言だけに、「政府側の譲歩のサイン」としてすぐに島袋市長らに伝えられた。

　しかし２１日以降、額賀長官と協議を重ねても、政府側は一向に２００メートル修正案を示さない。

　同市に対し、隣接の宜野座村など北部４町村が「決裂したら北部振興策が打ち切られる」と譲歩を働きかけてもいた。動いたのは名護市だった。

　３月２６日、額賀長官と島袋吉和名護市長の会談に同席した同市の末松文信助役が「飛行ルートは辺野古、豊原、安部地区の陸域にかからない範囲内にしてほしい」と、地図のシュワブ沿岸部の海上を指でなぞった。

　沿岸案の滑走路を２８０メートル南側に移動させると、この飛行ルートになる。名護市が４００〜５００メートル南側の海上埋め立て案を主張してきた経緯からすれば、「海上案のバリエーション」ギリギリの大幅な譲歩だった。だが、ここでも防衛庁側は滑走路移動は「３ケタにならない範囲（１００メートル未満）」と主張、協議は物別れに終わった。

　同月２８日夜、東京都内のホテルの日本料理店に額賀長官と山崎氏を呼んだ首相は「政府案（沿岸案）を基本に考えているが１センチたりとも動かさないというものではない」と「微修正」での決着を指示した。大幅修正を念頭に置いていた山崎氏は「１センチではなく１メートルと言ってはどうか」と進言したが、首相は「地元に誤ったメッセージを与える。１センチだ」と譲らなかった。

　「２００メートル」の修正シナリオとは何だったのか。振り回された形の名護市側には政府、防衛庁への不信感だけが残った。

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 22:16:34
　◆突然の延期通告「米圧力」感じ

　「ローレス国防副次官が議会に呼ばれたので、次回協議を延期したい」

　首相指示のあった３月２８日、米国防総省から防衛庁に連絡が入った。日米両政府は３月中の最終合意を目指し３０、３１日にワシントンで在日米軍再編の審議官級協議を予定していた。突然の延期通告に防衛庁は「米国の圧力」をかぎとった。

　昨年１０月の中間報告にあたり、米側はシュワブ沖の海上埋め立て案を主張、外務省も同調した。当時外相の町村信孝氏や石破茂元防衛庁長官らが今回も海上案の旗を振った。額賀長官が島袋市長を直接説得し実現した４月４日の再協議当日、自民党の日米安保・基地再編合同調査会は修正要求の大合唱となった。

　「沿岸案＝首相と防衛庁」ＶＳ「海上案＝地元と米国、政府・与党の一部」という昨秋の対立構図の再現に、防衛庁は「最後の切り札」を切らざるを得ないと判断。４日の協議で「辺野古、豊原、安部の上空は飛ばない」と、譲歩を伝えた。

　７日の最終協議で額賀長官が当初示した案は２本の滑走路がＸ字形に交差し、離陸用滑走路の飛行ルートが北東の安部地区付近にかかっていた。島袋市長は南側にずらしＶ字形にするよう要求。これだと埋め立て面積が一層拡大するが、長官は合意を優先し譲歩した。

　沖縄県の稲嶺恵一知事は８日、額賀長官との会談で政府側との協議に応じる考えを示したが、反対のこぶしは下ろしていない。政府と県の本格協議は日米の最終合意後になる見通しだ。

毎日新聞　2006年4月9日　3時00分

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 08:20:21
なんか、あからさまに観測記事ですけど。

首相官邸、防衛省ゴーサイン　普天間移設合意を評価　今国会提出弾み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000003-san-pol

　防衛施設庁の官製談合事件で暗雲に包まれていた防衛「省」昇格関連法案の今国会提出に日が差し始めた。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で防衛庁が地元合意を取り付けたことへの「論功行賞」として、首相官邸が提出を了承したとされるためだ。六月十八日の国会会期末が迫り、会期延長がなければ成立は困難との懸念もあるが、提出はにわかに現実味を帯びてきた。
　防衛庁幹部は「官邸サイドは省昇格にゴーサインを出している」と指摘する。防衛庁が普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の説得の前面に立ち、「地元の反対が強かった政府案の修正により、同意を得たことに対する評価は高い」（別の幹部）という。今月十日、額賀福志郎防衛庁長官から名護市との合意事項について報告を受けた小泉純一郎首相は「非常に大きな前進だ」と称賛した。
　今年一月に現職幹部ら三人が逮捕された防衛施設庁の談合事件は省昇格の障害となってきた。防衛庁は施設庁の解体など再発防止策の基本方針をまとめ、先月二十四日に小泉首相に報告した。自民党内では「談合事件は一段落した」（国防関係議員）との受け止め方が広がっている。
　これに呼応するように与党の調整も本格化している。与党安全保障プロジェクトチーム（山崎拓座長）は十九日、国会内で会合を開き、防衛庁から省昇格関連法案について具体的な条文形式で説明を受けた。防衛庁案では、防衛庁設置法を省設置法に改正、国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」に格上げする自衛隊法改正も盛り込んでいる。
　自民党側は「省昇格は喫緊の課題だ」と今国会提出に意欲を示した。ただ、公明党側は「防衛施設庁解体や談合の再発防止策の結論が明確ではない段階で、省昇格の議論をするのは時期尚早」として慎重な姿勢を示している。公明党の説得はハードルとなり、「自民党の議員立法で突破するしかない」（政府筋）との見方もある。しかし、政府・与党は「組織改編の法案は政府提出の閣法が望ましい」として、今国会への提出を目指している。
（産経新聞） - 4月20日3時42分更新

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 10:06:52
米軍再編、日本負担３兆円　内訳は？政府衝撃　米国防副次官見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000000-san-pol

　【ワシントン＝有元隆志】ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。
　ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。
　また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
　　　　　◇
≪支援法・財源　国会焦点に≫
　在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。
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　「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」
　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、米側の譲歩を迫ってきた。九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋をつけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。
　政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。
　支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。
　しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■
　ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、日米地位協定の存在があるからだ。
　日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。
　これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。
　しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。
　一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。
　防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。
　しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。財務省の言い分が通れば、十七−二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。
　政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。
（産経新聞） - 4月27日3時19分更新

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 00:39:10
まだ負担も確定していないし。

在日米軍再編法案：終盤国会の混乱要因回避で提出断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060429k0000m010106000c.html

　小泉純一郎首相が２８日、在日米軍再編推進法案（仮称）の今国会提出を見送る考えを示したのは、再編をめぐる巨額の経費負担が政治問題化する中、無理に提出すれば終盤国会の混乱要因になりかねないと判断したためとみられる。政府内には防衛庁を中心に法案を早期処理し日米協調をアピールしたいとの思惑もあるが、首相は教育基本法改正案など他の重要法案を優先し、秋に予想される臨時国会への先送りを決めたようだ。

　推進法案は移転経費負担の法的根拠となり、再編で負担が増える自治体への財政支援の枠組みも盛り込まれる見通し。政府が今国会提出を目指していた中、米側が示した３兆円にのぼる日本の経費負担に野党が反発するという状況が強まり、首相は２８日夜も記者団に「（会期末の）６月１８日までに焦ってやるものではない。じっくり検討、相談する時間が必要だ」と語った。

　法案をめぐっては数日前、財務省や防衛庁など関係省庁幹部が首相官邸で対応を協議。関係者によると（１）３兆円問題への政府の対処方針が定まっていない（２）法案の具体的内容が詰め切れていない−−などから「あえて今国会でやる必要はない」との結論になったという。与党内からは「そもそも法律を作る必要があるのか」（自民党幹部）との声も出ていた。

　首相は今国会の会期について延長しない考えを再三示しており、推進法案を提出すれば国会日程はさらに窮屈となる。教育基本法改正案などの審議への影響を避けるためにも、今国会提出は得策でないとの判断に傾いたとみられる。【大場伸也】

毎日新聞　2006年4月28日　20時59分

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/30(日) 00:03:22
男性は物分りがいいなぁ。

防衛世論調査：沖縄米軍、一部本土移転賛成が半数超える
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060430k0000m010090000c.html

　内閣府が２９日まとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、今回初めて沖縄の米軍基地機能の一部本土移転について聞いたところ、「どちらかと言えば」を含めて賛成が計５１．５％と半数を超え、反対の計３４．５％を上回った。内訳は「賛成」１７．８％に対し、「どちらかと言えば賛成」が３３．７％だった。

　男女別では、男性は「賛成」２５．２％、「どちらかと言えば賛成」３８．３％で賛成派が６割を超えた。これに対し、女性は賛成派が計４０．４％（「賛成」１１％、「どちらかと言えば賛成」２９．４％）にとどまり、反対派（４１％）と並び、男女間で意識に差があった。

　前回調査（０３年１月）では、実弾射撃訓練の分散実施などを挙げて一部機能の本土移転を聞いており、男女合わせて賛成派は計３４．６％（「賛成」１１．２％、「どちらかと言えば賛成」２３．４％）だった。単純比較はできないが、今回はそれを１６．９ポイント上回った。

　これについて防衛庁広報課は「基地問題は総論賛成、各論反対の面が強いが、米軍再編を通し、基地は日本全体の問題という認識は広がっているのではないか」と分析している。【小山由宇】

毎日新聞　2006年4月29日　20時21分

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/09(火) 20:07:39
防衛庁：米軍ミサイル訓練に、海自イージス艦が初参加へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060510k0000m010053000c.html

　防衛庁の海上幕僚監部は９日、米軍の弾道ミサイル追尾訓練に神奈川県横須賀基地所属のイージス艦「きりしま」を初めて参加させることを明らかにした。

　訓練は６月中旬から下旬にハワイ沖で行われる予定で、米軍は標的となる模擬弾道ミサイルを発射し、米イージス艦が海上から迎撃ミサイル（ＳＭ３）で撃ち落とす訓練。日本のイージス艦は、発射から迎撃されるまでの間をレーダーによって追尾する。訓練では、日米両国のイージス艦がレーダー情報を共有して行われるもので、弾道ミサイルの追尾訓練は日本にとって初めて。

　海上自衛隊は、現在保有しているイージス艦４隻を０７年度からＳＭ３を搭載した「弾道ミサイル防衛艦」に改修する方針で、今回の訓練も弾道ミサイル防衛の一環で行われる。【反田昌平】

毎日新聞　2006年5月9日　19時16分

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/13(木) 00:39:49
武力攻撃の着手があれば、「先制」にあたらないということか。
ちょっと、日本語の語感としては奇異だが、法的にはそういえるのかな。

敵基地攻撃論「先制攻撃ではない」、安倍氏が強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060712ia22.htm

　安倍官房長官は１２日夕の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを防ぐための敵基地攻撃能力の保有論について、「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動するかのような、『先制攻撃論』を議論しているとの批判があるが、全く当たっていない」と述べ、先制攻撃ではないとの考えを強調した。

　政府は、敵国が日本を攻撃する意図を表明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなど「武力攻撃の着手」段階で、敵基地攻撃が可能との見解を示している。

　安倍長官は「現実問題として（ミサイル発射など武力攻撃の）着手を判断するのは非常に難しい。結果として、（日本に）着弾し、被害が発生後（に対処する）という可能性が当然高くなる」と語った。

　安倍長官らの発言を「先制攻撃論」とする韓国政府などの批判については、「（記者会見を）しっかり聞いてもらえば、誤解が起こる可能性はない。（先制攻撃と）発言してないのに、あたかも発言したかのごとく議論し、批判していることに戸惑いを感じている」と不快感を示した。

（2006年7月12日23時37分 読売新聞）

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/20(日) 05:57:34
＜防衛庁＞守屋次官が異例の４年目突入　参院選への出馬説も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060811-00000071-mai-pol

　１１日に内定した防衛庁人事で守屋武昌事務次官の４年目突入が確定した。防衛庁の誕生時期に５年近く務めた増原恵吉氏（当時は次長）の例があるが、近年の次官任期は２年以内が慣例で今回は極めて異例だ。
　６月の日米首脳会談にも同行し「大物次官ぶり」をアピール。頻繁に首相執務室に出入りする「官邸もうで」は、小泉純一郎首相や飯島勲首相秘書官の信頼が厚いことを裏付けるが、他省庁幹部からは「官邸の威光がなければ仕事ができないのか」との声も。また、「人事では自分に近い人物ばかり重用する」など在任長期化の弊害も指摘される。
　念願の「省」昇格法案が秋の臨時国会で成立すれば退任するという「防衛省花道論」がある一方、来夏の参院選への出馬説もささやかれている。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 8月11日18時13分更新

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/31(木) 00:12:25
自衛隊派遣「恒久法」の素案まとまる
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060830/20060830-00000057-jnn-pol.html

　自衛隊を速やかな海外派遣を可能にするいわゆる恒久法をめぐり、自民党内で、国連決議がなくても派遣が可能で、武器使用基準も緩和する内容の素案がまとまりました。

　自民党国防部会の検討チームによる素案は、従来のＰＫＯ協力法やイラク特措法などを１つにまとめ仕立て直すものですが、従来、自衛隊派遣の根拠となっていた「国連決議」がなくても日本政府の判断で派遣が可能としています。

　活動内容も、従来の人道復興支援や停戦監視などに加え、暴力や破壊活動などを防止する「安全確保活動」、平和協力活動に従事する人や施設を守る「警護活動」、テロリストの移動や大量破壊兵器の拡散を阻止する「船舶検査活動」を新たに認めています。

　一方、これまでは、正当防衛と緊急避難の場合に限られていた武器使用については、「安全確保活動」や「船舶検査活動」にあたって抵抗や妨害を受けた場合にも必要に応じて武器を使用できるとしています。これについて、素案をまとめたチームでは、憲法が禁じた「武力の行使」にあたらないとしていますが、自民党内にも懸念の声があり、今後、与党内で議論を呼びそうです。（30日21:40）

[30日23時43分更新]

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/11(月) 13:17:27
やや荒っぽい記事。

「はれもの」扱いで長年放置　集団的自衛権、米批判うけ議論に
http://www.sankei.co.jp/news/060910/sei002.htm

　「ポスト小泉」に課せられた宿題となった集団的自衛権。その概念は、１９４５年に発足した国連の基本理念である集団安全保障に対抗する形で生まれた。

　国連の集団安全保障論は、ある国が国連加盟国に対して武力攻撃を仕掛けた場合、それを加盟国全体への武力攻撃とみなし、制裁を加えるというものだ。ところが、南米の小国などが「国連が駆けつけてくれるまでの間、武力攻撃を受けたらどうするのか」と反発。そこで、制裁の前提となる国連決議がなくても同盟国による「集団的自衛」を認める条文が憲章に盛り込まれた（５１条）。

　日本政府は、この新しい概念をどうとらえたのか。占領統治下の昭和２５年２月、吉田茂首相は衆院予算委員会で、中曽根康弘氏に「仮説の問題に対してはお答えしません」と述べている。当時、集団的自衛権の行使は、あくまで「仮定の問題」だったわけだ。

　その後、政府の見解は揺れ動く。昭和４７年５月の参院内閣委員会では、福田赳夫外相が「（集団的自衛権行使の是非は）ケース・バイ・ケース」と、あいまいに答弁している。

　政府の統一見解が初めて示されるのは昭和５６年５月の政府答弁書。「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」と結論づけている。

　政府がこのような解釈にいたった背景には、国内でベトナム戦争の長期化による反米感情の高まりがあったと指摘する意見がある。米国が南ベトナム支援の根拠に集団的自衛権を持ち出したことが、政府の集団的自衛権に対する消極策につながったとの見方もある。

　集団的自衛権の行使が「仮定の話」でなくなった１９９０年代以降も、内閣法制局主導の政府解釈は変更されていない。平成８年２月、大森政輔内閣法制局長官は「政府がその政策のために従来の憲法解釈を基本的に変更することは、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させる」と答弁。集団的自衛権をめぐる議論が長年放置されてきた背景に、法制局のかたくなな姿勢があったことは否定できない。

　こうした状況に変化をもたらしたのが、平成１２年１０月に発表されたいわゆる「アーミテージ報告」だ。「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と断じ、日本政府をあわてさせた。

　最近も、在日米海軍のケリー司令官が今月７日、「海上自衛隊が攻撃された場合、米海軍は守れるが、逆のケースで海自は米海軍を守れない。お互いを守りあう仕組みが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を求めている。

【2006/09/10 東京朝刊から】

(09/10 09:47)

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 10:12:53
吉田学校さんのおっしゃることが正論ってことかも。。

北朝鮮ミサイル：防衛庁の調査公表に米国が難色
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060916ddm002030047000c.html

　北朝鮮の弾道ミサイル発射について、防衛庁が調査報告書の公表を見送り、額賀福志郎防衛庁長官による記者会見での発表にとどめたのは、米側が詳細な事実関係の発表に難色を示したためだ。９８年のテポドン１号発射時には調査報告書を発表しており、防衛庁は今回も「説明責任を果たす必要がある」（幹部）と意欲的だったが、分析に必要なデータの多くは米側から提供されたもので、米政府の意向を尊重せざるを得なかった。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年9月16日　東京朝刊

119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:25:02
自民政調会長「核保有の議論必要」　首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/002.html

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

　テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。

　一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

　また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:26:52
焦点の貨物検査、日本は？　警告射撃はだめ、説得だけ
2006年10月15日07時15分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/001.html

　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。決議案では、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査の方法が常任理事国５カ国と議長国日本による修正協議の焦点となった。

　米国などに比べ、日本が実施できる船舶の検査には制約が多い。

　国連海洋法条約は、公海上での海賊行為などを取り締まるため、軍艦が外国船を「臨検」することを認めている。しかし、日本には根拠となる国内法がないため、できない。周辺事態の際には海上自衛隊による「船舶検査」ができるが、武器使用などに制約はある。

　船舶検査では、日本の領海や周辺の公海を監視中に不審船舶を発見すると無線通信、発光や手旗で注意を喚起。応答がなければ、信号弾を打つ。さらに無線で船名、船籍港、船長名、目的港、積み荷を問い合わせる。

　不審な場合は、相手の船長に停止を「要請」。隊員が相手船舶に乗り込むのも船長の「承諾」が必要だ。書類や積み荷を検査し、禁輸品を積んでいないことが確認できない場合は、目的港や航路の変更を「要請」する。

　停船の要請に応じなかった場合は、追尾や伴走をするなどして「説得」し続けるしかない。米国などのように相手船舶の前方の海面に警告射撃をすることは、憲法で禁じた武力による威嚇にあたるとして許されない。

　日本の船舶検査は、現状が「日本の平和と安全に影響する」など周辺事態６類型にあてはまることが必要だが、防衛庁首脳は「国連決議だけでは認定できない。認定しても後方支援は米軍だけにしかできない」と消極的だ。しかし、米国は「意味ある貢献」（シーファー駐日大使）を求めてきているため、外務省では「周辺事態の認定は可能だ」という主張が強い。

　自民党国防族は船舶検査に強制力を持たせる特措法の制定を主張。船長が拒んでも検査を強行できるようにしたり、船舶検査活動への後方地域支援を米軍以外の他国軍にも広げたりする考えだ。

　〈周辺事態法〉　日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態（以下「周辺事態」）において自衛隊が実施できる活動内容を定めた法律。朝鮮半島有事などを想定して、９９年に制定された。周辺事態と認定されると、国会の承認を経て、自衛隊は武器や弾薬の輸送など米軍への後方地域支援が可能になる。

　同法を補完するため、００年に船舶検査活動法が制定され、周辺事態に際して実力行使を伴わない任意の積み荷検査などができることになった。その場合、周辺事態の認定のほか、検査活動を要請する国連安保理決議などが必要とされる。これまでに、これらの法律が適用されたことはない。

〈周辺事態の６類型〉

（１）日本周辺地域で武力紛争が差し迫っている

（２）日本周辺地域で武力紛争が発生している

（３）日本周辺地域で武力紛争は一応停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない

（４）ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する

（５）ある国で政治体制の混乱などにより避難民が発生、日本に流入の可能性が高まっている

（６）ある国で内乱、内戦などが発生、国際的に拡大し、日本の平和と安全に影響する

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 09:28:43
サラ金の話題じゃないのか。
正当防衛で対処ってどうなんだろ

久間防衛庁長官：グレーゾーン合法化狙う　集団的自衛権
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061017k0000m010175000c.html

　久間章生防衛庁長官は１６日の衆院テロ防止・イラク復興特別委員会で、自衛艦と一緒にいる米軍艦艇が攻撃された場合、自衛艦の反撃は「正当防衛」として可能との見解を示した。現行の憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について政府は具体的なケースを研究している。久間氏の発言は従来グレーゾーンとされた領域で活動の合法化を図る狙いがあると見られ、政府の研究を先取りした形だが、事実上の解釈変更との批判も出そうだ。

　政府は、米艦艇の防御については憲法解釈の問題から「我が国が自衛の目的以外の場合については守れない」との見解を示しているが、集団的自衛権行使に該当する具体例の答弁を避け、グレーゾーンが残っている。久間氏の発言は、自らが提起したケースをグレーゾーンととらえ、行使に該当しないとの見解を示したものと言える。

　安倍晋三首相は先月２９日の所信表明演説で、「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するか、個別具体的な例に即しよく研究する」と表明。グレーゾーンの中で行使に該当しない事例を洗い出し、容認する方向で検討する考えだ。特に首相は、久間氏が提起したケースについて、自衛艦が反撃できないとの意見を強く疑問視していた。

　政府は北朝鮮問題で、米軍の船舶検査に応じて自衛艦による燃料補給支援を行う方針。自衛艦が米艦艇と並んで航行することになり、集団的自衛権の問題にも直面する。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年10月17日　0時37分

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:29:42
米艦護衛：「正当防衛」論は憲法解釈変更でない　防衛庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010104000c.html

　防衛庁は１８日、衆院テロ防止・イラク復興特別委員会の理事会で、久間章生防衛庁長官が自衛艦の近くにいる米軍艦艇への攻撃は「正当防衛」で反撃可能と答弁したことについて、「憲法解釈の変更ではない」との見解を文書で示した。

　見解によると、自衛艦が洋上給油などで米艦艇と「極めて接近」している場合、自衛艦が自衛隊法９５条（武器等防護）に基づく正当防衛、緊急避難のために反撃し、「結果的に米艦艇への攻撃を防ぐ反射的効果を有する場合がある」として、自衛艦が反撃できるケースがあると結論付けた。

　「米艦艇の護衛」は憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使に該当するとの政府見解を基に、自衛艦の反撃は不可能だとの指摘があったが、どういう状況が「護衛」に当たるかはあいまいだった。事案によっては認められるとの見解を示したのは初めて。政府は否定しているが、解釈変更との反発も出そうだ。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年10月18日　23時44分

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 17:50:40
移転容認派　動き活発化／岩国
2006年10月28日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000610280005

　　県商工会議所連合会（会頭・林孝介下関商議所会頭）は２７日、岩国市内で議員大会を開き、米軍岩国基地への空母艦載機移転を盛り込んだ米軍再編に理解を示すアピール文を採択した。移転容認の立場の主婦らも同日、市民団体を立ち上げるなど、移転容認派の動きが活発化し始めた。


　　県内１４商議所が集まった大会で採択されたアピール文は「閣議決定された米軍再編は国民が重く受け止める必要がある」と述べ、安倍政権に再編計画の実現に万全を期すよう求めている。


　　来賓として出席した二井関成知事は「私の言う『現実的対応』を十分理解した内容だ」とアピールを評価し、移転反対の岩国市に対しては「現実的な対応が一緒にできる形になってほしい。『撤回』ということで思考停止している」と述べた。


　　大会には井原勝介市長も招かれていたが、「特にコメントはない」と話すにとどまった。


　　また同日、「夢の持てない岩国市の現状を憂う会」（田辺多恵子代表）が発足し、移転に対する反対姿勢や財政状況の厳しさから井原市長の市政運営を批判する文書を発表した。田辺代表は「市長は撤回一点張りではなく、国や県と協議のテーブルについてほしい」と話した。同会は今後、市議会の傍聴や市議を招いた勉強会などの活動を計画している。

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/02(木) 08:23:04
中川氏の核発言　暗に自制求める　安倍首相　　2006/11/01 23:58
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20061102&amp;j=0023&amp;k=200611013192

　安倍晋三首相は一日、自民党本部で中川昭一政調会長と会談し、核保有論議を容認する中川氏の発言について説明を受けた。この中で安倍首相は「この件は突っ込まれる」と述べ、中川氏に暗に自制を求めた。

　中川氏は「訪米中に会談した要人の中には発言に懸念を示す人もいたし、議論は当然だという人もいた」と報告した。

　続いて中川氏は日本記者クラブで講演、北朝鮮の核実験の脅威を強調しながら「この時期に議論をせずにいつ議論をするのか」と述べたが、議論内容については《１》核攻撃から原発をどう守るか《２》市民生活をどう守るか《３》核シェルターを建設するかどうか−などと説明。「核保有」と受け止められるような表現を避けた。

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:47:45
ＭＤの集団自衛権、「福田談話」見直しも…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia27.htm

　塩崎官房長官は２０日の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）の集団的自衛権行使の事例研究に関連し、ＭＤを日本の防衛目的に限定した２００３年１２月の福田官房長官談話の見直しもあり得るとの考えを示した。

　米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃する問題の事例研究について、塩崎長官は「（福田長官の）談話の真意も議論しようということだ。結果によって談話を見直すかどうかが決まる」と語った。

　政府の憲法解釈は、日本以外に向けて発射されたミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる恐れがあるとしている。政府がＭＤ導入を正式決定した際の福田長官談話は「（ＭＤは）わが国を防衛することを目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」としている。

（2006年11月21日0時9分 読売新聞）

官房長官のＭＤ発言、久間防衛長官「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia02.htm

　久間防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする福田官房長官談話の見直しに言及した塩崎官房長官の発言について、「日本から発射するＭＤシステムで他国に向かうミサイルを追いかけることはないから、（談話に）直接抵触することはない。私にはよく理解できない」と疑問を呈した。

（2006年11月21日12時52分 読売新聞）

他国へ向かうミサイル迎撃「実際には無理」　久間長官
2006年11月21日11時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1121/002.html

　久間防衛庁長官は２１日の記者会見で、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを他国の防衛には使わず、集団的自衛権の問題は生じないとした０３年の福田官房長官談話の見直し問題について「よその国に向かって発射されているミサイルを日本のＭＤで撃ち落とすのは実際問題としてできない。後ろから追撃するのは物理的に無理だ。法律論以前の話だ」と述べ、談話の見直しは必要ないとの考えを示した。

ミサイル撃ち落としは不可能
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/21/d20061121000092.html

久間防衛庁長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が集団的自衛権の研究について「アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか、研究しなければならない」と述べたことについて、技術的に不可能だという認識を示しました。
安倍総理大臣は、さきに、集団的自衛権の研究について「どのような場合が憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な事例に則して研究したい。例えば、ミサイル防衛システムを使って、アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか研究しなければならない」と述べました。これについて、久間防衛庁長官は、記者会見で「ミサイルがどこに向かうかは成層圏まで上がって初めてわかるものだ。日本に向かってくるミサイルを迎え撃つことはできるが、ほかの国に向かっているミサイルを追いかけて撃ち落とすのは物理的に無理だし、できない」と述べました。

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 23:57:12
集団的自衛権行使を一部容認＝海外での武力行使も−民主が政策原案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000163-jij-pol

　民主党は21日の政権政策委員会（赤松広隆委員長）で、基本政策の原案を固めた。焦点の安全保障分野では、自衛権について「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」と区別をなくした上で、「日本が直接、急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」と明記し、事実上集団的自衛権の行使を一部容認する方針を打ち出した。
　同党が新たな基本政策をまとめるのは、政権交代への第一歩と位置付ける「来年夏の参院選を勝ち抜くには、国民に分かりやすく政策を示す必要がある」（小沢一郎代表）との判断からだ。執行部では月内にも文言の調整を経て全議員に提示、両院議員総会で了承を得て、年内には基本政策を決定したい考えだ。
　政権政策委が集団的自衛権行使を容認するケースとして想定しているのは、周辺事態などで自衛隊艦船と行動中の米艦船が攻撃を受けた場合などだ。一方で、自衛権行使を「急迫不正の侵害を受けた場合」に限定することで、「インド洋など遠方では武力行使できない」（政調幹部）よう歯止めをかけた。
　また、原案は、国連の平和活動について「国連の要請に基づいて積極的に参加する」と明記。国連憲章42条に基づく軍事的措置についても、「自衛権とは性格を異にする」との内容を盛り込むことで、政府の憲法解釈では認められないとされる海外での武力行使も条件付きで容認した。　
（時事通信） - 11月21日23時0分更新

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/22(水) 00:00:28
ミサイル防衛導入の「福田談話」、首相が見直し示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000114-yom-pol

　安倍首相は２１日夜、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする２００３年の福田康夫官房長官談話について「ＭＤの導入についての政策的な判断を示したものだ。（米国に向けたミサイルの迎撃が）集団的自衛権の行使にあたるのか、ＭＤとの関係についても研究してみる必要はある」と述べ、見直しを検討する意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

　集団的自衛権については「国民の生命と財産を守る責任を果たすためにどのように安全保障を確保していくかという観点から、常に研究する必要がある」と強調した。

　政府がＭＤ導入の決定に伴い発表した福田談話は「ＭＤは我が国の防衛を目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないから集団的自衛権の問題は生じない」と明言している。政府は、米国に向けたミサイルの迎撃が「第三国の防衛」にあたるのか、個別的自衛権の範囲と考えることができるのかなどを検討するものと見られる。
（読売新聞） - 11月21日23時34分更新

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 20:34:16
沖縄県知事選、負けていたら特措法も…防衛長官明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000112-yom-pol

　久間防衛長官は２３日、長崎市のホテルで講演し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設について、「知事選に負けたらどういう手でやるか、その時は法律を作り、一方的に県知事の権限を国に移してでもやらないといけないと思っていた。負けたら力づくでもやるという腹を持っていた」と述べた。

　１９日の知事選で与党推薦候補が敗れれば、代替施設建設に向け、公有水面埋め立てに関する知事の許認可権を国に移す特別措置法の制定を目指す考えだったことを明かしたものだ。

　久間長官は「（知事選の勝利を信じて）沖縄に賭けてよかった。知事の意向を聞き、うまく調整しながらやっていく」と強調した。
（読売新聞） - 11月23日19時50分更新

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 20:07:27
日米安保「役立っている」が６６％…読売・ギャラップ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061201it13.htm

　読売新聞社と米ギャラップ社が毎年実施している「日米共同世論調査」の日本側調査（１１月１７〜２０日、電話方式）で、日米安保条約がアジア・太平洋地域の安全に役立っているかどうかについて、「役立っている」と回答した人が「大いに」「多少は」を合わせて６６％に上り、電話調査を始めた２０００年以降で最高となった。

　「役立っている」は、昨年調査に比べ、４ポイント増えた。「役立っていない」は「あまり」と「全く」を合わせて１８％で、同３ポイント減。２０００年以降、初めて１０％台に落ちた。

　在日米軍の兵力についても、「現状を維持すべきだ」が、昨年調査比８ポイント増の４６％に上り、２０００年以降で最高となった。「削減すべきだ」は、昨年比８ポイント減の３５％。同じ質問は計７回聞いているが、「現状維持」が「削減」を上回ったのは、米同時テロが起きた０１年だけだった。

　日米安保、在日米軍とも「役立っている」「現状維持」が最高となったのは、北朝鮮のミサイル発射や核実験が日本の安全保障にとって、重大な脅威となっていると感じる人が増えたためと見られる。

　「もし、日本が他の国から武力攻撃を受けた場合、米国は、日本を軍事的に助けると思うか」との質問では、「助けると思う」が７１％に上った。前回、同じ質問をした０１年調査に比べると、５ポイント減。「そうは思わない」は１８％だった。

（2006年12月1日19時59分 読売新聞）

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 01:32:29
日経社説２　「防衛省」の中身が重要だ(12/16)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061215MS3M1500I15122006.html

　防衛庁が来年1月に防衛省に昇格する。政府の組織図を見れば当然に見える。国務大臣が長を務める庁はほかにはない。例えば警察庁が示すように、庁は一種の組織管理機構であり、防衛「庁」の実態も「自衛隊管理庁」に近かった。

　新しい革袋に入るべき新しい酒は、政策能力と国際感覚である。単なる自衛隊管理の機能から脱皮し、国際感覚を基礎とする安全保障政策の立案機能の強化が求められる。省昇格に伴って自衛隊の国際協力活動が本来任務とされる点も重要である。文官からなる内部部局はもとより制服組にも国際感覚が要る。

　北岡伸一前国連大使によれば、日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現時点での参加人員は国連基準でゴラン高原の30人であり、世界で80位という。世界の名の通った国のなかで最低である。東ティモールに文民警察官が派遣されれば、数字は変わるし、30人という実態は必ずしも防衛庁だけの責任でもない。

　しかし内局、制服組を含め防衛庁の主流にいる人々のなかに国際感覚のあるひとが少ないのも事実である。最大勢力である陸上自衛隊でこの傾向が最も強い。内局も彼らの意向を軽視できず、同じ傾向に陥る。省昇格を機会に体質改善を要する。

　省になる防衛庁に心配がないわけではない。自信過剰傾向である。

　失言が相次ぐ久間章生長官にもそれが当てはまる。久間氏は国会でイラク戦争への政府の対応について「政府として支持すると公式に言ったわけではない。コメントとして首相がマスコミに対して言ったということは聞いている」と答弁した。

　翌日になって「政府として閣議で談話も決めている。そういう意味では公式な見解で、私の認識不足だった」と撤回した。問題の本質は閣議決定を知らなかった点ではない。小泉純一郎首相が記者会見して発表した事実を知りながら、それを公式見解ではない、と考えた点である。

　内外に向けた記者会見の発言が公式見解でなければ何が公式なのか。政治家の言葉はそれほど軽いのか。事務次官の在任期間が4年目に入り、省昇格後も続くとされる点も、他省では最近は例がない。人材の層がそれほど薄いのだろうか。

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 12:29:45
普天間移設、Ｖ字形滑走路に「固執せず」…防衛長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070103i114.htm

　【バンコク＝杉田義文】久間防衛長官は３日の記者団との懇談で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題に関し、キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する政府案について、「米国と地元と政府が合意すれば何でもいい」と述べ、現在の政府案には固執しない考えを示した。

　仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事が「滑走路は１本が望ましい」と語っていることについては、「Ｖ字形の方が予算が高く、１本の方が安い」とする一方、「集落の上を飛ばないようにするには、かなり沖合に出さないといけないので、難しいと思う」とも述べた。

（2007年1月4日0時31分 読売新聞）

塩崎長官：久間長官の「滑走路１本」発言を舌足らずと釈明
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070105k0000e010056000c.html

　塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、久間章生防衛庁長官が、米軍飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、日米合意案である滑走路２本のＶ字形にこだわらず「滑走路１本でもいい」と発言したことについて、「集落の上空を飛ばないようにするにはかなり沖合に出さなくてはいけないので、１本にするのは難しいと言いたかったもの」と釈明した。

　そのうえで「日米合意案でいくのが基本線で、今後、沖縄との話し合いを深めていきたい」と述べ、合意通りに移設を進めたいとの考えを示した。

毎日新聞　2007年1月5日　12時22分　（最終更新時間　1月5日　12時25分）

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 21:03:58
在日米軍再編：久間長官のＶ字形滑走路発言に波紋広がる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070106k0000m010095000c.html

　久間章生防衛庁長官が在日米軍再編に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）に関し、Ｖ字形滑走路にこだわらない考えを表明したことが、政府内で波紋を広げている。政府としては「日米両政府が合意したＶ字形が基本」との姿勢を崩していない。それでも久間長官がこのような発言をしたのは、「修正を求めている仲井真弘多・沖縄県知事が容認しやすいように環境作りをしているのではないか」（政府関係者）との見方が強い。

　久間長官は３日、訪問先のタイで沿岸案について「滑走路１本でもいい。沖縄県、名護市、米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言し、Ｖ字形の修正を容認したと受け止められた。

　久間長官はもともと、滑走路が２本必要なＶ字形よりも建設費を抑えることができる滑走路１本が望ましいというのが持論とされる。また、久間長官は仲井真氏が求めている修正に柔軟な姿勢を示し、防衛庁の事務方には複数の修正案を検討するよう指示している。

　しかし米国は修正に否定的。修正するには日米ですでに大筋合意している建設計画の再調整が必要で「着工が１年以上遅れるのではないか」（防衛庁幹部）とされ、工期の短縮は困難になる。名護市はすでにＶ字形を容認しており、修正の余地は少ない。

　このため麻生太郎外相は５日の記者会見で「『地元が納得するなら（修正に）応じる態度はある』と言っているのではないか」と述べ、地元の反応を探るための発言だったとの見方を示した。久間長官は昨年末の普天間移設協議会でも日米合意が「頭越し」と批判されていることに対して事実上陳謝して仲井真氏に配慮を示し、沿岸案容認に向けた地ならしを行っている。

　ただ「修正発言」が独り歩きすると、移転の着実な実施を求めている米国との関係にも影響を与えかねず、塩崎恭久官房長官は５日の記者会見で「日米で合意した案が基本だ」と強調した。【山下修毅】

毎日新聞　2007年1月5日　20時16分

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 22:38:38
鈴木官房副長官、Ｖ字見直し否定　普天間巡り地元と協議
2007年01月07日20時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0107/003.html

　鈴木政二官房副長官は７日、沖縄県を訪れ、在日米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設計画をめぐり仲井真弘多県知事ら関係自治体の首長らと協議した。双方は、政府と地元自治体との３回目の協議会を１９日に開催することで基本的に合意した。

　鈴木副長官はこの日、仲井真知事のほか島袋吉和名護市長や金武、宜野座、東各町村長らと相次いで会談した。一連の会談後、鈴木副長官は記者会見で「これまで通り（日米）合意されたＶ字案でいきたい」と説明。久間長官は今月３日に日米両政府が合意した「Ｖ字形滑走路」案の見直しを示唆する発言をしたが、従来通りの案を進めていく考えを示したものだ。宮城茂・東村長は会談の中で久間長官の発言の真意をただしたが、鈴木副長官は「我々（政府）は否定している」と語ったという。

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:17:25
未明に再び離陸　Ｆ１５戦闘機９機など　嘉手納基地　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20243-storytopic-3.html

　【中部】米軍は７日、米本国での訓練に参加させるため、嘉手納基地から同基地所属のＦ１５戦闘機と、空中給油機を２日連続で未明に離陸させる。米軍は当初、６日のみの未明離陸を予定していたが一部離陸を延期。週末の連日の未明離陸に、地元は強く反発している。
　嘉手納基地などによると７日未明の離陸はＦ１５九機と空中給油機３機。午前２―４時の間に離陸するとしている。６日未明はＦ１５十機と空中給油機３機が離陸し、２日間でＦ１５計１９機、空中給油機計６機の離陸となる。　６日未明に離陸予定だったＦ１５六機が離陸を延期したことについて同基地は「太平洋地域で計画されていた空中給油の支援が得られなくなったため」と説明している。
　未明離陸について嘉手納町は「住民に多大な騒音被害を与えるもので、飛行を回避してほしい」と那覇防衛施設局を通し米軍に中止を求めている。
　嘉手納基地では昨年７月、米本国の演習に参加するためＦ１５戦闘機が未明に離陸したが、天候不良や空中給油体制が整わなかったとして、離陸後に全機が引き返す事態が発生した。５日間で４回の未明離陸を強行し、基地周辺住民の強い反発を招いた。
(1/7 10:11)

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:18:04
「米軍無法限界超えた」　Ｆ１５未明離陸に住民反発　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20244-storytopic-3.html

　【中部】米空軍嘉手納基地で７日未明に２日連続で強行されるＦ１５戦闘機の離陸。６日のみの予定が延長され、周辺住民は強く反発している。昨年７月にも２日間の予定が、離陸機が引き返す事態で計４日に。度重なる実施日延長に「住民を慣らす行為に思える」と批判の声が上がった。
　昨年７月の未明離陸で日程が延びた際、米軍は、日曜を避け住民に配慮したと強調した。しかし今回、日曜に未明離陸を強行する。嘉手納基地に隣接する同町屋良に住む知念勇一さん（６５）は「米軍の無法なやり方は限界を超えている。人間は度重なると慣れが生じる。米軍の地ならし的手段に思える」と強い口調。
　同地域に住む町議会基地対策特別委員会の當山均副委員長は「これほど未明離陸の中止を申し入れているのに実施することに怒りを感じる。未明離陸は（日米間で）議論されている最中なのに、配慮がない」と憤った。
　６日未明に激しい爆音を聞いた北谷町砂辺区の松田正二区長は「われわれは日本国民かと疑いたくなる。本土でこのような状態が起きたらどうなるのか。東京近辺ではあり得ない」と怒り心頭の表情。新嘉手納爆音訴訟団の渡慶次保さん（７３）＝北谷町砂辺＝は「安らぎが持てる生活が欲しい。日本政府は住民の目線で行動してほしい」と、改善を米国に働き掛けるよう訴えた。
(1/7 10:05)

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 23:19:37
Ｖ字案固執「頭固すぎ」　久間氏
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20316-storytopic-3.html

　【東京】普天間飛行場代替施設の政府案（Ｖ字形滑走路案）の修正に柔軟な姿勢を見せている久間章生防衛相は９日午前の閣議後会見で「政府同士が合意すれば、びた一文まけずやれると思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と述べ、Ｖ字案の実現に固執する政府内の空気をけん制した。
　その上で「ロードマップ（行程表）が基本だが、三者が腹を合わせなければならない。仲井真（弘多）知事の言っていることに合理性があるのかないのか、聞く耳を持つ度量を持たなければならない」と述べ、日米合意の修正もあり得るとの考えをあらためて示した。
(1/9 16:03)

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 02:23:11
普天間移設巡る防衛相の発言に波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070109/20070109-00000046-jnn-pol.html

　蜜月関係と言われた日米同盟に暗雲です。在日アメリカ軍再編の焦点、沖縄・普天間基地の移設を巡り、久間防衛大臣が日米合意案の変更に繰り返し言及している事にアメリカ政府が強く反発、防衛首脳会談を拒否している事がＪＮＮの取材で明らかになりました。

　日米両政府は今年５月、沖縄・普天間基地の代替施設として名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字型の滑走路を作る案で正式に合意しました。地元・名護市はこの案の受け入れを表明しましたが、１０月に就任した仲井真沖縄県知事は、このままでは受け入れられないとしています。

　一方、関係者によりますと、表向き、「Ｖ字型案がベストだ」としていた久間大臣ですが、防衛省内部で修正を検討するよう求め始めたと言う事です。

　滑走路の一部を西側に移動できないか。
　施設全体を海側に移動できないか。

　いずれもすでに検討の段階で消えた案ですが、久間大臣の要求は徐々に強まったといいます。

　こうした動きをアメリカ側は察知していました。シーファー駐日大使は先月、久間大臣と会談、こう釘を刺しました。
　「もはや移設案の内容を議論する段階ではない。重要なのは合意した案をいかに実現するかだ」（シーファー駐日大使）

　ところが、久間大臣は訪問先のバンコクで、「滑走路は１本でもいい。沖縄県、名護市、米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言したのです。

　「これでは、沖縄に誤ったメッセージを送る事になる」。苛立ちを隠さないアメリカ政府は、即座に総理官邸に対し久間発言の撤回を求めると同時に、「合意案は絶対に変更しない」と通告したのです。

　塩崎官房長官は火消しに追われました。
　「日米で合意した案が基本であります。これは何も変わることではありません」（塩崎官房長官）

　しかし、久間大臣に対する不信感をあらわにするアメリカ政府は、年明けで調整していた防衛首脳会談を拒否したのです。
　「政府同士が合意すればそれでもうね、びた一文負けずにやれるというように思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる、というように言っている訳であって」（久間防衛大臣）

　日米合意からはや８カ月。在日アメリカ軍再編の実現を重要課題とする安倍政権に、新たな暗雲が垂れ込めてきました。（09日14:29）

[10日1時35分更新]

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 12:08:44
政府：自衛隊「恒久法案」…通常国会への提出見送りへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070110k0000m010138000c.html

　政府は、自衛隊の海外への派遣要件を定めた「恒久法案」について、２５日召集予定の通常国会への提出を見送る方針を固めた。９日に「防衛省」が誕生し自衛隊の海外活動が本来任務化されたことに伴い、政府は恒久法制定による任務の拡大を図っているが、７月参院選への影響に配慮した。政府は安倍晋三首相が唱える憲法９条の解釈変更に関する研究の結論も選挙後に先送りし、恒久法案の内容に反映させたい考えでいる。

　政府は０３年８月から内閣官房の検討チーム（約２０人）で法案化を準備。首相は４日の年頭記者会見で「国際社会の平和に貢献していくため時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある」と制定に前向きな姿勢を示している。

　しかし、焦点となっている自衛隊の武器使用権限の緩和や任務の拡大などに、参院選を控えて公明党は極めて慎重。また、久間章生防衛相は９日の会見で「武器使用のあり方や任務を整理しないと議論が進まない」と述べ、９条との整理が必要との認識を示した。

　現行法での自衛隊の海外任務は、正当防衛・緊急避難でしか危害射撃が認められていないことから、他国軍の後方支援までが限界とされている。政府は恒久法によって他国軍が攻撃された場合の援護や要人警護などにも広げたい考えだが、危害射撃の範囲を拡大して武器使用を認めることが必要。こうした武器使用権限の緩和について政府はこれまで海外での武力行使につながる可能性があると解釈しており、整合性が大きな課題となっている。

　一方、首相は自衛隊による他国軍援護を認めていない政府の９条解釈を疑問視しており、集団的自衛権行使をめぐる政府解釈とともに研究、見直すことを表明している。仮に解釈変更を行えば、武器使用権限の緩和と任務拡大への道が一気に開かれる。このため政府内には、参院選後に９条解釈の研究を本格化させ、結論を法案に反映させる案も浮上している。【小山由宇】

毎日新聞　2007年1月10日　3時00分

139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 20:29:51
北襲撃に対応「中央即応連隊」…最強部隊の実力は？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011017.html

　「省」昇格を果たし勢いに乗る防衛省が北朝鮮工作員などを仮想敵とするテロ対策やゲリラ戦といった特殊戦の専門部隊創設を決めた。「中央即応連隊」と名付けられた約７００人の精鋭部隊は市街戦を想定した訓練を行い、スナイパーを配置するなど自衛隊内でも最強部隊となる見込み。だが、専門家からは「実戦的な訓練ができない」と練度を疑問視する声に加え、「実戦を想定していない。象徴的な部隊」という厳しい見方も挙がっている。

　中央即応連隊は日本に潜入したテロリストやゲリラの掃討を目的に、防衛大臣直轄の中央即応集団の隷下となり、来年３月末に宇都宮駐屯地（栃木県）へ配置される。

　活動範囲は日本全国。隊員は約７００人で、イラク復興支援でも活躍した軽装甲機動車など約１００台の車両に加え、各中隊には狙撃専門チームを配置する。

　スナイパーは市街戦で市民の巻き添えを防ぐため、ピンポイントで敵を射抜く役割がある。このほか海外派遣の際、先遣隊として活動する任務も担うことになっている。

　陸自幕僚監部広報は「募集はかけない。適任者を人事異動で編成する」としているが、任務の性質上、全国の精鋭が集結するのは確実だ。

　軍事ジャーナリストの加藤健二郎氏は「すでに自衛隊では市街戦やゲリラ戦の訓練が始まっているので対応する能力はある。警察が出るか陸自が出るか、今の状態では判断が難しい。そうした場合に部隊創設で（陸自が）出やすくなる。かなりの昔の例だとあさま山荘事件（昭和４７年）といったケースにしっかり対応できるようになる。相手が機関銃やロケットランチャーを持っていても対応できる」と一定の評価を与える。

　加藤氏はまた「装備は小銃、機関銃だけではないと思う。必要に応じて８４ミリ無反動砲（携帯用対戦車砲）、４０ミリ自動擲（てき）弾発射器（グレーネードランチャー）も導入していくようになる。イメージ的には警察のＳＡＴ（特殊急襲部隊）を重装備させた感じになる」と予想する。

　ただ、「実際に動けるのか。部隊を動かして日本全国でやってみる実働訓練の場数を踏んでいかないと、思わぬトラブルが起こる。現実的に市街地訓練は難しい。警察の部隊、地方の部隊と合同で訓練をやる必要も出てくる」（加藤氏）と、課題も山積みだ。

　「中央即応連隊は日米連携の象徴的なもの。米軍基地を守る部隊です」と仰天の内情を語るのは軍事評論家の神浦元彰氏。「本来は米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県相模原市）を使う予定だった。あまりにも米軍と一体化するのがミエミエとなり、宇都宮に代わった。市街戦といってもむしろ横田基地（米空軍）や横須賀基地（米海軍）、キャンプ座間（米陸軍）といった米軍の中枢を北の武装工作員が襲撃することを想定している」（同）というのだ。

　「市街戦を想定していない。象徴的な部隊なんですよ。（部隊創設で）より日米の連携が深まる。外務省だけに外交を任せないで、防衛省も今までできなかった国防政策を立案して、遂行する組織として活動を始めたということ。あくまで最強部隊は習志野駐屯地の第１空挺団特殊作戦群です」（同）

　計画段階から不穏な情報が行き来する陸自“最強部隊”。これで本当に暴発間近とささやかれる北朝鮮に対応できるのだろうか−。　
ZAKZAK 2007/01/10

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:10:18
防衛相、逆「ハの字」検討／南滑走路を沖へ
普天間代替施設／Ｖ字修正
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701101300_01.html

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設で久間章生防衛相が言及しているＶ字案の修正に、代替施設の埋め立て面積を増やして南側の滑走路を沖合側に数十メートルずらす案が含まれていることが九日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。Ｖ字案で先端部分が重なる二本の滑走路を分離させ、カタカナの「ハ」の字を横にしたような形状にする。ただ、政府は現在、Ｖ字案を基本に県との協議に臨んでおり、修正案が正式に提示されるかどうかは不透明だ。
　「ハの字案」は代替施設を辺野古沖にある長島にかからない範囲で、沖合側に数十メートル拡張。これに伴い、離陸専用とされる南側の滑走路を同じ方向にずらす。

　この微修正で「Ｖ字」の角度も変更されるため、南側滑走路から離陸する米軍機の飛行ルートが、代替施設の北東に位置する安部集落から若干、遠ざかる。

　「現行のＶ字案には賛成できない」とする県の主張と、「集落上空の飛行を避けてほしい」という名護市の主張の両方に合致することから、地元の理解を後押しするために想定されている。

　久間防衛相はほかに、代替施設を（１）沖合側（２）辺野古崎南西の藻場側―にそれぞれ数十メートルずらす修正案に言及している。防衛省は県との今後の協議で、双方が妥協できる修正の範囲を探るとみられる。ただ、米側は日米両政府の合意案の修正に強く難色を示しており、Ｖ字案のまま実現することを要求している。


　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
県と政府　妥協点模索／修正案めぐり攻防
米はＶ字案強く求める


　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設をめぐり、仲里全輝副知事は八日、守屋武昌防衛事務次官らと非公式に会談し、県と防衛省の事務レベル協議が本格始動した。環境影響評価（アセスメント）手続きを急ぎたい防衛省と、Ｖ字案修正や普天間の閉鎖状態の確保を求める県との「攻防」は約三時間にわたって繰り広げられた。政府は「Ｖ字案が基本」のスタンスを維持しつつ、久間章生防衛相は沖合移動を含む「ハ」の字案を検討。妥協点を模索する県と政府の駆け引きが熱を帯びつつある。


米国向け反論


　「びた一文まけずにやれると思う人たちは、頭が固い」

　久間防衛相は九日の記者会見で日米が合意したＶ字案について、こう述べた。

　「滑走路を一センチも動かさないわけではない」との考えを強調することで、Ｖ字案の修正を求める県に柔軟姿勢をアピールした格好だ。

　同時に、「頭が固い」との発言は省内で「米国に向けられている」（幹部）と受け止められた。

　米国防総省や駐日米国大使館は外務・防衛両省の事務方に、Ｖ字案を着実に実施するよう強く求めている。

　これに対し、県や名護市などが明確に移設に協力できる修正案を模索する久間防衛相が反論した―との見方だ。

　ただ、一月中旬に予定されていた日米防衛首脳会談は「修正発言を理由に米側が拒否している」（政府関係者）とされ、現在でも日程のめどは立っていない。

　日本政府内でも外務省を中心に「修正を米国と協議できる状況にない」（幹部）と修正論議に悲観的な見方は根強い。

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:12:17
腹の探り合い


　八日の防衛省と県の意見交換。アセス方法書や建設計画の早期提示にこだわる防衛省側と、難色を示す県側の主張には「かなりの隔たり」（防衛省幹部）があった。

　一方で、両者はＶ字案の修正論議にも足を踏み入れ、「腹の探り合い」の様相も浮かんだ。

　同日夜、那覇空港で仲里副知事は「これからが本格的な（協議の）スタートだ」と宣言した。

　修正案について県首脳は「普天間移設が遅れると危険性除去と矛盾する」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部への早期移設に前向きな姿勢を示す。しかし、仲井真弘多知事の公約「普天間の三年内の閉鎖状態」に関し、政府から実現の感触が得られない中、形式的な微修正では県民の理解を得られない、との認識も県側にはある。

　一方で防衛省幹部は「アセス方法書や建設計画のやり直しが必要な案は微修正とはとらえていない。工期短縮とも逆行する」とけん制。修正を最小限にとどめたい、との意図がうかがえる。

　環境影響評価方法書について県幹部は「送付されたら県として法的に拒否はできないが、政府との関係はぎくしゃくする。それを押し切ってまでということはないと思う」と政府との信頼関係を強調。修正案などをめぐって県と政府の一致点が見いだせない中で、十九日の協議会で提示されることはない、との見方だ。

　だが、政府との協議の「不調」が長引けば、互いの協調関係にもひびが入りかねない状況だ。県内部では、県議会二月議会後にも、政府との協議を踏まえた仲井真知事の判断が示される、との見方もある。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）


Ｖ字案基本と説明／久間防衛相
微修正の可能性　排除せず


　【東京】久間章生防衛相は九日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設のＶ字案の修正に言及した自身の発言について「日米と県、地元市町村の四者の意見を調整しながら『これでいきましょう』という雰囲気を早くつくることが大事と言いたかった」と説明した。

　日米が合意したＶ字案については「基本であることには変わりない」と述べ、滑走路を一本にするなどの大幅な修正を困難視する考えを示した。

　一方で「政府同士が合意すれば、びた一文まけずにやれると思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と指摘。Ｖ字案の微修正の可能性を排除しない姿勢をあらためて強調した。

　県が「現行のＶ字案には賛成できない」と修正を要望していることを踏まえ「仲井真弘多知事が言ってることに合理性があるのかないのか、聞く度量がないといけない」とも述べた。

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 12:27:15
普天間代替施設のＶ字形滑走路、微修正で容認も…沖縄知事側打診　讀賣沖縄

　沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に滑走路２本をＶ字形に配置する政府案について、沖縄県の仲里全輝（なかざと・ぜんき）副知事が仲井真弘多知事の意向として「微修正すれば、滑走路の形状はそのままでいい」と守屋武昌防衛次官に打診していたことが９日、明らかになった。

　これまで政府のＶ字形滑走路建設案に反対の意向を示していた沖縄県側が、微修正を条件に受け入れる方針を伝えたことで、事態打開に向けて動き出す可能性がある。

　関係者によると、仲里副知事は８日、守屋次官との会談で「（陸から５００メートル以内の）制限水域内で滑走路を移動させるのであれば、日米合意の範囲内だ。反対派も阻止行動ができない」と指摘した。守屋次官は「政府案を変更することはできない」と述べるにとどめたという。

　仲井真知事は昨年１２月、沖縄県選出の自民党国会議員らに対して、騒音の軽減などを理由に「滑走路を１本にして海側にずらすことが望ましい」との意向を示していた。しかし、１本にしたうえで米軍機が周辺の集落上空を飛行しないようにするには、滑走路を沖合に１キロ以上移動させなければならない。その場合、再度、日米協議をやり直さなければならず、実現可能性が乏しいと判断。制限水域内であれば、日米合意の範囲内での微修正で済むため、可能と考えて方針転換した。

　久間防衛相は「米国と政府と地元が合意すれば何でもいい」と政府案に固執しない考えを示しており、９日の閣議後の記者会見でも「政府同士が合意すれば、びた一文もまけずにやれると思っているとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と述べた。

　米側との調整がつくかどうかは不透明だが、防衛省幹部は９日、「沖縄県側が現実的な微修正案を打診したことは、落としどころになり得るかもしれない」と指摘した。

（2007年1月13日 読売新聞）

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/14(日) 18:45:50
自衛隊ＰＫＯ、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070114it01.htm

　政府は１３日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき海外で活動する自衛隊員らの武器使用について、従来の憲法解釈を変更し、自らの身に危険がない場合でも、任務遂行への妨害を排除する場合は使用を容認する方向で検討に入った。

　自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定。国連施設を守ったり、逮捕者の逃亡を防いだりする時、相手から撃たれなくても先に武器を使うことを可能とする。政府は年内に解釈変更を表明し、ＰＫＯ協力法など関連法の改正作業に入りたい考えだ。

　現在の政府の憲法解釈では、「（自分の身を守るための）自然権的権利を超える武器使用は、憲法９条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある」としている。このため、ＰＫＯ協力法が定める武器使用は、自衛隊員らが不測の攻撃にさらされた場合、自分や共に現場にいる人の命や身を守る時以外、できないことになっている。

　ＰＫＯには、道路整備、輸送などの一般的な業務と、停戦監視などのＰＫＦ本体業務がある。２００１年の法改正で、自衛隊はＰＫＦにも参加できることになった。

　しかし、武装解除の監視、緩衝地帯での巡回、武器の保管・処分などの任務を行う場合、自分が直接襲われてはいないが、不審者追跡など任務を遂行するために武器を使用するケースが生じる可能性が高い。政府・与党内では、武器使用基準を緩和しないと対応できないとの意見が多かった。

　内閣法制局は憲法が禁止する「武力行使」を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である」と定義している。その上で、武器使用の対象が「国や国に準ずる組織」でないことが明らかな場合、自分の身を守るため以外の武器使用も憲法上容認できるとする解釈を検討している。具体的には強盗団などを想定し、テロ・ゲリラ集団などの扱いも詰める方針だ。

　安倍首相は就任後、内閣法制局など事務当局に対し、集団的自衛権や武器使用などの解釈見直しの検討を指示した。政府は今夏の参院選以降、検討結果をまとめ、武器使用の基準緩和を認める可能性が高い。その後、ＰＫＯ協力法改正など具体的な法整備に乗り出す見通しだ。

（2007年1月14日3時1分 読売新聞）

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:20:14
防衛相一転　消極姿勢に／Ｖ字案修正
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701151300_02.html

　【東京】久間章生防衛相は十四日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設について、Ｖ字案の修正には同案を前提とした環境影響評価（アセスメント）が必要との認識を示した。滑走路を一本にすることを含めた修正に前向きだった従来の姿勢を取り下げ、県に方法書の提示を含むアセス手続きの容認を求める方針に転じた。
　十九日に予定される普天間移設に関する協議会で、仲井真弘多知事に正式に伝える。

　久間防衛相は名護市など周辺自治体が昨年四月、Ｖ字案に関する基本合意書を防衛庁（当時）と交わしたことを念頭に「地元の市町村まで含めて合意していることに駄目だというとそれなりの理由を言わないといけない。（修正要求に）合理性があるかどうかの問題が問われる」と指摘。

　その上で「（日米が）基本計画で決めた案（Ｖ字案）で環境アセスをして『環境上、こういう問題だからここは変えてくれ』というようなことになったら、修正を加えていけばいい。合理性があれば聞く耳を持つ」と述べ、アセスの結果、騒音や環境面に問題点があれば修正に柔軟に応じるとの考えを示した。

　今月上旬に「滑走路は一本でもいい」と発言した真意については「（海域の）埋め立て権限を持っているのは沖縄の知事だ。そこの理解を得られないと計画自体が進まない。『政府同士で合意すれば何でもできると思われたら間違いだ』と言いたかった」と釈明した。

　県は現在、アセス方法書がＶ字案を前提に作成されているとの判断から、提示に応じていない。

　ただ、政府の責任でアセス前段の「事前調査」の位置付けでシュワブ周辺海域を調査することには理解を示しており、十九日の協議会に向け防衛省と調整を続けている。


　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
知事「３年内閉鎖が先」


　【東京】久間章生防衛相の発言を受け、仲井真弘多知事は十四日午後、「（アセスの）技術的な話まではまだ考えていない。Ｖ字の前に（普天間飛行場の）三年閉鎖状態という問題をクリアしないといけない」と述べ、県側の主張に対する政府側の具体策が示されないままのアセスには否定的な見通しを示した。

　都内で開かれた県人会関係の新年会出席後、記者の質問に答えた。仲井真知事は久間防衛相の発言について「技術的な話で、今コメントできる状態にはない」とした上で、公約に掲げる同飛行場の三年内閉鎖状態の進展がなければ、「前に進められない」との認識を示した。

　また、政府が日米で合意したＶ字案が基本との立場を堅持している点については「基本は基本。基本と詳細は違うのが一般論」と述べ、合意案の修正は可能との見方を示した。

　同問題では、防衛省首脳もアセス前の修正は厳しいとの見方を示している。

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:34:47
日本版ＮＳＣ、安保会議に閣僚協議新設へ
2007年01月15日21時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0115/008.html

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が１５日、首相官邸で開かれ、外交・安全保障の中長期戦略を議論する少人数による閣僚協議を新設するため、安全保障会議設置法を改正することで合意した。安倍政権が創設を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の中核となるもので、専任スタッフによる下部組織も設ける。政府は、官邸機能強化会議が来月２７日にまとめる最終報告を受け、通常国会で必要な法改正を行う方針だ。

　閣僚協議は、形骸（けいがい）化が指摘されている安保会議の活性化も目的で、同会議の中に設置することとなった。メンバーは首相の意向を踏まえ、首相と８閣僚で構成する安保会議のメンバーから絞り込む。当初、首相と官房長官、外相、防衛相、財務相の４閣僚とする案で調整が進められたが、１５日の会議では事前調整の結果、「最大公約数」（石原信雄座長）として財務相を除いた３閣僚の案を提示。ただ、「メンバーを増やすべきだ」との意見も強く、結論は出なかった。閣僚協議の設置に伴い、安保会議の名称変更も検討されている。

　また、省庁間調整にあたるスタッフ組織の規模や、国家安全保障担当の首相補佐官の権限についても意見が割れ、今後の検討課題となった。

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 23:16:20
日本版ＮＳＣ構想、既存の安保会議拡充で決着へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070115i115.htm?from=main1

　政府が検討している、「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）」をモデルとする「日本版ＮＳＣ」構想は、既存の安全保障会議の拡充で決着する見通しとなった。

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）の１５日の第４回会合で、座長の石原信雄・元官房副長官が、〈１〉安保会議に少人数閣僚会議を新設し、既存の安保会議はそのまま拡大会議とする〈２〉情報分析や省庁間調整などを担うスタッフ組織を創設する――とする原案を提示し、基本的に了承されたためだ。

　会合では、２月中に報告書をまとめる方針を確認した。政府はこれを受け、通常国会に安全保障会議設置法の改正案を提出する。

　日本版ＮＳＣについては、形骸（けいがい）化が指摘される安保会議を廃止し、首相補佐官を中心とする新組織を設置すべきだという意見があった。しかし、検討の中で、「議院内閣制の日本では、行政権は閣僚が握っている。補佐官が政策立案の中心になる米国の例をそのまま取り入れるのは無理だ」という声が出て、安保会議を生かす形となった。

　成果を早く示すため、次期通常国会への法案提出を目標としたこともあり、当初から「抜本的な改革はできないだろう」という見方が出ていた。また、石原氏や佐藤謙・元防衛次官ら政府関係者が会議の中心メンバーとなったことを、結論が組織の手直しにとどまった理由に指摘する声も出ている。実際、石原氏らが参加する民間組織「国土安全対策委員会」は昨年８月、安保会議を改組して機能を強化する内容の提言をまとめており、「この提言が原案の土台になった」と見る向きもある。

　少人数閣僚会議を設置して外交問題も扱うよう改めることで、外交・安保政策全般を一元的に議論する枠組みはできる。ただ、政策立案の基礎となる情報収集については、各省庁や新設を検討している情報組織が担うことが固まっただけで、安保会議との連携の具体策は課題として残されている。

（2007年1月15日22時53分 読売新聞）

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 05:56:30
市議会容認会派、防衛相と会談　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、移駐を容認する市議会４会派でつくる「保守会派連絡会議」のメンバーが１７日、防衛省で久間防衛相と会談した。久間防衛相は「市が移駐撤回を求める前提でなければ、井原勝介市長と協議したい」と述べ、来年度の予算要求を見送った新庁舎建設補助金についても、「協議の進捗（しんちょく）によっては交付を検討する」との考えを示したという。

　同会議に所属する１７人中１１人が上京し、地元選出の福田良彦・衆院議員と岸信夫・参院議員も同席して久間防衛相と非公開で会談。続けて防衛施設庁の担当者から、移駐計画の現状や新庁舎補助見送りの経緯などについて説明を受けた。

　同会議の桑原敏幸代表によると、久間防衛相には移駐問題に対する市議会の情勢や、防衛補助が受けられなければ市の財政は厳しいことを説明。久間防衛相からは「井原さんとじっくり話をしたい」と伝えられたが、あくまで「『撤回』と言う人とは話をしない」という前提だったという。

　新庁舎補助金について、久間防衛相は「ある程度約束したことなので、ゼロというのは気の毒」との認識を示した上で、反対する自治体への交付は国民の理解が得られないことにも言及。ただ、桑原代表は「容認とまではいかなくても、テーブルにつけば、交付の余地はある」との感触を得たという。

　桑原代表は「本来、市長がここに来てやるべきこと。市長には、現実的な対応を取ってきちんと大臣と話してほしい」と述べた。

（2007年1月17日 読売新聞）

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 22:13:39
普天間移設：政府内に足並みが乱れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070124k0000m010102000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、政府内の足並みが乱れてきた。日米で合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸案で地元の理解を求めるのが政府方針だが、高市早苗沖縄・北方担当相が名護市から提示された修正案も協議するよう主張したためだ。塩崎恭久官房長官がすぐに打ち消しに走ったが、迷走ぎみだ。

　高市担当相は２２日、首相官邸に塩崎長官を訪れ、名護市の修正案を地元との普天間移設協議会で検討するよう直訴。その後、記者団に「（官房長官も）前向きだと思う」と語った。２３日の記者会見でも「協議会で地元の切実な声に十分耳を傾けることが重要だ」と持論を譲らなかった。

　これに対し、塩崎長官は２３日の会見で「合意（沿岸）案を基本に話を進めていきたい」、久間章生防衛相も「基本姿勢は変わらない」と強調するなど、閣内不一致とも指摘されかねない状況だ。

　政府が沿岸案にこだわるのは、修正に応じれば在日米軍再編の全体計画に支障を与えかねないためだ。ただ、沿岸案については久間防衛相も一時期、修正に柔軟姿勢を示した。地元との協議を円滑にするためだとみられたが、これが地元では「修正の余地あり」と受け取られ、問題が複雑化したともいえる。

　政府側にはまた、６月までに環境影響の現地調査に着手しなければ、１４年までの移設目標に間に合わないとの焦りがある。ただ名護市の意向を無視して強行するわけにはいかず、沖縄の「代弁者」の役回りの高市担当相が修正に前向きな発言をせざるを得なかったという事情もあるようだ。

【古本陽荘】

毎日新聞　2007年1月23日　20時59分

閣僚の不規則発言、塩崎官房長官ピリピリ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070123ia23.htm

　塩崎官房長官は２３日の閣議後、閣僚に対して「閣内で意見が違うかのような印象を与えないよう注意してほしい。場合によっては沈黙が金ということもある」と述べ、発言に慎重を期すよう求めた。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって、高市沖縄相は２２日、塩崎長官との会談後、記者団に、名護市が求める修正を政府と地元との協議会で取り上げるべきだとの考えを表明した。久間防衛相も政府案修正に再三触れるなど、閣僚の不規則発言が目立つだけに、塩崎長官は通常国会召集を控え、野党に攻撃材料を与えないよう、閣僚を引き締める思いがあったようだ。

（2007年1月23日21時38分 読売新聞）

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:15:37
炎・爆音…　一体何？　頴娃町で騒動
2007年01月24日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000701240003

　南薩を舞台にした「謎の飛行物体墜落騒動」は一夜明けた２３日も続いた。だが、県や地元自治体、警察、消防による必死の捜索のかいもなく、墜落物体は発見できなかった。捜索にあたった関係者からは「米軍機ではないか」という声も出ている。
　「小型飛行機のようなものが墜落し、炎上した」。２２日午後６時４４分、頴娃町西部の尾曲集落の女性（１６）の目撃情報を母親が指宿署に通報し、指宿消防事務組合頴娃分遣所にも情報がもたらされた。
　消防車と救急車が次々と同集落周辺に出動、防災無線で「航空機火災が発生」と頴娃町民に知らせた。
　消防団員、事務組合の職員百数十人が出て、捜索を始めた。頴娃分遣所の福崎純孝・所長（５５）の頭を、昨年のトッピー事故がよぎった。「飛行機の大きさはどれぐらいだろう。救護車はどうしよう」。不安が膨らんだ。
　一帯は、消防の車や警察の車両などが行き交い、防災無線を聞いて飛び出した町民などでごった返した。消防、救急車両だけで８台になった。
　山内広行町長も現地に駆けつけ、午後７時４６分に対策本部を立ち上げた。
　「桜島が爆発したような音がした」「牧場の牛２００頭が驚くほど大きな音だった」。対策本部には次々と住民の声が集まった。
　隣の知覧町でも午後８時すぎに捜索が始まった。通報とほぼ同じ時刻に、同町の赤石鉱山で爆薬２７５キロを使った発破があったことを、県危機管理局が確認した。
　だが、発破はこれまでにもあり、「火の玉が飛んでいった」という住民の情報とも合致しない。
　県は、自衛隊、民間機ともに該当機がないことを確認していた。
　対策本部では焦りと同時に、「飛行機が墜落して炎上したのなら、現場はすぐわかるはずだ。たぶん飛行機が通過したのだろうが、墜落、炎上はしていないのでは」という空気が午後９時ごろから流れ始めた。
　この日は、消防が午後９時４０分に、警察が午後１１時に捜索を打ち切った。２３日、県警は日の出とほぼ同じ午前７時１０分からヘリを飛ばし探索範囲を、枕崎市、南さつま市まで広げた。地上でも２５人が捜索にあたったが、午後２時に断念した。
　海上自衛隊鹿屋基地によると、２２日午後６時半ごろ、米軍のＣ１３０輸送機が鹿屋の上空を通過し西方に飛んでいった、という。だが、同基地は「Ｃ１３０の所属基地は機密にかかわる」としている。
　２３日午前、指宿消防事務組合頴娃分遣所の福崎所長は現場で指揮に当たりながらつぶやいた。
　「おそらく米軍機か何かだろう。火の玉はバックファイアーだったのかも。（もしそうなら）住民がこんなに不安になっているのに、なぜ飛行プランさえ出さないのか」
　「あの音や炎は何だったのか」。究明されない「真冬のミステリー」の不可解さに住民らは首をかしげている。

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:16:33
頴娃に「飛行機墜落」　通報に住民騒然
2007年01月23日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000701230003

　２２日午後６時半過ぎ、頴娃町別府に「飛行機のようなものが落ちたらしい」と、住民から指宿署に通報があった。別府地区などの複数の住民も「ドーンという音がした」などと話しているが、同署員や消防の捜索にもかかわらず、午後９時現在、異常は見つかっていない。同署などが対策本部を設置し、情報収集に当たっている。
　目撃した同町の川脇千夏さん（１６）は「午後６時３５分ごろ、自宅の庭にいたところ、低空で飛ぶ小型機のようなものが先の方で大きな音とともに墜落し、炎上した」と話す。川脇さんの母親が指宿署へ通報したという。
　住民によると、付近は畑が広がっており、「雷のような音がした」などと話しているが、煙や炎は見えなかったという。
　消防は午後１０時に捜索を打ち切る。

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 18:59:09
イラク特措法延長を＝開戦批判の発言釈明−久間防衛相
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007012700277

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市内で講演し、７月末で期限が切れるイラク復興支援特別措置法の延長問題について「（イラク戦争の）出発点が間違っていようがなかろうが、イラク復興のため、（同国の）政局安定を図らなければいけない」と述べ、同戦争開戦の是非にかかわらず、イラク情勢を安定させるには同特措法の延長が必要との考えを示した。　
　久間氏は、ブッシュ米大統領のイラク開戦の判断を「間違いだ」とした自身の発言について「（日本）国内には大統領の味方も反対（の人）もいる。その中で（同特措法延長の）法律を作るのはしんどい作業だ。いろいろな人たちの賛同を得ていかなければならない」と指摘。その上で「今、雰囲気作りに努力している」と語り、同特措法延長の実現には、イラク戦争反対派を含む幅広い支持を得る必要があるとの認識を示すのが発言の真意だったと釈明した。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 10:28:46
費用負担の考えない　針尾弾薬庫新型化で久間氏　長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070128/03.shtml

　久間章生防衛相（衆院長崎２区）は二十七日、佐世保市内で講演。日米間で交渉が続いている同市の米海軍佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）の移転集約問題に触れ、米側が移転候補先の針尾島弾薬集積所（針尾弾薬庫）の既存施設の新型化について日本側に費用負担するよう求めているのに対し、応じる考えはないと述べた。

　久間防衛相は、米側の意図について「前畑弾薬庫（の移転先施設）が良くなるのに合わせ、針尾に現在ある弾薬庫も新型にしたい気持ちがある」とした上で、「前畑（の移転）は日本がお願いするので手当て（費用負担）をするが、（針尾の）古い施設を新しく変えるのは向こうでやってもらわなければならない」と強調した。

　地元に移転計画が提示される見通しについては「遠くない時期に具体的に提示し、地域との話し合いが進むのではないか」との見方を示した。

　防衛省発足について「（一九六四年の）閣議決定以来、議員立法化の動きなどを経て、ようやく実現した。これをスタートとして長期戦略室を置きたい。自衛隊の本来任務となった国際協力のための隊員教育、組織編成についても進める」と述べた。

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 10:29:43
防衛相発言に米国抗議　「同盟に悪影響危惧」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007012701000445_Politics.html

　ブッシュ米大統領のイラク開戦判断を批判した久間章生防衛相の発言に対し、米政府側が外交ルートを通じて日本政府に「同盟関係に悪影響が出てくる可能性を危惧する」と強く抗議していたことが分かった。複数の日米外交筋が２７日、明らかにした。

　イラクへの米軍増派を決めた大統領が国内外で批判にさらされている時期だけに、同盟国である日本の防衛相発言を深刻に受け止めたとみられる。

　日米外交筋によると、久間氏が２４日の会見で「イラクに核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は（開戦に）踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言した後、国務省のズムワルト日本部長がワシントンで在米日本大使館員と会談。「大統領の一般教書演説の直後でもあり、米政府として久間防衛相の発言を重く受け止めざるを得ない」と伝達した。

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 15:12:24
「普天間問題、偉そうに言うな」　久間氏、また米批判
1月28日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-san-pol

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題をめぐり「米国は政府同士が決めたのだからそれをやったらいいというが、沖縄県知事がうんと言わないとできない」と、あらためて米政府の対応を批判した。

　久間氏はイラク戦争をめぐる米大統領批判を含む一連の対米発言を繰り返したあと、２６日に発言自粛を宣言したが、すでに米側からは不快感も伝えられており、日米同盟関係に現実の悪影響を与えかねない情勢。政府内では「安倍晋三首相も心配しており、対応を考えなければならない」（政府高官）と危機感が広がっている。

　講演で久間氏は、移設先の埋め立てに知事の許可が必要なことに触れ、「知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない」と主張した上で「あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ」と米側に伝えたと解説した。

　また、久間氏は２４日の日本記者クラブでの会見で、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言したが、外務省筋によると、米側は直ちに外交ルートを通じて不快感を表明し、日本側は大統領批判ではないと釈明した。



　国内でも、内閣不一致との指摘を受けた塩崎恭久官房長官ら官邸サイドが「政治家個人としての発言」と擁護する一方、久間氏に「誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と注意を促していた。

　イラク戦争批判はそれ以前にもあったが、ブッシュ大統領の一般教書演説直後とあって、米国のＡＰ通信は演説への反応の一つとして配信。「久間発言」はイラン大統領の「米国の新イラク戦略は今までの計画と同様、失敗に終わる」といった談話と同列に扱われ、米主要紙にも掲載された。

　米側は久間氏の一連の発言を、米国向けの弾道ミサイルを日本が迎撃することに慎重な姿勢を示した発言と併せ、問題視している。日本側が今月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）も日程のメドが立っていない。

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 15:12:51
久間氏発言　米政府が不快感表明　「日米安保協委、開けぬ」
1月28日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000004-san-pol

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は２６日までに久間章生防衛相のイラク戦争批判や米軍普天間飛行場移設に関するたび重なる批判に不快感を表明。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催には当面応じない見通しとなった。

　米政府当局者は「普天間代替施設のＶ字滑走路建設は日米間で合意したものであり、日本側から勝手にほごにすべきではない。久間氏は米側としても海兵隊を説得するのが大変だったかよく知っているはずなのに残念だ」と強く批判した。

　米政府は久間防衛相が昨年１２月にイラク戦争を積極的に支持はできないとの立場を示したことについて、日本大使館を通じて真意を確認した。そのときは日本側からイラク戦争への武力行使を支持するのは閣議決定していたとの説明を受けたが、度重なる批判に「これでは２プラス２を開催する状況ではない」（同当局者）としている。

　久間防衛相は国防族の有力議員として毎年のように訪米していたが、国防総省関係者は、「久間氏がコンサルタントを連れてきたことを国防総省は露骨に嫌がっていた。１月の防衛相の訪米予定のときも、この人物が防衛産業関係者を同行させようとしたが、国防総省は防衛省が黙認したとして反発していた」と述べ、この問題も米側と久間防衛相の関係に影響しているとの見方を示した。

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 20:44:15
久間防衛相：普天間巡る「反米的発言」が波紋広げる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070202k0000m010078000c.html

　イラク戦争や米軍普天間飛行場の移設をめぐる久間章生防衛相の「反米的発言」が波紋を広げている。イラク戦争では米国の開戦判断を「間違い」と指摘。普天間問題では日米が合意したＶ字形滑走路建設案の修正に触れた。イラク復興特別措置法の延長をにらんだ国会対策、普天間飛行場の地元・沖縄の理解を得るための地ならし……。発言の真意をめぐる見方はさまざまだが、政府内には日米関係への影響を危惧（きぐ）する声も出始めた。

　久間防衛相は先月２４日、米国のイラク戦争開戦の判断について「間違っていた」と発言。２７日には、普天間移設について「米国に『あんまり偉そうに言ってくれるな』と言っている」とボルテージを上げた。

　発言を受け米側は、さっそく日本側に非公式に発言内容を照会。日本側は「（久間氏は）閣僚就任前の感想を述べた」と釈明したという。

　防衛省の守屋武昌事務次官は先月２９日の記者会見で、普天間移設について「日米で合意した案を基本に実施するという考え方を述べた。決して米国批判ではない」と強調。外務省の谷内正太郎事務次官も同日、イラク開戦について「日本政府の立場は、基本的に久間防衛相も共有している」と述べ、そろって発言の火消しに走った。

　現時点で米側の公式な批判発言はないが、政府内には「ブッシュ大統領にとってイラク問題の批判は、小泉純一郎前首相の靖国参拝を批判するのと同じ」「普天間移設案は米国を抑え込んでまとめた。今さら『分かっていない』と言われれば怒って当然」と、米側の感情を推し量る声も出ている。

　一方、与党内には対米一辺倒でない久間発言への擁護論もある。１日の自民党国防関係合同部会では、加藤紘一元幹事長が久間氏のイラク発言を取り上げ「なぜ批判を受けなければならないのか。（開戦の誤りは）世界の常識だ」と政府側に詰め寄る場面もあった。【山下修毅】

毎日新聞　2007年2月1日　20時01分

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/04(日) 10:00:56
占領政策、非常に幼稚　米のイラク対応を麻生氏批判 '07/2/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702040148.html

　麻生太郎外相は三日、京都市内で講演し、米国のイラク政策に関して「ドンパチやって占領した後のオペレーション（作戦）として非常に幼稚なもので、なかなかうまくいかなかったから今ももめている」と指摘した。

　その上で「どうやってやるかが非常に大きなところで、日本の持っている力はかなり大きなものがある」とし、イラク復興支援に今後も日本が積極的に協力する必要があるとの認識を示した。

　また政府が違憲と解釈している集団的自衛権行使について「日本がやられた時は米国が助ける。米国がやられた時に日本が逃げることで通るかどうか考えなければいけない」と述べ、容認する方向で検討すべきだとの考えを重ねて表明した。

　同時に「いざという時に同盟が約定通りに効果を挙げるには、普段からの人間関係が重要だ」とし、日米同盟の一層の強化が不可欠と強調した。

　麻生氏は昨年の自民党総裁選の討論会などでも、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更を検討すべきだと再三主張している。

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:12:51
久間防衛相と会談せず 副大統領訪日で伝達
2007年02月12日 02:04
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070212/66308.html

　２０日からのチェイニー米副大統領訪日に関し、米側がイラク開戦の判断や在日米軍再編問題をめぐる久間章生防衛相のブッシュ政権批判発言に強い不快感を示し、副大統領と久間氏の会談日程を入れないよう日本側に伝えていることが１１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
　久間氏の発言に関しては、米政府が既に外交ルートを通じ日本側に抗議し、一応決着した格好だが、日米間の「溝」として依然尾を引いている。
　関係筋によると、チェイニー副大統領はリン夫人とともに２０日に来日。２１日に神奈川県横須賀市の米海軍基地を訪れ、在日米軍幹部、自衛隊幹部から米軍と自衛隊の協力態勢などについて説明を受ける。この後、麻生太郎外相、安倍晋三首相と個別に会談するほか、首相公邸での歓迎夕食会に臨む。２２日には米空母キティホークを視察した後、グアムに向かう予定。

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 02:47:01
米兵、国道に銃口　宜野座村抗議　琉球沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21285-storytopic-1.html

【宜野座】１３日午前、宜野座村松田区潟原の国道３２９号沿いで、米海兵隊員数人が、国道に軽機関銃の銃口を向けて訓練をしている姿が確認された。宜野座村は同訓練を確認後、「銃を携帯して民間地を歩き回るのは許されることではない」として、那覇防衛施設局に抗議した。潟原海岸に上陸しようとした水陸両用車１台がエンジントラブルで干潟に立ち往生した最中で、在沖米海兵隊報道部は「保安のため、周囲の警戒を行っていた。銃に実弾は入っておらず、危険はないので恐れる必要はない」と説明した。
　訓練を実施したのは第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）とみられる。同日午前、宜野座村沖に停泊した揚陸艦から同部隊の乗り込んだ水陸両用車１２台が出動、潟原から上陸し、国道を横断して同村キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設（通称・コンバットタウン）で訓練を実施した。
　上陸地点の国道脇の提供地域内の草地に米兵数人が腹ばいになり、一般車両が行き来する国道に銃口を向けて狙撃用スコープをのぞき込み、警戒態勢を取っていた。
　宜野座村企画課の担当者は「銃を持ち民間地を移動するのは異常だ」として現場の指揮官に抗議。指揮官はその場で謝罪したという。
　同地域では米海兵隊による水陸両用車を使用した上陸訓練がたびたび実施されている。キャンプ・ハンセン内での訓練を終えた水陸両用車は同日午後５時ごろ、揚陸艦に向け引き返していった。

(2/14 9:38)

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 02:47:55
相次ぐ「米軍の愚行」に抗議　沖縄QAB
http://www.qab.co.jp/01nw/index.html

13日に宜野座村でアメリカ海兵隊員が国道を走る一般車両に銃口を向けた問題で、宜野座村議会はきょう基地関係特別委員会を開き、異常な行動を二度と繰り返さないようアメリカ軍に抗議することを決めました。

基地関係特別委員会は13日、海兵隊の水陸両用車が訓練中に故障し、この車両を守るように兵士が国道沿いの茂みから数時間にわたって一般車両に銃口を向けた問題に対するものです。海兵隊員は宜野座村職員の抗議を直接受けた後、一旦、砂浜に退きましたが、職員がその場を立ち去ると国道沿いに移動して県民に銃口を向けていました。

15日の委員会ではアメリカ軍の地元軽視軍事優先の態度が鮮明になっていることについて断固とした措置を取るべきだといった意見が相次ぎました。また、この問題が起きた当時県外に出張していた東肇村長も「住民地域に武装した兵士がいるなんて、地域住民に不安を与えるし、『あってはならん』と強く抗議したい」と、アメリカ軍の行為に怒りをあらわにしました。

また、14日、民間の駐車場に海兵隊のヘリコプター２機が不時着した金武町でもきょう15日に基地関係特別委員会が開かれ、19日月曜日以降に臨時議会を開いて抗議決議を採択する方針を決めました。委員会では、海兵隊報道部が『天候が悪化し危険を避けるために予防的に着陸した』と説明していることに対し、仲間政治委員長は『予防着陸とはいえ民間地での着陸が繰り返されると沖縄のすべてがアメリカ軍への提供施設になってしまう』と危機感を示しました。

一方、金武町の儀武町長は、15日午後、施設局を訪れ、「ヘリパッドも訓練場もわずか数100メートル近くの基地内にあるのに『安全のために』予防着陸したとは理解しがたい」と抗議し、その後記者団に対して「誰のための安全かということをアメリカ側につきつけるべきだ」と語気を強めました。

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 09:02:00
読売記者に機密漏洩　防衛省、１等空佐を聴取
2月16日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000005-san-pol

　■立件視野　検察と協議

　読売新聞が平成１７年５月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の１等空佐（４９）が読売新聞東京本社政治部記者（当時）に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が１佐から事情聴取していることが１５日、分かった。防衛省では、自衛隊法（守秘義務）違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が報道機関への機密情報漏洩（ろうえい）を本格捜査するのは極めて異例といえる。

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　複数の政府筋が事実関係を認めた。１佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、日米安保条約６条に基づく刑事特別法（懲役１０年以下）や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（同）に抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。

　情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成１７年５月３１日付朝刊１面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。

　この記事に防衛機密が含まれていたため、防衛庁（当時）は１７年末ごろ、被疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊が機密を知り得る担当部署などを捜査したところ、情報本部で電波情報の分析を担っていた１佐が浮上したという。

　警務隊では今年１月に１佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった。

　１佐は防衛大２４期。ロシア語に堪能で、１１年からは防衛駐在官として在ウクライナ大使館で勤務。１４年に帰国し、情報本部に配属された。情報本部では、傍受した周辺国の電波・軍事信号などを分析する電波部でロシア担当課長を務めていた。

　防衛省では、在日米軍再編やミサイル防衛をめぐって日米の軍事情報の共有が進んでいることから、機密保全を強化している。米政府・米軍も日本政府に機密保全強化を強く求めており、問題の記事についても日本政府に不快感を伝えてきていたという。


　自衛隊法では、職務上知り得た秘密を漏らした場合、１年以下の懲役または３万円以下の罰金を規定。電波・画像情報など防衛上特に秘匿が必要な防衛秘密の漏洩では、５年以下の懲役となり、漏洩を教唆した人物も３年以下の懲役が科せられる。

　報道機関への機密情報漏洩事件としては、昭和４７年に毎日新聞政治部の西山太吉記者（当時）が、外務省の女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手し、国家公務員法違反容疑で逮捕された事件がある。

　読売新聞東京本社広報部は産経新聞社の取材に対し、「取材源の秘匿は記者倫理上の責務であり、当該記事を執筆した記者の氏名・所属を含め質問にはお答えできない。なお本紙記者が自衛隊から事情聴取を受けた事実はない。社内調査はしていない」と文書で回答した。

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【用語解説】防衛省情報本部

　情報活動強化のため、内局、旧統合幕僚会議、陸海空の３自衛隊が独自に行っていた情報担当部門を統合し、平成９年に発足。昨年３月には旧統幕会議から防衛相直轄の機関に移行した。総務、計画、分析、統合情報、画像・地理、電波の６部があり、自衛官と事務官など約２３００人が所属。主力は電波部で、前身の陸上幕僚監部調査部調査２課別室（通称・調別）は、１９８３年の大韓航空機撃墜事件で旧ソ連軍機パイロットの交信を傍受した。

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 20:05:35
行き詰まる普天間移設 政府にいら立ち
2007年02月17日 17:22
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070217/68784.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設をめぐる政府、県、名護市の協議が行き詰まり、政府側がいら立ちを募らせている。
　政府は昨年５月に日米合意したＶ字形滑走路案の実現を迫るが、知事選でＶ字案反対を公約に掲げた仲井真弘多知事の合意はいまだ得られない。いったんはＶ字案を容認した名護市が「騒音の軽減」を理由に沖合にずらす修正を求め始め、移設問題を話し合う政府と地元の協議会開催のめどが立たない状態だ。
　防衛省は１５、１６の両日、金沢博範防衛政策局次長ら実務担当者が県や名護市の幹部と相次いで会談し「政府案がベストだ」と協力を要請。しかし県、市とも「もっとベストを求めたい」などと応じなかった。
　政府が専管事項である安全保障問題で計画を強行できない最大の理由は、移設工事に不可欠な海域の埋め立て権限という「最強のカード」（防衛省幹部）を知事が握っているためだ。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 10:08:20
米副大統領と会談できず
防衛相　一転だんまり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070218/mng_____sei_____000.shtml

　イラク戦争は「間違っていた」と明言したり、米軍普天間飛行場移設問題では「米国はあまり偉そうなことは言ってくれるな」と、米国批判を繰り返してきた久間章生防衛相。それが最近、一転して慎重居士になった。

　米国の反発を買い、本音を封印せざるを得なくなったようだが、二十日に来日するチェイニー米副大統領とは会談できない事態となった。

　久間氏は十六日の衆院予算委員会でイラク戦争開戦をめぐる対米批判について「当時の感想」だと強調。現在は内閣の一員として、開戦を支持した政府方針に従う姿勢を見せた。

　久間氏が対米批判を控えるようになったのは、外交上の影響が出始めたことが大きい。日本側が一月中の開催を打診した外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、三月下旬以降へ先延ばしとなった。

　チェイニー副大統領は安倍首相、麻生太郎外相とイラク問題や北朝鮮の核問題などを協議する予定だが、久間氏との会談は予定されていない。

　ある防衛省幹部は「久間氏は自分なら（対米批判をしても）許されると思ったのが大誤算だった」と指摘する。

　久間氏は「これからは（発言に）注意する」と言う。隠忍自重の日々が続きそうだ。

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 10:58:36
米副大統領、「日程の都合で」防衛相と会わず・自衛隊幹部とは会合
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070218AT3S1700H17022007.html

　「日程が決まってから会談要請が来たので、会うことはできない」。米政府高官は16日、訪日するチェイニー副大統領が久間章生防衛相と会わないのは日程の都合だと説明した。もっとも自衛隊幹部とは意見交換する場を持つとしており、防衛相の米国批判への不快感の表明との見方は続きそうだ。

　高官によると、副大統領の訪日は、東アジアの「戦略的問題で共通の理解を得る」のが目的。安倍晋三首相らと会うほか、神奈川県の米軍横須賀基地の視察などを予定している。（ワシントン＝丸谷浩史）(07:02)

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 08:46:09
鬱などで休職の自衛官急増　１７年度は２３５人
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070307/knk070307000.htm

　鬱（うつ）病などの心の病で休職する自衛隊員が平成１７年度は２３５人に上ったことが７日、防衛省の調査で分かった。心の病による休職者は年々増加傾向にあり、同省は「使命感や階級社会に基づく心の葛藤（かっとう）などが背景にある」とみているが、効果的な対処法がみつからず、対応に苦慮している。

　防衛省内局によれば、鬱病、自律神経失調症、統合失調症などの感情障害、精神的障害による休職者数は平成１４年度（１２３人）から増加。１７年度は陸上自衛官１２０人、海上自衛官３１人、航空自衛官２４人、事務官６０人−の計２３５人に上った。陸海空の比率は隊員総数にほぼ比例しており、組織別による特徴はみられなかった。

　同省人事教育局は「人事院の統計では他省庁でも同様の休職者が増えており、防衛省が特に多いわけではない」としているが、国防に従事する自衛官だけに懸念は広がる。増加の原因についても「個人の問題で正直分からない」（同局）のが現状で、防衛省が対応に苦慮している実態も浮かび上がる。

　陸自は、「心の問題」を抱える隊員の相談相手となるカウンセラーの教育を受けた隊員を各駐屯地に２人、各中隊レベルに１人ずつ配置。全国５カ所の方面総監部には専門教育を受けた心理幹部（１佐）を置いている。空自も岐阜病院精神保健部でカウンセリングの専門要員を養成する「精神保健担当官等講習」を実施、講習修了者が各部隊でカウンセリングを実施している。

　防衛省はこうした各組織が実施している対策をより効果的、組織的なものにする検討に入った。

(2007/03/07 21:06)

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:49:21
久間防衛相、週末に沖縄訪問の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070308/20070308-00000007-jnn-pol.html

　在日アメリカ軍再編の焦点である沖縄・普天間基地の移設問題をめぐり、久間防衛大臣が今週末、就任後初めて沖縄を訪問し、関係者と非公式に協議する方針であることが分かりました。

　久間大臣は１０日夜、極秘で沖縄入りし、地元やアメリカ政府の関係者らと普天間基地の移設問題などについて非公式に話し合う方向で調整を行っています。

　普天間基地の移設をめぐっては、沖縄県の仲井真知事が日米合意案の修正と３年以内の普天間基地の危険性の除去を求めているのに対し、久間大臣は、仲井真知事との間で政治決着を模索する水面下での折衝を続けています。

　一方で、政府与党内には来月２２日に投票が行われる、沖縄での参議院補欠選挙への影響を懸念して、選挙が終わるまで普天間問題を先送りすべきという意見もあり、久間氏の動向が注目されます。（08日00:37）

[8日12時21分更新]

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:31:50
防衛相が非公式来県　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703111300_03.html

　久間章生防衛相が十日夜、非公式に来県した。十一日まで滞在し、米軍普天間飛行場移設問題などについて、ケビン・メア在沖米国総領事と会談予定のほか、県内関係者とも意見交換する可能性がある。久間防衛相の沖縄訪問は就任後初めて。
　普天間飛行場移設問題をめぐっては、地元が滑走路のＶ字形案（政府案）の南西沖合への移動を要求。さらに仲井真弘多知事は、三年をめどとする普天間飛行場の閉鎖状態を求め、政府と交渉しているが、一月の協議会以降、膠着状態が続いている。

　久間防衛相は事態打開に向け、米側に理解を求めるとともに、地元の意向把握に努めるとみられる。


座り込みで来県に抗議


　米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設に反対する「なはブロッコリー」は十日、浦添市の在沖米国総領事館前で久間章生防衛相の来県に抗議の座り込みをした。

　メンバーら十数人がハンドマイクを握り、「基地を全部持って帰れ」「米軍再編による日米の軍事的一体化を許さない」などと訴えた。

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 21:10:45
クラスター爆弾：「防衛上必要」久間防衛相が答弁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070313k0000m010117000c.html

　久間章生防衛相は１２日の参院予算委員会で、不発弾が市民を無差別に殺傷しているとの批判の強いクラスター爆弾について「日本が持っているのは外国を攻めるためではない。海岸線が長く、敵が上陸してきた時には撃破を広範囲にわたってしなければいけない」と語り、防衛の観点から必要との認識を示した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

　同爆弾は多数の「子爆弾」が親容器に詰め込まれ、投下されると数百メートルの範囲に飛び散るもの。久間防衛相は「不発弾がないように研究を重ね、（他国からの攻撃などがあった後）日本人が生き残ることができたら、きちんと不発弾を回収しようと思う」と説明した。【谷川貴史】

毎日新聞　2007年3月12日　20時47分

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:31:07
国家安保会議の政府案、補佐官常設化は見送り
2007年03月15日07時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0315/002.html

　国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）を来年４月に創設するための安全保障会議設置法改正案の概要が固まった。省庁の縦割りにとらわれず重要情報を得るため、ＪＮＳＣから関係省庁への情報要求権を新設。一方、ＪＮＳＣの担当となる首相補佐官の常設は法案に明記しないこととした。政府は今月下旬に法案を国会に提出する。

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は２月末の提言で、国家安全保障問題担当の補佐官の常設をうたった。ただ、「官房長官との関係が混乱する」（内閣官房幹部）との反発もあり、補佐官制度を定める内閣法の改正は断念。安保会議設置法の「会議の出席に関する規定」で少人数閣僚会議に出席できる準メンバーとして記することとした。このため、担当補佐官の常設は時々の首相の運用に委ねられることになる。

　また、法案では「関係機関の長に情報提供を求める規定」を整備。長期戦略を協議する少人数閣僚会議と１０〜２０人程度のスタッフ組織が核となるＪＮＳＣに、必要な情報が各省庁から随時提供される体制を整える。

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:57:01
「普天間」で非公式会談／知事・名護市長・米総領事
早期移設へ細部議論　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703201300_01.html

　仲井真弘多知事と島袋吉和名護市長、ケビン・メア在沖米国総領事らが十九日夜、那覇市内のホテルで約三時間にわたって非公式に会談し、米軍普天間飛行場の早期移設実現に向け、協力して取り組む方針を確認した。日米で合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案（Ｖ字形案）の滑走路の詳細な位置確定にあたって、名護市と県は可能な限り南西沖合側への移動を求める意向を伝え、政府と地元のこう着状態打開に向け、日米の柔軟な対応を求めたとみられる。
　仲井真知事は会談後、名護市や県が求めている政府案の修正について「いろんなケースについて意見を交換した」と述べ、細部にわたって議論のすり合わせを行ったことを明らかにした。

　島袋市長は「（滑走路の南西沖合への移動を求める）スタンスに変わりはないが、米側は難しいとの考えだった」と述べ、意見の一致には至らなかったことを示した。

　メア総領事は「普天間飛行場をできるだけ早く移設できるよう、率直にいろいろ意見交換した」と総括した。

　県首脳は「（普天間飛行場の）移設を急ぐ必要があることで三者は一致している。移設を急ぐためには、日米を含め合意形成に努力しないといけない。互いの考え方や立場を理解するために有意義な意見交換だった」と説明。

　滑走路の位置の修正については「具体的な数字の議論はしていない」と述べた。

　会談には、仲里全輝副知事、府本禮司基地防災統括監、末松文信名護市助役も同席。メア総領事は十一日に久間章生防衛相と意見交換しており、久間防衛相の意向も踏まえた上で今回の会談に臨んだとみられる。

　仲井真知事は十八日には、知事公舎に島袋市長を含む県内の与党系首長や、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）のメンバーらを集め、四月の参院補選や普天間飛行場移設問題への対応について意見交換している。

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 19:39:56
米軍再編法案：今国会成立危ぶむ声も　２３日審議入り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070322k0000m010056000c.html

　在日米軍再編を円滑に進めるための在日米軍再編促進特別措置法案は、２３日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。政府は早期成立を目指しているが、安全保障関連の法案では、７月末で期限切れとなるイラク復興特別措置法を２年延長する改正案の成立が最優先課題。審議日程が窮屈な上、７月の参院選を前に与野党の対立が激化するのは必至。政府内には今国会での成立を危ぶむ声も出ている。

　米軍再編法案は、再編に伴い基地負担が増える関係市町村に対し、再編の進ちょく状況に応じて支給する「再編交付金」の新設などが柱。米軍再編に向けた「政府の姿勢を明確にする」（久間章生防衛相）ための重要法案だが、法案を審議する衆院安全保障委員会は２０日の理事懇談会で、総審議時間で合意できず、今後の国会運営に不安を残した。

　不安要因の一つは、大型選挙で審議日程が窮屈なこと。２２日に統一地方選の第１ラウンドが告示されれば、国会は事実上約１カ月の「政治休戦」に入る。自民党国防族は「大型連休前の衆院通過が至上課題」と話すが、思いは空回り気味。７月の参院選を控え会期（６月２３日まで）の延長は困難とみられ、衆院通過が遅れれば今国会成立に黄信号がともる。

　もう一つの不安要因は、イラク特措法改正案との関係だ。改正案の延長幅を巡って与党との調整が難航、閣議決定が今月末にずれ込んだことが、再編法案の行方にも影響しそうだ。

　イラク特措法改正案は、衆院では再編法案とは別の委員会で審議されるが、参院では両法案とも、同じ外交防衛委員会で審議される見込み。野党は「イラク特措法延長の是非」を参院選の争点に掲げる構えで、与党内では改正案の攻防が国会終盤までもつれれば、再編法案の審議にも影響が出るとの危ぐも出ている。

【山下修毅】

毎日新聞　2007年3月21日　19時33分

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:38:02
原発事故隠し：政府が対応に苦慮　不信は一気に高まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070324k0000m020121000c.html

　原子力発電所の事故隠しが相次いで発覚し、政府が対応に苦慮している。経済産業省は世界的な原発回帰の流れを追い風に、０５年に原子力発電を今後のエネルギー政策の柱に据える方針を打ち出した。ところが、北陸電力の臨界事故隠しが判明、東京電力でも臨界に達した可能性のある事故が分かり、電力会社と原発への不信は一気に高まった。核燃料サイクルやプルサーマル計画など具体的な施策の遅れにつながる可能性もある。

　「新たな事故が自然に出ているのではない。洗いざらいうみを出すよう指示しているからだ」。甘利明経産相は繰り返し説明する。昨年、水力や火力、原子力発電でデータ改ざんや隠ぺいが見つかり、経産省原子力安全・保安院は今年３月末を期限に電力各社に総点検を求めた。本格的な原発推進の前に、「後ろ暗いことはすべて出し切り、国民の信頼を確実にしたい」との狙いだった。

　原発は、８６年に起きたチェルノブイリ事故などで「冬の時代」に入っていたが、近年の原油高騰や地球温暖化対策で、世界的に見直されつつある。米国が原発の新規建設を決め、欧州やアジアでも建設計画は多い。日本政府もこの流れを受け、核燃料サイクル、将来の高速増殖炉の実用化を掲げる「原子力政策大綱」を０５年に閣議決定し、「信頼回復」から「推進」にかじを切った。

　総点検である程度不祥事が出てくることは経産省も織り込んでいた。ところが臨界事故は「まったく想定外」（経産省幹部）。志賀１号機の臨界事故を隠していた北陸電力に対しては、「きわめて遺憾だ。何の言い訳も通らない」（甘利経産相）と強く批判した。

　それ以降も、制御棒抜け落ちや、東電で臨界の可能性がある事故が発覚。世論の批判が、行政にも向かう事態になった。経産省は当初、「３月末に報告が出そろってから対応を決める」としていたが、急きょ、制御棒抜け落ちを国への報告対象に加える省令改正を決定。総点検の趣旨を説明する緊急メッセージをホームページに掲載するなど、対応に追われた。

　今回の不祥事で国民が抱いた原発不信は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用するプルサーマル計画や、高知県・東洋町が名乗りを上げている高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する文献調査などに影響をもたらしそうだ。しかも不祥事の発覚に打ち止め感がなく、行政として打つ手に困っているのが実情だ。【松尾良】

　【言葉】臨界事故　原子炉内で核分裂が連続して起こる状態を臨界と言い、制御棒の操作などで、核分裂を引き起こす中性子の量を調整して反応をゆるやかにし、大きなエネルギーを取り出す。臨界事故はこうした制御が利かなくなった状態。茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で９９年、作業員２人が死亡する臨界事故が発生したのが、国内で唯一の臨界事故とされていた。

毎日新聞　2007年3月23日　21時34分

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:10:41
米軍再編　「反対なら交付金なし」　久間氏発言　特措法が審議入り　　2007/03/23 22:51
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20070324&amp;j=0023&amp;k=200703234925

　米軍再編の関係市町村に対する交付金の創設を柱とした米軍再編推進特別措置法案は、二十三日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。久間章生防衛相は、米軍再編に反対する市町村について「交付金の趣旨になじまない」と述べ、交付の対象外との考えを示した。

　久間氏は、交付金の意義について「負担を受け入れる市町村の、わが国の平和と安全への貢献に応えるものだ」と強調。交付金の目的については「米軍の抑止力を維持し、国内の地元負担を軽減する米軍再編を、円滑に実施することにある」と説明した。野党側は「政府方針を受け入れさせるために、地方をカネの力でねじふせるものだ」（共産党の赤嶺政賢氏）などと指摘した。

　一方久間氏は、米軍再編にかかる経費については「再編案の詳細な計画を日米間で検討しており、具体的に言う段階ではない」と述べるにとどまった。

　再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が昨年四月、日本側の負担額が三兆円以上にのぼるとの見通しを示し、「高すぎる」との反発が生じた経緯がある。

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:23:33
昨年７月の発射は該当せず　北朝鮮ミサイルで久間氏
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323011.htm

　久間章生防衛相は２３日の衆院安全保障委員会で、ミサイル防衛の緊急対処要領に規定した、防衛相があらかじめ自衛隊部隊に迎撃を命令できるケースについて、昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射は該当しないとの認識を示した。

　ただ防衛省内には別の見解もあり、ミサイル発射に関する情報をどう分析し、どの程度なら事前命令できるかの基準が不明確なことを露呈する形となった。

　緊急対処要領は事前命令できる要件を「ミサイル発射の恐れがあるが、目的、能力が明らかでないため、日本に飛来する恐れがあるとまでは認められない時」と、解釈の幅が広い。

　民主党の津村啓介氏が「北朝鮮は２カ月前から発射準備を始めていたが迎撃命令のケースにあたるか」とただしたのに、久間氏は「わが国への武力攻撃事態ではないし、対処要領でやる状況でもない。ミサイルの発射実験をやるという情報だけが伝わっているという状況で撃ち落とせという命令を出したかというと、そういう状況ではなかった」と指摘した。

(2007/03/23 22:25)

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 09:45:01
移駐問題で岩国市長が容認・反対派市議と会合　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、移駐を事実上容認する決議案を可決した同市議会の移駐容認４会派と公明党議員団が２６日、井原勝介市長と面会し、現実的な対応を取るよう改めて要請した。一方、反対派の市議らも市長と会い、これまでの主張を貫くよう求めた。

　決議後の井原市長の意思を確認し、今後の対応を協議するために議員側から打診し、非公開で面会した。４会派でつくる「保守会派連絡会議」（１７人）の桑原敏幸代表によると、議員からは「国との協議のテーブルに着き、庁舎建設の補助金３５億円をぜひ交付してもらってほしい」などと要請。井原市長は「議会の決議は重く受け止める。反対、容認と言うことなしに、国と協議する」と答えたという。

　桑原代表は終了後、井原市長が、国と移駐後の騒音対策や地域振興策も協議する方針を示したことを明かし、「個人的な考えだが、市長も言葉だけを取り上げると、かなり（移駐反対ではない方向に）変わりつつあるのではないかと感じた」と印象を述べた。

　容認会派の動きを受け、移駐に反対する会派も急きょ、井原市長に面会。議員３人が「（移駐容認）決議は遺憾。市長は昨年の住民投票の結果や市長選で示された民意に立ち戻り、市民の安全・安心と市全体のまちづくりという観点から、国と協議を進めてほしい」と申し入れた。

　井原市長は「色々な角度から議論をして、岩国はどういう選択をすべきか、皆さんとともに考えたい。できるだけ早く国との協議を進めたい」と述べた。

　移駐問題を巡り、双方の議員との面会を終え、井原市長は「国とも具体的に協議し、議会にも情報を提供しながら、今後のことを考えたい」と語った。

（2007年3月27日 読売新聞）

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:15:44
発電所不祥事：政府のエネルギー政策、逆風に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070331k0000m010139000c.html

　原発をめぐる多くの問題が新たに発表されたことで、政府のエネルギー政策は一層、逆風にさらされることになる。政府は「洗いざらい調査し、電力会社の体質改善を図る」（甘利明経済産業相）ことが必須と強調するが、電力業界のイメージ悪化は著しい。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題などで、国民や地域住民の理解を必要とする時期と重なったことも痛かった。

　大手新聞各紙の２９日付朝刊に、経産省の広告が一斉に掲載された。この中で甘利経産相は「世界で一番安全安心な原子力立国を目指します」と宣言。今回の「総点検」の狙いが過去の不正の清算と不正を許さない仕組み作りであることを説明した。「なぜ今、改ざんが明らかになるのか？　それは私が事実を隠さずに出すように指示したから」との言葉も掲載した。

　確かに、徹底的な調査を指示したのは経産省。その指示通り、過去のうみを出した電力会社に厳しい対応は取りにくい。かといって「電力会社に甘い」と見られるわけにもいかない。異例の新聞広告は、同省の苦しい立場を物語っている。

　原子力の本格的推進や電力自由化論議などエネルギー政策の課題は目白押しだが、それには国民の信認が欠かせない。信頼回復へ向け取るべき施策は何か。経産省にとって暗中模索の時期が続きそうだ。【小林理】

毎日新聞　2007年3月30日　22時12分

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:13:10
自民党：ＮＳＣ設置法案を了承　６日閣議決定へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070403k0000e010033000c.html

　自民党は３日午前の国防関係合同部会で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案を了承した。ただ、ＮＳＣに情報を提供する情報機関強化の具体策が政府側から提示されないことに不満が噴出。「党として対外情報機能の強化、秘密保全に関する法制など諸問題に取り組む新たな場を設けて検討する」との付帯決議をしたうえでの条件付き了承となった。

　このほか「ＮＳＣ事務局長と首相補佐官（安全保障担当）の関係が不明確」「ＮＳＣ設置で具体的に何が変わるのかよく分からない」などの意見が出た。

　政府は６日に閣議決定する。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年4月3日　11時16分

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 19:02:57
民主 米軍再編法案反対で議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/k20070404000147.html

民主党は、党の政策決定機関・「次の内閣」で、在日アメリカ軍の再編を促進するための法案について、「基地の移設の進ちょく状況によって交付金を配分するアメとムチのようなやり方だ」として、法案に反対する方向で議論を進めていくことを確認しました。
この中で、党の安全保障政策の責任者を務める笹木竜三衆議院議員は、在日アメリカ軍の再編を促進するための法案について、「基地などの移設を新たに受け入れる自治体に対し、移設の進ちょく状況に応じて交付金を配分するというアメとムチのようなやり方をしている。今のままで賛成するのは難しい」と報告し、民主党として、この法案に反対する方向で議論を進めていくことを確認しました。このあと、松本政策調査会長は記者会見し、「基地があることに対して支援するならわかるが、自治体が政府の政策に賛成したら支援し、反対したら支援しないというのは、税金の使い方としてそもそも許されるのかどうかを含めて考える必要がある」と述べました。

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 00:21:56
中川政調会長：東シナ海のガス田開発で政府を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070405k0000m010092000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は４日、札幌市で講演し、東シナ海のガス田開発を巡る日中間の実務者協議が難航していることについて「日本の政治的、行政的、外交的ミスの間に、向こう（中国）が既成事実を積み重ねてきた。黙って自分の財布が盗まれるのを見ているのは、国民に対してどうなのか」と述べ、外務省や経済産業省など政府の対応に強い不満を表明した。

　中川氏は「（近く）温家宝首相が来るから、それまではまあまあ、という問題じゃない」と指摘。「人の家に入ってたんすを開けて取っていくのを黙って見ていたら、（入ってきた人間は）『いいのかな』と思ってしまう。『ちょっと待った。人の家に入ってくるな。財布を取るな』というのが普通だ」と話した。【横田愛】

毎日新聞　2007年4月4日　20時51分

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 09:39:54
下地島空港　自衛隊使用望ましい／久間防衛相
地元合意前提「屋良確認書」破棄も
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704041300_01.html

　【東京】久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、「屋良確認書」によって軍事使用が認められていない下地島空港（宮古島市）について「これから先、緊迫してきて（自衛隊が）スクランブルをかけなければならないような状況が出てきた場合には、下地島空港は非常にいい場所にある飛行場だと今でも思っている」との認識を示した。その上で「県、議会、関係市町村の状況が許されるならば（自衛隊が）使うことについてはやぶさかじゃないと思っている」と述べ、地元合意を得て使用可能となることが望ましいとの考えを明言した。
　久間防衛相は、一九七一年に琉球政府と日本政府が交わした「屋良確認書」の存在を認めた上で「県知事が県議会の意見を聞いてオーケーすればできること」とも述べ、「確認書」の破棄も念頭にあることを示唆した。

　照屋寛徳氏（社民）への答弁。

　下地島空港の使用をめぐっては昨年二月、航空自衛隊那覇基地司令が「インフラ整備をして何かあったときに展開、配備をしておくことが有効ではないか」と発言。

　久間防衛相自身も先月末、過去に自衛隊の使用を政府内で検討していたことを明らかにするなど、自衛隊の下地島空港使用の意図が徐々に明確になってきていた。

　久間防衛相の発言に対し、宮古島市の伊志嶺亮市長は「屋良確認書と西銘確認書で軍事利用できないことを分かっていながら、以前から折に触れて自衛隊使用の道筋を探っているように感じる」と指摘。

　その上で「『周辺市町村の状況が許されるならば』という言い方をしているが、宮古郡民の総意は平和利用だ。少なくとも私が市長である限りは郡民の総意に従って平和利用を図っていきたい」と強調した。

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:31:28
海自情報流出：幹部教育用資料と判明　複数隊員関与か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070406k0000m040160000c.html

　海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）が持ち出したイージス艦情報は、幹部教育用資料だったことが、捜査当局の調べで分かった。秘匿性の高い「特別防衛秘密」（特防秘）も含まれていた。９８年ごろ作成されたとみられ、作成者としてイージスシステムの保守管理を担当していた３等海佐の名前が記されていた。３佐と２曹に職務上の接点はなく、神奈川県警と海自警務隊は資料が複数の隊員を経て２曹に渡ったとみて、流出元の特定を進める。

　調べでは、２曹の自宅から押収されたハードディスク内にあったイージス艦に関するファイル約８００ページ分のうち、十数ページにレーダーの周波数やイージス艦の構造図面など特防秘に当たる資料があった。

　捜査当局が分析したところ、このファイルは海自艦艇のソフトウエアを管理・作成するプログラム業務隊（現・艦艇開発隊など）の内部で、市販ソフトを使って作成された教育用資料であることが判明した。

　関係者によると、３佐は９７〜００年、イージスシステムの保守管理を担当。米海軍に留学して専門講座を受講し、帰国後にファイルを作成したとみられる。

　神奈川県警などは特防秘の漏えいを禁じた「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」違反があった疑いもあるとみて、情報流出の経緯を捜査している。

　この問題を受け、海上幕僚監部は５日までに、当時の管理体制を調べるための調査委員会（委員長・加藤保海幕副長）を設置した。

毎日新聞　2007年4月6日　3時00分

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:27:13
日本版ＮＳＣ関連法案を閣議決定、今国会成立は微妙
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070406i403.htm

　政府は６日午前の閣議で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための安全保障会議設置法改正案など関連法案を決定した。６日中に国会に提出する。

　形骸化が指摘される安全保障会議を改組し、外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化するのが目的だが、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　法案では、迅速な意思決定を可能にするため、日本版ＮＳＣのメンバーについて、議長の首相と、官房長官、外相、防衛相の計４人に限定し、他の閣僚は首相の判断で参加させることにした。海外経済協力など特定の問題を審議する「専門会議」も設置する。

　また、省庁の縦割りを排し、情報を日本版ＮＳＣに集約するため、「関係行政機関の長に対し、資料または情報の提供及び説明その他必要な協力を求めることができる」と明記した。

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が２月に提言した国家安全保障問題担当の首相補佐官の常設化は見送り、「会議または専門会議に出席し、意見を述べることができる」とした。

　予算措置を伴う事務局の発足は来年４月となるが、日本版ＮＳＣは法案成立後、速やかに設置する。

　塩崎官房長官は６日の記者会見で「政府は、改正案が早期に成立することを期待している」と述べた。

　ただ、与党は、安全保障関連の重要法案として、７月末に期限が切れるイラク復興支援特別措置法改正案と在日米軍再編推進特別措置法案の成立を優先する方針で、日本版ＮＳＣ関連法案の今国会での成立は困難との見方も根強い。

（2007年4月6日11時35分 読売新聞）

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 00:15:40
解説：ＮＳＣ法案　かすんだ首相補佐官　「政治主導」不透明に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406dde007010081000c.html

　政府が６日決定した国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案では、当初、ＮＳＣ事務局を取り仕切ると想定されていた安全保障担当の首相補佐官の役割はかなり限定された。新設されるＮＳＣ事務局長にも官僚出身者の起用が見込まれており、政治主導がどこまで担保されるかはあいまいだ。

　今回のＮＳＣ設置法案では、事務局を統括するのは首相補佐官ではなく、官房長官と明記され、副長官がこれを補佐する。これは、ＮＳＣが独立した形で置かれるのではなく、実質的に内閣官房の既存の組織に取り込まれたことを意味する。

　一方、首相補佐官は、ＮＳＣに「議長（首相）の許可を受けて意見を述べることができる」と、常時出席が可能という弱い表現で盛り込まれた。法案は、このポストが今後の内閣で置かれるとは限らない、との立場を取っていると解釈される。

　首相補佐官（安全保障担当）は、安倍内閣発足時の目玉人事の一つだった。しかし、内閣官房に政治家のための要職ポストを設けることについて「三権分立の原則上、好ましくない」と主張した官僚が首相補佐官の権限強化に強く反発。内閣法を改正し補佐官の権限を明確にすることが早々に見送られた経緯がある。

　内閣官房の幹部は「ＮＳＣの議題を設定したり、議事の進行をするのも事務局長が行うことになる」と説明。事務局長は外務省や防衛省などの官僚出身者が就任する可能性が高い。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年4月6日　東京夕刊

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:54:15
日中共同ガス田開発、首相会談で特定困難に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070407AT3S0602I06042007.html

　日本と中国が検討中の東シナ海のガス田の共同開発を巡り、11日の日中首相会談で対象海域を特定するのは難しい情勢となった。両政府はガス田問題の進展が関係改善に役立つとして協議をしてきたが、今回は継続協議を確認し、結論を事実上先送りする。
　両政府は共同開発を模索することでは一致しているが、3月末の局長級協議では海域や開始時期で隔たりが大きく、具体的な進展はなかった。
　日本は日中中間線付近の「白樺」（中国名・春暁）を含む「より広い海域」を主張。中国はすでに生産準備を始めている「白樺」を共同開発対象とすることを拒んでいた。外務省幹部は6日、「首脳会談で海域特定で合意するのは不可能」と話した。

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 12:00:11
防衛相、イラク訪問見送り　不測の事態を懸念
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040701000157_Politics.html

　久間章生防衛相は７日、５月初旬に計画していたイラク訪問を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　安倍晋三首相が４月下旬の訪米に続く中東歴訪で隣国クウェートを訪問。イラク復興支援特別措置法に基づき支援活動を継続している航空自衛隊部隊を激励する方向になったことに加え、不測の事態が起きた場合、同特措法を２年延長する改正案の国会審議に影響を与えかねないと判断した。

　久間氏は当初、来月１日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した後、米国からクウェートを経由し航空自衛隊のＣ１３０輸送機でイラク入りする方向で調整。バグダッドでマリキ首相らイラク政府首脳と会談、北部アルビルの国連事務所も訪れ、国連やイラクが空自活動延長を望んでいることを確認したい意向だった。

　しかし、安倍首相のクウェート訪問が固まったことで、ほぼ同時期にイラク入りするのは得策ではないと判断。

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:37:24
キッシンジャー氏：「日本、多数の核製造も」７４年公文書
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070408k0000m030043000c.html

　フォード米政権の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏が１９７４年８月、「日本は現行の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みで、多数の核爆弾を製造することができる」と述べ、日本の核武装に強い懸念を示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

　キッシンジャー氏は、７４年５月にシリアのハフェズ・アサド大統領（当時）との会談でも日本の核武装に言及した。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会談記録（極秘）によると、キッシンジャー氏は同年８月２１日にオーストラリアのショー駐米大使（当時）と会談し「私は日本が核を保有すると常に信じてきた」と言明した。

　会談はインドによる初の地下核実験の３カ月後で、同氏は核拡散を懸念する大使に、ＮＰＴは核兵器を製造し爆発させた国だけを「核保有国」と定義していると説明。日本が核実験をしないまま「多数の核爆弾」を獲得する可能性に言及した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2007年4月7日　18時57分

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:33:59
自民 自衛隊の情報管理に懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/19/k20070419000086.html

１９日に開かれた自民党の国防部会で、海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報が記録されたハードディスクを自宅に持ち出していた問題について、自衛隊の情報管理が徹底されていないのではないかなどといった懸念が相次ぎました。
この問題は、ことし１月、海上自衛隊の３３歳の２等海曹が、イージス艦に関する情報が記録されていたパソコンのハードディスクを職場から自宅に持ち出していたことがわかったものです。これについて、自民党の国防部会で、防衛省の大古防衛政策局長は「日米の信頼関係にもかかわるたいへんゆゆしき事態だ。捜査当局によって真相の解明が行われているが、これまでのところ持ち出された情報が外部に流出した形跡はない」と説明しました。これに対し、出席者から「安全保障に関する情報は国益にかかわることであり、ほんとうに外部に漏れていないかどうか、徹底した調査を行うべきだ」という指摘や、「自衛隊では、これまでにもインターネット上に機密情報が流出するなどの問題が相次いでいるが、再発防止策が徹底されていないのではないか」といった懸念が相次ぎました。

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:00:21
自民：集団的自衛権行使研究の委員会　月内にも設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070424k0000m010124000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２３日、党本部で記者団に対し、集団的自衛権行使を巡る研究のための委員会を月内にも設けることを明らかにした。安倍晋三首相が同様の研究を進める有識者会議を設置することを受けたもので、石破茂元防衛庁長官が中心となって議論を進める。

　中川氏は「（有識者会議の）結論が出た後になって、また（党側が反発する）ということをしたくない。政府が集団的自衛権のあるべき姿を研究するなら、党内でも議論しなければならない。有識者会議と同時並行的に議論したい」と語った。

　現在の政府の憲法解釈では行使が禁じられている集団的自衛権について、首相は「個別具体的な事例に即して研究する」との考えを示している。しかし、党側で議論を進めるべき安全保障調査会長は、首相と距離を置く山崎拓前副総裁が務めているため、党側の動きが鈍かった。中川氏が政調会長直轄の特命委員会を設置するのは、自民党から首相の動きを支援する狙いがあるとみられる。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月23日　21時50分

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:16:25
防衛省、漏洩防止に暗号化ソフト配布へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070425/20070425-00000003-jnn-pol.html

　海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報を持ち出した事件を受けて、防衛省は大臣をトップとする対策会議を設け、業務用データを暗号化するソフトを配布するなど、新たな対策を実施することを決めました。

　防衛省では、ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報漏洩が相次いだ去年、再発防止の対策を立てましたが、今回の事件により、さらに対策を徹底する必要があるとして、新たに防衛大臣をトップとする対策会議を発足させたものです。

　２４日の会議では、業務用ファイルを持ち出しても一般のパソコンでは読み取れないように暗号化するソフトを配布して、来月から使用を義務付けることや、課長や室長級の６人からなる特別行動チームを４つ設けて、来月から２カ月間、各地の部隊に派遣して隊員の意識改革を図ることなど、新たな対策を実施することを決めました。

　また大前・大臣政務官が２５日に今回の事件が起きた横須賀基地に出向き、秘密の取扱状況の確認などを行うことにしています。（24日20:59）

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:43:33
井原岩国市長　補助金カット、国批判　山口
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/news2.html

岩国市の井原勝介市長は２７日、米空母艦載機岩国移駐が盛り込まれた在日米軍再編絡みで市役所新庁舎建設防衛補助金がカットされた問題に触れ、「国民、市民を守るべき立場にある国の取るべき手法ではないと思う。私はアメとムチ、ひらたく言えば、お金で影響され判断を左右するということはしないつもりだ」と国のやり方を批判した。

一方で「私の立場でいえば、撤回だとか、反対だとかの前提を置かないで米軍再編の本体について、国防とか、地域住民の安全安心という観点から正々堂々と議論していきたいし、国にも議論してほしい」と、議論を尽くす対応姿勢を強調した。

井原市長は、米軍再編とその関連問題をめぐり、最近市民の不安が高まっているとして「当面の考え方を明確にしたい」と同日、市役所で記者会見し、基本的な考え方を述べた。

また、岩国医療センター（旧国立岩国病院）移転問題について「県外に移転するのではないかとの不安が広がり驚いている。愛宕山移転は市民も望んでおり私も大賛成で、ぜひとも実現させるべく最大限の努力していきたい」とした。

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 22:33:44
久間防衛相、イラク戦開戦批判発言で釈明
2007年04月30日18時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200704300231.html

　訪米中の久間防衛相は２９日、米国の対イラク戦開戦を「間違っていた」と批判した自らの発言について「武力行使に踏み切ったことが正しいとか正しくないとか、そういうことをあの時は言わなかった」と釈明した。イラクなどを統括する当地の米中央軍司令部を訪ね、日本人記者団に語った。

　久間氏は、１月の日本記者クラブでの発言について「核兵器がないんじゃないか、と私はその当時思っていた、という話をした」と説明。米国の判断や日本政府の支持については「論評しなかった」と述べつつ、「誤解を与えた点もあった」とも語った。

　久間氏はまた、イラクでの米軍の活動を「私は支持している」と言明。ブッシュ米大統領によるイラクへの米軍増派について「最後の賭けというか、増派してまでもやろうという意気込みであり、私は決意を高く買っている」と語った。

　日本側はファロン中央軍司令官との会談を希望していたが、司令官は中東から戻る途中で不在だったという。代わりに面会したニコルス副司令官は「本来、ファロン司令官がお話しするはずだったが、担当地域から時間内に戻って来られなかった」と説明した。

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 21:42:45
久間、肩身の狭〜い訪米…司令部と面会できず
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007050107.html

　訪米中の久間章生防衛相（６６）＝写真＝は２９日午後（日本時間３０日未明）、テロ戦争の拠点、中央軍司令部（フロリダ州タンパ）を訪問したが、会談を希望していたファロン司令官と面会できず、肩すかしを食らう格好となった。イラク戦争に踏み切った米政府の判断を「間違っていた」と批判したことのある久間氏。現地では、米政府のイラク政策支持を重ねて表明したが、これも後の祭り？

　この日、久間氏と面会したのはニコルス副司令官。ニコルス氏は「ファロン司令官は担当地域（中東）から時間内に戻れなかった」と説明したが、与党内には「額面通りには受け取れない」（関係者）との声も。

　というのは、久間氏は今年１月、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言。これに対し、米側が外交ルートを通じて不快感を表明したことがあるためだ。

　こうしたことが影響してか、日本側が１月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）が延期された経緯もある。結局、２プラス２は、１日（日本時間２日）、ワシントンで開催されることになったが、「久間氏の言動は危なっかしい」（自民党中堅）との見方は消えていない。

　米側は海上自衛隊のイージス艦情報漏えい事件で、日本側に不信感を募らせているとされ、久間氏は３０日午前（日本時間同日深夜）、ゲーツ国防長官に対し、「遺憾だ」と陳謝した。会談では自らの発言については議題に上らなかったというが、何とも肩身の狭いを思いをしながらの訪米であることには、間違いなさそうだ。　
ZAKZAK 2007/05/01

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 21:59:47
米側、普天間移設の修正は認めず…日米防衛相会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070501i104.htm

　【ワシントン＝杉田義文】ゲーツ米国防長官は３０日午前（日本時間３０日深夜）の日米防衛相会談で、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「昨年の（日米両政府が合意した再編実施のための）ロードマップを、一部を変えたりせず、そのままの形で実現することが重要だ」と述べ、移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）にＶ字形滑走路を建設する、とした日米合意の修正を求める地元の動きをけん制した。

　これに対し、久間防衛相は「米国との合意に従い、地元の理解を得ながら一刻も早い移設と返還を実現する」と述べた。

　海上自衛隊員がイージス艦の機密情報を持ち出した事件について、国防長官は「情報保全は防衛省のみならず日本政府全体の課題だ。イージス艦だけでなく、次期主力戦闘機やミサイル防衛（ＭＤ）の日米協力を進めるうえでも機微に触れる情報のやりとりが鍵となる」と指摘し、日本政府の情報保全態勢の強化を強く求めた。防衛相は「心配をかけた」と謝罪した。

　一方、防衛相は、次期主力戦闘機の選定に向けた調査対象である米軍の最新ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」について、性能や装備などの情報提供を要請した。国防長官は「Ｆ２２は法律で売却が禁じられている」としながらも、「日米の役割任務能力の観点から考えることがいい」と述べ、検討する考えを示唆した。米空軍は沖縄県の米軍嘉手納飛行場にＦ２２を一時的に配備し、４月２７日に航空自衛隊との共同訓練を実施している。

（2007年5月1日13時52分 読売新聞）

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 23:00:05
在日米軍再編：岩国基地米機移転問題　市民団体が署名「市長は現実的対応を」　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070501ddlk35010389000c.html

　在日米軍再編に伴う空母艦載機などの岩国基地への移転について、井原勝介岩国市長に「現実的な対応」を求める市民団体「岩国の未来を拓（ひら）く会」が３０日、同市内で街頭署名をした。

　午前１０時から、ＪＲ岩国駅前近くの商店街で「愛宕山地域開発事業が行き詰まり、市は財政破たんの危機。国に買い上げてもらう必要がある」「岩国医療センターの愛宕山移転実現を」などと記したビラを配布。「解決には市長が財政、医療の危機的状況を直視し、米軍再編に現実的な対応をする必要がある」と署名を呼びかけた。

　同会には一昨年の移転反対署名に携わった人の一部も参加。原田俊一世話人代表は「市長は柔軟で大局的な決断をしてほしい。既に５０００人の署名が集まっており、５月末には３万人を達成したい」と言う。

　署名した６０代の主婦は「移転反対の気持ちはある。でも反対だけで、この問題が解決するだろうか、という思いで署名した」と話していた。

　署名活動について、井原市長は２７日の記者会見で「現実的対応というのは実質的に移転容認。私が署名活動に同意しているとうわさがあるが、同意はしていない」と言及するなど、移転問題をめぐって綱引きが続いている。【大山典男】

〔山口版〕

毎日新聞　2007年5月1日

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:00:45
「私は日米同盟の信奉者」とワシントンで講演の防衛相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070503ia22.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】久間防衛相は２日のワシントン市内の講演で、「私は日米同盟の信奉者。ぜひ私を信頼していただきたい」と強調した。

　防衛相は、「イラク戦争は誤り」といった過去の自らの発言が米政府の不評を買ったことについて、「この１０年余の私の活動歴を見て頂ければ、何も懸念することがないとわかる」と指摘。

　「誰がミサイル防衛を推進したのか。誰が武器輸出３原則見直しを主張したのか。米軍再編に関する特別法を誰がとりまとめたのか」と同盟強化に向けた自らの功績を列挙してみせた。

　同時に、「真の友人とは率直な忠告をしてくれる友人。真意をぜひ理解してほしい」と述べ、今後も直言を続ける考えを示した。

（2007年5月3日22時37分 読売新聞）

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:04:09
武器輸出３原則緩和に向け研究　久間防衛相、米で講演
2007年05月03日20時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200705030122.html

　訪米中の久間防衛相は２日午後（日本時間３日未明）、ワシントンの保守系シンクタンクで講演し、外国への武器や技術の移転を制限している「武器輸出三原則」について「現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ている」と述べ、三原則の緩和に向けた研究を進める方針を示した。

　日米で進めるミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発・生産に関してはすでに三原則の例外措置とされているが、久間氏の発言は一層の緩和に向けて議論を加速すべきだという考えを示したものだ。

　久間氏は「ミサイル防衛については一歩を踏み出した。海賊対策、テロ対策として巡視船などのインドネシアへの輸出を認めた」と述べ、国際環境の変化に応じて三原則の例外範囲を広げてきた流れを説明。さらに「これからの装備品の開発には金がかかる。一国だけではやりにくい。共同研究や共同開発をしなければならない」と述べ、武器の開発・生産コストを削減するために三原則を緩和したい考えを示した。

　三原則は、防衛省や自民党国防族だけでなく、防衛関連産業の求めに応じて緩和されてきた。ただ、なし崩しの武器輸出拡大につなげないためにどのような歯止めを設けるかなど課題は多い。

197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:01:10
読売記者への情報漏えい事件／対米配慮で「刑事」利用
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0501.html

　「知る権利」との関係で物議を醸した、防衛省の一等空佐（49）が米軍提供情報を含む「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとされる事件は、三月上旬の一佐書類送検を目指した自衛隊警務隊の思惑に反し、捜査が難航している。背景には、日米間の「軍事情報に関する一般的保全協定」（GSOMIA）締結に向け、厳正対処を米国にアピールするという政治目的に刑事手続きを利用した防衛省と、これに違和感を覚える検察当局の温度差があった。

　▽「口を閉じろ」

　「日米同盟が大事なら、もう少し口を閉じていた方がいい。わたしからのアドバイスだ」。一佐の事件が表面化したばかりだった二月下旬、米ハワイ州・オアフ島。キャンプ・スミスの米太平洋軍司令部を表敬訪問した陸上自衛隊幹部に米軍の大佐がきついひと言を投げ掛けた。

　「怒るというより、よくも簡単に情報が漏れるものだとあきれていたんだ」。在日米軍司令部の関係者はそう解説。「ただ、この事件で日本側が強制捜査までしたのは興味深い」と付け加えた。

　一佐が記者に情報を提供し、読売新聞が「南シナ海で中国潜水艦が事故」の記事を掲載したのは二〇〇五年五月。これに対し、警務隊が突然、一佐の自宅などの家宅捜索に踏み切ったのは一年半以上たった今年一月。

　日米がGSOMIA締結の合意に向けて、最終調整を進めていた時期と重なっていた。

　▽凍結された異動

　「家宅捜索は防衛省首脳の指示」。省内では、そうささやかれた。警務隊は自衛隊内の限定的な警察組織。同省関係者は「首脳陣が対米配慮で警務隊にやらせた政治的な事件。本当に処罰したいのなら警察に任せるはずだ」と口をそろえる。

　警務隊を強制捜査に乗り出させ、米国や自衛隊内に情報漏れに対する厳しい姿勢を印象付けた上で書類送検し、事件の早期終息を図る―そんなシナリオだったというわけだが、検察当局は応じなかった。

　東京地検は、三月上旬に書類送検という警務隊の方針を受け入れず、逆に不十分な捜査を指摘。防衛省は、三月下旬に予定していた警務隊長の異動を凍結して補充捜査に当たらせた。

　しかし四月二十日付で警務隊長の異動発令。自衛隊幹部の一人は「書類送検のめどが立たず、長期化確実だからだ」と話す。

　▽追い風

　「防衛省が本心から一佐の処罰を求めてるのか極めて疑問」。検察幹部の一人は指摘する。通常、警察などの一次捜査機関は強制捜査などに当たって、検察当局と十分に事件処理の協議をするが、警務隊は協議なしに一佐宅などの家宅捜索に踏み切っていた。

　「一佐の漏らした情報は、米偵察衛星などに由来するから深刻なんだろうが、公海上での外国潜水艦の事故という情報自体にそれほどの重要性があるのか」。法務・検察の内部には刑事訴追に消極的な声すら根強い。

　その一方で、三月には海上自衛隊員がイージス艦の中枢情報を隠し持っていた事件も発覚し、日米両政府は二日未明（日本時間）、GSOMIAを締結することで合意。二つの事件がかえって、秘密保全強化の追い風になったとの見方は強い。

　GSOMIAを締結すれば、機密性が高い米軍装備の修理などに日本企業が参加できるため、防衛産業の期待は大きく、久間章生防衛相も以前から締結を主張。「事件はあったが『雨降って地固まる』だ」。防衛省幹部はつぶやいた。

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:17:22
次期主力戦闘機の選定 本格化
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/04/k20070504000016.html

防衛省は、来年夏までに行う自衛隊の次の主力戦闘機の選定にあたって、有力な候補であるアメリカの最新鋭のＦ２２戦闘機について、アメリカ側に性能などの詳細な情報提供を求めるなど、選定作業を本格化させることにしています。
防衛省は、老朽化したＦ４戦闘機の代わりとなる次の主力戦闘機として、新しい型の戦闘機７機を取得することにしており、平成２１年度までに契約を結ぶため、来年の夏までに機種の選定を終えたいとしています。防衛省としては、中国が空軍の近代化を急速に進めていることも踏まえ、航空戦力の能力を高めたいとしており、敵のレーダーが捕えにくい高度なステルス機能を備えたアメリカの最新鋭の戦闘機、Ｆ２２が有力な候補の一つとみています。しかし、アメリカ側が、優れた能力を持つＦ２２戦闘機の性能などの詳しい情報を公開していないことから、久間防衛大臣はさきのワシントンでのゲーツ国防長官との会談で、Ｆ２２に関する詳細な情報の提供を求めました。防衛省では、これを受けて選定作業を本格化させたいとしていますが、Ｆ２２については、アメリカ議会で輸出を認めない法律が作られているうえ、価格が１機当たりおよそ２００億円と、ほかの候補であるＦ１５ＦＸやＦ１８などのおよそ２倍と高価なこともあって、機種選定をめぐっては、今後、曲折も予想されます。

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 12:07:31
「普天間」に３００機　朝鮮有事の計画判明、96年の米公文書 '07/5/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705040061.html

　米軍が一九九六年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の使用計画が三日、共同通信が入手した米公文書から判明した。常駐のＫＣ１３０空中給油機やＣＨ53Ｅ輸送ヘリコプターなど約七十機に加え、約二百三十機を順次増派。計三百機で作戦を遂行する「青写真」が描かれており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」（軍事評論家の江畑謙介氏）である実態を示している。

　文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる「朝鮮（半島）での紛争への発進地」と表現。昨年の日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍事的役割を担うとみられる。

　九五年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還へ向けた協議が本格化する直前の九六年一月二十三日付の米軍関係メモによると、第一海兵航空団は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補（当時）に対し、同飛行場の機能に関する説明用資料を準備した。

　沖縄の同航空団は「有事には三百機が普天間飛行場を使用する」と副次官補に説明。(1)平時で七十一機を配備(2)有事には輸送ヘリＣＨ53Ｅ、ＣＨ46ＥやＫＣ１３０など百四十二機を順次増派(3)戦闘激化ならＡＨ１Ｗ攻撃ヘリ十八機を含む八十七機をさらに追加―としている。

　普天間に増派された軍用機を朝鮮半島などに輸送する手段は明記していないが、複数の専門家によると大型輸送機で運ぶ手段などが想定されている。文書によると、ピーク時には九十機を普天間に駐機させる計画。

　キャンベル氏は共同通信に「当時は北朝鮮と戦争寸前まで行った危機を体験したばかりだった」と述べ、背景に九四年の朝鮮半島核危機があったと指摘。「海兵隊は危機対応能力を損ねたくなく、日米交渉により自分たちの拠点が浸食されることを心配した」と語った。（共同＝太田昌克）

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 14:19:06
武器３原則見直しを否定　塩崎氏、アフガン派遣の考えなし
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050701000267_Politics.html

　塩崎恭久官房長官は７日午前の記者会見で、久間章生防衛相が武器輸出３原則緩和に向けた議論の加速化を求めたことについて「平和国家としての基本理念をよく考えて今後も引き続き慎重に対処するという方針を政府としては堅持する。３原則は極めて重要なわが国の政策だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。

　また久間氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長に対し、自衛隊によるアフガニスタンの復興支援の可否を検討する考えを示したことについて「（自衛隊の）国際平和協力活動が本来業務になり、何が可能になったかの一端を示しただけで、具体的に進んでいるわけではない」と指摘し、自衛隊派遣の考えはないことを強調した。

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 14:20:47
“自衛隊貢献 具体検討ない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000092.html

塩崎官房長官は、午前の記者会見で、久間防衛大臣がアフガニスタンの復興支援に自衛隊が貢献すべきだとして、防衛省内で検討したいという考えを示したことについて、「具体的な検討は進んでいない」と述べました。
久間防衛大臣は、先週、訪問先のベルギーで記者団に対し、アフガニスタンの復興支援に自衛隊が貢献すべきだとして、テロ対策特別法の期限が切れることし１１月に向け、新たな法律の必要性も含め、防衛省内で検討したいという考えを示しました。これについて、塩崎官房長官は、記者会見で、「久間大臣の発言を直接聞いたわけではないが、防衛庁が防衛省に昇格した際に、国際平和協力活動が自衛隊の本来業務になったのに合わせ、省として何が可能かを考えている一端を示しただけで、何ら具体的な検討が進んでいるわけではない」と述べました。また、塩崎官房長官は、久間大臣が、アメリカ・ワシントンでの講演で、アメリカとの間で装備品の共同研究や開発を推進するために、武器の輸出を制限している「武器輸出３原則」の見直しを検討すべきだという考えを示したことについて、「武器輸出３原則は、わが国のきわめて重要な政策で、慎重に対応していくのが政府の考えだ」と述べました。

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 14:41:35
久間防衛相：武器輸出、改めて原則緩和必要との認識示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070508k0000e010073000c.html

　久間章生防衛相は８日午前の閣議後の記者会見で、日本政府の武器輸出３原則の緩和問題について「日本が『死の商人』と言われないように、化学防護服など防護的な物なら研究の余地を与えていい」と述べ、改めて原則緩和を検討する必要があるとの認識を示した。

　また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長からアフガニスタン支援について「日本は民間活動団体や資材の輸送をしてほしい」と要請されたことを明らかにし、「（１１月に期限が切れる）テロ対策特別措置法（の内容）はテロとの戦いの復旧であり、戦後復興は念頭にないのではないか」と指摘した。防衛相は月内にも「国際平和協力活動を検討する関係幹部会議」を省内に設置し、同法見直しと新たな法整備の両面で検討する考えを示している。【田所柳子】

毎日新聞　2007年5月8日　12時48分

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:39:16
復帰「良かった」８２％　復帰３５年県民世論調査　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23567-storytopic-1.html

　琉球新報社は１５日に本土復帰３５年を迎えるのを前に、４月２６日―５月１日の６日間、電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかといえば良かった」との回答は計８２・３％に上り、復帰を高く評価する声が圧倒的だった。復帰を評価する意見は、５年前に実施した前回世論調査よりも３ポイント上回った。半面、復帰して「自然破壊が進んだ」との評価は４６・３％あり、前回を３ポイント上回った。
　在沖米軍基地については「縮小すべきだ」と「全面撤去すべきだ」の合計が７６・４％で、「現状のままでよい」の１５・９％を大きく引き離した。縮小・撤去の意見は前回より１ポイント増えており、米軍基地問題が依然、県民に重圧を与えている状況が浮き彫りになった。
　本紙の過去の世論調査では文言が一部異なるが、「暮らしが良くなった」が１９８７年４８％、９２年６１％、今回と同じ質問の９７年で「復帰して良かった」が８５％と、復帰への好意的評価は年月を経るごとに上昇。前回はいったん下降し計７９・２％となったが、今回再び上昇に転じた形だ。
　今回の調査で、復帰して良かった点（複数回答）は「社会基盤整備」５０・３％、「本土との交流増加」４６・１％の２つが拮抗（きっこう）。以下「医療・福祉の充実」２７・４％、「教育の充実」２０・９％と続いた。
　逆に、復帰して悪くなった点は、最も多い「自然破壊の進行」に次いで「失業者の増加」が３１・３％、「物価上昇」２６・７％、「基地被害の増加」２５・３％と続いた。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設については「移設を進めるべきだ」が１６・９％にとどまった。前回より４・８ポイント低下しており、米軍再編への厳しい見方を示した格好だ。「国外移設」が３６・９％で最多。「無条件撤去」２２・１％、「県外移設」１６・９％と続き、県内移設以外の選択肢を望む声が大勢を占めた。
　日米地位協定について「現状のままでよい」は９・８％と少数。「運用改善すべきだ」も２４・４％にとどまった。「根本的改定」は３４・０％に達し、「安保条約とともに破棄」も２１・３％あった。
(5/8 9:43)

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 01:23:54
防衛省、アメリカ軍にレーダー情報の提供を始めていたことが判明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070511/20070511-00000440-fnn-pol.html

日米両国は先日の閣僚協議で、北朝鮮などのミサイルに関する情報の共有化を進める方針で合意したが、防衛省がすでに、レーダー情報のアメリカ軍への提供を始めていたことが明らかになった。
ワシントンでの協議で、日米双方は情報共有を推進することで合意した。
しかし、日本側は不審な航空機などを見張っているレーダー情報の「常時、リアルタイム」でのアメリカ軍への提供をすでに始めており、日米の軍事連携がいっそう進んでいることが明らかになった。
今後は、青森・三沢基地に配備されるアメリカ軍の弾道ミサイル発射探知装置からの情報提供が課題となる。

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 08:56:05
嘉手納基地を囲む「人間の鎖」つながらず…４度目で初めて　讀賣沖縄

　沖縄県の本土復帰３５周年（１５日）を前に、極東最大の米空軍基地・嘉手納基地（嘉手納町など）を手をつないで包囲し、基地の撤去や平和を訴える「人間の鎖」が１３日行われた。しかし、参加者は目標を５０００人下回る約１万５０００人（主催者発表）にとどまり、周囲１７・４キロを完全に囲めなかった。同基地の包囲行動は４回目で、成功しなかったのは初めて。

　労組や平和団体などの実行委員会の主催で、沖縄サミットがあった２０００年以来７年ぶり。前回は約２万７０００人が参加した。

　今回は、同基地に国内で初めて地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）が配備され、最新鋭ステルス戦闘機も一時移駐し、機能強化が進んでいるとして実施した。

　参加者らは午後３時１５分から４回にわたり包囲に挑戦。人が少ない所では、手を直接つなぐ代わりに、脱いだシャツや旗を持つなどして距離を稼いだが、合計で２〜３キロ足りなかったという。

　終了後、実行委の崎山嗣幸（しこう）共同代表（５９）（沖縄平和運動センター議長）は「大型連休などで十分に周知できなかったことが原因。基地反対の県民意識が変わったわけではない。これだけ集まったことは評価できる」とした。一方、実行委関係者からは「県民の中で基地に対する意識が変わってきているのは確か。危機感を抱くべきだ」と指摘する声もあった。

（2007年5月15日 読売新聞）

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:47:07
ＮＬＰ強行、神奈川県知事らの中止要請は実らず／米軍厚木基地
在日米軍・防衛 2007/05/14 　神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705153/

　在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で十四日夜、ジェット戦闘攻撃機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が行われた。十日に続き二日目の実施。訓練直前まで松沢成文知事や大木哲大和市長らが国や米軍に強く中止を求めてきたが、強行された。基地周辺の自治体は「もう地元自治体の力だけでは無理。国が責任を持って米軍とやりとりしてもらわなければ」と止められない国への不満をあらわにした。この夜、県や周辺市には住民の騒音苦情が相次いだ。

　松沢知事は同日午前、横浜防衛施設局の高見沢将林局長と県庁で会談。「絶対に容認できない。米側と再調整してほしい」と険しい表情で述べ、十四、十五両日のＮＬＰ中止を求める緊急要請を行ったが、高見沢局長は「地元住民に迷惑を掛けて申し訳ないが、日米安保体制の即応性維持のためにはＮＬＰは必要」と要請を拒絶した。

　大木市長は在日米海軍司令部のウィリアム・キューリック大佐と高見沢局長に中止を要請。海老名市の内野優市長も同基地司令官のジャスティン・クーパー大佐に中止を要請したが、クーパー大佐は「訓練は空母艦載機に必要不可欠。理解していただきたい」と述べるにとどまった。

　ＮＬＰは十四日午後六時すぎから始まり、松沢知事と周辺四市（大和、綾瀬、座間、海老名）の各市長は基地の北東約一キロの大和スポーツセンター（同市上草柳）屋上から訓練の様子を視察。

　知事就任後初めてＮＬＰを目にする松沢知事は、戦闘攻撃機がごう音を響かせながら滑走路を空母の甲板に見立てて「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返す様子に「これはひどい。あすはどうにかして中止させないと」と絶句。「万が一のときは大惨事になり、日米安保体制にも大変なダメージを与える。再編で移駐が確実に実現されるよう求めていかなければならない」と述べた。

　視察後、松沢知事らは同基地のクーパー大佐と面会し、十五日に予定されているＮＬＰ中止を要請。クーパー大佐は「私たちも日本国民を守るために安保の責任を果たしている」と述べ、中止については言及しなかったという。

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 22:56:12
イラク戦争：政府の開戦支持、検証が必要…久間防衛相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070516k0000m010147000c.html

　久間章生防衛相は１５日の記者会見で、イラク戦争を支持した０３年当時の政府判断について「いつでも過ぎたことは真摯（しんし）に検証していくのが歴史的にも大事なことだ」と述べ、検証が必要との認識を示した。同時に「日本は（イラクに）大量破壊兵器があるか把握せず、自信が持てなかった」とも述べた。防衛相は今年１月、米国によるイラク開戦を「米国の判断は間違っていた」と批判し、後に釈明している。

　これに関連して、塩崎恭久官房長官は同日の会見で「（検証の）態勢などは決まっていない。それについてどうするかは、これから考えたい」と述べた。

毎日新聞　2007年5月15日　22時00分

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 22:16:37
岩国市長、補助金カットに怒り　「アメとムチ」政策批判
2007年05月17日19時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200705170313.html

　米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転計画に反対する山口県岩国市の井原勝介市長が１７日、衆院安全保障委員会に参考人として出席し、市の新庁舎建設に対する国の補助金打ち切りについて「信じられない。とても納得できる話ではない」と述べ、政府の「アメとムチ」政策を批判した。

　井原市長は、米軍再編計画と無関係だった２年前から順調に補助金を受けていたのに３年目に一方的にカットされたと説明。「米軍再編を容認しなければ補助しない。完全に（移転への賛否と）リンクされた感じだ」と語った。防衛施設庁は昨年末、岩国市に補助金打ち切りを通告、３５億円の予算案計上を見送った。

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:35:08
石原都知事：ＮＹで「核保有」言及　持論展開
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070518k0000e010057000c.html

　【ニューヨーク小倉孝保】東京都の石原慎太郎知事は１７日、ニューヨーク市内で日米関係をテーマに講演し「米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかというと極めて疑問」と述べ、「米国が日本を守らないなら、日本は自分で自分を守る努力をする。これは米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と持論を展開した。石原知事は同日、当地で閉幕した第２回世界大都市気候変動サミット出席などのため訪米した。

毎日新聞　2007年5月18日　12時14分

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:25:15
岩国市新庁舎建設補助金問題：保守系５会派市議ら、防衛相に補助金復活陳情　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070519ddlk35010573000c.html

　空母艦載機の岩国基地への移転に岩国市が反対していることを理由に、同市の新庁舎建設補助金が打ち切られた問題で、同市議会の移転容認派保守系５会派（１７人）は２２日、久間章生・防衛相を防衛庁に訪ね、補助金復活を陳情する。陳情には、移転受け入れに慎重姿勢の村中洋議長も同行する。

　保守系５会派の桑原敏幸市議らが１８日、「３月議会で、移転問題で現実的な対応を市長に求める決議をした。補助金獲得のために、市議会を代表して村中議長が、決議の内容、市議会の状況などを国に説明してほしい」と、移転反対派の支持で議長に選出されている村中議長に同行を求めた。議長は「この問題で今年度当初予算案が否決されており、６月議会を前に補助金の確保を国にお願いしたい」と要請を受け入れた。【大山典男】

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年5月19日

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 19:59:15
普天間移設反対決議を撤回／辺野古
2007年05月19日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000705190003

　米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市辺野古崎に近い辺野古地区の行政委員会（１８人）は、９９年の移設反対決議を全会一致で１５日に撤回した。宮城安秀・副委員長は「今後は区民の福利厚生を最優先に対応したい」と話した。


　行政委は法律の位置づけはないが、区の役員らでつくる最高決定機関。９９年９月、代替施設建設をめぐって県が当時検討していた陸上案と埋め立て案のいずれにも反対する決議をした。だが、島袋吉和市長と額賀防衛庁長官（当時）が昨年４月、辺野古崎にＶ字形滑走路を造る案で基本合意したことから、９９年の決議は実情に合わなくなったと判断した。

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:12:21
首相「威圧でない」／海自動員　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221700_03.html

　【東京】安倍晋三首相は二十二日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場代替施設周辺海域での現況調査（事前調査）で海上自衛隊を動員したことについて「いわば国の資源を有効活用した」と述べ、問題はないとの認識を強調した。また、自衛隊動員に仲井真弘多知事らが不快感を示していることについては「全く威圧ということは考えていない。掃海母艦も安全の作業を進めるためのバックアップとしてその場にいた。県側にも意図や必要性について誠意を持って説明していきたい」と釈明した。緒方靖夫氏（共産）への答弁。
　久間章生防衛相は同日の閣議後会見で、知事の反応について「仲井真知事の持っているいろいろな県民感情。その辺を今後とも参考にして、大事にしていかないといけないなと思っている」と一定の理解を示した。

　しかしその一方で、「（従来案でボーリング調査を実施しようとして反対派に阻止された）前回のことを考えたらどこまでやるか、万全を期して考えないといけない」と述べ正当性を強調した。

　サンゴの産卵状況を調査する着床具の設置が終了したことについては「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と語った。

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:38:03
基地の街　出来高払いへの思惑　米軍再編特措法案きょう成立
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070523/skk070523001.htm

　２３日の参院本会議で成立する在日米軍再編特別措置法案は、再編への協力度合いに応じて自治体に再編交付金を積み増したり、公共事業の補助率をアップする出来高払いの仕組みだ。基地を抱える自治体では、新たな制度のスタートを前に、さまざまな思惑が交錯している。（森山昌秀、加納宏幸）


岩国

　山口県岩国市長、井原勝介は昨年３月の住民投票で示された「民意」を理由に、米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地の空母艦載機の移駐を拒否している。在日米軍再編特別措置法案に盛られた支援策は、かえって市長の姿勢をかたくなにさせているようだ。

　「ヒモ付きのカネで国に対する依存心を持たせ、自立させないためのものだ」

　井原は旧市庁舎の市長室に建設作業の槌音が響く中、再編特措法案の枠組みをこう批判した。岩国市は現在、旧市庁舎横で総事業費８１億円の新市庁舎建設を進めている。

　新市庁舎は、平成８年の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機部隊が岩国に移駐する見返りを当て込んで着工した。

　国から４９億円の補助金を受け取る計画で、昨年度まで２年間で計１４億円を受け取った。だが、井原が空母艦載機の受け入れを拒否したため、今年度の補助金３５億円はストップしたままだ。新市庁舎建設への影響も懸念され始めた。

　こうした市政の現状にもう一つの「民意」が強まっている。

　米軍の移駐を拒否する井原に対し、市議会や地元経済界は「現実的対応」を求めている。市議会は３月、市長に移駐容認を求める決議を可決するとともに、市長が提出した平成１９年度一般会計予算案を否決した。

　岩国市議会（定数３４）の半数に当たる１７人で作る「保守系会派連絡会議」代表、桑原敏幸元市会議長（５９）は「再編特措法の話が出るまでは確かに反対が多かった。しかし、今は『せっかく国がカネを出すというのなら早めにもらった方がいい』という雰囲気に変わった」と語る。岩国商工会議所の長野壽会頭（７０）も「民意は動いた」と断言する。

　「安全保障は国の専管事項だ。自治体の力で移駐を阻止できるとはかぎらない。岩国市は財政面や中心市街地の疲弊で閉塞（へいそく）感が漂っており、いたずらに反対しておいて後で振興策をお願いしても遅い」


百里

　嘉手納飛行場など沖縄をはじめとする米軍基地からＦ１５戦闘機の訓練が移転する航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）。基地近くで農業を営む藤田幹泰（７０）は昨年４月から６月にかけて悩み続けた。

　どこかで振り上げたこぶしを下ろさないと百里基地闘争の二の舞になる−。２６の周辺自治会で作る「百里基地周辺地域整備協議会」会長として移転に反対していた藤田の脳裏に、半世紀前の苦い記憶がよぎった。

　昭和３０年代、基地の誘致が持ち上がった際、地元では賛成、反対に分かれ兄弟や身内同士でいがみ合った。成田空港のように外部からプロの活動家が入り込んだ。反対派の土地を避けるように「くの字」に曲がった基地内の誘導路は、反対運動の激しさを物語る。

　藤田がこぶしを下ろすきっかけとなったのは昨年６月に再編交付金が支給されると報じられたことだ。藤田はいう。

　「地元の人たちの目に地域振興策がちらついたころだ。市街地から離れたこの地域の将来を考えた場合、この時期を逃せば禍根を残すと考え、苦渋の決断をした」


沖縄

　「教育施設の整備など近年、地域の住民生活が向上したのは基地の受け入れ表明があったから。辺野古の住民は７対３か８対２で賛成だ」

　普天間飛行場の代替施設が建設される名護市辺野古。反対派が座り込みを続ける沿岸部のテント村から数百メートルの道路沿いにある「代替施設推進協議会」の会長、宮城安秀（５１）はこう語る。

　宮城が言うように、沖縄の経済は米軍基地と不可分だ。約９０００人の基地従業員が加入する「全駐留軍労働組合沖縄地区本部」委員長、與那覇栄蔵（４８）は、「基地の整理・縮小が県民の総意」としながらも、「県内での基地従業員の労働条件は一部大手企業と条件が極端に悪い中小企業との中間くらい。意識調査でも組合員の８割超が基地内での就職を希望している」という。

　５月中旬、防衛省は環境影響評価（アセスメント）に先立つ環境現況調査（事前調査）に着手した。普天間返還に関するＳＡＣＯ合意から１０年余り。歯車はようやく回り始めた。

　「自立を叫ぶにしても名護市の予算で振興が可能なのか。基地があって県民の雇用が成り立っている」

　こう語る宮城には、沖縄が置かれた現実と将来が見え始めている。（敬称略）

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:34:16
在日米軍再編法：可決「艦載機移転のてこに」　交付金に反発も、期待の声　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070524ddlk14010659000c.html

　◇関係自治体に期待の声

　２３日の参院本会議で可決、成立した在日米軍再編促進特別措置法の柱となる再編交付金制度に、県内の関係自治体からは反発や期待の声が上がった。米海軍厚木基地（大和市・綾瀬市）で空母艦載機による夜間発着訓練（ＮＬＰ）が実施され、苦情が相次いだ直後だけに県などには「艦載機移転のてこになれば」との思いも強い。

　米軍再編で米陸軍第１軍団司令部が移転するキャンプ座間を抱える座間市。移転に反対している星野勝司市長は「公金の支出として少しえげつない」と再編の受け入れを条件とする交付金制度に反発を強めている。「協力に応じて交付するということは、米軍再編をカネで促進させるととらえられる」と述べ、政府の対応を切り捨てた。

　一方、米陸軍の戦闘指揮訓練センターなどが新設される相模総合補給廠（しょう）がある相模原市の加山俊夫市長は「従来の基地交付金は非常に少なかった。今後、市民の負担が大きくなった場合は、相応の内容を求めていく」と交付金に期待を示す。「交付金だけでなく、まちづくりにしっかり対応してくれるかどうかで判断したい」と語り、政府案容認にも含みを持たせた。

　ただ、政府による交付金の予算計上は今年度５０億５０００万円だけ。具体的な交付基準などは今後政省令で決まるが、戦闘機の訓練移転に伴って騒音の増大する市町村などに加重配分され、県内への交付は「大きな額にはならない見込み」（防衛施設庁幹部）。

　さらに、県内では厚木基地のＮＬＰ実施を受け、空母艦載機の岩国基地（山口県）移転実現を求める声が高まっている。このため、県などは県内への交付よりも、移転に反対の姿勢を崩していない岩国市に対する「促進効果」への期待の方が強いのが実情だ。

　大木哲・大和市長は「厚木基地周辺住民の負担軽減が一日でも早く実現することを強く望んでいる」、笠間城治郎・綾瀬市長は「再編が進展することを期待する」とそれぞれコメント。松沢成文知事も「岩国が受け入れるかどうかが大きな関心事になっている。政府が岩国市や山口県と真摯（しんし）に対応しており、それがうまくいくことを願っている」と述べた。【長真一、高橋和夫、山下修毅】

毎日新聞　2007年5月24日

215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 10:52:21
久間防衛相「海自動員雪まつり同様」　自衛隊法根拠示せず
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24044-storytopic-3.html

　【東京】久間章生防衛相は２４日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場代替施設の環境現況調査への海上自衛隊動員について「自衛隊法のどの条項に基づいているのか」との辻元清美氏（社民）の質問に対し、「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」と説明。自衛隊が協力している同様な事例として「さっぽろ雪まつり」を挙げた。
　これに対し辻元氏は「自衛隊法に根拠のない行為ができるのはおかしい」と強調。「雪まつりと辺野古への艦船出動を同列に考えるのは見識が問われる」と批判した。
　防衛省の山崎信之郎運用企画局長は海自動員について「自衛隊法の中には明示的な規定はない」と述べた。
　「さっぽろ雪まつり」には陸上自衛隊が広報活動の一環として参加し、雪像数体を作って出品している。以前はほとんどの大雪像の制作に自衛隊がかかわっていた。
　山崎運用企画局長は、環境現況調査への海自動員の法的根拠を「官庁間協力」（国家行政組織法）の考えに基づいた部内の業務支援と説明。環境現況調査の法的根拠については防衛省設置法４条１９号の「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」とする規定を示した。「自衛隊法も防衛庁設置法の所掌事務を受けて定められている」と述べた。

(5/25 9:53)

216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 23:34:46
防衛相 交付金は名護市も対象
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/25/k20070525000085.html

久間防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍基地などを新たに受け入れる自治体に交付金を配分する在日アメリカ軍の再編促進法が成立したことを受け、政府に普天間基地の移設計画の修正を求めている沖縄県名護市も交付の対象にしたいという考えを示しました。
在日アメリカ軍の再編をめぐって、基地などの施設を新たに受け入れる自治体に対し、移設の進ちょく状況に応じて交付金を配分する再編促進法が、２３日の参議院本会議で成立しました。これについて、久間防衛大臣は記者会見で、「どこの市町村に交付金を交付するかは、今後、交付の手続きやいくら交付するかといった基準などを作ってから決めることになる」と述べました。そのうえで、久間大臣は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって政府に移設計画の修正を求めている名護市に対し、交付金を交付するかどうかについて、「名護市は、基地を受け入れると言っているうえに、現在行っている移設先の周辺海域でのサンゴの調査にも同意し、協力している。このようなことを考えれば、名護市が交付の対象とならないことはない」と述べ、名護市も交付の対象にしたいという考えを示しました。

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 17:31:43
在日米軍再編法：再編交付金、行橋市長も「期待」　築城基地被害対策に充当へ　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070529ddlk40010576000c.html

　行橋市の八並康一市長は２８日の定例記者会見で、在日米軍再編促進特別措置法に伴う再編交付金について、空自築城基地が３月に全国に先駆けて米軍機訓練を受け入れたことから「少しでもプラスが出てくれればいいと思っている」と金額への期待を述べた。「市財政は厳しく（新財源として）期待はかけている。基地負担に苦しむ人への配慮に使いたい」と、騒音などの被害緩和策に使う考えを示した。

　３月の訓練時点では「金額について言うべき（時）ではない」と直接的な言及は避けていた。再編交付金は、基地負担増の受け入れ度合いに応じて関係自治体に支出される。今後、国が積算式を制定して配分を定める。八並市長は２９日、同基地を抱える築上、みやこ両町の町長と福岡防衛施設局を訪ね、交付金について協議する。【降旗英峰】

〔京築版〕

毎日新聞　2007年5月29日

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 17:57:22
自衛隊が市民団体監視　情報保全隊の「内部文書」 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060232.html

　共産党の志位和夫委員長は六日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。

　自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。

　志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。

　文書は（１）陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など（２）情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。

　イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。

　ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 17:57:49
広がる動揺、硬い表情　防衛省「また逆風か」 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060252.html

　「また逆風か」「これから大騒ぎになるのだろうか」。共産党が六日、自衛隊の国民監視活動などを示すとされる「内部資料」を記者会見で公表したのを受け、防衛省内のあちこちでは硬い表情の幹部職員が声を潜めて話し合う姿が見られ、動揺が広がった。

　最近の防衛省はイージス艦中枢情報流出事件など相次ぐ不祥事に大揺れ。幹部の一人は「どうしてこんなに、自衛隊にとってマイナスの話ばかりが出てくるのだろうか」と苦渋の表情を見せた。

　防衛省では二○○二年五月、幹部による情報公開請求者のリスト作成問題が発覚。同年六月には当時の官房長を更迭するなど幹部二十九人を処分する事態に発展した。

　「国民監視活動と言われると、どうしてもあの件を思い出す。国民から注目される機会が増え、自衛隊の体質は変わったと思ったのに…」。記者会見の直前、ある幹部自衛官はそう漏らした。

　共産党が「自衛隊による違憲・違法な国民監視活動について」の記者会見を六日に開くとの情報が防衛省に入ったのは五日の昼。「何が出るのか分からない。上へ下への大騒ぎだ」。自衛隊の内部資料が公表されるということしか分からず、幹部らは五日午後から緊急会議を開くなど対応に追われた。

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 00:17:24
「やり過ぎ」「問題なし」　防衛省内、割れる意見 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060273.html

　「やり過ぎだ。誤解されても仕方がない」「いや何が問題なのか」。共産党が六日、自衛隊の国民監視活動を示す証拠として公表した「内部資料」の内容に、防衛省では幹部の間でも意見が割れた。しかし、一様に不安は隠せない様子。「また不祥事になるのだろうか」と懸念する声も漏れた。

　「問題意識を持たないまま手当たり次第に市民を監視していたなら問題だ」。そう話す制服組幹部の表情は険しく「個人情報やプライバシーに敏感な国民の感覚を無視すれば、戦前の憲兵隊と同じだと誤解されても仕方がない」とため息をついた。

　「何らかの意図を持って近づいてくる人物を調べるのは当たり前のことだし、どこの組織でもやっていることではないか」と本音を隠さないのは、情報部門に所属する別の幹部。しかし、資料に記述された調査対象に高校生やジャーナリストが含まれていたことについては「詳しいことは分からない」と言葉を濁した。

　終盤国会では、空自のイラク派遣延長を可能にするイラク復興支援特別措置法を審議中で、内局幹部は「質疑に影響が出なければいいが」と心配顔。最近の防衛省はイージス艦中枢情報流出事件など相次ぐ不祥事に揺れており、制服組幹部の一人は「どうして自衛隊にとってマイナスの話ばかりが出てくるのだろうか」と苦渋の表情を見せた。

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:43:13
自衛隊：防衛相直轄部隊、市民情報を収集　イラク派遣反対のデモ参加者を撮影
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm041010056000c.html

　◇内部文書入手、共産党が発表

　共産党は６日、防衛相の直轄部隊「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集していたことを示す内部文書を入手したと発表した。

　文書は０３年１１月から０４年２月にかけて、陸自東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる２種類で計１６６ページ。イラク派遣に対する市民団体の活動が週ごとに記録されている。また０４年１月の記録で、民主党の増子輝彦衆院議員（現参院議員）が、隊ＯＢらが組織する「隊友会」の祝辞でイラク派遣に反対したことに触れ、「派遣を誹謗（ひぼう）」などとしている。

　報道機関については「青森駐屯地から退庁する隊員に取材を実施」などの記載がある。毎日新聞の記事については、０４年２月２１日の朝刊でイラクに赴く自衛隊員の安全を祈って全国に「黄色いハンカチ運動」が広がり、この動きに映画監督の山田洋次氏が異議を唱えていると報道したことに言及。「批判的な考えを表明している映画監督の回答を掲載」などと記録。登場する団体・個人数は２９０に上る。

　志位和夫・共産党委員長は「資料は自衛隊関係者から入手した。結社、表現の自由などを脅かす憲法違反の行為で、こうした監視活動はただちに中止すべきだ」と述べた。

　これに対し、久間章生防衛相は６日夕、「当時は（イラク派遣への）反対運動もあり、隊員や家族を安心させることが目的だった」と述べ、問題ないとの認識を示した。文書の真偽については「３週間で破棄する報告文書だから、調べようがない」と話した。守屋武昌事務次官は「防衛省設置法に基づく調査・研究であり、（陸上自衛隊の）訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」と違法性を否定。また写真撮影については「部内限りの資料で（肖像権の侵害などの）憲法違反にはあたらない」と釈明した。【日下部聡、本多健】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■解説

　◇防衛省に説明責任

　情報保全隊などが作成したとされる文書には集会の参加団体名と代表者名、さらに自衛隊を取材した記者も多くは実名で記載されていた。デモ行進などに参加した人の顔を写した写真もある。

　内部の運用基準によると、情報保全隊の調査対象となるのは▽自衛隊に対して秘密を探知しようとする▽基地施設などに対する襲撃、業務に対する妨害▽職員を不法な目的に利用するための行動−−の恐れがあるなどの場合だという。防衛省は「自衛隊に関する取材や講演はこの基準を満たしている」との見解だ。メディア関係者は「保全隊にフリーハンドを与えたような解釈だ」と批判する。

　特にデモ参加者らの同意がない写真撮影は、問題がある。最高裁は６９年、警察が行う撮影が許容される場合について「犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がなく、証拠保全の必要性、緊急性があるとき」との判断を示した。個人情報保護問題に詳しい清水勉弁護士は「写真は個人識別性が非常に高い。警察よりも必要性の低い情報保全隊による無断撮影は、肖像権や表現の自由に対する侵害の恐れがある」と指摘する。防衛省には情報保全隊による調査活動の適法性について、国民に対して十分に説明する責任がある。【臺宏士】

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 15:00:01
自衛隊の写真撮影、「差し支えない」と久間防衛相
2007年06月07日12時04分
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200706070209.html

　イラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動や報道機関の取材に対し、陸上自衛隊の情報保全隊が広範囲に情報収集・分析をしていた問題で、久間防衛相は７日午前の参院外交防衛委員会で「デモの状態、抗議行動の写真を撮ることは差し支えないと思う。撮っている場合もある」と述べ、情報収集活動の一環として写真撮影をしていることを認めた。

　緒方靖夫氏（共産）の質問に答えた。

　久間氏は写真撮影について「特定の誰かを狙い撃ちしたものではない。マスコミの取材の場合はよくて、自衛隊ならだめだという法律の根拠はない」と答弁した。

　また情報収集活動の是非に関しては、久間氏は「自衛隊の行動について賛成、反対の場合もある。情報収集をして分析をすることは決して悪いことではない」と強調。さらに、「年金改悪反対」や「消費税増税反対」など自衛隊の活動とは無関係な分野の情報を集めていた点についても「公開の場に出かけて、事実として把握するだけの話。踏み込んだということにならない」との考えを示した。

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 18:15:36
「マスコミも撮っている」久間氏、自衛隊による写真撮影の正当性主張
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070607/ssk070607005.htm

　久間章生防衛相は７日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の情報保全隊がデモや集会の写真撮影をしていたことを認めた上で、違法行為には当たらないとの認識を示した。「マスコミなどでもパチパチ撮っている。取材は良くて自衛隊は駄目だという法律の根拠はなく、デモや抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」と述べた。

　情報収集全般については「盗聴するとか尾行して情報収集するならけしからんと言われていいが、公開の場に出掛けていって情報収集することは今までもやってきたし、悪いことではない」と強調した。共産党が自衛隊関係者から入手、公表した陸自文書の真偽については「内部文書だから調べる必要はない」と述べた。

　共産党の緒方靖夫氏への答弁。

(2007/06/07 16:21)

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 10:42:46
本紙記者も「反自衛隊」　青森駐屯地の取材
2007年06月08日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706080001

　陸上自衛隊の「情報保全隊」が、イラク派遣に反対する市民活動や報道機関の取材の情報を収集していた問題で、朝日新聞記者が０４年２月、陸自青森駐屯地（青森市）周辺で隊員に対して行った取材も、「反自衛隊活動」とされていた。


　共産党が６日、「自衛隊の内部資料」として記者会見で公表した資料には、「反自衛隊活動」のタイトルの下に、「自称『朝日新聞社記者』を名乗る女某は、２月３日１７１０頃、青森駐屯地正門前で退庁する隊員にイラク派遣に関する取材を実施」と記されている。また、「隊員が身分証の提示を求めたが提示なし」「２月４日の朝刊に取材したと思われる内容の記事を確認」との記載もある。


　青森駐屯地の第９師団司令部は「情報保全隊は防衛大臣直轄の部隊なので、師団では詳細はわからない」としている。



　◎陸自青森駐屯地前での取材に基づいた、朝日新聞青森版の０４年２月４日付の記事は次の通り。


　　　　◆
　陸上自衛隊本隊の先発隊がイラクへ出発した３日、陸海空の自衛隊基地を抱える県内でも、派遣をめぐって県民の間から賛否の声が上がった。今回は派遣の対象にならなかった陸自第９師団の司令部がある青森駐屯地（青森市浪館）では、「行けと言われれば行く」と表情を引き締める隊員もいた。


　この日、陸自青森駐屯地では、通常通りの訓練が行われた。折木良一師団長ら幹部は岩手県に出張中で、イラク派遣について、特段の訓示もなかったという。今後、同師団からもイラクへ派遣されることになった場合について尋ねると、ある隊員は「復興支援は絶対に必要。やるべき任務を果たす」ときっぱり。また、「仕事だから行く。怖いとも思うが、それでメシを食っているのだから」と言う隊員もいた。


　一方、社民党や労組などでつくる「憲法を守る青森県民の会」は派遣反対を訴え、約１００人が市中心部の商店街をデモ行進。「戦争や報復テロに巻き込まれる」「イラクの復興は国連やイラク国民に任せるべきだ」と声を張り上げた。


　（以下、次のような市民の賛否の声）介護士の男性（２５）は「政府から『現地は安全だ』と説明があった。隊員は無事に帰れると信じている」と派遣に賛成の意見。（中略）これに対し、公務員の女性（５５）は「『安全』という小泉首相の説明は不安。国会でも新しい関連法案が後付けのようにどんどん成立している」と心配する。（後略。このほか、青森市民１０人の声を一覧表で掲載した）

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 09:49:26
久間防衛相「反自衛隊」分類　不適切／陸自市民監視
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706081300_05.html

　【東京】共産党が自衛隊関係者から入手した「内部文書」で、自衛隊のイラク派遣に反対する国会議員の発言などを「反自衛隊活動」と分類していたことについて、久間章生防衛相は七日午後の参院外交防衛委員会で、「反自衛隊というレッテルを張るわけにはいかない」と述べ、好ましくないとの見解を示した。白眞勲氏（民主）への答弁。
　久間氏は「記入した人の私見にかかわるものだ。評価を省として下していれば問題だが、そういう判断を下しているわけではない。上がってきた事実を束ねているだけだ」と述べ、問題にはならないとの認識を示した。

　「反自衛隊―」の分類の中に、騒音に関する基地への苦情も含まれていたことについて「それを親自衛隊か、反自衛隊かという二つを選択するとなると、そちら（反自衛隊）の方に書いたとしてもやぶさかではない」と述べつつ、「苦情は苦情だ」と述べ、「反自衛隊」とするべきでないとの認識を示した。

　一方、「内部文書」について「全く根も葉もないということではないと思う」と述べ、一定の信ぴょう性があるとの認識を示したが、「全部本物かチェックできないので分からない」と述べた。

　今後本物かどうかを調査するかについては、保存義務がない類であることを強調した上で「内部（報告書）の話ですから、調査する必要はないと思っている」と語った。

　「反自衛隊―」の分類については、守屋武昌防衛次官も同日の定例会見で「（反自衛隊と）決め付けることに目的があったのではない」とし、隊員士気の堅持、家族の不安を払しょくするための必要性を強調した。

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 12:13:22
「事実上の軍隊 情報収集は当然」梅原仙台市長が信条語る
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070612t11026.htm

　陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民集会などの情報を集めていた問題に関し、梅原克彦仙台市長は１１日の定例記者会見で「自衛隊は事実上の軍隊。情報収集活動であり、まったく問題ない」と肯定する考えを示した。

　梅原市長は「作戦過程において、反対の立場の動向を調べるのは当然だ」と強調した。

　「法律にのっとった調査活動は受け入れられるべきだ」（塩崎恭久官房長官）などとした政府見解より、さらに一歩踏み込んで、情報保全隊の活動や対応を支持する信条を披露したとみられる。

2007年06月12日火曜日

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 19:21:31
核艦船、領海通過の可能性　中曽根元首相初めて言及 '07/6/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706160286.html

　中曽根康弘元首相(89)は十六日までの共同通信との会見で、在任中の一九八○年代に核兵器を搭載した米海軍の艦船が日本領海を通過していた可能性が考えられると語った。首相経験者が核兵器の領海通過に言及したのは初めて。中曽根氏は一方で、核艦船の日本寄港は非核三原則を貫く立場から「絶対に認められなかった」と強調した。

　米公文書によると、日米は六三年に「核持ち込み」の定義について「陸上への搬入や貯蔵」に限定し、核搭載艦船の通過や寄港は「持ち込み」に当たらないと確認。米政府は核搭載を「肯定も否定もしない」政策を取っており、日米両政府は現在も通過について公式確認を避けている。

　中曽根氏は会見で、潜水艦はじめ米軍艦船の核搭載が不明なので「事実上、領海などを通っていた可能性が考えられる」と述べた。津軽海峡の例を挙げ「ああいう間（狭い海域）は（領海内を）通らざるを得ないかもしれない」と指摘した。

　さらに「日本列島沿いの領海辺りを（米海軍の）潜水艦が通ることは、こちら（日本）には分からない」と語った。

　しかし、核兵器を「（港のある）湾内に持ち込むのは絶対に認められなかった」と明言。非核三原則の趣旨に照らし合わせても、核搭載艦船の日本寄港は受け入れがたかったと説明した。

　核搭載を「肯定も否定もしない」とした米国の政策については、実態をぼかす政策だったと指摘。「核を持っているということは公表できないし、言わない。あるかないかは分からない」との立場を米国が取らざるを得なかったと語った。

　冷戦終結を受け米政府は九一年、アジア地域などに前方展開する空母や攻撃型原子力潜水艦への核搭載中止を決定。以降、日本に核艦船は寄港していないが、現在も米核戦略の中枢を担うオハイオ級戦略原潜には核ミサイルが配備されており、極東にも展開しているとみられる。（共同＝太田昌克）

228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 19:22:03
中曽根元首相との一問一答 '07/6/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706160287.html

　中曽根康弘元首相との一問一答は次の通り。

　―実態として核搭載艦船が冷戦時代に日本に来ていたはずだ。

　「事実上、領海などを通っていた可能性が考えられる」

　―「核持ち込み」とは陸上への搬入や貯蔵と定義づけた日米間の機密合意が六〇年代に確認されている。

　「（日本政府としては）領海に持ってくるというのは絶対いかん。東京湾であろうがどこであろうが」

　―極東の安保を考えると、米国の核抑止は重要な要素だった。

　「米側は国策を示し、核を持っているということは公表できないし、言わない。あるかないか分からない（との立場を取った）」

　―核の存在について否定も肯定もしない。

　「そういうことだ。あえて核艦船を入れるということは言わない。日本側は『（持ち込みは）ノー』と言って（日米間で）分かれている状態だった」

　―それが巧妙な「からくり」になっていた？

　「双方の原則が交わり合っていた」

　―日本は非核三原則の立場を取ったが、「持ち込み」をあやふやにすることがソ連への抑止になったのでは。

　「領海通過も例えば津軽海峡、ああいう間は通らざるを得ないかもしれない。あるいは日本列島沿いの領海辺りを、潜水艦が潜水状態で通ることは、こちら（日本）には分からない」

　「その程度のものはしようがないという頭はあった。だけど湾内に持ち込むのは絶対に認められなかった」（共同）

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 15:57:46
「国民は平等に情報収集の対象」　久間防衛相が発言
2007年06月19日12時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200706190267.html

　参院外交防衛委員会で１９日、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動などの情報を陸上自衛隊の情報保全隊が収集していた問題について、久間防衛相は「国会議員であっても、国民は平等に情報収集の対象になり得る」と述べた。増子輝彦氏（民主）の質問に答えた。

　増子氏は衆院議員時代に「イラク派遣は違憲であり、派遣に反対」と発言したことを、情報保全隊から「反自衛隊活動」と分類された。

　久間氏はこうした分類について「冷戦構造の中からやっているもので、ある意味で惰性だった。『反自衛隊』という分類は間違っている。分類の仕方について検討させている」と述べ、分類方法が誤りであったことを認めた。

　増子氏が「国会議員を監視しても構わないのか」と質問したのに対し、久間氏は「監視ではなく情報収集だ。（情報保全隊が）任務としてやっているので私自身が対象になっても構わない。国会議員もほかの人も同じだ」と答弁した。

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:38:12
在日米軍再編：岩国基地問題　民間空港早期再開を　推進協と期成同盟会が総会　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070619ddlk35010304000c.html

　岩国市の経済関係者らによる「岩国空港早期再開推進協議会」と「岩国基地沖合移設期成同盟会」の総会が１８日、岩国商工会議所でそれぞれあり、０７年度の事業計画などが承認された。

　推進協議会総会では、柏原伸二会長が「空港再開は企業誘致などで経済を活性化する。基地のマスタープランには民間空港エリアが明記された。ハワイへのチャーター便運航などで市民の機運を盛り上げたい」とあいさつ。来賓の県地域振興部の松永博男審議監は「マスタープランでトンネルの先が見えた。しかし（空母艦載機の岩国基地移転を容認していない）市の対応が大きなハードル」と述べた。

　一方、期成同盟総会では、白井正司会長が「０９年３月の完成を目指し、県、市が一体となって政府予算の獲得を目指したい」とあいさつ。来賓の県総務部の奈原伸雄理事は「民空再開、愛宕山問題とともに最大限の努力をしたい」と述べた。【大山典男】

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年6月19日

231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 10:49:25
２００７年６月２０日（水）　朝刊　１面
自衛隊　監視対象は全国民／久間防衛相が答弁　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706201300_03.html

　【東京】久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の情報保全隊による情報収集活動について「国民として皆、平等に情報収集の対象になり得る」と述べ、自衛隊が必要と判断した場合、全国民が調査対象になり得るとの認識を示した。共産党が入手した情報保全隊の内部文書で、自衛隊のイラク派遣に反対したとして「反自衛隊活動」と分類された欄に記載された増子輝彦氏（民主）、緒方靖夫（共産）への答弁。
　久間氏は「国会議員でも差別する必要はない。私が対象となっても構わない」と述べた。情報収集の指揮命令は「情報保全隊長が出すものだ」とし、自衛隊の判断とした。

　内部文書に「年金改悪反対」の国会請願を集める街頭活動が記録されていたことについて「付随的に入れてもいいのではないか。むきになって、自分たちと自衛隊の関係を調べられるのは嫌だと言うところに不自然さを感じる」と語った。

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 10:44:07
予算案攻防大詰め
多数派議員「一度否決した内容では」　市　「市民生活に深刻な影響」　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題に絡んで、成立が注目される同市の今年度一般会計当初予算案。国が交付を見送った市役所新庁舎建設費の補助金分を、合併特例債で穴埋めすることを柱としているが、３月議会と同様に総務委員会で否決され、２６日の本会議も可決は厳しい見通しだ。ジレンマを抱えながら、突っぱねる議会多数派と、「これ以外に方法はない」と押し返す市の攻防は大詰めを迎えている。

　３月議会で否決に回り、今定例会も同じ態度の議員は１７人。否決が及ぼす影響を一方的に無視しているわけではなく、ほとんどは「できれば可決したい」との意向を示す。

　ただ、賛成派の議員は「否決を表明する議員の決意は予想以上」とこぼす。原因は移駐問題で、井原市長が反対姿勢を覆さないことだ。この議員は、“否決派”議員に「市長に善処を求める決議を付け、予算案は通す」という案を持ちかけたが、不調に終わり、「もう打つ手はない」と頭を抱える。

　賛成に転じたい議員にとっては、「一度否決した予算案に、このまま賛成すれば、メンツにかかわる」という思いも足かせになっている。

　否決派のある議員は、井原市長に投げかけた言葉を引用し、「メンツよりも市民生活への影響を重視する『現実的対応』が、必要とは分かっているが……」と自嘲（じちょう）気味に語る。

　否決された場合、市は▽農村総合整備事業（玖珂町）などの事業で、予定の補助金が受けられない▽道路整備などの事業で、共同で実施する国や県に迷惑をかけ、信用を失う▽要望に応えて予算措置しており、市民の期待を裏切る――ことなどを挙げ、深刻な影響が出るとしている。

　特に、ケーブルテレビの受信を可能にする情報通信ネットワークの基盤整備事業や、図書館システムの統合事業などは、市民生活に直結するとみられる。

　ただ、実際にどの程度深刻な影響となるかは推測できず、否決派からは「不安感をあおっているだけではないか」などの冷ややかな声も出ている。

　市議会がこのまま予算案を認めなければ、井原市長の進退を問うほどの重い結果と言える。一方で、市民生活への影響も避けられないため、こうしたジレンマに悩む議員は多い。市が、一度は否決された予算案の再提案を表明して約１か月。１７人は、井原市長から移駐容認につながる言動を引き出せないまま、採決の日を迎えようとしている。

（2007年6月23日 読売新聞）

233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:30:20
防衛相、下地島空港「良い場所」　自衛隊使用に言及　琉球沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24900-storytopic-3.html

　【宮古島】参院選の応援のため就任後初めて宮古島市入りした久間章生防衛相は２４日、同市内で記者会見し、下地島空港の自衛隊利用について「下地島は良い場所だ」と地理的な利用価値を指摘、地元の同意が得られるなら使用したいとの意向をにじませた。自衛隊利用の地元の同意を得たと判断する基準については「知事や県議会がどう総合的に判断するかだ」との見方を示した。
　自治労宮古支部が開いた下地島空港軍事利用反対集会については「労働組合自体が特定のイデオロギーでやることがおかしい。世の中はほとんどおかしいと思っている。自治労が正しいと思っているのは沖縄だけだ」などと批判した。
　また「中国には、宮古、石垣、与那国は尖閣諸島と一緒で本来は台湾に付属して中国のものだったんだというのが根っこにある。警戒感をわれわれは持っているのに地元の人は持っていない。先島の人はそれでいいのか。何かあった時はどうなるか分からない。それが怖い」と強調した。
　会見に先立ち行われた講演では、普天間飛行場移設先事前調査への海上自衛隊艦船派遣について「地元紙では県民に銃口を突き付けたような印象だ。それは違う。現実を知った上で感情は感情として対応してほしい」と話した。
(6/25 9:40)

234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 09:02:30
岩国市予算案再否決〜議場ため息　市長落胆〜市民は賛否両論の声　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題に絡んで、同市議会が３月議会に続いて再び今年度の一般会計当初予算案を否決した２６日、井原勝介市長は閉会後の記者会見で、落胆を隠しきれず、悔しさをにじませた。市民からも「議会を許せない」「市長に再考を促す契機」など賛否両論の声が上がった。

　本会議場の傍聴席は、開会の午前１０時前から満員となり、廊下やロビーまで熱心な市民であふれた。予算案の審議に入ると、傍聴席の市民はメモを取りながら議員の発言に熱心に聞き入った。

　休憩を挟んで、午後０時４０分に記名投票の採決へ移ると、議場全体に緊張感が広がり、投票箱に注目が集まった。村中洋議長が、反対多数で予算案が否決されたことを伝えると、議場にはため息が広がった。

　岩国市で通所施設を運営するＮＰＯ法人理事長、二宮香乃さん（８１）は「一番影響を受けるのは、市民や災害からの復興を進める弱い立場の人たち。多くの人の意見が集約できるような議会になって」と要望した。

　一方、市庁舎のテレビで議会中継を見ていた、同市周東町の女性会社員（５６）は「否決されたことで、市長の視野が広がるいい機会になるのでは」と、否決を肯定的に受け止めていた。

　記者会見で井原市長との一問一答は次の通り。

　――感想は

　「一言で言って残念。悲しい。苦労して予算を作った職員にも申し訳ない。生活にも直結するから、市民にも申し訳ないという気持ちでいっぱい」

　――今後の対応は

　「未定。早急に検討したい」

　――（市議会が）可決しなかった最大の理由は

　「議会の理解が得られなかった。（新庁舎建設で）補助金を得られなかったことが中心で、背景には米軍再編の問題があるだろう」

　――予算案の再度否決は、不信任を突きつけられたことだと思うが

　「特にコメントはない」

　――このことを、市民に説明する責任があるのでは

　「早急に説明したい」

　――予算案否決の背景に米軍再編の影響があると言ったが、今回の事態を受けて、従来の移駐を容認できないという考えが変わる可能性は

　「今後の対応についてはノーコメント」

　――予算の成立に向けて努力すると言っていたが

　「あらゆるレベルで、私も職員も努力してきたつもり」

　――進退については考えていないか

　「ノーコメントだ」

（2007年6月27日 読売新聞）

235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:32:53
記者ってこういうの多いよな。

議決権の裁量を逸脱 '07/6/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706270121.html

　再び市民不在の対立劇が繰り返された。岩国市議会の本年度一般会計当初予算案の否決。米空母艦載機の岩国移転に反対する井原勝介市長に対し、議会多数派は強硬姿勢を崩さなかった。市民の福祉向上を目指す予算案全体を「人質」に移転容認を迫る手法はしかし、議決権の裁量を逸脱していると言わざるを得ない。

　市が再提案した当初予算案は総額六百六十億円強となる。うち市が、国の補助金が見込めなくなったため合併特例債を充てようとしている新市庁舎建設関連は三十五億円。この一点で市議会は、残る六百二十五億円分の事業までも否決したことになる。

　本来、国が進める空母艦載機の岩国移転と、日々の市民の暮らしを支える市の予算執行は、まったく別問題である。予算案には浸水被害を経験した地区への排水ポンプ場新設など、市民の安全な暮らしを守る事業が多々含まれる。これらすべてを、市議会の多数が移転容認の取引材料にしてしまった。

　一方の井原市長も、こうした情勢は事前に察知していたはずだ。だが市長は議会側との話し合いを尽くすことなく、三月と同じ予算案を再提案した。予算の重みや市民生活への影響を熟慮した形跡はうかがえない。

　問題の根底には、「アメとムチ」を用いて艦載機の移転受け入れを迫る国の姿勢がある。安保という国策に翻弄（ほんろう）される地方自治体の姿を、自ら浮かび上がらせた。今こそ議会、市長とも市民生活に立ち返れ。（川井直哉）

236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 22:42:26
久間防衛相の辞任：省内に大きな衝撃…幹部ら大あわて
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070704k0000m010106000c.html

　防衛省では、久間章生防衛相の辞任に大きな衝撃が走り、記者会見では久間防衛相が釈明を繰り返した。

　同省１１階の第１省議室。午後４時半、久間防衛相はさばさばとした表情で現れた。「核廃絶に否定的ということはありえない」「辞任は選挙への配慮と同時に、（発言が）被爆者のみなさんの気持ちを軽んじたと受け取られたため」と弁明を重ねたが、「九州弁で『しょうがない』というのはすぐ口をついて出るんです」と“久間節”も。

　久間氏によると、辞任を決めたのはこの日午前中。「選挙を控え、与党として困ってるな」と強く感じ始めたという。「長崎が最後の核兵器の使用であってもらいたいと、まぁもう過ぎたことはしょうがないんですが」と続けた後「また今もね、しょうがないって言ったけど」と言い直す場面もあった。

　これに先立つ午後１時過ぎ、防衛相辞任のニュース速報が流れると、守屋武昌防衛事務次官は携帯電話を片手に「まだ正式には聞いてない」とエレベーターに駆け込むあわてぶり。午後２時、定例会見にのぞんだ吉川栄治海上幕僚長は「あまりに突然のことで大変驚いている」。６日付で公表予定だった「防衛白書」も印刷済みで、久間氏の写真入り「刊行によせて」の２ページ分の差し替えも間に合わないという。

　ある幹部は「短期的な部隊運用に影響が出るとは思えないが、在日米軍再編をめぐる地方との折衝など長期的な防衛政策の方向性に微妙な影響を与えるかもしれない」と顔を曇らせた。

　一方、後任の防衛相に小池百合子氏が就任することにも、驚きが広がった。男性が約９５％を占める同省のトップに女性が立つのは初めて。ある幹部は「小池さんの就任は久間さんの辞任以上の驚き。自衛隊では将官クラスの女性はまだいない」と話した。女性自衛官は「どうしても、女性は職場で孤立しがち。優秀な先輩で退職する人も多く、女性の働きやすさにつながれば」と期待していた。

毎日新聞　2007年7月3日　20時45分　（最終更新時間　7月3日　21時43分）

237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/15(日) 14:07:48
枯れ葉剤使用　米「裏付け資料なし」　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25427-storytopic-3.html

　【東京】米軍による北部訓練場での枯れ葉剤散布が明らかになった問題で、米側は事実関係を照会していた防衛施設庁と外務省に対し、１３日までに枯れ葉剤使用を裏付ける資料はなかったと回答した。両省庁はこの回答を受け入れ、今のところ新たに米軍側に対し北部訓練場での土壌調査、水質調査を求める予定はないという。事実上、問題は決着したとの認識だ。　防衛施設庁の地引良幸次長は１３日午後の定例記者会見で「（在日米軍司令部から）１９６１年から６２年、またはそれ以降、北部訓練場で（枯れ葉剤が）使用、貯蔵されていたことを示す資料、証言や記録はないとの回答があった」と述べた。
　さらに県企業局が毎年、福地ダムでダイオキシン類などの水質調査を実施していることに触れ「水質への問題はなかったと承知している」と説明。「今後も必要に応じて環境分科委員会をはじめとする日米合同委員会の枠組みを利用し、わが国の公共の安全に妥当な考慮が払われるように取り組む」と強調した。
　「米側への照会以外の対応は」との質問に、地引次長は「それ以外に手法がないので、まずは米側に確認するのが第一だ」と述べた。
　外務省には米国大使館から「沖縄における（枯れ葉剤の）使用を裏付ける証拠を有していない」との回答があったという。現在、米軍が北部訓練場に枯れ葉剤を貯蔵、使用しているかどうかについては「していない」と答えたという。

(7/14 9:46)

238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/20(金) 01:55:00
地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070719i113.htm?from=main1

　新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、１９日、地震計の記録消失や放射能漏れの継続などのトラブルが新たに判明した。

　トラブルは計６３件になった。一方、この日施設内を調査した政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、消火活動などへの備えと対応が不十分だったと指摘、他原発の過去のトラブルの情報を生かしていないことも問題視しており、原子炉７基を抱える世界最大級の原子力発電施設に対し、大幅な防災体制の見直しを迫っている。

　東京電力によると、柏崎刈羽原発の建屋や敷地内に設置した地震計９７台のうち、旧式の６３台のデータの一部を消失した。地震計は記録データを東京に随時、電話回線で伝送する仕組みになっていたが、地震直後は電話回線が混乱し、伝送を終える前に相次いだ余震でデータが上書きされた。本震発生後のデータが最長１時間半分消えた。

　新型地震計には本震のデータが残っているが、貴重な生データを失ったことは、耐震安全性の検証作業に影響を与えかねない。同様トラブルは、３月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも起きている。

　７号機の主排気筒からヨウ素などの放射性物質が大気中に放出された問題について、東京電力は、１８日昼近くまで２日間、放出が続いていたと発表。原子炉の緊急停止後、マニュアルに反し発電用タービン関連の排風機を作動したままにしたため、放射能を含んだ空気がタービン内から外に排出されていた。放射能は極微量で、人体への影響はない。

　排風機は１８日に停止させたが、本当にヨウ素の放出が止まったかどうかは、２０日昼ごろに判明する。東電は、原発の敷地境界付近では、放射能は検出されていないとしているものの、念のため監視を強化した。

　また、１号機原子炉複合建屋地下で見つかった消火用配管の破損部から、再び多量の水（１６７０トン）が漏れていることも確認された。４、７号機では、使用済み燃料プール内の作業台が燃料の上に落下していた。

　一方、３号機の変圧器の火災で、当番の職員が所内の消防隊員を招集していなかったことが、保安院の調べで判明した。東電のマニュアルでは、火災発生時は当番員が消防隊員を招集することになっている。この日は祝日だったため、「休祭日当番」が４人いたが、原子炉が緊急停止した後の対応に追われ、消防隊員の招集に手が回らなかった。

（2007年7月19日23時44分 読売新聞）

239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/24(火) 21:15:40
サッカー：伊・カターニアが来日中止　原発トラブルに懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070725k0000m050019000c.html

　サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）、カターニアの日本遠征が２４日中止になった。３０日から来月５日にかけて対戦を予定していたＪ１の横浜ＦＣ、磐田、千葉が発表した。

　中越沖地震直後に柏崎刈羽原発で微量の放射能を含む水が漏れたニュースがイタリアで報道され、カターニア側が懸念を示し延期を要望したという。主催者側は安全性に問題のないことを説明したが受け入れられず、日程調整も難しいことから中止を決めた。【江連能弘】

毎日新聞　2007年7月24日　18時02分

240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 20:20:00
岩国基地：民間空港問題　“移転条件”改めて拒否　知事との会談で井原市長　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/archive/news/2007/08/02/20070802ddlk35010049000c.html

　米軍岩国基地の軍民共用化による民間空港再開問題で、二井関成知事と岩国市の井原勝介市長が１日、県庁で会談した。国が空母艦載機部隊の岩国基地への移転容認を民空再開の条件としていることについて、井原市長は「不安が払しょくしきれておらず、さらに協議を尽くしていく」と現時点では容認できない考えを改めて示した。市長に「現実的な対応」を求めていた二井知事はこれを受け、１０日にも民空再開を国に継続して求めていくか、断念するか表明する。【大山典男】

　会談後、井原市長は「民空再開で国や県の協力が難しくなるかもしれないが、重要な政策として実現に向け運動を継続していく」と述べ、断念していないことを強調した。一方で「県がどう判断するか分からない。岩国だけで、できるものではない。再編容認を条件にしないで進めてほしいという気持ちは変わらない」と述べ、県の判断を見守る姿勢を示した。

　二井知事は「市長の回答では民空早期再開は難しくなってきた。大変残念。これからの対応を検討し、１０日の記者会見で県の考え方を示したい」と述べた。その上で知事は、地元経済界や県東部の自治体で再開要望が強い点について「経済界だけの判断だけでなく、地元全体に愛される空港にならないといけない。市として『実現したい』という意見集約ができればいい。（県東部自治体の）皆さんは当然、民間空港があった方がいいと思っている」と述べた。

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年8月2日

241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:32:35
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1169858830/691-696

２００７年８月７日（火）　朝刊　１・２９面
米軍車両　また学校侵入／うるま市　前原高校
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708071300_01.html
ロータリー　一周去る／生徒らけがなし
　【うるま】六日午後二時四十四分ごろ、うるま市田場の県立前原高校（大城順子校長、生徒数八百三十三人）の敷地に米軍車両とみられるトラックが侵入、ロータリーを一周して正門から同市安慶名方面に去った。車両侵入時、近くにいた男子生徒ら三人にけがはなかった。同市では七月十八日に同校から約六百メートルの県立沖縄高等養護学校に米海兵隊の装甲車が侵入、市議会が抗議決議をしたばかり。
　県教育庁は七日にも那覇防衛施設局などに抗議するほか、同市議会基地対策特別委員会は同日に対応を協議する。

　目撃した同校の平良智事務長によると、車両は白っぽいトラック。運転手ら二人はいずれも外国人で、車両ナンバーは「ＮＡＶＹ９５　２９６１９」と記載されていた。敷地内を回る際、車体が揺れたという。ロータリーの縁石などに車両が衝突した痕跡はなく、一分足らずで立ち去った。

　市内の学校で相次ぐ車両侵入に、知念恒男市長は「事実関係を確認中」としながら「米軍ならば、市民感情を理解していない。ここを戦場とでも思っているのか」と厳しく批判。その上で「市としてできる限りの意思表示を行いたい」と述べ、米軍に厳重抗議する考えを示した。

　一方、仲村守和県教育長は「沖縄高等養護学校への米軍の装甲車侵入に強く抗議し、再発防止を要請したところだ。度重なる許し難い暴挙に怒りを禁じ得ない」とのコメントを発表した。

　那覇防衛施設局は、沖縄タイムス社の取材に対し「（車両が米軍のものかどうか）米軍に照会中」としている。

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:32:51
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
なぜ再発「反省　口だけ」／職員の質問を無視


　【うるま】「米軍はなぜ、何度も校内侵入を繰り返すのか」―。六日、うるま市田場の県立前原高校の敷地に米軍とみられる車両が侵入したことに教育関係者は一斉に怒りの声を上げた。七月十八日には米海兵隊の装甲車が県立沖縄高等養護学校に侵入、市や市議会、教育関係者が米軍に再発防止を強く申し入れた。相次ぐ車両侵入に、「学校は安全な場であるはずだ。米軍は非常識だ」など不信感と批判が広がっている。

　目撃した前原高校の平良智事務長（４９）によると、正門近くの敷地内に米軍車両がいた。車両は停車することなく、敷地内のロータリーを走り回った、という。

　平良さんが「どうしたんですか」と声を掛けたが、外国人とみられる運転手らは目を合わすこともなく校外へ。県道を右折するために停車した車両に近付き、急いで番号を控えた。車両が侵入して出て行くまで「時間にして一分もない」出来事だったという。

　同校の大城順子校長は「戦前には軍隊が学校を接収して使用した。教育現場と軍隊は相いれないもので、侵入は残念だ」とまゆをひそめた。

　同校ではこの日、午前中に夏期講座があったほか、部活動などのため登校する生徒もいた。米軍車両侵入を知った二年の女子生徒（１７）は「米軍は何をするか分からないから、校内には入ってきてほしくない」と話した。

　同校ＰＴＡの具志川光彦会長（４７）は「間違って侵入したなら一言謝ってほしい。人の庭をはだしで歩き、黙って帰るようなことは良くない」と指摘。七日に開かれる市内の県立高校長やＰＴＡ会長らとの会合で、対応を協議する、という。

　現場を確認した同市議会の東浜光雄基地対策特別委員長は「学校は安全な場であるはずだ。米軍は非常識極まりない」と憤る。「先月米海兵隊の装甲車が侵入した際、米軍は兵士の教育徹底を約束したが、口先だけだとしか思えない」と語気を強めた。


「故意」と疑う声も


　米軍とみられる車両が前原高校の敷地内に侵入したことに、県内の教職員やＰＴＡなどから反発の声が上がった。

　高教組の福元勇司書記長は「平和の大切さを教育する学校と相反する米軍車両が再び侵入するとは絶対に許せない。米軍は事の重大性をきちんと認識しているのか非常に疑わしい。関係当局に対し強く抗議したい」と憤った。県高校ＰＴＡ連合会の西銘生弘会長は「米軍は故意に侵入したのではないかと疑いたくなる」とした上で「何度も同じようなことが起きるのは米軍に規律を守るつもりがないからだろう。早めに抗議の意思を示したい」と話した。

　県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長は「たまたま夏休み中で生徒も少なかっただろうが、安全面を考えると許せない。学校に土足で上がり込むような行為は常識を疑う」と話した。

　沖教祖の大浜敏夫委員長は「学習の場への立て続けの侵入に強い怒りを覚える。復帰以前のやりたい放題の行動は米軍が反省していない証拠。那覇防衛施設局の対応も生ぬるいのではないか。主権国家として強く抗議するべきだ」と語った。

243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 09:46:05
活動止めれば日米同盟後退　テロ特措法で米側
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007080901000142_Politics.html

　【ワシントン８日共同】小池百合子防衛相は８日（日本時間９日）、米国のチェイニー副大統領、アーミテージ元国務副長官とワシントン市内で相次ぎ会談した。

　チェイニー氏は、インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動について「イラク、アフガニスタンでの日本の支援を高く評価している」と謝意を表明。アーミテージ氏は、活動の根拠となっているテロ対策特別措置法が１１月１日に期限が切れることに触れ「民主党の小沢一郎代表が主張するように活動を止めてしまえば、日米同盟、地域での協調の両面で後退してしまう」と活動継続を求めた。

　これに対し小池氏は「小沢氏をはじめとする民主党や野党の動向に注目し、理解を得られるよう全力を尽くしたい」と述べ、秋の臨時国会で特措法延長の実現に努力する考えを強調した。

　また小池氏はチェイニー氏との会談で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定について「どういう能力が日米で必要になってくるか考えていきたい」と述べ、有力候補と位置付けている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に関する情報提供を要請した。

244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 07:27:59
外務省、学校侵入は「協定違反」　基地間移動に当たらず　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26159-storytopic-1.html

　【東京】うるま市の県立前原高校の敷地内に米軍車両が侵入した問題で、外務省の伊沢修日米地位協定室長は８日、「（学校敷地への侵入は）日米地位協定では認められていない」と述べ、地位協定違反であるとの認識を示した。当事者の特定と責任の追及、始末書の提出を米側に求めるよう外務省に要請した社民党の照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員に対し明らかにした。
　伊沢室長は今回のケースは地位協定第５条２項で定められている「基地間の移動」には「当たらない」と断言した上で「学校の敷地に入るというのは日米地位協定を超えた問題だ」と指摘した。行き先や原因については「特定できていない」と述べた。
　伊沢室長は琉球新報の取材に対し、７月１８日に米海兵隊の装甲車が県立高等養護学校に侵入したことに触れ「米兵の最近の一連の行動はおかしい。規律が緩んでいるのではないか」と述べ、不快感を示した。
　その後、照屋、山内両氏は防衛施設庁にも同様に要請。地引良幸次長は「米側からは道を誤って入ってしまったと聞いている」とした上で、米軍の学校への侵入は「地位協定以前の問題だ」と述べたという。照屋氏らは「米側の弁解をうのみにしている。明らかに日米地位協定違反で過失でも許されないことだ」と述べ、米側に強く抗議するよう求めた。

(8/9 9:49)

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 10:55:26
岩国市長批判の市民が新組織 '07/8/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708120019.html

　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転に反対する井原勝介市長に対し、リコール運動も視野に入れた市民団体「岩国の明るい未来を創る会」が11日、発足した。今月中に「現実的な対応」を要望する決議文を市長に提出し、方針転換か退陣かを迫る。岩国基地での民間空港再開をめぐり、10日に県が単独で国に要望する方針を打ち出したのを受け、岩国商工会議所などが報告会を開催。賛同を得て発足した。

246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/31(月) 11:34:51
岩国市長が辞職・出直し選挙へ／強硬路線、ひずみ露呈
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1227.html

　神奈川県・厚木基地の空母艦載機の岩国基地移転に反対する山口県岩国市の井原勝介市長が二十八日付で辞職、出直し選挙となる混乱は、政府が米軍再編交付金と引き換えに受け入れを迫る「アメとムチ」の強硬路線のひずみを露呈した。岩国市の動向は再編全体に波及するだけに、政府は動揺を隠せない。インド洋での自衛隊給油活動の停止もあり、日米同盟への影響を懸念する声が出ている。

　▽試金石

　「再編問題で民意をあらためて問いたい」。井原市長は二十六日、辞職願を提出した後に記者会見し、来年二月に想定される出直し選挙への出馬を表明した。

　政府は昨年末、市長の反対方針を理由に、市庁舎建設費の補助金約三十五億円をカット。市議会で移転推進派が多数を占める中、今年十月には米軍再編交付金の対象から外して、市長の外堀を埋めてきた。

　井原市長は周辺町村と合併前の旧岩国市長時代の二〇〇六年二月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議した。住民投票では反対が89％と圧倒。四月の新市長選で移転計画の撤回を掲げて新市の初代市長に就任した。出直し市長選は在日米軍再編の行方を占う試金石となりそうだ。

　一方、政府が強硬な姿勢を貫く根拠は〇七年五月に成立させた米軍再編推進法。協力する地方自治体にだけ再編交付金を支給する仕組みで、収賄事件で逮捕された守屋武昌容疑者が事務次官当時に練り上げた。

　守屋容疑者は当時、周囲に「反対している岩国市には交付金も補助金も出さない」と豪語。当初から強圧的な手法には批判がつきまとっていた。

　▽警戒感

　「理不尽な兵糧攻めはあってはならない。あなたは基地問題で苦悩する首長の気持ちを考えたことがあるのか」。二十七日の参院外交防衛委員会。米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）を抱えた沖縄県読谷村の元村長、山内徳信参院議員は急きょ岩国市の問題を取り上げ、質問時間をオーバーしながら詰め寄った。

　石破茂防衛相は「日本全体のためにお願いしなければならない」と政府の原則論に終始、議論はかみ合わなかった。

　井原市長が国の姿勢を問いただす形で思い切った行動に出た衝撃は大きい。「問題を複雑にしたのは守屋が考え出した交付金だ」。山口県出身の衆院議員は戸惑い、官邸筋は「心配だ。詳細を把握していないので、地元の話を聞いてみたい」と先行きを警戒する。

　▽ジレンマ

　「米軍普天間飛行場の移設は日本の要望で決めたのに進んでいない。非常に心配している」。米政府当局者は最近、日本側に強い口調で不満をぶつけた。守屋容疑者が逮捕されて以降、沖縄県側で強まる再編計画見直しの動きへの警戒感が背景にある。

　在日米軍再編は「統一的なパッケージ」で、一つの計画が頓挫すると他も動かなくなる。岩国基地への艦載機移転が実現しない限り、夜間離着陸訓練（NLP）を実施する恒常的な訓練施設も選定できない。また、今年三月までに計画を策定するはずだった嘉手納基地以南の六施設・区域の返還交渉も暗礁に乗り上げている。

　海上自衛隊によるインド洋での給油活動の停止も米側は「安全保障観の欠如だ」（政府関係者）と批判。防衛省関係者は「給油停止以上に在日米軍再編の停滞が日米同盟に与えるマイナスは大きい」と懸念する。福田康夫首相は、米軍再編に伴う各地の根強い反対と日米同盟強化のジレンマで苦悩しそうだ。

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/31(月) 11:47:37
集団的自衛権、福田首相が「待った」・有識者懇報告書の修正求める
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071231AT3S2901130122007.html

　集団的自衛権行使の是非などを検討してきた政府の有識者懇談会が今秋まとめるはずだった報告書を巡り、福田康夫首相が一部修正を求めていたことが分かった。懇談会の検討課題の一部について「緊急に検討する必要がない」などと指示。懇談会は内容の再検討を迫られ、提出時期も年明け以降に大幅に先送りされることになった。
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）は集団的自衛権の行使に意欲的だった安倍晋三前首相の指示で4月に発足。公海上で米軍の艦船が攻撃を受けた際、近くの自衛隊艦船が反撃するケースなど、４つの類型に関する検討を進め、必要な憲法解釈の見直しや法整備を提言する予定だった。
　複数の政府関係者や懇談会メンバーによると、懇談会が検討していた４類型のうち、米国に向かうミサイルを日本が迎撃する場合など、日米同盟に関する集団的自衛権行使について、福田首相が「現実性がないものを提言されても困る」などと疑問視。懇談会メンバーの1人は「（国際貢献の在り方など）着手可能なものを優先すべきだということだろう」と解説する。
　今国会の最重要法案であるインド洋での海上自衛隊による給油を再開させる法案の審議では、民主党の小沢一郎代表が給油活動は憲法違反などと訴えている。憲法解釈の見直しにつながる集団的自衛権の行使に関する報告書が出れば、国会審議にも影響を与えるとの判断が働いているとの見方もある。
　メンバーの中には最終段階での動きに戸惑いがあり、改めて首相から直接議論の方向性を指示してもらうべきだとの意見もある。内閣官房は首相の最終的な意向を踏まえたうえで報告書のとりまとめを急ぎたい考えだが、国会の再延長もあり、メドは立っていない。
　首相はかねて集団的自衛権の行使には消極的とされてきた。10月の衆院予算委員会では「政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法上許されないというような解釈をしており、今現在もその通りだ。その扱いは十分慎重でなければならない」などと指摘。福田政権発足後は懇談会は１度も開いていない。

248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 18:54:43
沖縄の少女暴行、防衛省に困惑広がる
　沖縄でアメリカ海兵隊に所属する男が女子中学生を暴行したとして逮捕された事件、政府内で非難が巻き起こる一方で、アメリカ軍基地再編にどのような影響があるのか情報不足に防衛省は困惑しています。

　「許されることではない。そして、過去においても何度か起こっている。にも関わらず、また起きてしまったということについて、これは本当に重大な事であるというふうに受け止めております」（福田首相）

　「許されざること」と強調する福田総理、一方で米軍再編を主導する３人の大臣の発言は微妙に温度差が出ています。

　「もういい加減にしてくれという感じもありますが、こういう問題があって、（基地問題について）影響はありませんということは、私はないと思います」（高村正彦外相）

　「仲井真知事は記者会見の中で『普天間移設問題への直接の影響はないと思うが』という前提を付したうえで、『しかし、人間として県民として海兵隊に憤りを感じるのは当然だ』と述べておられることはご参考までに」（町村信孝官房長官）

　「『だから移転しなければいかんのだ』という、こういう理屈にもなるんだろうけども、それはそれで何となく、感覚として『だから移転しなければいけないんでしょ』という話、それはまた別の問題と私は思う」（石破茂防衛相）

　強い調子で非難する高村大臣に地元の発言を引用する町村長官。そして、「アメリカ軍が移転することと今回の事件は別の話だ」と強調する石破大臣。この温度差の原因は、事件がどのような動きに発展するのか、その空気をまだ読みきれていない政府の当惑にあるようです。

　１３年前、少女暴行事件をきっかけに沖縄県内で反基地運動の熱が高まり、今の基地再編に結びつきました。防衛省内では、その動きが急速に弱まることへの懸念が広がっています。

　この事件への対応１つで沖縄県民の強い反発を招きかねませんが、防衛省のある幹部は、「沖縄からの情報が少なく、煮え切らない状態」と情報不足を嘆きます。

　１３年前の少女暴行事件をきっかけに始まった基地再編が、同様の事件でストップするかもしれないという皮肉な結果にもなりかねず、防衛省の中にも困惑が広がっています。（12日17:37）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080212/20080212-00000051-jnn-pol.html

249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:38:01
海自イージス艦・漁船衝突：防衛省、初動もたつく　失態続き、責任論も
　政府は１９日、イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を受け、早朝から情報収集と対応に追われた。事故現場から防衛相に一報が入るのに１時間半、首相までに２時間を要すなど、初動のもたつきが目立った。防衛省は守屋武昌前防衛次官による汚職事件やイージス艦の情報漏れ問題などこのところ失態が続いているだけに、事態を深刻に受け止めている。

　民間人を巻き込む重大事故だけに今後、何らかの形で責任問題に発展するのは避けられない情勢だ。事故原因は不明だが、８８年に神奈川県の横須賀沖で潜水艦「なだしお」と釣り船が衝突し３０人が死亡した事故では、当時の瓦力防衛庁長官が引責辞任している。

　福田康夫首相は予定を１５分繰り上げて公邸を出る際、記者団から事故について問われ「おお、そうだね。大変だ」と短く応じただけで足早に車に乗り込み、国会に向かった。午前８時から院内閣議室で緊急閣僚会議を開催。説明のための海図を手にした制服姿の海上自衛官が閣議室を出入りした。

　町村信孝官房長官は午前７時１２分に急きょ官邸入り。首相官邸の危機管理センターに設置された情報連絡室の職員から、事故の発生状況や捜索救難の活動について説明を受けた。定例の記者会見は予定時間を３０分繰り上げ９時１０分から開始。「事故発生の一報が遅かったのではないか」と指摘されると、「まず急いで救助の態勢を取るところに全力が傾注されたんだろうと推測する」と硬い表情で答えた。事故原因に関する質問には「分かりません」を繰り返した。

　防衛省では石破茂防衛相が記者会見で、自分への事故報告が発生から１時間半もかかったことに怒りをにじませた。一連の防衛省改革で石破氏が示していた問題意識は「現場で緊急事態が発生した際、文民の責任者の防衛相に即座に情報が上がらなければ有事には対応できない」というものだった。

　海上自衛隊をめぐっては、先の臨時国会で、海自補給艦から米軍艦船に提供された補給燃料量を誤って発表したことを海自幹部が隠ぺいしていたことが問題となった。現場の情報が内局や海自の上司に上がらなかったことが問題視された。これらを受け、石破氏は組織改編の具体策を練る「防衛省改革推進チーム」を同日発足させる予定だったが、延期せざるをえなくなった。【古本陽荘】

　◇福田首相一問一答

　１９日昼の福田康夫首相と記者団のやりとりは以下の通り。

　−−海上自衛隊のイージス艦が漁船に衝突する事故が起きた。

　◆遺憾なことである。まだ（漁船の乗組員が）行方不明だから。救助に全力を挙げてもらわないといけない。一報を聞いたときにそう指示をした。（乗組員は）まだ見つからないので早く何とかしてほしい。

　−−首相には何時に、どのようなルートで情報が入ったのか。

　◆６時ごろ。秘書官から電話連絡。

　−−事故の情報が伝わるまで首相には２時間、石破防衛相には１時間半かかっている。

　◆人身事故の可能性もあるということであれば、すぐに大臣に連絡がいかなければいけない。私も遅いんじゃないかと大臣にも申し上げた。

　−−改善策は？

　◆（防衛相が）自分で考えてやるでしょ。

　−−首相のところに２時間もかかったのは遅いのでは。

　◆防衛相にまで１時間半かかれば、僕のところはそれくらいかかる。

　−−仕方がないということか。

　◆仕方がないというか、防衛相に（情報が）行くのが遅かった。

250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:38:17
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆ドキュメント

　　１・００ごろ　漁船「清徳丸」が川津漁港（千葉県勝浦市）から三宅島方面へ出港

　　４・０７ごろ　千葉県南房総市の野島崎沖で、海自イージス艦「あたご」と清徳丸が衝突

　　４・２３　　　あたごが第３管区海上保安本部（横浜市）に「漁船と衝突した」と通報

　　４・４０　　　あたごが所属する護衛艦隊司令部から海上幕僚監部に連絡

　　４・５５ごろ　海自横須賀地方総監部が幹部を緊急招集

　　５・００　　　海上幕僚長と防衛省内局に報告上がる。付近を航海中の横須賀基地所属の護衛艦「しらゆき」と試験艦「くりはま」が捜索を開始。

　　５・４０ごろ　石破茂防衛相に秘書官から一報

　　５・４８　　　３管の特殊救難隊のヘリコプターが現場到着

　　５・５５　　　３管が清徳丸の船尾部分を発見。首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置

　　６・００ごろ　現場海域を航行中の僚船「金平丸」の乗組員が勝浦海保に「衝突した漁船を発見」と連絡。公邸の福田康夫首相に秘書官から一報

　　６・１０ごろ　３管の特殊救難隊員がヘリから清徳丸の船尾へ降下。船体をたたくも反応なし

　　６・１５　　　冬柴鉄三国土交通相に事故発生の報告

　　６・１８　　　防衛省内に増田好平事務次官をトップとする連絡対策室を設置

　　７・５６　　　福田首相が公邸発。「イージス艦が衝突したが」と記者から問われ「おお、そうだね。大変だ」と語り国会へ

　　８・００ごろ　福田首相、町村官房長官、石破防衛相らが国会で緊急閣僚会議。

　　８・０７　　　横須賀海上保安部の巡視艇「すがなみ」が現場到着

　　８・１５ごろ　３管が行方不明になっている清徳丸の乗組員を吉清さん親子と確認

　　９・１０　　　町村官房長官が首相官邸で記者会見。「救助に全力を挙げている。感想を述べる段階ではない」

　　９・２０　　　石破防衛相が防衛省で会見。「事故は極めて遺憾で捜索と原因解明を早急にしないといけない」

　　９・３０　　　国会内での自民党役員連絡会で大野松茂官房副長官が概要報告。伊吹文明幹事長は「政府で緊張感を持ってて対応してほしい」と注文。３管の巡視船「かの」が現場に

　　９・５７　　　３管が清徳丸の船首部分の捜索開始。３０分後、吉清さん親子が船内にいないことを確認

　１０・０６　　　石破防衛相が衆院予算委員会で、防衛相に一報が入ったのが発生から１時間半後だった問題について「こういうことはあってはならない」と答弁

毎日新聞　2008年2月19日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080220k0000m010121000c.html

251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:09:27
「世論の袋だたきに…」　異例の捜索認めた海自 '08/2/20

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　「『ノー』と言えば世論の袋だたきに遭う…」。イージス艦衝突事故で海上自衛隊は、横須賀海上保安部による業務上過失往来危険容疑での「あたご」の家宅捜索を受け入れた。ミサイル防衛（ＭＤ）の中核を担う「機密の塊」に対する部外の捜査機関の強制捜査は避けたいのが本音だが、民間人の人命を巻き込んだ事故だけに、全面協力に追い込まれた格好だ。

　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で海自の三等海佐が起訴された「イージス艦中枢情報流出事件」では、海自は神奈川県警による家宅捜索には難色を示し続けたとされる。

　県警は、事件に関与した疑いがあった隊員らの自宅や勤務先、乗務していた艦艇などを波状的に家宅捜索したが、イージス艦の家宅捜索だけは行われなかった。

　「秘密が詰まったイージス艦に文民警察の強制捜査が入るのを極端に嫌がる米側の意向があった」（海自幹部）といい、イージス艦の家宅捜索に関しては、海自が「捜査に必要な資料の任意提出に応じるから、強制捜査だけは勘弁して」とかたくなだったとされる。

　今回の事故で海自が態度を一変させた背景を別の海自幹部は「民間人の命にかかわる事故で捜査に全面協力しなければ、世論の袋だたきに遭う。（世論の猛反発を買った一九八八年の）『潜水艦なだしお事故』の二の舞いは避けたかった」と本音を漏らした。

　また、今回は捜索対象が軍事機密が集中する戦闘指揮所（ＣＩＣ）などの中枢ではなく、艦橋など操船や運航にかかわる部分に限られるため、海自サイドがすんなり応じたとの見方もある。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802200251.html

252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 04:51:28
イージス艦、回避は衝突直前　報告の遅れは内規違反
2008年02月20日03時00分

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」（基準排水量７７５０トン、全長１６５メートル）が、マグロはえ縄漁船清徳丸（７トン、同１２メートル）と衝突した海難事故で、あたごの乗組員が、防衛省の調べに対し、「漁船に気づいたが、至近距離で回避が間に合わなかった」と話していることが分かった。事故は、双方の船が衝突回避行動をとるなかで起きたとみられ、第３管区海上保安本部（横浜市）は１９日夜、業務上過失往来危険の疑いであたごの艦内を捜索し、衝突の回避や見張りが適切だったかどうか調べている。

　現場海域では、行方不明になった清徳丸の吉清（きちせい）治夫さん（５８）のウインドブレーカーが見つかったが、長男哲大（てつひろ）さん（２３）とともに安否はわかっておらず、海自などが捜索を続けている。

　船舶は右舷に緑、左舷に赤の灯火を付けなければならない。防衛省によると、あたごの見張り員が衝突の２分前、右前方に緑色の灯火を確認。その１分後に船影は漁船であることを確認し、衝突回避のために後進に切り替える一方で、清徳丸は前方約１００メートルで右に大きくかじを切った。乗組員は「目視で漁船に気づいたが、回避が間に合わなかった。漁船の側も、右旋回して衝突を避けようとしていた」などと話したという。

　３管は、あたごの右前方にいた清徳丸が衝突を避けようと右にかじを切り、あたごの正面に来る形となったとみている。防衛省は、あたごも左右舷を示す灯火を点灯していたとしている。

　海上衝突予防法では、２隻の船が互いを真向かいに見て近づく場合は、それぞれが右に回避し、前方を船が横切る進路の場合は、相手を右舷側に見る船が回避するのが原則。３管は同法などに照らして、双方が適切な回避方法を取ったのか、目視やレーダーなどによる見張りが十分だったかを調べる。

　あたごは同日午後５時ごろ、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地に接岸した。３管は、あたごの船体や航行記録とともに、乗組員から事故当時の配置状況を確認した。高度の防衛機密を持つイージス艦が強制捜査を受けるのは異例だ。清徳丸についても、船体を千葉県館山市沖に引航し、２０日に損傷状況を調べる。

　　　■

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故で、事故の一報を受けた海上幕僚監部や統合幕僚監部が緊急連絡を定めた内規に基づく「発生から１時間以内の防衛大臣側への連絡」を怠っていたことが１９日、明らかになった。石破防衛相への連絡は発生から約１時間半後、福田首相へは約２時間後になり、政府の危機管理体制の甘さが浮き彫りになった。石破氏は連絡体制の見直しを防衛省に指示。重大事案の際、各幕僚長が大臣に直接速やかに報告するよう内規を同日付で改正した。

　防衛省によると、内規は０４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件後の翌年９月から実施。重大な事件・事故が発生した場合は、自衛隊の各担当部署が防衛大臣と副大臣の各秘書官に発生１時間以内をめどに第一報を伝えることを義務づけている。

　だが今回は、海上幕僚監部のオペレーションルームが事故発生から４１分後の午前４時４８分に連絡を受けたにもかかわらず、大臣と副大臣の各秘書官に事故を伝えなかった。さらに海自から連絡を受けた統合幕僚監部のオペレーションルームも１時間以内の報告義務を怠り、午前５時ごろに同省内部部局（内局＝背広組）の運用支援課に伝えたという。

　その結果、石破氏への第一報は午前５時４０分にずれ込んだ。同課が首相秘書官に伝えたのは午前６時だった。

　内局の対応のまずさも挙げられる。運用支援課が事故に気付いてから大臣側への連絡に要したのは約４０分。同省幹部は「５分もあれば連絡は可能」としている。同課が石破氏よりも事務次官や局長への連絡を優先していたことも判明した。

　内閣情報調査室（内調）に情報を速やかに伝達することを定めた０３年１１月の閣議決定「緊急事態に対する政府の初動対処体制」が守られなかった疑いも出ている。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802190418.html

253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 08:25:51
イージス艦衝突　防衛省、止まらぬ失態
2月20日8時2分配信 産経新聞


　守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件はじめ不祥事がきびすを接して起きている防衛省・自衛隊を、今度は国民の生命にかかわる重大事故という衝撃が襲った。最新鋭イージス艦「あたご」の監視態勢のあり方に加え、福田康夫首相への連絡が２時間もかかるという危機管理官庁としての資質までも問われる事態となった。与野党から石破茂防衛相の責任論も浮上しており、「起きるはずがない事故」が福田内閣に与えるダメージは決して小さくない。

　防衛省・自衛隊では昨年、イージス艦中枢情報漏えい事件やインド洋での海上自衛隊による補給活動をめぐる給油量取り違え問題など不祥事が相次いだことを受け、政府は首相官邸主導の形で防衛省改革会議を設置し、組織改編など同省の抜本改革を検討している。そのさなかに起きた事故に、防衛省幹部の１人は「なだしお事故の再来だ。今までの不祥事とは重みが違う」と危機感をあらわにした。

　昭和６３年、神奈川県横須賀沖で潜水艦「なだしお」と遊漁船が衝突した事故では、遊漁船の乗員・乗客３０人が死亡した。自衛隊への批判が高まり、当時の瓦力防衛庁長官は引責辞任に追い込まれた。

　石破氏は１９日の記者会見で自らの責任について「どうしてこういう事故が起こったかについて、正確に把握するのが現時点で私が果たすべき職責だ」と述べた。しかし、野党が国会で石破氏の責任を追及する構えをみせている。さらに、身内の自民党幹部も石破氏が防衛省の連絡遅れを強く批判したことに「最悪の対応だ。組織の長としてやってはいけないことだ」と語り、閣僚としての資質に疑問を呈した。

　今回の事故が自衛隊の「最高指揮官」である首相の政権運営に影を落とすことは否定できない。

　就任以来、「福田カラー」を打ち出せない首相は逆に、年金記録漏れ問題などに見舞われ、内閣支持率は低空飛行を余儀なくされている。その折の衝突事故は「首相にとって泣きっ面にハチ」（自民党中堅）となった。

　首相は１９日夕、首相官邸で記者団に対し「改善策はある。そういう意識を持ってもらわないといけない。自衛隊、防衛省が、何が大事か考え、どう対応すべきかも考えてほしい」と述べた。

　首相は終日、いらだちを隠せなかったが、自民党内には「首相の言葉は他人事にも聞こえる」（中堅）との声が漏れた。（加納宏幸、杉本康士）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000069-san-pol

254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 01:22:20
イージス艦事故：鳩山幹事長「防衛相は引責辞任を」
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日、静岡市内で記者会見し、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の引責問題に関し、石破茂防衛相に辞任を要求した。他野党も石破氏の責任を追及する構えをみせており、責任問題の焦点に浮上する可能性が出てきた。

　鳩山氏は衝突事故の報告遅れなどについて「一体、この危機感の薄さは何か。石破氏が怒る以前の問題として、自らの大きな責任を感じないといけない」と批判した。さらに「当然その職にとどまることは難しい大きな責任問題ではないか。私個人の思いでは『大臣お辞めになるべきだ』と申し上げたい」と語った。

　一方、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「一挙に責任問題をうんぬんすることは考えていない。まず捜索に全力を上げ、事実関係を明らかにする必要がある」と述べ、当面は引責問題は保留すべきとの見解を示した。町村氏は首相官邸で開かれた福田康夫首相と全閣僚の昼食会でも「官房長官や首相にも責任はある。心配するな」と述べ、石破氏を擁護した。自民党の尾辻秀久参院議員会長も同日、福岡市内で「防衛相が辞める形で責任を取らなければならないとは思わない」と明言した。

　ただ、自民党国防関係合同部会では「たるんでいたの一言につきるのではないか」（小池百合子元防衛相）など、防衛省の対応への批判も噴出しており、政府は責任問題の収拾に苦慮しそうだ。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年2月20日　22時19分　（最終更新時間　2月20日　23時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080221k0000m010125000c.html

255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:15:42
「１２分間何していた」　防衛省「２分前」翻す
2008年02月21日00時47分

　イージス艦「あたご」は、衝突する１２分前には漁船清徳丸の存在を把握していた。防衛省が２０日夕に明らかにした事実に、行方不明の父子の安否を気づかい続けている漁業仲間が怒りと不信感を募らせた。前日の「２分前に把握した」とする説明と大きく異なる内容。それだけ時間があったら事故は避けられたはず――。専門家も最新鋭艦の対応を批判する。



清徳丸の引き上げ作業を海上で見た後、船を下りる乗組員の親族ら＝２０日午後３時２５分、千葉県館山市の館山港で

　●１２分間何を？

　「１２分前に気づけばいろいろ衝突回避措置を取れたはずだ。警笛で知らせることも、針路を変えることもできただろう。漫然と過ごし、気づいたら衝突直前だったというのが実態ではないか」。海難事故に詳しい神戸大大学院の大塚裕史教授（刑法）は話す。

　当時イージス艦は１０ノット（時速約１９キロ）、漁船の船団は約１５ノット（同約２８キロ）で航行していたとされ、１２分前には衝突地点までそれぞれ数キロ離れていた可能性が高い。

　防衛省の説明によると、あたごは漁船を視認後も自動操舵（そうだ）を続けた。午前４時５分ごろ、あたごの見張り員が右方向に緑色の灯火を確認。１分後、灯火の速度が上がって漁船だと確認し、ようやく後進に切り替え、手動操舵にした。衝突が起きたのはその１分後だ。

　●自動操舵

　自動操舵について、河野克俊・海上幕僚監部防衛部長は報道陣に、「通常、大海原で針路を変えることもなく安全だと判断する時に使う」と説明。今回の手動への切り替え時期の妥当性を問われると「現時点では評価できない」。

　だが、「自動にしていることが考えられない」と、首をひねる防衛省幹部もいる。

　海難審判に立ち会う海事補佐人を務める松井孝之弁護士も自動操舵を続けたことを疑問視する。「相手船と『見合い関係』になる２カイリ（約３．７キロ）に接近するまで法的には自由に航行できるが、船団そのものとの遭遇を避けるため、早めの減速、回避など取れる対応は多い」と指摘する。

　過去の海難審判で、衝突の危険が迫った段階で船長が操舵室にいないだけで責任を問われたことがあるといい、「イージス艦側の対応は厳しく追及されるべきだ」。

　●当直交代？

　午前４時は通常当直の交代時間。午前３時５５分と、次の午前４時５分に灯火を視認したのは「同じ見張り員だった」と防衛省側は説明し、当直士官以下の当直乗組員が一斉に４時に変わることはない、としている。

　だが、日本財団の山田吉彦広報チームリーダーは「交代時間だったのが影響しなかったのか。見張り要員が最初に視認した情報が当直士官らにどう報告、判断されたのか、組織全体の連携を含め解明すべきだ」と話す。

　●漁師仲間、怒り・疑問

　１２分前には灯火に気づいていたとの情報に、地元漁協の関係者は怒りを新たにした。

　長一丸の渡辺秀人船長（３７）は当日、現場海域で、約１．２キロ離れてイージス艦の前を横切った。「小さい船の方が視界が悪い。イージス艦は高性能なんだから、早く動いて絶対に回避すべきだった。やりきれない」と憤った。

　事故にあった清徳丸と一緒に漁場に向かっていた幸運丸の堀川宣明さん（５１）も「もし漁船に気づいたなら、自船の航行の方向を知らせるためにライトを点滅させたり、船全体の作業灯をつけて位置を知らせたりするべきだ。フェリーなど一般の大型船は普段からそうした対応を取っている」と訴える。「いずれにしても自衛隊の動きは遅い」

　新勝浦市漁協の外記（げき）栄太郎組合長（７９）は「１２分も前に気づいていたのに、どうしてぶつかったのか。海保の調べで全容が分かることを期待したい」と語った。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200445.html

256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:16:38
「取材に応じないように」と自衛隊員が発言　父子親族に
2008年02月21日00時34分

　清徳丸の引き上げ作業を見守るため、行方不明の乗組員２人の親族が２０日に千葉県館山市を訪れた際、案内した横須賀地方総監部の山崎郁夫幕僚長（５５）が親族に対して「報道陣の取材には応じないように」という趣旨の発言をしていたことがわかった。

　親族１２人は同日午後１時半ごろ、同市内にある海自館山航空基地にマイクロバスで到着。用意された交通艇で、館山湾内で行われた清徳丸の船首部分の引き上げ作業を約１時間、見守った。報道陣が待機していたが、下船の際に山崎幕僚長が親族に取材を受けないよう話した。

　山崎幕僚長は同日夜、記者会見し、「親族のためになると思って言ったが、不用意な発言だった。報道を制約するつもりで話したのではない。言葉足らずだった」と釈明した。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200444.html

257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:17:45
幕僚長が口止め発言？吉清さん親子の親族に
イージス艦衝突
　海上自衛隊横須賀地方総監部幕僚長の山崎郁夫海将補（５５）が２０日、行方不明になっている吉清(きちせい)治夫さん（５８）、哲大(てつひろ)さん（２３）親子の親族らに対し、報道陣の取材を拒否するよう要請したとも取れる発言をしていたことが分かった。

　山崎海将補は、清徳丸を台船へ引き揚げる作業の際、親族と小型船に同乗したが、船から下りる親族らに対し、「報道陣が大勢待ちかまえていますが、取材に応じることなく無視してください」などと発言。報道陣から「加害者が被害者に口止めするのか」と追及されると、「『トイレに行きたい』という人と、船酔いを訴える人がいたため、取材に応じないでそのまま進んでくださいという意味で発言した。口止めと受け止められたなら、おわび申し上げる」と釈明した。

（2008年2月21日00時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00023.htm?from=top

258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:35:00
衝突直前、海自艦の謎　レーダー映ったか　赤灯見えたか
2008年02月20日17時31分

　千葉・房総半島沖でイージス艦「あたご」が１９日早朝、マグロはえ縄漁船清徳丸に衝突した事故で、防衛省が明らかにしている情報と、清徳丸の僚船の関係者らによる証言の間には食い違いもみられる。海上で何が起きたのか。未解明の点が残されている中、発生から丸１日たった海域では行方不明の親子の捜索が行われた。



　　


　■メーカー「映るはずだ」

　高性能を誇るイージス艦の水上レーダーに、漁船の群れは映っていなかったのか――。

　事故をめぐる最大の疑問点について、防衛省は、事故から２０時間あまりたった１９日深夜の会見でも「レーダーに清徳丸が映っていたか否か。また仮に映っていた場合に、乗組員が認識していたかどうか。現時点では不明である」と歯切れが悪かった。

　ただ、「あたご」の対水上レーダーは、最長で約２０キロまで見通せる。当時は海も穏やかで、船影が波に隠されていた可能性は少ない。

　会見ではさらに、衝突２分前に目視で確認した「緑色の灯火」についても「漁船とは分からない状況だった。浮いているブイの可能性もある」と述べた。

　こうした場合は、見張り員とレーダー員が相互に情報交換するのが常識だ。が、その連絡が行われたのかと問われると「現時点では分からない」。

　こうした発言に、清徳丸と一緒に漁に出た船長らは強く反発する。

　「我々のレーダーには（仲間の船が）映ってるんだ。海自艦のレーダーには、確実にこっちが映るはずだ」と康栄丸の中ノ谷義敬船長は言う。

　船がレーダーにはっきりと映るように、０２年７月建造以降の小型漁船には「レーダーリフレクター」と呼ばれる装置の装着が義務づけられた。９３年完成の清徳丸はその義務がなく、０５年１１月に行われた同船の定期検査でも、装着の記録はないが、漁協関係者によると、全長１２メートルの清徳丸ならレーダーに映るはずという。ある船舶レーダーメーカーも「基本的には繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製でも木造でも映る」という。


　■僚船「出港時は全点灯」

　「衝突の２分前、右前方に『緑の灯』が見えた」。あたごの乗組員は、防衛省の聞き取り調査に対してこう答えたという。同省は、１９日深夜の記者会見で「『赤い灯』に関する情報は入っていない」とも説明した。

　海上衝突予防法では、船舶の左舷に赤灯を、右舷に緑灯を設置することを義務づけている。赤灯は船首から左に１１２度、緑灯は船首から右に１１２度の範囲からしか見えず、どちらの色の灯火が見えるか、灯火がどの方向に動いているかによって、自船と相手船の位置関係を目視で把握できる。

　防衛省の説明通り、２分前に緑灯が見えたとすれば、１０ノットで北上するあたごの北東側数百〜千数百メートル先を、清徳丸が船首をおおむね南ないし東の範囲に向けて走っていたことになる。

　しかし、清徳丸の僚船は、南西ないし南南西に船首を向けて走っていた。康栄丸の中ノ谷船長は「清徳丸が港を出るときは、電灯は全部ついていた。おれは海自艦の緑灯を見たから、海自艦は清徳丸の赤灯を見ているはずだ」と、疑問を呈した。０５年１１月の清徳丸に対する検査でも灯火の装備は確認されている。

　日本海難防止協会の増田正司・企画国際部長は「もし防衛省の説明通りならば、清徳丸はあたごとすれ違う方向に進んでおり、そもそも衝突の恐れがほとんどなく、イージス艦、清徳丸双方に回避義務が生じない、ということになる」と言う。

　防衛省は「緑の灯」について、「現段階では右舷灯だったかどうかはわからない」「緑色の光が動き出したので漁船とわかった」と説明している。
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200246.html

259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:37:19
清徳丸発見は衝突12分前　漁船は35分前に艦船確認 '08/2/21

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　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」（艦長・船渡健一等海佐、七、七五○トン）と漁船「清徳丸」（七・三トン）の衝突事故で、あたごの見張り員が事故の約十二分前には清徳丸に目視で気付いていたことが二十日、分かった。あたごはその後も自動操舵（そうだ）を続け、手動切り替えは事故一分前だった。

　海上幕僚監部はこれまで、見張り員が気付いたのは約二分前とし、石破茂防衛相も十九日の自民党部会で同様の説明をしていたが、事実上訂正した。

　清徳丸と航行していた別の漁船のレーダーが事故の約三十五分前にあたごの船影をとらえていたことも判明。あたご側が早い段階で漁船に気付きながら、回避のための適切な対応を取らなかった可能性が一層高まっている。

　あたごの速度は当時約十ノット（時速約十八キロ）で、最初に漁船に気付いた際は三・六キロ程度離れていたとみられる。記者会見した海幕の河野克俊防衛部長は説明を変えた理由を「新たな情報が加わった」と説明。二分前と十二分前に漁船の灯火に気付いた見張り員が同じ人物で、記憶の状況などから、最初に見た漁船が清徳丸と判断したとしている。

　海幕によると、見張り員は十九日午前三時五十五分ごろ、漁船の灯火を認識したが、船はそのまま航行。同じ見張り員が午前四時五分ごろ緑色の明かりに気付いたが漁船と認識できず、一分後に動きだしたため漁船と認識。船を後進させ手動操舵に切り替えたが、四時七分に衝突したという。

　河野防衛部長は自動操舵を続けたことについて「当直士官の認識は分からないが、手動にするのが普通ではないかとわたしは思う」と話した。

　一方、清徳丸と一緒に四、五隻で航行していた漁師仲間は、事故の約三十五分前の十九日午前三時半ごろ、左側から接近するあたごをレーダーで確認していた。

　清徳丸の前方を航行中の幸運丸に同乗していた堀川宣明前船長(51)は「イージス艦は減速せずにまっすぐ進んできた。警笛も鳴らさず、右への回避もなかった」と衝突直前の状況について証言した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210086.html

260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:39:51
衝突１２分前に漁船左側の灯火を確認
　千葉・野島崎沖で１９日に起きた、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、海上自衛隊は２０日、衝突する１２分前の午前３時５５分に、見張り員が最初に清徳丸の灯火を確認したと述べたが、その灯火は、清徳丸の左側にある赤い灯火と白いマスト灯だったことが新たにわかった。この時点では、あたご側に回避義務があったとみられる。

　これは、見張り員が防衛省の事情聴取に対し、明らかにしたもの。

　海上衝突予防法によると、海上では右から来る船が常に優先されることになっている。あたごは、衝突する１２分前の時点では、清徳丸とは衝突せずに交わせると判断していた。しかしその後、清徳丸はスピードを上げたとみられ、衝突する２分前には、あたごの右前方まで近づいていた。この時、甲板の見張り員からは、清徳丸の左側が死角になっていて、右側の緑の灯火だけが見えたため、最初に見た船の灯火と認識できず、回避が遅れたと話しているという。

　また、あたごが衝突を回避するためには、自動操舵（そうだ）から手動操舵に切り替えなければならないが、切り替えたのは衝突する１分前だった。

　さらに、この見張り員は、最初に灯火を確認した午前３時５５分の数分前に見張りを始めたばかりだったことがわかった。見張り員の交代時間は午前４時だったが、これよりも前に前任者からの引き継ぎを終えて見張りについたところだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080221/20080221-00000001-nnn-pol.html

261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:45:06
海自イージス艦漁船衝突事故　防衛省、衝突12分前には漁船を認識していたと明らかに
千葉・野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、壊れた漁船の船体が引き揚げられ、実況見分が行われた。こうした中、新たに防衛省は、イージス艦が衝突の12分前には、漁船を認識していたことを明らかにした。
19日夜から吉清治夫(きちせい・はるお)さん(58)と哲大(てつひろ)さん(23)親子の捜索が続けられている。
仲間の漁師たちも、20日午前3時すぎ、再び事故現場へと向かった。
二人三脚で漁に出ていた吉清さん親子だが、息子の哲大さんは、父親の跡を継ぐため高校を中退し、4年ほど前からはホームレスに魚を届けるなど、ボランティア活動もしていたという。
2人の捜索のため出発していた漁師たちだったが、強風のため捜索を中止し帰港した。
帰港した漁師は「まったくですね...。手がかりないですね」、「潮の流れに沿っていったけど、何も収穫なくて」と話した。
2人の捜索が難航する中、無残な形となった「清徳丸」は20日、館山港で引き揚げられた。
その状況を見守りながら、無事を祈る親族たちは、船体を前にして泣き崩れる人もいた。
清徳丸は、船体のほぼ中央から、直角に分断されていた。
海上保安大学校の三宅教雄元校長は、漁船の残骸(ざんがい)から、イージス艦がぶつかった方向を「ここらは、はがされた感じが見て取れますんで、本船(清徳丸)の左舷側にぶつかったといえるんじゃないでしょうか」と推測した。
清徳丸は20日夜、横須賀港に到着した。
清徳丸の実況見分を行った第3管区海上保安本部は、船内からGPS2台を回収し、衝突時の速度や角度などを調べる予定となっている。
一方、イージス艦「あたご」は、横須賀基地に接岸し、夜を越した。
海上保安本部は、業務上過失往来危険の疑いで、乗組員の本格的な事情聴取を開始した。
「あたご」の見張りが不十分で、漁船の接近に気づくのに遅れた可能性もあるとみて、捜査している。
「あたご」の回避行動が問題視される中、焦点として浮上した見張りの状況について、20日、新たな情報が明らかになった。
河野克俊海幕防衛部長は「午前3時55分ごろ、護衛艦『あたご』の見張り員は、清徳丸の灯火を視認したと思われる。マストと舷灯が、おそらく見えてるはずだと思います」と話した。
防衛省は、「確定的なことは言えない」としながらも、漁船を確認したのは午前3時55分だったことを明らかにした。
衝突したのは午前4時7分で、当初は、発見したのは2分前の午前4時5分としていた。
それが午前3時55分だったということは、衝突まで12分間の余裕があったことになる。
また、午前4時は、見張りの交代時刻だった。
午前3時55分と午前4時6分の確認は、同じ見張りだったが、引き継ぎの影響について、河野海幕防衛部長は「現時点においては、ここのところ(見張り)がまさに、この事故の焦点になるポイントでありますので、私が現段階では申し上げられない」、「それも、一斉にということよりも、例えば当直士官が申し継ぎで交代したら、交代する。この時点で(午前)4時をもって、全員ぱっと交代ということではありませんので、そこは認識していただきたい」と話した。
「あたご」は、その後も自動操舵(そうだ)を続けたという。
自動から手動に切り替え、回避行動を取ったのは、衝突のわずか1分前だった。
河野海幕防衛部長は「当直士官は、『あたご』に後進をかけ、手動操舵に切り替えさせました」と述べた。
指令を出したのは、見張りから報告を受けた当直士官だが、12分前に確認しておきながら、なぜ回避は1分前だったのか。
1988年に、海上自衛隊が起こした潜水艦「なだしお」の衝突事故の際、釣り船側の弁護士をしていた田川俊一弁護士は、当直士官の存在を強調する。
海上事故にくわしい田川弁護士は「12分前に漁船を見たとすると、12分といえば衝突を避けるための動作を取るには、十分な時間なんです。動作の判断ミスがあったとすれば、ブリッジの中では、当直責任者が指揮をしているわけですから、その人の判断の誤りということになります」と話した。
「なだしお」の事故から20年、その教訓は今回、生かされなかった。
田川弁護士は「避航動作を取らなければならないという判断が、できていたのかどうか。まず、(動作は)できていたと思いますが、その動作が遅れたということが、共通した原因です」と話した。
石破防衛相は20日夕方、首相官邸を訪問し、状況の報告を行った。
石破防衛相はその帰り、記者の「回避行動が遅れたのでは?」との質問に、「遅れたっていうのは、誰がそう言ったの? 誰がそのように決めたのかな? それは海上保安庁できちんと捜査をしていることだから」と言葉を返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080221/20080221-00000631-fnn-soci.html

262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 01:29:44
左舷側から衝突と断定　あたごに回避義務か '08/2/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802220077.html


　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、第三管区海上保安本部は二十一日、清徳丸があたごの進路を右から左に横切ろうとした際、清徳丸の左舷中央付近にあたごの船首の先端がほぼ直角に衝突したと断定した。海上衝突予防法は、相手の船を右側に見る船が右にかじを切るなどして衝突を避ける義務があると規定しており、あたご側に回避義務があった可能性が高まった。

　また事故当時、あたごの艦橋にいた当直の乗組員十人全員が、衝突直前の十九日午前三時五十分から四時までに交代していたことも判明した。

　三管本部は、見張りが衝突十二分前の三時五十五分に清徳丸の左舷の赤色灯火を確認後、衝突一分前の四時六分に全速後進をかけるまでの間、なぜ自動操舵そうだで直進を続けたのか、乗組員からさらに詳しく事情を聴く。

　三管本部は二十一日、清徳丸の左舷中央付近から、あたごのものとみられる灰色の塗膜片を採取。右舷にはないことや、あたごの船首の傷などと合わせ、あたごが清徳丸の左舷に衝突して操舵室を直撃、乗り上げるように切断したとみている。

　三管本部によると、あたごの夜間当直は二時間か二時間半交代で、午前四時が交代時刻に当たるが、十分前から引き継ぎをして入れ替わるのが通常。事故当日も午前四時までに艦橋の十人全員が交代していたという。

　三管本部は、あたごの速力、位置、進路などを記録した「航法装置記録紙」のデータや、押収した航海日誌の基になるメモなどを分析。見張りやレーダー担当、当直責任者や操船担当の乗組員らの間で衝突前にどのようなやりとり、判断があったかを解明する。

　また、あたごの水上レーダーの記録はなく、清徳丸の船内から回収された衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も海水に漬かったため、データを取り出すのは困難とみられることも判明。今後、清徳丸の僚船からＧＰＳデータの提供を受け、衝突直前の状況を調べる。

　海上自衛隊横須賀基地の岸壁では二十一日午後、陸揚げした清徳丸の船体を海上保安大学校の道本順一みちもと・じゅんいち教授（海事工学）らが鑑定。角材や分度器を使って船首、船尾部分の切断面の長さや角度を測定するなどした。

263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 01:31:34
衝突めぐり食い違う主張　レーダー、灯火、点滅 '08/2/22

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸せいとくまる」の衝突事故をめぐり、防衛省と漁協の主張に食い違いが目立っている。「レーダーで漁船を確認できたはず」「（清徳丸とは）別の船の見間違いでは」。漁協側の不信感は強い。三つの対立点を検証した。

　▽レーダー

　清徳丸の僚船「幸運丸こううんまる」の堀川宣明ほりかわ・のりあき船長（51）によると、幸運丸は十九日午前三時半ごろ、レーダーで約九・六キロ左前方に大きな船影を確認。

　防衛省によると、あたごの見張り員が初めて漁船左舷の赤い灯火を見たのは午前三時五十五分ごろ。双方が認識するのに約二十五分の差が生じている。漁協側は「あたごもレーダーを見ていれば気付いたはず」と主張。

　防衛省側は二十日の会見で「レーダーに何か映っていたか把握できていない」とだけ説明した。

　▽緑の灯火

　同じく僚船「金平丸きんぺいまる」の市原義次いちはら・よしつぐ船長（54）によると、金平丸は事故前、衝突回避のためにかじを右に切ったが避けきれないと判断し、左に切り直している。

　あたごの同じ見張り員は午前四時五分ごろ、今度は右舷の緑色の灯火を確認。一分後に灯火が動きだし初めて漁船と認識、船を後進させて手動操舵そうだに切り替えた。

　漁協側はこの灯火を「金平丸の光としか考えられない」と訴えるが、「清徳丸の灯火」とする防衛省側は現時点で、再調査を否定している。

　▽ライト点滅

　堀川船長によると、幸運丸は午前四時ごろ、あたごとの距離が約二・四キロまで迫ったところで右にかじを切り、あたごの前を横切って回避。その約五分後、あたごがライトを四、五回点滅させたのを目撃したという。

　防衛省側はこれまでライトの点滅について言及していないが、漁協側は少なくとも二隻の僚船が危険を感じて回避行動を取っており、ライトの点滅が危険を知らせる「パッシング」だとすれば、あたごは午前四時七分ごろの衝突直前まで危険性を認識していなかったことになる。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802220068.html

264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:42:44
相手がよけると思い込みか　海自イージス艦衝突事故 '08/2/22

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、漁船やプレジャーボートなど小型の船舶と、自衛隊の艦船や大型の貨物船が接近した場合、小回りが利く小型船の方が状況を判断し、動作が重い大型船をよけるケースが多いことが二十二日、海事関係者の話で分かった。

　あたごは衝突十二分前に清徳丸を確認しながら一分前まで回避操作しなかったことが分かっている。あたご側が清徳丸の方がよけてくれると思い込み、ぎりぎりまでかじを切るなどの回避操作をしなかった可能性もあり、第三管区海上保安本部はあたご乗組員や周囲にいた清徳丸の僚船から事情を聴き、衝突寸前の状況を詳しく調べている。

　海上衝突予防法では、船が海上で交差する可能性がある場合、相手の船を右側に見る船が右にかじを切るなどして衝突を避ける義務があると規定しており、今回の事故はあたご側に回避義務があった可能性が高いとされている。

　海事関係者によると、東京湾など大型船や漁場に向かう漁船など数多くの船舶が行き交う海域では、互いに衝突ぎりぎりまで接近することも非常に多い。

　大型船はかじを切っても慣性で曲がりにくく、停船操作をしてもスピードはなかなか落ちない。大型船に回避義務があるとしても、小型船の方が大型船の動きを見てよける実態があるという。

　また海保関係者によると、大型船は前方に漁船が見えた場合、早めに減速して漁船を先に行かせるほうが安全なこともあるとしており、あたごが衝突直前にかじを切らず、全速後進した可能性もある。

　海事関係者は「イージス艦の乗組員は、漁船が避けてくれるはずだと最後まで考えたのでは」と話している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802220097.html

265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:50:09
石破防衛相、孤立深まる　野党辞任要求、与党冷ややか
2月22日8時1分配信 産経新聞


　海上自衛隊のイージス艦衝突事故を受け、野党各党は２１日、参院で過半数を握る「数の力」を背景に石破茂防衛相の問責決議案提出をちらつかせて辞任を迫った。石破氏は重ねて防衛省改革への決意を口にし、続投に意欲を示しているが、与党内にも突き放した見方があり、石破氏は窮地に追い込まれている。

　野党各党は、イージス艦の見張り員が漁船を視認した時間が当初の防衛省の説明より１０分早まったことや、首相官邸への連絡の遅れといった対応のまずさを問題視している。民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、視認時間の変更について「防衛省の隠蔽（いんぺい）体質が改まっていない」と批判。「参院で多数を占めている力を行使することは十分あり得る」と語り、石破氏への問責決議案の提出を示唆して速やかな辞任を求めた。

　さらに、同党の菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長がそろって石破氏の辞任を要求したほか、野党４党はこの日の国対委員長会談で、石破氏は辞任すべきだとの認識で一致。２２日午前の衆院安全保障委員会での石破氏の説明次第では、衆院予算委員会で追及を継続していく方針も確認した。安保委員会での審議は、防衛相にとって１つのハードルとなりそうだ。

　一方、内閣支持率の低迷が続く福田康夫首相は、政権基盤へのダメージにつながる石破氏の辞任を回避したい意向だ。

　首相は２１日夜、野党の辞任要求について記者団に、「今、考えている状況ではないでしょ。ましてや防衛省改革問題もあり、中心的な立場でやっているのだから石破氏がしっかりと対応することが必要だ」と語り、現時点では辞任する必要はないとの認識を示した。

　自民党首脳も「職務権限の瑕疵（かし）がなければ辞任には値しない」と述べた。

　石破氏自身、同日午後には千葉県勝浦市で行方不明者家族のもとを訪れて謝罪するなど、精力的に動いた。

　これに先立つ衆院安全保障委員会で石破氏は「抜本的な防衛省改革案を果敢に実行に移すことこそ、国民の信頼回復につながる方途であると信じる」と語り、持論とする内局（背広組）と幕僚監部（制服組）の混在型組織づくりに向け、全力を挙げる考えを示した。

　石破氏周辺は「防衛相は、ここで辞任してしまえば官僚の抵抗で防衛省改革が骨抜きにされてしまうと考えている」と防衛相の意向を代弁した。

　しかし、与党内からは、イージス艦が漁船を視認した時間を変更した問題に関し、「加害者の防衛省が自分に都合のいいように説明を変えている」（自民党国防関係議員）、「確認が十分に取れない情報は軽々に発表すべきではない」（防衛庁長官経験者）と防衛省の対応のまずさを指摘する声が出ている。

　公明党幹部は「与党だからこちらから石破氏の辞任論をぶち上げるわけにはいかないが、かばっているという風にも見られたくない」と語り、石破氏を突き放した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000088-san-pol

266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:53:47
見張り員伝達怠りか　イージス艦　清徳丸発見当直交代の直後
2008年2月22日 朝刊


　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が千葉県・房総半島沖でマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した事故で、衝突十二分前に清徳丸を発見したあたごの見張り員が、この情報を他の当直員に伝えていなかった可能性が出てきた。その後、この見張り員は清徳丸を見失ったとみられ、再び灯火を発見するまで、十分間の空白が生まれた。回避が遅れた背景に、情報伝達の不備があった疑いが強まった。清徳丸の父子は依然見つかっていない。　

　艦橋から張り出した外の甲板にいる見張り員と艦橋内との連絡は、通話機が付いたヘッドセットで行う。ヘッドセットを着けているのは、左右の見張り員一人ずつと艦橋で水上レーダーを監視するレーダー員、それに下の階にある戦闘指揮所（ＣＩＣ）にいるレーダー員の計四人。

　見張り員が発見した船舶の情報は、水上レーダーで確認するため、必ずレーダー員に伝えなければならない。艦橋のレーダー員がこれを復唱し、情報は艦橋にいるすべての当直員が共有できることになる。仮にレーダー員が復唱しなければ、見張り員が復唱を求めることになっている。二十一日までの海自の調べに右舷の見張り員は、十九日午前三時五十五分に清徳丸の白と赤の灯火を発見したと話した。距離は余裕を持って監視を続けられる約四キロメートルとみられる。さらに双方が接近すれば「警笛を鳴らす」「かじを切る」などの回避措置が必要になる。

　事故当時、当直員は十人いた。仮に衝突の十二分前に清徳丸発見の一報が艦橋内に伝われば、全員の注意が清徳丸に向き、今回の事態は避けられた可能性が高い。

　だが、あたごは清徳丸に注意を払うことなく、自動操舵（そうだ）のまま一〇・五ノット（時速約一九キロ）で航行。衝突二分前になって同じ見張り員が緑の灯火をみつけるが、清徳丸と認識できず、一分前になって当直士官が後進いっぱいを命じ、手動操舵に切り替えた。これは「全舷停止、かじ中央」と呼ばれる最後の緊急避難措置にあたる。

　当直員の交代は午前三時四十五分ごろ行われ、十人全員が交代。右舷見張り員が清徳丸を発見したのは交代直後だった。

海自側の回避義務濃厚
　千葉県・房総半島沖で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が、マグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した事故で、第三管区海上保安本部（横浜市）は二十一日、清徳丸に残された塗膜片などや破損状況から、あたごの艦首が清徳丸の左舷に衝突したと断定した。三管本部では、あたご側に海上衝突予防法に基づく回避義務があったとみて調べている。

　三管本部が行った清徳丸の実況見分によると、分断された船首左側の破断面からは、あたごのものとみられる灰色の塗料が採取された。塗料が付着していた破断面は清徳丸の操舵（そうだ）室の真下にあたり、あたごの艦首が操舵室を直撃し、一気に船体を切断した可能性が高い。状況などから、あたごは前方を右側から左側に航行する清徳丸の船腹に直角に近い状態で衝突したとみられ、回避義務はあたご側にあったとみられる。

　一方、三管本部の調べによると、午前四時前に、当直任務にあたる乗組員が交代。この当直交代が事故に何らかの影響を与えた可能性もあるとみて、乗組員らから引き続き事情を聴いている。

　また、回収された清徳丸の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）二台は海水に浸っていたため、解析は極めて困難という。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008022202089517.html

267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:54:31
イージス艦、海保通報は１６分後　幹部「遅すぎる」
2008年02月22日10時24分

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故で、海上保安庁に最初の連絡が入ったのは、事故発生から１６分後だった。８８年の潜水艦「なだしお」の事故では通報が遅れて批判を浴びた海自。清徳丸に乗っていた父子２人の捜索が難航するなか、、今回も「なぜもっと早く通報できなかったのか」との批判が出始めている。教訓は生かされなかったのか。

　「（通報が早ければ）少なくとも十数分は早く立ち上がれた。早期発見の可能性はその時間の分だけ大きくなった」

　２１日の定例会見で、第３管区海上保安本部（横浜市）の島崎有平本部長はこう発言した。

　事故発生は１９日午前４時７分ごろ。あたごが無線で３管に「艦首部分が漁船にぶつかった。漁船が二つに割れた」と通報したのは同２３分だった。

　海保が、東京・羽田にあるヘリコプターや巡視船艇に現場に向かうように命令したのは通報から４分後の同２７分。比較的近くにいた巡視船艇などが順次出発し、ヘリも必要な装備を調え、特殊救難隊員３人を乗せて午前５時５分に飛び立ち、現場には同４８分に到着した。発生から約１時間４０分後だった。

　海保は、船舶電話や携帯電話からの「１１８番通報」や無線の受信体制を強化し、船舶運航者らに事故発生の早期通報を呼びかけてきた。それだけに幹部は「遅すぎる。１６分間、一体何をしていたのか」といぶかる。

　小人数しか乗っていない船同士の衝突であれば、限られた人数で人命救助にあたらなければならず、結果的に通報が遅れることも想定される。

　しかし、あたごは当時、当直士官ら１０人以上が操艦していた。「船体が大きいために衝突の状況を確認するのに一定の時間がかかるのはわかるが、十分に訓練をしていれば手分けして速やかな通報が可能だったのではないか」。海保の幹部はそう指摘する。

　８８年に東京湾・横須賀沖で潜水艦なだしおと大型釣り船の第１富士丸が衝突して３０人が犠牲となった事故の海保への通報までの時間は２１分。なだしおから直接ではなく横須賀地方総監部を経由したために遅れが生じた。今回はあたごから直接通報が入ったのに発生から１６分だった。「２０年で５分の短縮では、改善されたとは言い難い」と海保幹部は批判的だ。

　防衛省によると、事故時が当直態勢の場合は、当直士官ら幹部が通報を指示するのが基本。人命にかかわる事故の場合、訓令で「直ちに」海保に通報するよう定めているが、時間までは規定していない。自艦の位置情報や、相手船はどうなっているかなど現状把握の必要もあり、最優先の救助活動とともに時間を要するのも現実。夜間航行では、さらに時間が必要になってくる。

　同省幹部は今回の対応について「（必要な作業があり）ある程度の時間がかかった」とする。だが、当直員が複数いたことを踏まえると、海自ＯＢは「時間がかかりすぎとは断じられないが、もう少し早くならなかっただろうか」と話す。省内にも「検証する必要はある」との声もある。

http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200802210389.html

268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:55:24
海自イージス艦・漁船衝突：防衛相辞任論を警戒　政府、海幕長更迭で収拾か
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、政府・与党は石破茂防衛相への引責辞任論が強まるのを警戒し、もともと３月の人事で退任するとみられていた海自トップの吉川栄治・海上幕僚長の更迭で責任論に幕引きしたい考えだ。ただ、次々に露呈する海自の失態に、世論の非難とともに野党からの辞任圧力も強まる一方。対応を誤れば「ねじれ国会」に苦しむ福田内閣の命取りにもなりかねない。【須藤孝、古本陽荘】

　福田康夫首相は２１日、石破氏辞任の可能性を否定。防衛族のベテランである山崎拓前自民党副総裁らも「政治問題化する可能性がある。党内が足並みを乱してはならないと特に警告しておきたい」と擁護論を展開した。

　しかし、政権中枢が今後の展開を楽観しているわけではない。被害者家族らへの対応などで不手際があれば、批判が石破氏に向かい辞任論に火が付く可能性もあるからだ。首相の辞任否定は「今は」という限定付きだった。町村信孝官房長官も２０日の記者会見で「事実を明らかにする作業が一定程度済んだ後で、そうしたこと（防衛相辞任）なども含めて考えていかなければならない」と述べた。

　一方、民主党は海上自衛隊の不手際が続いている状況を、政府・与党を追い込むチャンスと見ており、鳩山由紀夫幹事長は２１日「防衛省のおごりが、この事故を引き起こした」と強調した。

　昨年９月の遠藤武彦元農相の辞任は、民主党が問責決議案をちらつかせたことが決定打となり、弱体化していた安倍晋三内閣の総辞職につながった。鳩山氏が２１日、石破防衛相の問責決議案に言及したのも、支持率が低迷する福田内閣に世論を背景に打撃を与える狙いがある。

　とはいえ、参院で問責決議案を可決すれば政府・与党との全面対決となり、今国会の焦点となっている日銀総裁人事にも影響を与える。山岡賢次国対委員長は「（鳩山氏の発言は）個人的な見解。とりあえずは様子を見る」と静観する考えを示した。

　鳩山氏にも、失言が相次ぐ実弟の鳩山邦夫法相への問責決議案には言及していない弱点がある。同氏は「問責決議の前に防衛相自身が自発的な意思を示してほしい」と指摘しており、抜かない「伝家の宝刀」でけん制している側面もある。

毎日新聞　2008年2月22日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080222ddm002040048000c.html

269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:33:29
イージス艦、当直交代で監視手薄か　回避措置を取らず？ '08/2/23

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、衝突十二分前に清徳丸の灯火を視認した右舷側の見張り隊員が、艦橋内のレーダー担当の隊員らに情報を伝達しなかった疑いがあることが二十二日、第三管区海上保安本部などの調べで分かった。

　事故は、艦橋の当直員十人全員が交代した直後に発生。三管本部は、見張りとレーダー担当の連携ミスや、当直員の交代で監視が手薄だったことが事故につながった可能性が高いとみて、交代前後の当直員二十人から事情を聴いている。

　石破茂防衛相は同日の衆院安全保障委員会で、あたごが衝突一分前まで自動操舵（そうだ）を続けたことについて「太平洋のど真ん中と同じ自動モードならば適切ではないのではないか」と述べた。

　三管本部や防衛省によると、右舷と左舷、後部甲板で、見張りが接近する船を発見した場合、艦橋にいる伝令を通じ水上レーダー担当、戦闘指揮所（ＣＩＣ）のレーダー担当らに情報を伝え航跡を確認。責任者の当直士官が判断し操船担当者に指示を出す。

　事故があった十九日は、衝突直前の午前三時五十分ごろから四時までの間に当直員全員が交代。右舷の見張りは、衝突十二分前の同三時五十五分に清徳丸の灯火を見つけたが、レーダー担当らに伝えていなかったとみられる。

　三管本部は、あたごが衝突一分前に全速後進に切り替えるまで自動操舵で直進し、警笛を鳴らしたり右にかじを切ったりする海上衝突予防法で規定された回避措置を取らなかった可能性が高いとみている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802230131.html

270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:34:28
「連携不足」なぜ起きた　乗組員の練度、疲労に注目 '08/2/23

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故で、あたご乗組員が事故の十二分前に見つけていた「清徳丸」の灯。情報は生かされず、衝突という最悪の事態を招いた。乗組員の連携不足の疑いが浮上する中、専門家らからは乗組員の練度や疲労の問題を指摘する声が上がっている。

　防衛省の説明では、あたごの見張り乗組員は事故十二分前に赤色の灯を確認し、次に緑色の灯をみたのは二分前。この間の対応は明らかになっておらず、見張りがレーダー担当に情報を伝えていなかった疑いもある。

　軍事評論家の岡部いさく氏は「灯を見失ったのか、漫然と放置したのか。いずれにせよ見張りのスキルに問題がある。原因究明には乗組員の経歴や訓練状況の確認が必要」と指摘。さらに「長い航海の疲れが影響していなかったのか、乗組員の疲労度も調べるべきだ」としている。

　岡部氏は事故が見張りの交代時間直後に起きたことにも注目。「やり慣れた仕事や相手でも、集団作業はチームワークが生まれるまで若干の時間を要する。そこにすきが生まれた可能性もある」と分析している。

　当時の見張りのやり方には別の視点からも疑問の声がある。

　海上保安庁によると、すべての船には海上衝突予防法に基づき進行方向を示す赤と緑の「航行灯」や、白色の「マスト灯」「船尾灯」など複数の灯を表示。灯の組み合わせで航行中か漁中か、漁の種類まで判断できるという。

　同庁関係者は「船の状態を把握するためには、一瞬見るだけではなく継続して灯の状態や動きを追うのが常識だ」と話している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802230098.html

271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:42:55
イージス艦事故：見張り員「漁船が避けると思った」
　千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳（せいとく）丸」の衝突事故で、あたごの見張り員が衝突１２分前に清徳丸とみられる漁船の灯火を確認した際、「相手が避けると思った」との趣旨の話をしていることが分かった。横須賀海上保安部（神奈川県横須賀市）は、あたごが清徳丸の左舷からほぼ直角に衝突したとみており、あたごが回避義務を怠った疑いが一層強まった。

　横須賀海保の調べでは、清徳丸は船首部（１１〜１１．４メートル）と船尾部（５．８〜４．１メートル）の二つに分断され、操舵（そうだ）室がほぼなくなっていた。切断面に近い船首部の左舷側に、あたごの塗装とみられるグレーの塗膜片が計４カ所付着していた。

　一方、あたごは艦首部分に清徳丸のものとみられる３色の塗膜片や傷が確認されたことから、同海保は２船がほぼ直角に衝突したとの見方を強めている。

　防衛省などによると、あたごは衝突１２分前に見張り員が清徳丸の左舷のものとみられる赤灯を発見した。衝突した場所の約４キロ手前、両船の距離は９キロ程度あったとみられる。

　海上衝突予防法は船が海上で交差しそうになった際、他船を右方向に見る船が右に避けるルールを定めているが、あたごは自動操舵を続けた。

　見張り員は関係者に「（このまま進んでも）避けられると思った」と話しており、漁船側が避けると判断したとみられる。清徳丸の僚船の船長らは「自衛艦など大型船は、小回りが利く漁船が回避すると思い込み、自分たちは漫然と進んでくる」と批判している。

　灯火を発見したことは、見張り員からレーダー員には伝わらないままイージス艦は自動操舵で前進を続け、同じ見張り員が再び灯火に気づいたのは衝突２分前、漁船と認識したのはわずか１分前で、全力で後進をかけたが間に合わなかった。

　こうした点から同海保は、あたごの見張り員の危険回避の判断が遅れたことが事故原因の一つとみて、引き続き事情聴取を進める。

毎日新聞　2008年2月23日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080223k0000m040151000c.html

272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:43:29
イージス艦事故：視認時間、防衛相１日で変更
　「衝突２分前に初めて視認」が「衝突１２分前には視認していた」に。今回の衝突事故で、石破茂防衛相が自民党国防部会で説明した事故状況が、１日で大きく変わったことに批判が集まっている。海自側は「新たな情報が加わったから」と釈明するが、実は前日の聴取内容が内局や防衛相に正確に伝わっていなかった。大事故に直面し、「背広組」と「制服組」の間に不協和音が聞こえる。

　石破防衛相は事故発生当日の１９日夕、海自の事故調査委員会があたごの乗組員から事情聴取した内容を自民党国防部会で説明。「あたごの見張り員が衝突２分前に右側に緑色の明かりを見た」という内容だった。ところが２０日夕、防衛相は同部会で「（同じ）見張り員が衝突１２分前に灯火を見ていた」と修正した。

　海自側は修正の理由を「新たな情報が加わったから」とのみ説明したが、伝達の時間差が原因だった。海自事故調は、１９日夕に横須賀海上保安部が強制捜査を始める前、携帯電話などで乗組員から事情を聴いた。この際、２人の調査担当者がそれぞれ見張り員から「２分前」「１２分前」と聞いたが、報告に時間差ができたため、１９日には「２分前」だけが防衛相に伝わったという。

　正確な情報が海自から防衛相に伝わらなかったため迅速な情報開示ができず、与党側からも批判が出ている。石破防衛相は２２日の衆院安全保障委員会集中審議で「（情報が）入ってくる時間が違ったり、情報の入手先が違うために（公表内容が）異なることは当然ある」と答弁した。【加藤隆寛】

毎日新聞　2008年2月23日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080223k0000m040152000c.html

273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 04:40:51
発見、判断で「多重ミス」の疑い　イージス艦衝突事故 '08/2/24

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　イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の原因究明は二十三日までに、あたご乗組員による清徳丸発見が遅れ、操船担当隊員へ伝達も機能しなかった上、漁船団で込み合う海域へ自動操舵（そうだ）を続けた当直士官の判断という「多重ミス」の疑いが核心として浮上してきた。

　海上自衛隊側は情報開示に消極的で、約二十年前の「なだしお」事故のような事実隠しが行われているのではないかとの疑念もくすぶっている。第三管区海上保安本部（横浜）は乗組員の事情聴取などを進めているが、防衛秘密の壁もあり捜査は長期戦の様相だ。

　防衛省の説明では、あたご側が清徳丸の灯火を視認したのは十九日午前三時五十五分。衝突十二分前で、この時なぜ回避措置をとらなかったかというのが第一の問題点。

　本来ならただちにレーダー担当の隊員に灯火発見を伝え、当直士官が衝突回避に必要な措置をとる。ところが、あたごは海上衝突予防法で規定される警笛吹鳴や右旋回などをするどころか、清徳丸をはじめとする漁船団で込み合う海域へ自動操舵での前進を続けた。艦内が危険情報の伝達不全に陥っていた可能性が濃厚だとみられている。

　漁船発見自体、遅すぎるのではないかというのが第二の問題点だ。漁船のレーダーには衝突の約三十五分前にあたごが映っていた。あたご側も早い段階で漁船団をレーダーで見たのに当直交代で十分引き継がれず、きちんと認識したのが衝突十二分前だった。

　これらの怠慢を呼び込んだとみられる第三の問題点が、混雑水域への警戒指示が不十分だった疑いのある当直士官の判断。衝突の危険を乗組員が意識していれば、漁船の発見、回避に緊張感を持って当たり、事故が防げた可能性が高い。

　今回の事故は、一九八八年の海自潜水艦「なだしお」と釣り船の衝突事故と類似点もある。約四分前に気付いたなだしおは回避措置を取らず前進、衝突一分前にかじを切ったが間に合わず三十人の犠牲が出た。なだしお裁判で明らかになったのが航泊日誌や海図の改ざんだった。

　あたご事故で、防衛省は当初「二分前に灯火を発見した」と発表していながら「十二分前」にさかのぼった理由を「新たな情報が加わった」（海上幕僚監部の河野克俊防衛部長）と説明した。

　捜査中とはいえ、防衛省は情報の国民への開示に消極的。行方不明の吉清治夫さん(58)、長男哲大さん(23)の親族に海自横須賀地方総監部の幕僚長が「あそこに報道陣がいますが、知らんぷりしてください」と求めたことも判明している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802240076.html

274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/25(月) 01:32:43
区切りつけば自ら進退判断　石破防衛相　イージス艦衝突事故で（02/25 00:06）
　石破茂防衛相は二十四日、ＮＨＫの討論番組で、イージス艦衝突事故で野党が引責辞任を求めていることに関し、原因究明と再発防止に努めることで責任を果たす考えを、あらためて強調した。その上で、一定の区切りがついた段階の対応について、「進退はいつも自分の胸の中に置いている。関係者の気持ちに応えることはどういうことか、自分で判断する」と語った。

　石破氏は、防衛省の情報開示に対し、消極的との批判が出ていることについて、「一方の当事者が捜査中の事柄についていろんな情報を出すことはあってはならない。海上保安庁の捜査が厳正に行われるため、今の時点でイージス艦乗組員とは接触していない」と釈明した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77911.html?_nva=4

275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 09:53:43
イージス艦衝突事故で防衛省に批判集中／漁船発見時刻で説明転々

　イージス艦衝突事故で、防衛省が「衝突十二分前」に漁船を発見していた事実を事故翌日夕方まで公表していなかったことが二十六日、判明した。事故が起きた十九日から防衛省は情報を小出しにし説明内容も次々と変え“情報隠し”の体質があらわに。別の口実で航海長を呼び事情聴取したことも表面化。野党は石破茂防衛相への辞任要求を一層強める一方、与党内からも突き放す声が上がり始めた。

　▽しどろもどろ

　事故当日の十九日午後五時、石破氏は自民党部会で「漁船発見は衝突二分前」と説明した。その三時間半後、石破氏は「不確定ながら九分前」と連絡を受けたが、発表せず事実確認を指示。この情報があったにもかかわらず、海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は同日午後十一時、「二分前」と発表した。

　防衛省は二十日午前三時前まで乗組員からの事情聴取を進め、午前八時半、石破氏に確定情報として「十二分前」と伝えた。防衛省はすぐに発表せず「新たな情報が加わった」と「十二分前」と訂正したのは同日午後だった。

　二十五日午後の記者会見で、増田好平防衛事務次官は「情報隠しには当たらない」と強調してみせた。だが記者団が「十二分前」の公表が遅れた理由を追及するとしどろもどろに。二十六日午前零時すぎ、急きょ会見した防衛省幹部が「十九日午後八時半には発見がさらに早かった可能性があると石破氏に伝えた」と明らかにした。

　▽聞く耳持たず

　「伝統墨守」「唯我独尊」。防衛省内で海上自衛隊をやゆする際に使われる言葉だ。同省幹部は「海自は極めて安定した組織だが保守的で、他人の批判に耳を貸さないところがある」と解説する。

　一九八八年の潜水艦「なだしお」と釣り船との衝突事故で航泊日誌や海図を改ざん、インド洋での給油活動では給油量の間違いを把握しながら放置…。これまでも海自は“情報隠し”の失敗を繰り返してきた。海自幹部は「情報がきちんと上がらないのは組織として本当に恥ずかしい。緊張感がなさすぎる」と頭を抱えた。

　衝突された清徳丸が所属する新勝浦市漁協の外記栄太郎組合長は「清徳丸側から話が聞けないんだから（防衛省側から誤った情報が出ると）真実と違ってしまう」とあきれ顔だ。

　▽攻防激化

　「内局広報と海幕広報の情報共有ができていなかった」。衆院安全保障委員会で社民党の辻元清美氏に公表遅れを追及された石破氏は、背広組と制服組のあつれきに原因を求め、自身の引責辞任は重ねて否定した。

　これに対し民主党は国会審議で情報工作や隠ぺいの意図などを厳しく追及し、新たな事実が明らかになれば野党が過半数を占める参院での問責決議案の提出も検討する構え。小沢一郎代表も記者会見で「失態を隠す行為は責められるべきだ」と防衛省を強く批判した。

　一方、自民党には危機感が充満。「石破氏が辞任に追い込まれれば、支持率が低迷する福田政権には大打撃」（中堅幹部）。尾辻秀久参院議員会長も二十六日の役員連絡会で「自衛隊は海上保安庁に調べられている立場。言えないこともある」と石破氏をかばった。

　だが、公明党の漆原良夫国対委員長は国会内で記者団に「防衛省の情報の出し方がすっきりしない」と不信感をあらわにした。そして付け加えた。「本当に隠ぺいであれば（石破氏の）進退問題になってしかるべきだ」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0226.html

276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:10:47
“聴取の内容 覚えていない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/28/k20080228000028.html

海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故をめぐり、防衛省の増田事務次官は、２７日夜、記者会見し、事故当日の午後、石破防衛大臣らとともに、イージス艦の航海長から直接事情を聞いた際、正式な発言記録をとっていなかったと説明したうえで、「どんな内容だったか覚えていない」と述べました。
今回の事故で、防衛省は、捜査にあたる海上保安庁の事前の了解を得ずに、事故の４時間後、イージス艦の航海長をヘリコプターで東京・市ヶ谷に呼び、事情を聞いていたことがわかっています。これについて、増田事務次官は、２７日夜行った記者会見で、海上保安庁の了解を得ていたとするこれまでの説明は虚偽だったのかと問われたのに対し、「海上保安庁と認識のそごがあるが、その可能性はまったく排除できるわけではない」と述べました。また、増田次官は「当日の正午から大臣室に航海長を呼び、石破防衛大臣やわたし、統合幕僚長ら幹部１０人程度で事情を聞いた」と説明したうえで、その内容について「正式な議事録はとっていない。メモをとっていたかどうかもわからないし、少なくとも自分はとっていない。どんな内容だったか覚えていない」と述べました。今回の経緯について、防衛省は、当初、航海長から海上幕僚監部が聞き取った内容を大臣に報告したと説明しており、増田次官は「不正確で、事実と違う説明をしたのは問題がある」と述べました。石破大臣は、２７日、「事情聴取は、防衛省として、一刻も早く事故の情報を把握して、対外的に説明する必要があると考えての行動だった」と述べていますが、事故直後にどのような情報を入手していたのか、防衛省はあらためて説明を求められることになりそうです。

277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:23:54
【官房長官会見】「まったく問題ない　イージス艦事故情報の報告」（２６日午前）
02/26 11:32更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/125582/

　町村信孝官房長官は２６日午前の記者会見で、イージス艦衝突事故で、清徳丸の発見が１２分前だったとの情報を福田康夫首相に半日間報告していなかったことについて、「まったく問題ない。一体何が問題なのか、逆に聞きたい。事故の様子はできるだけ早く連絡をするべきだが、その後のいちいちの情報の発表のタイミングまでみなさんが問題にするのは、よく分からない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【イージス艦衝突事故】

「それから、私のほうから今週衆院の予算通過のヤマ場というべき重要な１週間ですから、各閣僚のみなさん方の一層のご尽力を願いたいという話をしておきました。次に防衛艦の衝突事故の関連でございますが、ちょうど本日で１週間たったところでございます。捜査状況については海上保安庁による捜査が行われている最中でございまして、いろいろな事実関係を明らかにしたり、また、関係者からの事情聴取などを行っているところでありまして、衝突の原因を究明していくことで、関係者の刑事責任について調べていくものと理解をしております。こういう、まだ調査がいつ終わるかどうか必ずしも分からない状態でございますので、いつごろ終結するかということを申し上げる状況ではございませんけれども、衝突原因の早期救命を行うことにより、また今後の再発防止ということも可能になってくるんだろうと思います。現場海域では海上自衛隊はもとよりでございますけれども、海上保安庁、水産庁、千葉県、海洋研究開発機構、および漁船などが一生懸命捜索をしております。残念ながらお二人は発見・救助には至っておりませんけれども、たとえばウインドブレーカーが見つかったり、清徳丸の船舶検査関係書類が見つかったり、浮きが発見されたりしております。また『かいよう』が海底で人工物を発見しておりますけれども、これが清徳丸のものであるかどうか、必ずしもよく分かっていない。ローラーとか、ホースとか、電池とか、ケーブルがついた箱等が発見はされているようでございます。いずれにいたしましても、捜査活動および現場での調査等を全力を挙げてやっている最中だというのが、ちょうど１週間たった現在の姿かと思います」

　−−イージス艦の事故で防衛省の広報についてだが、清徳丸に気付いた時間について、２分前と公表していたのを、１２分前という情報が入っていたにもかかわらず２分前と説明を続けていたことが明らかになったが、広報のあり方について防衛省側に問題があったと思わないか
「その件は石破大臣がもう記者会見等々で、お話になったことと思いますから、私からあえてあまり補足して申し上げることはないと思いますけれども、いずれにしても十分な確認をしないで説明がいろいろ変わるというのは適切なことではないだろうと思いますが、必ずしもそのときの防衛省がどういう状況にあったのか私もよく分かりかねるところがありますから、詳しくは防衛省のほうにどうぞお問い合わせください」

　−−違った情報が上がっていながら、当初の２分と、ずっと説明し続けていたのはミスリードだと思うが、いかがか
「もし十何分で訂正するなら、それをよく確認してから言うべきだということです。確認に時間がかかったということではないでしょうか」

　−−それは分かるが、２分というのはとりあえず確認中で・・・
「私は２分というときに、どういう説明をしたのか詳しくはよく分かりませんから、そこはどうぞ防衛省にご確認ください」

　−−１２分という情報の訂正は総理と官房長官にいつごろ上がったのか
「まあ、それは翌日のですね、夕方に国防部会があるということで、自民党国防部会の説明の文書が官邸に報告をされております。しかしそのことがどれだけの今、ご質問の意味があるのか、私はまことに不明ですけれどもね」

　−−きょう石破大臣から先ほど説明を受けたが、どのような報告を受けたか
「正確を期すのに時間が多少時間がかかったという話でした」

278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:24:29

　−−長官から指示は
「いや、それは聞いただけです」

　−−こうした一連の問題がある中で、石破大臣の進退問題について野党はずっと言っているが、長官は進退問題について改めてどう思うか
「どなたかがそんなに問題視しているのでしょうか」

　−−特に責任問題は浮上しないということか
「それはマスコミのみなさんが浮上させようと思って報道すれば、それは浮上するかもしれませんけれどもね。総理もですね、韓国の会見だか、あるいは懇談の場で、防衛省、まず原因究明を一生懸命行やっている段階ではないか。あるいは、捜査が行われている段階ではないか。あるいは救助活動も行われている段階ではないか。そういう段階で責任問題をすぐ持ち出すのはいかがなものかというご発言もしておられますし、また今、防衛省改革会議、防衛省に関するどういう改革をするかという議論がまっさかり。これをですね、まとめなければいけないわけですけれども、それを一連の防衛省改革の一環として、今回の事故がなぜ起きたかということも位置づけていくことになるんだろうと私は思います。また近々、改革会議も開かれますけれどもね。その問題をしっかりと取り組める、また取り組んでいるのが石破さんですし、その石破大臣が説明責任をまっとうすることが今、大切だということを総理は述べておられます。私もその通りだと考えております」

　−−防衛事務次官が記者会見で、１２分前という報告を受けたのは２０日の昼ごろと話しているが、実際は前日の１９日の夜だったが、明らかに誤ったデータだと思いますが、次官の発言は重いと思うが
「事務次官の発言のいちいちまで私、留意する立場にございません。そこはどうぞ防衛省にお聞きになってください」

　−−きょう石破防衛大臣から正確を期すために時間がかかったという説明があったが、長官として理解できるか
「はい」

　−−適切な対応だったか
「適切であるもないも、それは確認に時間がかかったという事実を石破さんは述べたんだろうと思います」

　−−１２分前という情報が官邸に伝わったタイミングというのは問題は
「まったく問題ないんじゃないでしょうか。何が一体それ、問題なのか、逆におうかがいしたいですね。事故の様子というのはできるだけ早く連絡をするべきものとは思いますが、その後のいちいちの情報の発表のタイミングまで、それがいつ官邸に届いたか、そのことを何でみなさん方がそんなに問題にするのか、率直に言ってよく分かりません。適宜適切に報告は上がってきております」

279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:24:50
航海長聴取は問題なのか　イージス艦事故
02/27 22:27更新
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。（野口裕之）

　防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約６時間後の１９日午前１０時すぎ。約２時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。
　艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行、信号、見張り、操舵（そうだ）、気象およびこれらに係る物件の整備に関する業務を所掌」（自衛艦乗員服務規則）する航海長の責任・専門性を考えれば、その人選は、二重の意味で適正であった。艦長は艦（ふね）から絶対に離れてはならないし、ナンバー２の副長は、事故前の艦内事情に当直士官＝航海長ほど精通していないためだ。
　医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽（いんぺい）するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。
　航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。
　だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。
　米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下（れいか）の法務官が裁判の準備・進行を務める。この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。
　部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような「情報の錯綜（さくそう）や遅れは極限まで回避できる」（米軍筋）という。
　今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。
　自民党の伊吹文明幹事長は２７日昼の政府・与党協議会で、石破茂防衛相の情報公開の遅れについて「海上保安庁が司法的権限を持って捜査中であることが世の中にわかっていない」と述べた。石破氏を擁護したのだろうが、司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。
　憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。しかも、「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、封じられるだろう」（元海上幕僚長）。軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/125924/

280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 09:55:27
イージス艦事故：航海長聴取は石破防衛相の意向で自室に
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳（せいとく）丸」の衝突事故で、石破茂防衛相らが海上保安庁から事前了解を得ずに航海長の聴取をしていた問題で、石破氏は２８日の参院外交防衛委員会で、大臣室での再聴取は自身の意向だったことを明らかにした。石破氏は「乗員に接触していない」としていた前言を撤回し、「話を聞いていたと言うべきだった」と述べた。捜査権のある海保の頭越しに行った聴取を自ら行っていたことで、石破氏の責任追及はさらに強まることも予想される。

　石破氏は２５日の衆院予算委員会で「捜査の厳正性のため、現時点では乗員に接触していない」と答弁していた。しかし、２８日の参院外防委では前言を撤回。「（事故当日は聴いたが）答弁の時点では接触していないという意味。隠すつもりはなかった」と釈明し、虚偽発言は否定した。航海長の聴取については「（海上幕僚監部に自分が）呼べという指示は出していないが、呼ぶこと自体は不適切だと思わない。事前に教えてもらいたかった」と述べた。

　だが、海幕で聴取していることを知り「ならば私も聴くと言った」と大臣室での再聴取が自らの意向だったことは認めた。防衛省の増田好平事務次官も２８日の会見で「（大臣が）自らも状況把握することが必要と判断した」と説明している。

　また、増田氏は２７日の会見では大臣室での聴取内容について「正式な議事録は取っていない。どんな内容だったか覚えていない」と述べていたが、２８日の会見では「事務方が記録を取っていた。メモを作成して（１９日）夕方には海上保安庁にファクスで送った。（私も）目を通した」と証言を翻した。【本多健、田所柳子、加藤隆寛】

毎日新聞　2008年2月28日　22時16分　（最終更新時間　2月29日　0時59分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080229k0000m040128000c.html

281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:23:34
海幕、大臣了承得ず聴取　幕僚長乗り込みも連絡せず '08/2/29

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、海上幕僚監部が石破茂防衛相の了承を得ないまま、あたごの航海長を防衛省に呼び、事情聴取をしていたことが二十八日、分かった。事故当日の十九日に護衛艦隊幕僚長が海上保安庁に事前連絡せずに事態把握のためあたごに乗り込んだことも判明した。

　石破氏と増田好平防衛事務次官が二十八日の参院外交防衛委員会や記者会見で明らかにした。衝突事故という重大時に文民統制（シビリアンコントロール）が機能しなかったともいえ、野党の追及は必至。石破氏の管理能力もあらためて問われそうだ。

　増田氏は、海幕の聴取後に大臣室で航海長から事情を聴いた記録は存在し十九日夕に海保側にファクスで伝えたとし、記録は取っていなかったとした二十七日夜の会見内容を一転させた。

　一方、防衛省は当初「けが人搬送と部隊への報告のため幹部をヘリで運ぶ」と海保庁に報告したと説明していたが、実際には航海長はけがをした乗組員の搬送にタッチせず、別のヘリコプターで直接防衛省に向かっていたと同省幹部が民主党外務防衛部門会議で説明。同席した海保庁幹部は「（あたごから飛んだヘリが）二機とは思っていなかった」と述べた。

　石破氏は外交防衛委で、航海長を呼んだとの報告を受けた時刻を、海幕幹部が事情聴取を終えた後の「（十九日）正午前」と説明。事後報告となったことに関して「海自として何が起きたか把握する必要があった。不適切と思っていない」と一定の理解を示しつつも、「大臣に呼んでいいかと聞いた方がよかった」と指摘した。海幕幹部は報告前に約一時間事情を聴いていた。

　石破氏は、航海長を防衛省に移すことを海保庁へ十九日午前に連絡したとする海自横須賀地方総監部・第四幕僚室長の説明について「（海保庁の確認は取れていないものの）虚偽だったと思わない」と強調。増田氏も室長から経緯を文書で報告させたと説明し「（虚偽の可能性を）論理的には排除しないが、私は連絡したと思う」と述べた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802290101.html

282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:24:02
防衛相辞任不可避の情勢　不適切対応相次ぎ '08/2/29

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　イージス艦衝突事故で石破茂防衛相の引責辞任は避けられないとの見方が二十八日、与党内で強まった。時機は「原因究明などの区切りがついた時点」（閣僚経験者）との意見が有力だが、防衛省の不適切な対応が相次いで表面化。野党は辞任を求める方針を確認、攻勢を強めており、早まる可能性もある。

　福田康夫首相は二十八日夜、官邸で記者団に「防衛省改革の使命をしっかりやるのが石破氏の責任だ」と辞任の必要はないとの認識を重ねて示した。同時に「捜索活動、原因究明の指揮に全力を挙げてほしい」と強調した。政府高官は「石破氏を断固守る。ベストの防衛相だ」と指摘した。

　自民党町村派代表世話人の中川秀直元幹事長も同派総会で「誰かの首を差し出せばいいなどという話ではない」と石破氏を擁護した。

　石破氏は二十八日夜、海上自衛隊厚木基地で記者団に「つらい思いをしている人たちに応えること（が大事）だ。いつも退路は断っている。（考えは）揺らがない」と記者団に述べ、引責辞任しない考えをあらためて表明した。

　与党内では、一九八八年の潜水艦と釣り船衝突事故当時の瓦力防衛庁長官が約一カ月後に引責辞任したことなどを念頭に「もう辞任は避けられない。本人もそのつもりだろう」（元防衛庁長官）、「区切りがついたら進退を判断せざるを得ない」（公明党幹部）と辞任はやむを得ないとの声が相次いだ。

　閣僚経験者は「安倍晋三前首相は、閣僚の首を切れなかったことが大きかった」と石破氏が続投した場合は福田政権に悪影響を与えかねないと指摘した。

　一方、民主党の菅直人代表代行は会見で「行方不明者を出し（対応でも）いろいろ問題がある。辞任は当然だ」と辞任を求める姿勢を強調。このため与党の一部では、参院で野党が石破氏の問責決議案を提出した時点で辞任するのではないかとの見方も出ている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802290095.html

283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 00:08:46
進退判断早まる可能性　石破氏、初動ミスで窮地に（03/01 18:18）
　イージス艦衝突事故を受けた再発防止策取りまとめ後の辞任を示唆した石破茂防衛相の進退判断の時機が早まる可能性が出てきた。事故当日に防衛省の捜索用ヘリコプターをイージス艦の航海長らの移送に使っていた上、石破氏の登庁が第１報から１時間半後と判明。参院での予算案審議を前に野党の攻撃材料がそろったためだ。

　新たな初動対応の不手際を聞いた民主党参院議員は１日、「いつの間にか防衛省問題から“石破氏問題”になった。焦点はもはやいつ辞任するかだ」と言い切った。ただでさえ「ねじれ国会」の下、参院での予算案審議は野党ペースで進むことは必至。しかも、石破氏は事故発生以来、防衛省からの第１報の遅れを批判していただけに、自身の初動遅れは釈明が困難だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/79127.html

284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/05(水) 10:54:31
海幕長、衝突２分前以降を聴取と強調
　海上自衛隊の吉川幕僚長は、イージス艦事故の当日に、状況を把握するために呼び寄せた「あたご」の航海長に対し、衝突の１２分前までに当直を交代していたにも関わらず、自らの目で確認出来ていない衝突２分前以降の状況しか聴取していなかったと強調しました。

　吉川海幕長によりますと、事故後、呼び寄せられた航海長に対する聴取では、衝突２分前以降の状況だけが聴取され、航海長が当直士官として自ら責任をもって見聞きしていた当直を交代する以前の状況については、一切、話題にならなかったと強調しました。

　防衛省では、これまでも「航海長が事故直前まで当直士官だったという認識が無いまま事情聴取した」と説明してきましたが、衝突前の状況を把握していたはずの航海長から当時の様子を聞いていない事に改めて疑問の声が高まっています。

　また吉川海幕長は、海上自衛隊の幹部が航海長に１時間にわたって事情聴取しながら、聴取の内容は一切メモを取っていなかったと繰り返し強調しました。（04日19:10）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080305/20080305-00000015-jnn-pol.html

285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 03:32:02
手綱握る側、大臣１人　聴取は思いつき　イージス事故
2008年03月10日03時00分

　海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」の漁船衝突は、単なる海難事故にとどまらず、わが国のシビリアンコントロール（文民統制）が機能不全を起こしている実態をさらけ出した。かつてその担い手を自任していた防衛省の文官（背広組）が自信を失い、代わって主導しようとする政治家も危うい試行錯誤の域を脱していない。

　　　　　◇

　「第一報を大臣に入れたら、速やかに司令部的なものを作り、そこで情報を整理し、対応方針を作って共有する体制が本来あるべきだ。だが、防衛省の中の司令部機能がどうなっているのか、外からは全く見えない」

　３日に首相官邸で開かれた防衛省改革会議で、防衛省の内部事情に詳しい委員が鋭く突いた。

　２６万人の自衛隊員を擁する防衛省は、今や国内最大の官庁だ。

　「八岐大蛇（やまたのおろち）」とも呼ばれる。事務次官以下の文官を中心とする内局、統合幕僚監部、陸海空自衛隊など、機能も文化も異なる組織が割拠し、バラバラに行動しがちだからだ。

　あたごが衝突した２月１９日、「司令部」はどう機能していたのか。

　　　　　◆

　事故発生約２時間後の午前６時１８分、増田好平事務次官を長とする「連絡・対策室」が設置された。が、石破防衛相を長とする「対策本部」は作られなかった。

　そこに問題がある、と元防衛首脳は指摘する。「大臣を頭に対策本部を立ち上げると、省全体に緊張感が走り、問題認識が深まる。情報も対策も共有される。さらに陸や空の幕僚長も参加するので、海幕とは異なる視点のアドバイスも得られる」という。

　石破氏も今、その点を反省し始めている。

　「現場の捜索があり、勝浦のご家族、漁協への接し方がある。海上保安庁があり、国会がある。多くの正面を相手としなければならない。統幕や陸空、内局も含めた対策本部はあり得べしだ。あった方が良かった」

286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 03:32:26
　　　　◆

　「何と言うか、ふわっとした感じだった」

　思考停止。内局の中枢幹部は、その瞬間の感覚をそう表した。

　事故発生から約８時間後の正午過ぎ。石破氏があたごの航海長から事情聴取したときのことだ。

　大臣室から連絡が入り、次官や局長、統幕長、海幕長ら約２０人がぞろぞろと入った。航海長が事故状況を報告し、石破氏が質問する。「メモを取れ」という指示は誰も出さず、列席者の多くはただ聴いていた。

　石破氏の独壇場だ。事情聴取は彼のとっさの思いつきで開かれた。

　午前中の衆院予算委員会の終わり間際に、メモが入った。海幕が航海長をヘリで呼んで事情を聴いている。瞬時に、自分が聴かなければいけないと思った。「自分は文民統制の主体として防衛省にいる。自衛隊の内部だけで聴いたとなると、口裏合わせがなされたという揣摩憶測（しまおくそく）を呼ぶに違いない。それを排除する」

　後日、この日の事情聴取が明るみに出て、記者会見に臨んだ次官は苦渋に満ちた顔で語った。

　「どういう流れでその場ができたのかということを今必ずしも承知していない。記憶にない」

　　　　　◆

　聴取の数時間後の午後５時に、自民党本部で開かれた国防関係合同部会。ここも石破氏の独り舞台だった。

　航海長から聞いた情報をもとに、漁船に気づいたのは「衝突２分前」という状況を詳しく説明した。が、航海長を呼んだ経緯は話さなかった。

　制服組幹部には危惧（きぐ）があった。「事故直後の当事者証言は間違いが多い」という経験則からだ。複数の証言や状況証拠で裏をとる必要があった。

　案の定、その日夜に防衛省で開かれた会議では、もっと早い段階で漁船の灯火に気づいたという他の隊員の証言が報告された。しかし、確認のために発表は翌日まで見送られた。そして「隠蔽（いんぺい）」という批判を、自ら招いた。

　国会議員として比類ない軍事知識を誇り、防衛省で自分一人が「文民統制をする側」と力む石破氏。前次官の汚職事件で傷つき、ひたすら低姿勢の内局。その取り合わせが、危うい「大臣の独走」を生んだ。

　　　　　◇

　〈文民統制〉　民主主義国では政治が軍事に優先する原則の下、政治が実力集団の軍を統制するシステムがとられている。

　日本では、戦前に「天皇の統帥権」を名目に軍部が独走した反省から、国会と内閣による統制に加え、防衛庁の中でも旧内務官僚を中心とした内局による統制の仕組みが作られた。内局の文官（背広組）の幹部が「防衛参事官」として長官（大臣）を補佐し、自衛官（制服組）を統制するシステムだ。この日本型の「文官統制」は、防衛省に昇格した現在も変わっていない。
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY200803090198.html

287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 00:38:21
石破氏の組織再編を批判　中谷元防衛庁長官が著書 '08/3/19

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　自民党の中谷元・元防衛庁長官は十八日までに、石破茂防衛相が提唱する防衛省組織改革案について「内局（背広組）と幕僚監部（制服組）を単純に混在させれば素晴らしい結果が生まれると期待するのは安易だ」と批判した著書「誰も書けなかった防衛省の真実」（幻冬舎）を出版した。

　背広組と制服組を統合、再編する石破氏の改革案には、省内だけでなく与党内にも異論が強い実態が浮き彫りとなった。

　陸上自衛官出身の中谷氏は「軍事組織の伝統は大切であり、事務官と自衛官は区別すべきだ」と指摘。その上で「現在の防衛省は内局が力を持ち過ぎている」として内局の運用企画局の廃止や、防衛政策づくりに制服組を現在以上に組み込む組織改革を提案している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803190114.html

288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/11/16(日) 10:37:30
読む政治：前空幕長論文問題（その１）　元首相の名挙げ抵抗　辞職巡り押し問答

会見で記者の質問に答える田母神俊雄・前航空幕僚長＝東京都中央区でで２００８年１１月３日午後８時41分、梅田麻衣子撮影

　航空自衛隊のトップが、過去に日本が近隣のアジア諸国を侵略した事実を懸賞論文で真っ向から否定し、更迭された。より深刻なのは、自説の「正しさ」を盾に、任命権者である防衛相の辞職要請を拒んだことだ。異様な居直りは何を背景にしているのか。

　◇「間違い認めたことになる」
　田母神（たもがみ）俊雄前空幕長（６０）は１０月３１日に航空幕僚監部付に更迭され、併せて辞表の提出を求められたにもかかわらず、拒否し続けた。「辞めたら間違いを認めることになる」が理由だった。

　浜田靖一防衛相や増田好平防衛事務次官らと押し問答が続く最中、田母神氏は「私の考えは理解されている」として唐突に元首相２人の名前を挙げた。

　増田氏は、元首相らの支援があるかのような田母神氏の姿勢に身構えた。発言を伝え聞いた自衛隊首脳は「武人のすることじゃない」と激怒したという。ただ、政界との関係が焦点化しないよう、やりとりは封印された。

　関係者によると、田母神氏が口にした一人は森喜朗元首相だという。森氏の地元、空自小松基地（石川県）に勤務したことで接点はあった。空自幹部は「森さんは歴代の小松基地幹部と親交がある。田母神さんの空幕長就任時にも森さんから祝い酒が届いた」と話す。

　森氏は１２月の懸賞論文授賞式に招待されていたが、今回の騒ぎでキャンセルした。森氏は、近隣諸国の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」（９５年）の取りまとめに自民党幹事長としてかかわった。

　森氏周辺は「田母神氏との思想的なつながりはまったくない」と強調しており、田母神氏は自己の主張を正当化するために元首相の名前を利用し、抵抗したとみられる。

　「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」などと断じる田母神氏の歴史観は、突如として形成されたわけではない。統合幕僚学校長時代（０２年１２月〜０４年８月）、空自幹部学校の機関紙「鵬友」に載せた論文に痕跡がある。

　「航空自衛隊を元気にする１０の提言」で、田母神氏は「（戦前の歴史で）一番悪くない日本が一番悪く言われている」「身内の恥は隠すもの」「我が国の歴史に対する贖罪（しょくざい）意識を持っているようでは部隊を元気にできない」などとつづっている。

　提言に基づき、統幕学校では０３年度から「国家観・歴史観」の講義が設けられ、現在も陸海空３幹部学校の合同統合教育として続けられている。大学教授、作家、ジャーナリストら外部講師が招かれてきたという。

　独善的な歴史観を公言する自衛隊幹部が「容認」され、昇進を重ねてきたことに問題の根深さがある。

毎日新聞　2008年11月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081109ddm001010054000c.html

289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/11/16(日) 10:37:57
読む政治：前空幕長論文問題（その２止）　「危険人物」不安現実に
　＜１面からつづく＞

　「文民統制上、今回の一件はイージス艦の事故以上にダメージが大きい」と防衛省内局の幹部は嘆く。今年７月に出た防衛省改革会議の報告書を踏まえ、背広組と制服組が並立的に政治を補佐する新たな文民統制を模索していたためだ。

　出はなをくじいた田母神（たもがみ）俊雄前空幕長は一体どんな人物なのか。

　出身は福島県。７１年に防衛大を卒業し、航空自衛隊では青森県三沢基地や石川県小松基地などでの勤務を経て、昨年３月に航空幕僚長に就任した。収賄で実刑判決を受けた守屋武昌前防衛事務次官の人事だった。

　東北なまりの残るぼくとつとした口調で、ユーモアを交え、歯に衣（きぬ）着せぬ発言を繰り返した。田母神氏をよく知る空自幹部は「この人のためなら水火も辞さずと思う」と語る。

　そんな田母神氏が、今回の懸賞論文を主催した総合都市開発会社「アパグループ」の元谷外志雄（もとやとしお）代表（６５）と知り合ったのは小松基地勤務時代だ。小松出身の元谷氏は、空自小松基地金沢友の会の会長を務めていた。

　２人を知る関係者によると、元谷氏が懸賞論文を企画したのは、「財を成したんだから、社会に還元したらどうですか」と田母神氏が進言したことが契機だったという。ただ、最優秀賞になった田母神氏の論文「日本は侵略国家であったのか」は、「引用ばかりで低レベル。出来レースではないか」といぶかる声も防衛省内にはある。

　◇言動に官邸懸念
　「そんな講演はやめさせろ。何を言うか、分からんぞ」

　今年５月、二橋正弘官房副長官（当時）は防衛省の中江公人官房長を一喝した。田母神氏が５月２４日に東京大の「五月祭」で講演する予定だと、報告を受けたためだ。

　田母神氏は４月１８日、名古屋高裁がイラクへの空自派遣を違憲認定したことを受け、流行のコメディアンをまねて「そんなの関係ねえ」と記者会見で発言。首相官邸は平静を装ったが、実際は「危険人物」とみていた。

　「田母神が余計なことを言って問題になった時、『官邸に連絡した』と言い訳するのか。ふざけるな」と二橋氏の怒りは収まらなかったが、石破茂防衛相（当時）が事前に講演内容をチェックし、「質疑応答はなしだ」とくぎをさしたと聞き、渋々講演を認めた。

　田母神氏の言動を懸念しながらも、手を出しあぐねた官邸の「不作為」が浮かび上がる。

　講演当日、田母神氏は「爆弾発言を期待している方もいるかと思いますが」と笑いを誘った。歴史については「日本が侵略国家だったから戦争になったという見方が飛び回っているが、そうではないという見方もある」などと断言を避けた。

　◇前空幕長「３００万円取ったんです」　自ら論文を配り歩く
　騒動は１０月３１日午後３時過ぎから始まった。定例記者会見を終えた田母神氏は、防衛省Ａ棟１１階の大臣室や次官室を訪ね、受賞論文を配り歩いた。同じころ、防衛省記者室にニュースリリースと論文が配られた。

　「賞金３００万円取ったんです」。田母神氏は増田好平事務次官に胸を張ったという。増田次官と中江公人官房長は、渡された論文を読み「これはまずい」と直感し、地元・千葉にいた浜田靖一防衛相に通報。午後４時には首相官邸にも連絡した。

　夕方、議員会館に戻った浜田氏は電話で「論文の内容は幕僚長として問題ですよ。辞表を持って来られたらどうですか」と田母神氏に通告した。しかし、返事は「間違っていますかね」だった。防衛省に戻った浜田氏は午後１０時に更迭を表明。人事は深夜の持ち回り閣議で承認された。

　空幕長は解任したものの、空将としての田母神氏の身分は残った。首相官邸は６０００万円に上る退職金への批判を懸念し、懲戒免職にこだわった。

　公務員の懲戒には審理が必要だが、通常は本人が審理を辞退するため、翌日には処分が下る。しかし、岩崎茂空幕副長らの聴取に、田母神氏は「自分の正しさを堂々と議論する」と争う姿勢を見せた。

　政府高官は、河村建夫官房長官に「処分に持ち込むのは無理です」と報告。「田母神氏が制服姿で持論を訴えたら致命的だ」と考えた防衛省は３日夕、田母神氏の定年延長を打ち切り、退職させた。

　アパの懸賞論文に応募した航空自衛官は田母神氏以外に９４人。空幕教育課はアパの応募要領を全国の部隊にファクスしていた。組織的な関与があった可能性は否定できない。

　田母神氏は１１日、参院外交防衛委員会に参考人として招致される。大量応募の背景や自衛隊での歴史教育内容などが焦点だ。

　　　　◇

　編集委員・古賀攻、古本陽荘、松尾良、白戸圭一が担当しました。

毎日新聞　2008年11月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081109ddm002010103000c.html
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