日本の安全保障・国防 - 1114217507

24：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/05(日) 18:52:19: 在日米軍再編：沖縄の負担軽減では日米に温度差
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050605k0000m010110000c.html

　在日米軍再編問題の年内最終決着に向け、協議の加速を確認した４日の日米防衛首脳会談。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化や中国の台頭に備え「抑止力の強化」を主張する米側に対し、一層の「沖縄の負担軽減」を求める日本側との温度差が鮮明になった。これまでの事務レベルの協議では普天間飛行場（沖縄県）の海兵隊へリ部隊を嘉手納基地（同）へ移設することなど再編案の骨格が固まっており、最終的には小泉純一郎首相とブッシュ大統領のトップレベルでの政治決断が「負担軽減」の行方を左右する。【シンガポール古本陽荘、ワシントン及川正也】

　◇嘉手納・岩国基地の周辺住民にとっては負担増

　「沖縄を中心とする負担の軽減の問題が大事だ」。大野功統防衛庁長官はラムズフェルド国防長官との会談で、沖縄の基地負担が在日米軍再編にあたっての重要課題であることを訴えた。

　しかし、ラムズフェルド長官は「米軍による抑止力の維持も重要だ」と指摘し、米側が対北朝鮮・中国の抑止力を強化する拠点に在日米軍を位置づけていることを強調。さらに国内総生産（ＧＤＰ）の３．２％を国防費に投入している米側の軍事負担の大きさに言及し、双方の認識の違いが明確になった。

　０３年秋に米側が具体案を提示して始まった日米協議は、日本側が基地の再編に消極姿勢を取ったことに米側が強く反発し、いったんは暗礁に乗り上げた。昨秋、（１）共通戦略目標（２）役割・任務の分担（３）基地問題－－の３段階で進める仕切り直しを図った経緯がある。

　米国が世界規模で進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）は技術革新による軍の軽量化・効率化を進めるもので、日本政府内には沖縄に駐留する海兵隊が削減されることへの期待感もあった。しかし、仕切り直し後の戦略協議で米側は対北朝鮮・中国の抑止力を強める姿勢を鮮明にし、日本側も北朝鮮の核開発や拉致問題で米国の圧力を必要としているため、日米の共通戦略目標は抑止力重視の内容になった。

　そこで日本側は朝鮮半島有事や日本有事を想定した役割・任務分担の協議で、自衛隊が米軍任務の一部を分担する代わりに基地負担の軽減を進めることを狙った。だが、米側は海兵隊などの兵力削減には難色を示しており、このままでは自衛隊と米軍の一体化ばかりが進んで負担軽減は置き去りにされる恐れもある。

　これまでの協議では特に「世界一危険な基地」と言われる普天間飛行場と、夜間発着訓練（ＮＬＰ）の騒音問題を抱える厚木基地（神奈川県）に対象を絞り、普天間から嘉手納へのヘリ部隊移転や厚木から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転などが固まった。

　日本政府はこれらを「目に見える負担軽減策」としてアピールしたい考えだが、在日米軍全体の削減にはつながらず、受け入れる嘉手納・岩国基地の周辺住民にとっては負担増となる。特に県内移設に反対する沖縄の理解をいかに得るか。今後、厳しい条件下での交渉を迫られることになり、最後は小泉純一郎首相の政治決断に委ねられる。