日本の安全保障・国防 - 1114217507

75：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/08(土) 15:18:36: 「普天間」現状固定も　浅瀬、内陸案で日米が平行線
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7251-storytopic-3.html

　【ワシントン５日＝滝本匠本紙特派員】普天間飛行場の移設先についてキャンプ・シュワブ内陸案と辺野古浅瀬案で日米が対立する在日米軍再編協議で、米側が「米国が受け入れられない案にこだわるなら、普天間はこのまま置き続けるしかない」と日本側に譲歩を迫っていたことが６日までに分かった。加藤良三駐米大使も同日の定例会見で「再編協議が（抑止力維持と負担軽減を両立させる）パッケージでの解決に至らない場合、現状が維持されることになる」と述べ、協議の行方次第では普天間飛行場が宜野湾市から動かない可能性を示唆した。協議が決裂すれば、現在の普天間飛行場が動かないことになりかねないとする発言は、「沖縄の負担軽減」に逆行しており、県内の反発を招きそうだ。
　加藤大使の発言は県外移設を完全否定しただけでなく、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意や閣議決定に基づく現行の辺野古沖移設計画が白紙になることも示した。ただ、発言は手詰まり状態への警告が主眼とみられ、市街地からの移転が既に大きな政治課題になっている同飛行場の現状維持は実質不可能とみられ、日米政府は厳しい局面に立たされている。
　加藤大使は会見で「協議が不調なら普天間は現状維持」との認識を日米が共有していると説明。その上で、「そういうことだと悔しいという感情が（米側には）あり、日本側にもある」とも述べ、交渉がまとまることへの期待を示した。
　一方、日米交渉筋によると、米側は「普天間が動かなくても米軍は困らない」「今のままの内陸案と浅瀬案の対立が続くと決裂してしまうかもしれない」「日本側も引かない。なぜ今回はこんなに頑固なのか」と述べ、日本側の対応に強い不満を示している。
　在米の日本政府関係者は「米側は徹底して事実に立脚した説明を求めている。実現可能な案でないと納得しない」と説明。別の政府関係者は「冷却期間を設けるしかないのでは」と協議が遅れる可能性を示唆している。

■県幹部「責任放棄」と批判

　米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、日米双方が協議の行方次第では現飛行場が動かないとの認識を示したことについて、県幹部は６日夜、「危険な普天間飛行場を維持することは日米安保を揺るがしかねない政治的リスクを負う。それをなくすために返還、移設するという原点を忘れた見方だ。米軍再編で決着を図るとしながら、大詰めの段階で振り出しに戻すかのような認識が出てくるのは責任放棄に等しい」と厳しく批判した。
　県幹部は「日米のどちらが譲るかという行き詰まった状況の中で、採算のない発言を繰り出している。２案のどちらでも沖縄側が納得するはずはなく、県外移設しか解決にならないことを逆に表している」と述べた。
　伊波洋一宜野湾市長は「普天間飛行場の危険性は、日米両政府の共通認識になっているはずだ。移設先の有無にかかわらず、危険性を除去するのが責任。危険性を認めつつ普天間を維持することは安保を否定し、県民をないがしろにすることになる。大使発言に市は揺るがない。徹底的に反撃する」と、あらゆる方策で普天間の固定化を阻止する考えを示した。さらに「沖縄に置く場所がないなら県外、海外に撤退すべきだ」と述べ、県内移設が返還の足かせとなっていることを強調した。
(10/7 9:33)