日本の安全保障・国防

5：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/04(水) 12:42:06: 宙に浮く緊急事態法案　今国会成立は困難、「危機管理庁」で溝　　2005/05/04 07:15
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050504&j=0023&k=200505048579

　大災害や武力攻撃などに迅速に対処するための「緊急事態基本法案」の今国会成立が困難な情勢になっている。昨年、自民、公明、民主の各党が今国会成立で合意したが、その後は三党の足並みが乱れ、協議が難航。郵政民営化法案が焦点となる後半国会でも、蚊帳の外に置かれそうな雲行きだ。

　民主党は三月初旬、危機管理庁創設や情報担当相をトップとする「内閣情報委員会」設置などを柱とした最終案を決定。しかし三党協議では、自民党が危機管理庁について「国の組織肥大化は時代に逆行する」（党幹部）と難色を示し、協議が進展していない。

　自民党の交渉窓口がなかなか定まらなかったことも、民主党側の不信感を増幅させた。現在は自民党が石破茂前防衛庁長官、民主党は前原誠司「次の内閣」防衛庁長官が窓口になって協議しているが、自民党国防議員は「昨年の合意は（前任の）久間章生現総務会長と前原氏の良好な関係によるところが大きかった」と語り、交代による影響を指摘する。

　自民党が郵政民営化法案への対応に追われ続け、他のテーマに腰を据えて取り組む状況にないことも響いている。

　協議の中では、三党合意の内容を修正し、来年以降の成立を目指す先送り案や、危機管理庁の部分を継続協議としたまま法案を作成する案も浮上したが、「急激な進展は望み薄」（自民党幹部）な情勢だ。

　同法は、昨年の通常国会で国民保護法など有事関連七法の成立に民主党が協力した際、その条件として制定を要求。三党が今国会成立で合意していただけに、民主党が今後、「合意違反」として反発することも予想される。

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