日本の安全保障・国防

12：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/05/15(日) 12:50:05: ↑
URLまちがえた
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2174-storytopic-1.html

上のURLは↓きょう復帰３３年　正念場の基地問題　自立経済なお課題
　沖縄の施政権が返還され、本土に復帰して１５日で満３３年を迎えた。半世紀に一度ともいわれる世界的な米軍再編が進む中、日米両政府が共通課題に挙げる負担軽減が進むか否か、沖縄の将来を左右する正念場を迎えている。一方で、県民所得と失業率は全国最下位が続き、自立経済に向けた課題は山積している。

　国土面積の０・６％に、在日米軍専用施設の約７５％が集中する過重負担はなお続いている。在日米軍の再編協議は、抑止力維持と基地を抱える地元の負担軽減が両輪だ。稲嶺恵一知事は好機ととらえ、在沖海兵隊の県外移転を訴えている。
　最大懸案である米軍普天間飛行場の返還問題では、名護市辺野古沖への移設を見直す動きが顕在化。日米政府内には抑止力維持を強調し、大規模な負担軽減は難しいとする声もある。行方が不透明なだけに、負担軽減に向けた沖縄側の発信力を問う声もある。
　今年４月には、沖縄返還協定に関連した密約問題を問い直す訴訟が起こされ、外交体質を検証する動きも活発化しそうだ。
　２００４年の入域観光客は５１６万人を記録し、過去最高を更新した。観光の活況の一方、若年層を中心とする高い失業率に大きな変化はない。
　また、三位一体改革の影で県や市町村の財政難は深刻化。税制関連の復帰特別措置が２年後に期限切れとなることと併せ、対応を迫られている。

◆午後に「普天間包囲」
　普天間飛行場の早期撤去や県内への移設反対、改憲阻止などを訴える「普天間飛行場包囲行動」（県民大行動実行委員会主催）が復帰３３年目となる１５日、実施される。午後２時から３回手をつなぐ予定。同実行委員会は１万６０００―２万人を動員目標にしており、飛行場の周囲１１・５キロを“人間の鎖”で包囲し、日米両政府に早期全面返還を求める。
　同飛行場の包囲行動は１９９５年、９８年、２００４年に次いで４回目で、昨年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故が発生後では初めて。地元の宜野湾市では、伊波洋一市長が同大や市内の自治会などを回ったほか、防災無線の放送などで参加を呼び掛けていた。
　包囲行動に引き続き午後４時半から、宜野湾市海浜公園屋外劇場で「県民大会」が開かれる。
(5/15 9:51)

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