日本の安全保障・国防 - 1114217507

84：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/17(月) 00:40:38: 普天間移設　日米審議官級協議、合意至らず　「沿岸案」で出口探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000005-san-pol

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐって、政府・与党内の調整が大詰めを迎えている。焦点の移設先について、防衛庁はこれまでこだわってきたキャンプ・シュワブ内に代替施設を建設する「陸上案」を断念。ここにきて、米側が望む「浅瀬案」との折衷案である「沿岸案」も浮上した。政府内に“司令塔”が不在のため迷走してきた移設問題は、待ったなしの状況になってきた。（半沢尚久）
　日米両政府は十三日、都内で外務・防衛当局の審議官級協議を続行し、日本側は「陸上案」を正式に取り下げた。ただ、米側の提案である「辺野古（名護市）浅瀬案」の原案通りの受け入れには難色を示し、合意には至らなかった。
　また、自民党の日米安保・基地再編合同調査会の額賀福志郎座長はシュワブの兵舎地区と海域にまたがる桟橋方式の「沿岸案」を提案したが、米側は「先送り案は困る」と警戒感を表明。防衛庁首脳は同日夕、「頭を冷やして、しばらく様子見だ」と述べた。
　この日は、審議官級協議に加え、防衛庁の守屋武昌事務次官が米側の交渉責任者であるローレス国防副次官と会談。日本側は、「沿岸案」なども検討するよう求めたが、米側は辺野古浅瀬案で合意するよう主張した。
　陸上案は、名護市辺野古沖での現行計画が反対派の海上阻止行動で進んでいないことから、日本案として米側に提示。「既存の基地内での建設であれば、反対運動を受けにくい」（防衛庁幹部）ほか、海を埋め立てないため環境破壊が少なく、基地の増設にもならないとの判断があった。
　だが、陸上案では建設予定地が海兵隊の演習場だったため、米側は「訓練に支障を来し、演習場を移転させる適地もない」（国防総省筋）と一貫して反対。現地を視察した自衛隊の制服組幹部も米側と同様の感触を得たといい、米側を説得する材料に欠けていた。
　一方、額賀氏はローレス副次官に「私案」として、シュワブ沿岸部と海域に、鋼鉄製の杭（くい）を固定して滑走路を敷く桟橋方式を提示した。
　シュワブ内では五百メートル、海域は八百メートルに及ぶ全長千三百メートルの滑走路を想定。埋め立ての辺野古浅瀬案より、桟橋方式は環境破壊を抑え、現行計画の予定地に生息する国の天然記念物ジュゴンやサンゴ礁への影響も少ないという。
　ただ、ローレス副次官は桟橋方式について「結論を出す時期にいきなり言われても、『はい、分かりました』とはならない」と留保。額賀氏は今後、日米の政府間協議での検討を求め、ローレス副次官も理解を示したが、先行きは不透明だ。
　この現状について、防衛庁長官経験者の一人は「これまで、官邸も外務省も防衛庁も危機感がなく、問題を先送りしていた。防衛族のドンを自任する山崎拓前首相補佐官も全く存在感を示していない」と指摘し、政府と地元をつなぐキーマンの不在を嘆いている。
　また、ローレス副次官は普天間で合意できれば「海兵隊の大幅な移動も考える」と表明した。米軍キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第三海兵師団司令部をグアムに移転させ、司令部要員をはじめ数千人の削減を念頭に置いた発言とみられる。
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　≪政府　地元利権に配慮≫
　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府・与党内で「陸上案」や「浅瀬案」のほかに桟橋を利用した「沿岸案」が浮上した背景には、環境への影響が小さいことはもとより、工事発注などでの地元経済への“実利”を求める声への配慮がある。
　政府はこれまで米側との交渉で陸上案を主張してきた。ただ、「イルカ料理を堪能しながらジュゴン保護を言っている」（地元ジャーナリスト）ような反対派の妨害活動が激しく、受け入れ側の名護市の岸本建男市長も陸上案は「１００％拒否する」とし、米側が求める浅瀬案を容認する考えを示してきた。
　米軍機の飛行経路にある集落の安全性や騒音被害への懸念が表向きの理由だが、沖縄県政関係者は「来年一月の市長選を控え、基地内の土地をならして舗装するだけの陸上案に比べ、五倍以上の受注額が見込まれる浅瀬案の方が地元企業にとって有利だ」と解説する。
　「沿岸案」の場合はさらに、地元企業に一定の工事発注が見込まれ、環境被害も埋め立てを伴う浅瀬案に比べて軽減されるというメリットを備えており、政府関係者は「岸本市長としても受け入れやすいのではないか」とみている。
　米軍基地問題に取り組んできた無所属の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）も「非常に現実的な案に近づいてきた。海を触らないという意味では浅瀬案よりも一歩前進だ」と評価しており、地元の理解は比較的得られやすそうだ。（加納宏幸）
（産経新聞） - 10月14日3時3分更新