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マターリと語る世界経済 本部 18
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▼おぷーなと語るスレ
http://jbbs.livedoor.jp/business/8085/
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（〆 日 銀ヽ) |
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| 彡 ミ | |
. .| ( ・ ) -( ・ ) | 無問題 順調だポンポコリン
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ヽ_丶＿/ 丿＿ |
./ ,r‐‐‐､ヽ
し ｌ x ）J
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先進諸国の賃金横ばい、国際労働機関が警告
http://bit.ly/1Asvhwo
＞ILOが2年に1度発行している「世界賃金報告（Global Wage Report）」によると、金融危機以前に
＞約1.0％上昇していた先進国の実質賃金平均は、2012年にわずか0.1％の上昇で、13年も0.2％しか上昇しなかった。
＞またギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、スペイン、英国では、2013年の実質賃金は07年レベル以下まで低下した。
＞対照的にアジアでは賃金が上昇。その結果、世界の賃金平均は12年に2.2％上昇、13年に2.0％上昇した。
＞金融危機以前の3.0％からは低下した。
＞ユーロ加盟国に対する国際的な救済措置では、賃金カットが主要な要素となった。
＞また欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ（Mario Draghi）総裁は先週、ユーロの成長強化のために
＞賃金カットを呼び掛けていた。しかしながら、ユーロ圏の物価上昇率が極めて低いことが、
＞長期的な低成長をもたらす恐れがあると懸念する声も出ている。
中国市場は内陸地方でも不況の足音が明確に
http://bit.ly/1z1Nvpn
＞こうした物価の下落傾向がありますが、スーパー等の小売の現場では、必要最低限の少数購入が目に見えて増加しており、
＞消費者の収入が物価の上昇に追いつかず、財布の紐が硬くなっていることが体感できます。
信用保証会社相次ぎ倒産、投資家らが抗議 線路立ち入りも＝中国河南省
http://bit.ly/1vneSUY
中国代表、先進国は気候変動対策で役割発揮を
http://bit.ly/1I9aUJI
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>>166
ドイツやフランスが内需死亡との統計が出ているのに、賃金カットを呼びかけたドラギは何を考えているんですか。
ユーロの需要が悪化して恐慌同然になるだけかと思います。
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ツイッターで相互フォローさせている人から情報を頂きました。
通貨高でもクリントノミクスをやれば景気回復するとのことです。
調べてみましたが、公共投資をし、所得税の累進課税強化をし、法人税増税をし、中間層の安定がしました。
シリコンバレーの発展もクリントノミクスによる公共投資によるものです。
かなり強引だとは思いますが。
日本では財政再建や制裁ばかりが持ち込まれて、スティグリッツの主張も金融規制緩和だけが持ち込まれて盲点となっています。
スティグリッツはクリントノミクスを褒めているとのことです。
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各党の金融政策の公約
自民「大胆な金融政策を引き続き促進」
民主「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」
次世代「金融政策への過度の依存を是正」
共産「金融緩和中止」
生活「正常な形に戻す」
公明・維新・社民・改革「公約に記載なし」
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イギリスで、潜在的なホームレスが増加
http://bit.ly/12MHBN7
イギリスで、経済難の悪化により、潜在的なホームレスが大量に発生しています。
＞プレスＴＶによりますと、イギリスでは、住む家のないこの種の人々は「ソファーでの就寝者」として知られ、
＞若者などがほかに寝泊りする場所がないことから、他人の家の床やソファーなどで就寝するという現象が生じています。
＞イギリスでは１６歳から２５歳までの年齢層の５人に１人が、夜を明かすために他人の家を次々に渡り歩くことを
＞余儀なくされている。 現在、イギリスの若者のおよそ４０万人が、潜在的な路上生活者となっている。
＞最近の世論調査でも、イギリスの１６歳から２５歳までの若者の４９％が、
＞１年のうち半年をこうした状況で過ごしていることが明らかになっています。イギリスではしばらく前から、
＞失業や生活費の上昇、社会的な支援の減少、住宅不足といった問題の悪化により、
＞路上生活者の数が増加しています。
国民に跳ね返る太陽光バブルの“ツケ” 電力各社が買い取りを中断したワケ (1/6ページ)
http://bit.ly/12MNpGv
＞「日本の買い取り価格が高すぎるからです。申請が必要な発電能力１０キロワット以上の設備の場合、
＞１年目が１キロワット・アワー当たり４０円、２年目が３６円、いまが３２円。これは欧州の２〜３倍に当たります。
＞その旨味を狙って国内外のデベロッパーが参入し“太陽光バブル”ともいえる状況が起きました」
／￣＼
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＼＿／ 良くも悪くも日本のモデルケースを参考にしてる
＿_|＿
／─::::─＼ それが実情に合ってるかどうかと言えば合ってない
／<●>:::<●>＼
／ （__人__） ＼ それが予見されていたから、リーマンショック後すぐ、
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＼ .／ クルーグマンだったか、スティグリッツだったか低所得者に厚い補助をしろと
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消費税増税って経済への影響は一時的だというのが、増税賛成派の経済学者のいうところだったよな
97年のマイナスは、アジア通貨危機による外的要因が影響しただけだって。
財務省の諮問委員会もそういってたような気がするし。
結局、また嘘がばれたわけだ。
今度は、増税の先送りは財政的児童虐待だとか言い出す始末。
現役世代を殺して、未来があるとでも言うのか。
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今回は投票先がなくて困るわ
自民・・・ダメ
民主・・・もっとダメ
維新・・・ネオリベ
次世代・・・時代錯誤
社民・共産・・・過去の遺物
まぁ、白票だわ
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2015年は「肝試し相場」になる 総選挙後の株価の見方を教えよう |
競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 - 東洋経済オンライン
http://bit.ly/1yskkbr
＞株価評価の重要な要素である、金利をどう見ていいのかがわからない点が、次なる問題として前方に立ちふさがる。
＞例えば、金利が自然に形成されているものなら、短期金利ないし長期金利を「リスク・フリーレート」と決めて、
＞適当なリスク・プレミアムを設定し、利益なり配当なりの成長率を想定して、適正と思える株価を算出することができる。
＞この方法に最初に困惑が訪れたのは、日銀がゼロ金利政策を導入して、短期金利がゼロになってしまった時だった。
＞しかし、日銀による長期国債の大量買いが始まると、例えば、10年国債利回り（12月2日で0.415％）に対して、
＞株式に想定出来る収益率が適正であったとしても、10年国債に対する「相対的有利・不利」としては判断出来ても、
＞10年国債の利回り自体が不自然に低いなら、少なくとも10年国債が普通の利回りに戻った場合には、
＞株価は明らかに高過ぎる状況になる。
＞いくらか刺激的な表現を許してもらうなら、「バブルでバブルを測っている」可能性がある。
＞似た例としては、日本の1980年代後半のバブル期に登場した「Qレシオ」に近い感じか。
＞あれは、バブル化した地価でバブル化した株価を測り「株価はまだ安い！」という説明に使われたものだった。
現在の世界経済はロシアがデフォルトした1998年に酷似している - Market Hack
http://bit.ly/1AKBhkq
＞その映画とは、1996年頃から始まったドットコム・ブームです。当時は「グローバル・スタンダード」という言葉が流行りました。
＞つまり「世界標準を決めているのはアメリカだ」という考え方です。
＞アメリカの景気は良かったのでドルは強含みました。
＞するとドル建てで取引されている原油の価格には下方プレッシャーがかかりました。
＞1年足らずのうちに原油価格が半値になったことで、外貨の獲得をエネルギーの輸出に頼っていたロシアはデフォルトしたのです。
＞当時はロシアだけでなく新興国が全般的に苦しんでいました。その理由は（新興国にお金を投資しているより、
＞アメリカ本国にお金を戻した方が有利だ）と考えた米国の機関投資家が資金を引き揚げたからです。
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緊縮財政に対するヨーロッパの抗議デモ
http://bit.ly/1zcMP0H
＞緊縮財政に対する抗議デモが、イタリア、ギリシャ、スペインに続き、フランス、イギリスでも行われています。
＞貧困と制限に抗議する人々は６日土曜、フランス社会党の事務所前でデモを行いました。
＞警察は、社会党員の会合の際に社会党の建物を包囲しようとしたとして、抗議者６０人を逮捕しました。
＞こうした中、イギリスの学生によって同国南東部ブライトンで行われた抗議デモが、警察の介入により、暴力に発展しました。
＞警察と、６日にデモに参加していた４００人以上の学生との衝突は、ブライトン市街地の重要な商店の内外で発生しています。
＞イギリスでは授業料の値上げに反対する学生の抗議デモが続いていますが、警察も抗議者の弾圧を継続しています。
＞学生はこの抗議の中で、商店主や自営業者の税金免除が、イギリス政府が大学の授業料の引き上げを決定した要因となったとしています。
＞学生はこれらの商店が税金を払わないことに抗議し、「経済活動家は必要で適切な税金を払っておらず、
＞イギリス政府は資金不足に直面しており、その結果、大学の授業料が高くなっている」と表明しました。
＞イギリスの大学の授業料は、ここ数年大きく値上がりしています。イングランドやウェールズの大学の授業料は、
＞学部で毎年およそ１万４０００ドルとなっています。
＞これ以前に、イギリスのキャメロン首相は高等教育の授業料の値上げを決定し、イギリス各都市の多くの大学では、
＞似たような抗議デモが行われています。ウォーリック大学の学生たちも先週、大学の授業料の値上げに抗議する中で、
＞沈黙のデモ行進を行いましたが、その結果、これらの学生は警察の暴力的な対応を受け、３名が逮捕されました。
＞イギリスのさまざまな大学の学生は、「この授業料の値上げに対するデモを、イギリスの各都市で実施する」と表明しています。
＞キャメロン政権は高等教育の授業料の値上げを求め、抗議を受けることになりました。
＞授業料は今年１２月、あるいは来年１月から値上げが適用されます。
＞イギリスの社会運動団体「ロンドン占領」も最近、イギリス議会の前に集まり、繰り返し、イギリス政府の緊縮政策に対する怒りと抗議を表明しました。
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／ =・=::::::=・=:＼ 不思議とデモの先導役は、各国ともに '' 市民団体 '' なのな
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＼ ／ やっぱりあの職業、政府が飼ってる生き物なのかな
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大都市不動産に地銀マネー 私募ＲＥＩＴの３割超に
http://s.nikkei.com/1w3QUlz
＞地方銀行や信用金庫の運用資金が大都市の不動産に流入している。
＞地域金融機関が投資する非上場の不動産投資信託「私募ＲＥＩＴ」は市場全体の30％を超えたもようだ。
＞主な運用対象だった国債の利回りは日銀の金融緩和で低下し、年間４％程度の利回りが見込める私募ＲＥＩＴに
＞資金が向かっている。地銀マネーが都市部の地価を押し上げる要因にもなりそうだ。
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やっと日本人の背ふれ出来た...あんまし綺麗じゃないけど..
彼女位の年のバツイチさんには就職は厳しそう(>_<)
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／:::=・= ＼ 私募REITですねわかります
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自民党のプロモーションがツイッターで流れてきてウザいので、その効果を検証してみました。
正社員有効求人倍率0.68倍。
パートを含む就職件数がピークから8.5%低下。
正社員の就職件数が10年で2割近く減。
正社員成約率が7.5%。
非正規147万人増には、臨時雇用者を含む数値。
以上、厚労省の数値より
その他の雇用面
正規雇用者9万人減。
男性の就業者数が2012年は3616万人、2013年は3610万人。
昨年同期比で正規の割合が増えたのは15〜24才のみで、一昨年比になると全ての年齢層で減っています。
非正規雇用者の増加分の大半は再雇用義務付けによるものと高齢化による介護関連によるものです。
賃金面
自民党のいう平均賃金2%以上上昇というのは、314社を調査対象にした数値で、しかも、資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合があって妥結額が把握できた企業の数値です。
ベースアップがあったと言われている大多数の大企業は100%成果主義賃金に変わっていて、
賃金単価×職能成果ポイントで賃金が計算される仕組みになっているので、
従業員一律で賃金そのものを上げるという仕組みがないとのことです。
結果
民間給与平均+0.7%
消費者物価指数+3.2%
実質賃金指数-3.0%
家計消費支出-5.4%
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ＧＤＰ改定値、年率1.9％減 設備投資を下方修正
７〜９月実質
2014/12/8 10:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H46_Y4A201C1000000/
内閣府が８日発表した2014年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減だった。２四半期連続のマイナスで、11月17日発表の速報値（0.4％減）から下方修正された。
年率換算では1.9％減（速報値は1.6％減）だった。速報値の発表後に明らかになった法人企業統計などを反映した結果、
設備投資や公共投資が下振れした。
７〜９月期の法人企業統計などをもとに推計し直した結果、設備投資は0.4％減（速報値は0.2％減）に下方修正された。
速報段階で取り入れていた一部の予測値が実際よりも高すぎ、改定値では下押し要因になった。零細企業の設備投資も振るわなかった。
民間の在庫寄与度はマイナス0.6ポイントで、速報段階から変わらなかった。
公共投資は1.4％増（速報値は2.2％増）に下方修正した。内閣府は「季節調整をかけ直した技術的な要因により、
４〜６月期が上方修正された一方で７〜９月期が下方修正された」と説明している。
生活実感に近い名目ＧＤＰは0.9％減（速報値は0.8％減）、年率で3.5％減（同3.0％減）だった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス2.0％（速報値はプラス2.1％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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企業も家計も冷え込み、円安と物価高で＝11月景気ウォッチャー
http://bit.ly/1G75YRR
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４１．５で、
前月比２．５ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下した。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「このところ回復に弱さがみられる。
先行きについては物価上昇への懸念などがみられる」とし、前月の判断の中にあった
「緩やかな回復が続いている」との文言を削除した。
現状判断の悪化内容をみると、家計動向関連ＤＩは小売関連などが低下したこと等から低下した。
「来客数が減り商談件数も減っている。特に女性客は物価が上がっているという感覚が強く車に対する出費には
抵抗感を示し、商談でも核心にはなかなか入れない」（東海＝乗用車販売店）など、物価上昇の影響がみられる。
円安の悪影響も浮上しており 「国内旅行はやや前年を上回って動いているが、海外旅行の予約受付が非常に悪い。
円安による割高感が強まっているようである」（近畿＝旅行代理店）といった現象も起きている。
企業動向関連ＤＩは、非製造業が弱含んだことから低下した。円安の影響がプラス・マイナス両面で表れているが、
原材料コスト上昇の影響でマイナス面の方が大きく出たとみられる。
雇用関連ＤＩは「新規求人数は前年に比べ増加しているものの、伸び率は鈍化しており、横ばいになってきている」
（南関東＝職業安定所）など、一服感がみられる。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４４．０で、前月比２．６ポイント低下。５０の水準を３カ月連続で下回った。
「消費税率１０％への引上げが延期されたとはいえ、マインド的には非常に低い状況」（東北＝スーパー）といった声や、
選挙の実施による景気への悪影響も指摘されている。また、円安によるコスト増を懸念する声も多い。
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どうも、政府と日銀の路線はグリーンスパンぽいです。
安倍は民主党政権時の円高と現在の円安ではどっちがいいかと煽っているあたり、グリーンスパンを真に受けているかと思います。
民主党政権時の円高を持ち出す人はリーマン破綻による被害を受けたのは金融緩和が足りないと言っているものだからです。
リーマン破綻については誰がやっても円高になったと思うし、白川時代は金融緩和をしていたから国内の金融機関の経営破綻が表面化しなかったと思います。
強いて言うなら、批判されるのは麻生政権となります。
日銀がグリーンスパンポットぽいとの指摘もあります。
金融緩和が足りないと批判する前に、政治家が事実上の金融引き締めを20年近く横行し続けていることを批判すべきかと思います。
1990年代に小沢一郎や共産党が預金者保護をするが金融機関への公的資金注入はいけないと喧伝し、
それが1996年の株安の要因の一部にもなりましたし、
小泉期にはBIS規制に不良債権処理がありましたし、
現政権の金融円滑化法廃止もあったからです。
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平昌五輪開催危機の問題は、輸出依存度47%でサムスングループがGDP2割を占める韓国経済の構造の問題が直列しているかと思います。
韓国経済の構造を国際競争力向上と持ち上げた日経と読売は逝ってよし。
リカードの等価定理と連結させて、内需と外需を区別するのを素人と称して外需拡大に走るリフレ派も逝ってよし。
韓国みたいな経済構造だと、通貨に左右されるギャンブル経済になるだけです。
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リサーチ総研 金融経済レポート2013/2/20 デフレ脱却に必要な賃金上昇とは−求められる雇用の流動化
http://bit.ly/1A88XaB
＞筆者は賃金の低下がデフレの主たる要因という見方に異論はない。問題は賃金上昇に向けたプロセスや
＞雇用との関係に関する議論が曖昧にされている点にある。
＞労働分配率をみる限り、企業が特に賃金を出し惜しみしているような事実はみられない。
＞企業貯蓄の増加は本来「投資」に振り向けるべき資金が積み上がった結果であり、これを労働分配に回す議論は合理性を持たない。
＞これまで日本企業の労働コストの調整は主に賃金面で行われてきた。しかし最近は大手電機メーカーなどで大規模な
＞リストラ発表があるなど雇用面を含めた対応が進められており、今後「雇用の流動化」をどう適切に進めるかが重要な課題になっている。
＞雇用の流動化の局面において、雇用を生み出せるセクターの賃金が上昇すればマクロベースでも平均賃金の上昇が期待できる。
＞しかし日本では米国と比較しても医療・介護など雇用創出セクターで特に賃金低下が目立つ。
＞賃金と雇用の関係を正常化させるには、マクロサイドでは「規制改革の推進」、企業サイドでは「雇用流動化に適応した人材マネジメント」が
＞今後より重要になってくるだろう。
＞企業貯蓄は確かに増加しているが、労働分配率の低下が原因ではなく、本来「投資」に振り向けるべき資金が積み上がった結果といえる。
＞投資不足に原因がある企業貯蓄を労働分配に回す議論が合理性を持たないのは明らかである。
＞賃下げによる対応が限界にきているのであれば、労働コストは「雇用」で調整せざるをえない。
＞もちろん収益が増加した企業は安倍政権が促すように賃上げをすればよいが、そうでない企業は電機メーカーのように
＞雇用削減で対応するケースは多くなるだろう。
＞現在議論されている解雇規制の緩和もこうした動きを強める方向に作用する可能性がある。労働分配率を一定とする限り、
＞賃金上昇は雇用流動化もセットで考えなければいけない問題ということを認識する必要がある。
＞記のように、労働分配率を上げずに賃金を引き上げるには雇用の流動化が前提となる。
＞しかし雇用の流動化が失業の増加を意味するものであれば、賃上げの恩恵は一部の社員に限定され、
＞マクロの影響としては消費者の購買力低下と社会不安・格差拡大を生むだけに終わるだろう。
＞日米の雇用と賃金の関係が対照的となる主な理由として、日本では、①雇用創出が期待される成長産業の
＞イノベーション・市場創造が不十分、②労働市場におけるスキル上のミスマッチ、が挙げられる。
＞①は、医療、介護、教育、エネルギー、農業といった分野の規制が新市場の開拓やイノベーションの創出を
＞阻害していることによる影響が大きい。 ②は、スキル上の理由から労働需給にミスマッチが生じ、
＞結果として賃金が低く抑えられてしまうことにある。
＞労働需要が高く賃金の高い職種ではスキル上の壁によって雇用の実現が困難（ミスマッチ）である一方、
＞労働需要が高く賃金の低い職種で非正規労働を中心に雇用が増加する結果、平均賃金が低下する構造になっている可能性がある。
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＞②の点について、労働政策研究・研修機構が発表している「国際労働比較2012」から就業者の職業別構成比みると、
＞日本は他国と比較して「事務職」の割合が高い一方、「専門的職業」の割合が低い。
＞日本の「専門的職業」の割合（15.8％）は、スウェーデン（41.3％）の半分以下である。先進国では定型業務に対する
＞労働需要は低下する中、新興国やＩＴに代替されにくい専門的職業に対する労働需要は増加、賃金も上昇している。
＞ＩＴ化とグローバル化がもたらす「フラット化の波」がこうした傾向を助長している。 日本は製造業など
＞フラット化の影響を受けやすい産業の割合が高いため、こうしたスキル上のミスマッチが大きくなっている可能性がある。
＞あるべき賃金上昇のプロセスとはより成長性の高い産業や職業の賃金が上昇し、それに呼応して
＞雇用も創出される状態があるべき労働市場の姿であろう。上記のように今の日本は賃金と雇用の関係が逆相関しているため、
＞これを正常化させることが重要な課題で ある。
＞問題はグローバルな産業構造の変化を受けて時代に適合しなくなった供給構造を見直し、新たな潜在需要に対応した
＞供給構造に作り変えていくことにある。 そのためには第一にマクロサイドで規制緩和を促進し、新市場を開拓することで
＞フラット化の影響を受けにくい新たな労働需要を生み出すことである。
＞第二に成長市場への労働力の移動は現場である企業サイドがどういう姿勢で関わるかという視点も重要になってくるだろう。
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＼＿／
＿_|＿ ぶぇぇぇぇえええ〜
／ノ~:::~ヽ＼
／ ─ :::: ─ ＼ PDF貼るの、設定のせいか大変〜
／ （__人__） ＼
| δ | やっと貼り終えたわ
＼ ヽ ／
.> ＼ >>181>>182
.（ ⌒) (⌒ ） 「流動化」テーマの経済構造だから、当然な動きだわな
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣| 遊牧民経済なんて、不安だらけでやってられんｗ
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地方経済のうちインフラ整備担当の土建屋屋さんも、法律で競争入札義務付けられて、安値合戦になってるそうな。
そこに来て消費税が上がったもんだから。
手抜き工事なんかしないとおもうけど、、、
忘年会で同級生に内情聞きましたわ。
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_Lr'´⊥ミ､ー‐‐//ヽ /ヽ
／／/ハ ヾ｀ヽ --| ﾚ⌒l´ﾞﾚ!
〃!/// | | ヽヽ ヾヽ、!ヽ_/ Y | しかもアレらしいわね
|| |/|l/ | | ヽヽ ヽl彡ヽ｀ニrｲ､ヽ
. . |!.|ｰ‐'ヽ! ｀￣｀ヾ ヾ|‐<ヾl | ﾄ､_j 安すぎて入札不成立になっても価格変えずに
! !,:== ヽ ＝=､ | 〉__j. |トr' 入札参入条件だけ緩和して
| ﾉ |､_,ｲヽ|| | 安く受けるところを無理やり創出
. ヽ `‐____.,.,_ / 〃 || |
,>､ ///;ﾄ ／〃 j//｀`ヽ、 ﾎﾎﾎ もう行政のバカとしか言いようがないわね
. / .//// ／／/ ／=ニニヽ＼
. :l i/ i ￣ >､Y / ┌<. ┌:┐ ヽ. ＼ 意地でも市中流動性上げないって姿勢
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日本の対外純資産が過去最大を更新 ２３年連続で「世界一の債権国」
2014.5.27［景気］
財務省が5月２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、
日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。
増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。
これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。
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ドル高が招く金融危機―その仕組みとは
http://on.wsj.com/12lXWHX
＞スイス・バーゼルに本部を置く国際決済銀行（BIS）のチーフエコノミストでプリンストン大学を休職中のヒュン・ソン・シン氏は、
＞何が次の金融危機を引き起こすかについて考えるのに多くの時間を費やしている。
＞それは前回の危機をもたらしたサブプライムローンとは違う何かになると、同氏は感じている。
＞では、それは何か。恐らく、世界の為替市場で安定的に上昇するドル相場だ。
＞米ブルッキングス研究所で最近行ったプレゼンテーションで、シン氏は米国以外で取引される金銭貸借に
＞ドルの利用が増えていることを実証した。米国の銀行や債券投資家らは米国以外で2兆3000億ドル
＞（約278兆5300億円）を貸し出しているが、国外の銀行や債券投資家らはこれをはるかに上回る6兆5000億ドルを貸し出している。
＞シン氏は世界を次のような見方で捉えている。新興国市場の製造業者はドル建てで資金を借り入れるが、
＞これは恐らくドルで販売する商品数が多く、ドルでの借り入れをヘッジとみなしているからだろう。
＞地元の銀行はドルを貸し出し、一部の大手国際銀行からドルを借り入れる。
＞新興国通貨が強く、ドルが弱ければ、製造業者のバランスシートはより健全に見え、地元銀行が容易に追加貸し出しを行う。
＞このように、弱いドルは世界的な信用ブームにつながりうるのだ。
＞一方、ドルが上昇すればこうした全ての流れが逆転し、新興国市場を中心に世界の金融市場を効果的に引き締める。
＞新興国通貨は下落する。製造業者らはドル建て債務の返済に困窮する。銀行が容易には資金を貸し出さなくなる。
＞資本投資が失速する。短期の大口預金を数多く持ち、世界の各市場で最大の利回りを追求する国際マネーマネジャーは
＞新興国通貨の下落と景気低迷を受けて新興国市場の銀行から資金を引き揚げる。
＞その後、高成長シナリオに引き寄せられた世界のアセットマネジャーがこのシナリオは終わったと判断し、
＞新興国市場の社債を売るなど同様の行動に出る。これで新興国市場の事業者が支払う金利が押し上げられ、
＞事業者をさらに弱めるという悪循環に陥る。
＞シン氏は「たとえ長期投資家がいて、（レバレッジをかけた投資家が）いなくても、金融市場での出来事が
＞実体経済での出来事に変わればフィードバックループに陥る可能性がある」と指摘。
＞また、最近の世界金融危機では高いレバレッジをかけた金融機関が支払い不能になったことが根本問題だったが、
＞次の危機はこれと全く違うメカニズムになると付け加えた。
＞前回の危機を受けて世界中の銀行が資本を増強しているが、ここで述べた全てのことは、資本増強という
＞あらゆる重要なステップが安心の理由にはならないことを折良く教えてくれている。
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中国は金融緩和に舵を切っているところですが、昨日は人民元安で上海市場は5%も株価が下落となりました。
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企業物価、消費税除きマイナス＝０．２％低下、異次元緩和後で初−１１月
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014121000276&utm_source=twitter&utm_medium=i_jijicom_biz&utm_campaign=twitter
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ロイターによると、去年通貨下落が報じられ、現在は食糧配給制のベネズエラでデフォルト懸念とのことです。
南米も香ばしい流れです。
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コラム：ドル高は世界経済にとって「1200兆円の頭痛」 | コラム | Reuters
ttp://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JN01X20141209
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＼＿／ コレ
＿_|＿
／ ＼
／ .＿,、＿ ＼
／ =・=::::::=・= .＼ フラグじゃないか？
|. （__人__） |
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.> .< オバマも、日本株への資金流入に釘刺してたし・・・
.（ ⌒) (⌒. ）
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＞こうした債務の通貨ごとの内訳は明らかになっていない。しかし、かなりの部分がドル建てと考えて差し支えないだろう。
＞これは厄介な問題をはらんでいる。ドルは今年６月末以降、対主要通貨バスケットで１２％上昇した。
＞米雇用情勢の改善により、２０１５年もドル高が一段と進む可能性がある。
＞債務者にとっては、ドルの上昇と共に借金返済の負担が増すことになる。新興国の多くでは内需が弱含んでいる。
＞それと同時に、世界経済の成長は足踏み状態が続いており、多くの発展途上国にとって主要輸出品である
＞一次産品の価格は急落している。ドルが上昇すればするほど、相対的に貧しい国々の債権者負担は大きくなる。
＞「債務事故」のリスクが最も高いのは恐らく中国だ。２００８年末時点で、世界の銀行の中国本土向けクロスボーダー融資は、
＞新興国向け全体の６％にすぎなかった。それが今では２８％にまで膨らんでいる。もし中国の成長鈍化が本土からの
＞資本逃避につながれば、人民元は対ドルで著しく下落することになり、中国の債権者が世界中で借りている
＞１兆１０００億ドルの返済は怪しくなるだろう。
＞中国政府は人民元建て債務の不履行に対しては手立てがあるのだろうが、中国で外貨建て債務の崩壊が起きれば、
＞世界の金融システムにとって深刻な打撃となる。１０兆ドルの頭痛は、割れるように痛む偏頭痛になるだろう。
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世界緩和ストーリーに綻び、「中国脱落」で日本株は大幅安
http://bit.ly/165VKGy
＞中国の主要決済機関である中国証券登記結算が８日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。
＞新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。
＞５０００億元（約１０兆円）相当の社債が担保として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。
＞この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて
＞不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。
＞低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。
＞「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」（国内証券）との指摘も聞かれた。
＞中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的ではなかったとみられ、
＞市場の反応も当初は大きなものではなかった。しかし、低格付け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、
＞株高を支えてきた流動性が縮小するかもしれないとの懸念が徐々に広がったことで、９日の上海総合指数.SSECは
＞午後に入って下げ幅を拡大。終値では５％以上の下落となった。
＞マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオンストーリーを描いていた。日銀の「黒田バズーカ２」、
＞中国の電撃利下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和期待と、日欧中の３極を中心とした、
＞金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。
＞だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を迫られるかもしれない。
＞中国株だけでなく、グローバル緩和マネーは各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。
＞経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられれば、過剰マネーが殺到していた。
＞ドル／円JPY=や原油価格もリーマンショック時並みの変動となっている。
＞金融相場の次の「関門」は来週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。声明から「相当な期間」の文言を
＞削除する可能性があるとみられ、「そうなれば、市場は否応でも利上げを意識せざるを得なくなる」と
＞三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。
＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産規模を縮小するのは利上げの後になる見通しであり、流動性相場の基盤が
＞すぐに崩れるとは想定されていない。だが、基軸通貨ドルにおける金融政策の変更は市場に大きなインパクトをもたらす可能性がある。
＞グローバル緩和相場は正念場を迎えようとしている。
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＜グローバル経済圏とローカル経済圏＞地方版「所得倍増計画」を実施せよ - 冨山和彦
http://bit.ly/137lUaL
＞なぜトリクルダウンは起こらなくなってしまったのでしょうか。
＞第一の理由は、単純に日本経済に占める製造業の割合が低下したことです。製造業が日本経済全体に占める割合を見ると、
＞企業数では10.5％、従業員数では18.8％、付加価値額では23.1％しか占めていません。これは下請けの中小製造業も入れた数字です。
＞全体を潤すほどのボリュームはすでにないのです。
＞第二の理由は、グローバル化によって、水平分業が著しく進んだことです。グローバル企業は現在、熾烈な国際競争を勝ち抜くために、
＞世界中で最も効率的な組み合わせを探して分業体制を敷きます。原材料をＡ国で調達し、部品はＢ国とＣ国から仕入れ、
＞組み立て・販売は、Ｄ国で行う。組み立て・販売は、運送費のコストを抑え、到着までのスピードを上げるために
＞最終消費地に近い国がよく選ばれます。このような国際的な分業体制が敷かれると、まず、海外に移転していく生産拠点が増えます。
＞また、生産拠点が移転していなくとも、そこで扱う部品を国内から調達するとは限りません。すると、グローバル企業の利益は、
＞日本だけには還元されません。いわゆる「下請け」企業も、大企業から安定した発注を受けられるとは限りません。
＞世界の「下請け」企業とのグローバル競争に巻き込まれるからです。こうして、かつてあったトリクルダウンの規模は大幅に少なくなってしまいました。
＞では、どうすればいいのか。
＞もはや二割程度しかない製造業以外の部分にも目を向ければいいのです。それは製造業を中心としたグローバル企業の活動とは無縁の、
＞ＧＤＰの約７割を占めるサービス業が主役の世界です。私はこの経済圏をグローバル（Ｇ）に対して、ローカル（Ｌ）と名づけました。
＞皮肉なことにグローバル化が進めば進むほど、両者の関係は希薄になり、乖離していきます。自国のグローバル企業が国際競争に勝てば、
＞国全体が豊かになる。そんな時代は終わったのです。
＞日本も含め、先進国の経済では、ＧとＬが併存していることに気づきはじめたのは、2008年のリーマン・ショックが起きる数年前のことです。
＞最大の課題はＬ経済圏を復活させることです。
＞とにかく労働生産性を上げよ Ｌ経済圏の主役はサービス業です。具体的には、小売業や飲食業、宿泊、医療、介護、教育、保育、交通などです。
＞大きな特徴は地元密着型であり、公共性が高いことです。
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＞しかし、ここ数年、私はＬ経済圏の企業の再生や整理に関わりながら、Ｌ経済圏を根底から揺るがす変化を目の当たりにしました。
＞それは少子高齢化、生産年齢人口の減少による「人手不足」です。「地方は人が余っていて、仕事がなくて悲惨だ」というのは、
＞今や時代遅れのステレオタイプです。労働集約型のサービス業で人手不足が起こると、市場が求める需要に対して、
＞供給量を保つことが難しくなります。みちのりホールディングスでは、ドライバーを確保するのに非常に苦労しました。
＞地方の病院では看護師不足、介護施設では、介護福祉士不足が起きています。
＞では、Ｌ経済圏を復活させるための処方箋は何か？ 結論から言えば、まず、政府が最低賃金を上げることです。
＞日本の最低賃金は、欧米先進国に比べると、三割ほど低い。2014年の日本の最低賃金は全国加重平均で780円ですから、
＞1000円を超える額を目指すべきです。また、同時に残業代未払いや過重労働を取り締まる労働基準監督、
＞安全監督も強化すべきです。「規制緩和」ではなく、スマート・レギュレーション（賢い規制）こそがＬ経済圏には必要なのです。
＞するとどうなるか。その賃金に見合うように時間当たりの労働生産性を上げられない企業、従業員を劣悪な労働環境に置いている企業、
＞質の高い商品やサービスを地元社会に提供できない企業は、市場から退出せざるをえなくなります。
＞そして、労働生産性を高められた企業が生き残ります。わが国のＬ経済圏のサービス業の労働生産性は、
＞世界的に見てまだまだ低いので、伸び代は十分にあります。しかも人手不足ですから、失業増大リスクはほとんどない。
＞しかし、政府は同時にしておくべきことがあります。それは企業が市場から退出するコストを低くしておくことです。
＞たとえば、経営者の個人保証制度の改革です。倒産に追い込まれるような企業は、銀行から受けられる最大限の融資を受けています。
＞そのため倒産すると、妻子はもちろん、ときには親戚まで連帯債務を果たすために自己破産を求められます。
＞このように日本の現行の法律では、倒産のハードルは極めて高い。それらを見直して、経営者が倒産しても身ぐるみ?がされずに
＞最低限の生活を営めるようにするべきです。
＞もう一つの大きなハードルを作っているのは、信用保証協会の債務保証です。元々は、税金を投入して、
＞市中銀行から受けられる融資額では足りない企業に貸し付ける制度でしたが、今は実質的には、
＞市中銀行でお金を借りられない企業が頼る制度になってしまいました。日本の信用保証制度による融資規模は、
＞約一二兆円。代位弁済も2008、9年は一兆円を超えています。人手が余っている時代は、
＞雇用確保のために一定の合理性を持っていましたが、人手不足となった今、巨額の税金を投入するのは不合理です。
＞むしろ、ゾンビ企業の穏やかな退出のために使った方がいいでしょう。
＞「転廃業支援金」といった名目で、一定条件を満たした退出企業に資金を与え、経営者には、
＞それを元手に穏やかな年金生活に移行してもらうのです。
＞また、もっともすみやかな退出の手段であるＭ＆Ａ（企業の合併、買収）を税制面で優遇するなどして、実行しやすくすべきです。
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人で不足というより、奴隷不足
低賃金で労働時間を無視しても文句を言わない労働者がほしい・・・
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日本の労働環境は、会社法かな？ときに
苛烈な共産主義者に都合のいいようにできているのでは、
と思わないでもない。亡霊という意味での共産主義だけど。
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それか、労働法以前、紡績生糸を輸出してたときは働くほどで
なんとかなったが、、、いつまでもそれじゃあいかんやろ。
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http://www.hermescn.net
ブランドスマホケース エルメスiphoneケース
http://www.casekopi.com
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消費動向調査：消費者心理が４カ月連続で悪化
http://sp.mainichi.jp/select/news/20141211k0000m020134000c.html?inb=tw
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ロシア:通貨４割下落…年初から、経済制裁・原油安が影響
http://bit.ly/12QH7oo
＞ロシア経済は、年初からの通貨ルーブルの落ち込みが約４割に達し、混迷の度合いを増している。
＞景気の落ち込みと物価上昇が同時に直撃する「スタグフレーション」の様相だ。
＞欧米による経済制裁に加え、経済の最大の柱である原油の価格が急落しているのが原因。
＞ロシア経済の悪化は、貿易面で結びつきの強い欧州景気の減速を通じて世界経済にも影響を与えかねない。
＞ルーブル相場は、８月の米・欧州連合（ＥＵ）の経済制裁発動後に急速に下落。
＞欧米企業の投資が縮小し、９月末までに差し引き８５０億ドル（約１０兆円）もの資金が流出したためだ。
＞「ロシア企業や個人がドルに換金する動きが進んだ」（在モスクワ商社）ことも拍車をかけた。
＞追い打ちをかけたのが、夏場以降３割以上も進んだ原油安。ロシア経済は連邦予算のほぼ半分を
＞石油・天然ガス関連税収が占めるなど、原油価格に左右される構造を抱える。１１月下旬に中東産油国などで作る
＞石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が産油量の引き下げを見送ったことで、ルーブルは一気に１ドル＝５０ルーブル台まで急落。
＞３２ルーブル台だった年初から、価値が４割下落したことになる。
＞ロシア政府は、「ルーブル下落は投機によるもので、経済の実体を反映していない」（プーチン大統領）と強く反発している。
＞ロシア中央銀行はお金を国内にとどめさせるため、１０月末に政策金利を一気に１．５％引き上げて９．５％としたが、
＞資金流出を食い止められていない。１１日にはさらに１０．５％に引き上げた。通貨安に伴う輸入品価格の上昇で、
＞物価上昇率は中銀の目標（５％）を大きく上回る９％台に達し、インフレと金融引き締めが景気を冷え込ませる悪循環に陥っている。
＞ジェトロモスクワ事務所は「経済活動は通常通り」と話しており、現状では目立った混乱は少ない模様。
＞英調査会社キャピタル・エコノミクス新興国担当のニール・シェアリング氏も「政府財政は健全で外貨準備も潤沢。
＞ただちに債務不履行に陥る懸念はない」と指摘するが、２０１５年の成長率はマイナス１％に落ち込むと予測。
＞その上で、「経済制裁で資金調達が困難になった企業が苦境に陥り、１５?１６年は悪影響が深刻化する」と今後の動きに警戒感を隠さない。
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ドイツの格差が拡大
http://bit.ly/1vH5RGx
＞ドイツでのある慈善団体の調査から、同国の格差がここ数年で最大となり、恵まれない人々の間に十分な食料が分配されていないことが明らかになっています。
＞ドイツ経済協力開発機構が発表した報告では、ドイツでの貧困層と富裕層の格差が拡大を続け、ドイツはヨーロッパの
＞経済てきな中心地とされながら、国内の貧困層の人々の数が増加しているということです。
ＥＣＢ、ＱＥ開始の根拠増す−ＴＬＴＲＯ利用は予想より低め
http://bit.ly/12ymxcD
＞バークレイズのアナリスト、ジュゼッペ・マラフィーノ氏は結果発表前に、オペは「ＥＣＢが意図するバランスシートの
＞１兆ユーロ膨張達成に現行の措置が十分かどうかの重要な試金石になる」と話していた。
中国人民銀、銀行間市場に4000億元供給
http://on.wsj.com/1slvuww
＞関係者の話では人民銀行は今回の資金供給を10日に開始したが、金融政策を全面的に緩和しているという
＞強いメッセージが市場に伝わることを恐れ、公表を避けた
米国、エネルギーの自立に近づく−供給過剰による価格下落で
http://bit.ly/1vH6TCw
＞マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローン経営大学院のクリストファー・クニッテル教授（応用経済学）は８日、
＞マサチューセッツ州からの電話インタビューで「これまで石油需要とＧＤＰの伸びは連動していた。
＞現在では燃料経済性への投資によりこれらは互いにほぼ独立した動きを示しており、関連性がなくなりつつある」と指摘する。
「通貨戦争」は再燃−英メディア
http://bit.ly/1wjA8yM
＞物価上昇率２％の目標を達成するため、日本銀行は１０月３１日、追加金融緩和と国債購入規模の拡大に踏み切ることを決め、
＞世界市場に大きな波紋を広げていた。日本が目標に達成できるかどうかは疑われるが、当日の円相場が３％切り下げ、
＞円安が続き、３年前に比べ３０％も切り下げた。
＞日本の追加金融緩和は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユーロ高防止を狙う大規模国債購入に大きな圧力を与えた。
＞欧州と日本の金融緩和策とは異なり、アメリカは国債買い入れ計画を終了する方針を表明した。
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＿_|＿ ここへきて各国、通貨戦争などとチープな事ではなく
／─::::─＼ なりふり構わないバランス政策へと進んでる
／<●>:::<●>＼
／ （__人__） ＼
| | ドルの信用収縮分を必死で緩和でバランスさせてる様相
＼ .／
,,― ー.､ , -‐ ､
（ , -‐ '" ） なんか来そうな悪寒がすんだけどな
`;ー" `ー-ー ー';
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ウクライナ経済発展相「ウクライナはほぼ破産している」
http://bit.ly/1wCotyq
＞「ウクライナはほとんど財政破綻を来している。我々が何か、名目倒れに終わらない実効的な刺激策を打ち出せるなどとは
＞期待しない方がいい。従って重要なのは実業界を邪魔しないこと。実業界自身に任せることだ」。
中国国有企業の融資デフォルト、増える可能性−ムーディーズ
http://bit.ly/1yCyls5
影の銀行破たん寸前 ４７８億円返還不能 投資家ら抗議＝中国蘇州
http://bit.ly/16agFbu
＞米格付け会社のムーディーズは、中国影の銀行に関する初めての最新報告書で、２０１３年末までにその規模は
＞３７．７兆元(約７２０兆円)でＧＤＰの６６%を占めると記し、「重大なリスクを抱えている」と警鐘を鳴らした。
＞クレディ・スイス銀行アジア地区の首席経済アナリスト陶冬氏は、中国の実体経済に強い影響力をもつシャドーバンキングは、
＞資金集めや融資における違法行為は広範かつ深刻であると指摘した。
＞河南省内でもこのほど、複数の信用保証会社が相次ぎ倒産したのを受け、政府の監督責任を問う大勢の投資家たちが大規模な抗議を続けた。
＞債務不履行が広範囲で発生すれば、社会不安を引き起こし、中国経済を崩壊に導くとの懸念が高まっている。
タイの経済成長率、2014年は1％未満の可能性＝財務相
http://bit.ly/1sfXXJB
＞「今年の成長率は１％に届かないかもしれない」と述べ、「輸出のペースは緩やかで、減少する可能性さえある。支出も控えめだ」と指摘した。
＞タイ政府は今年に入り、見通しを４度にわたって下方修正。１年前には、政府の２０１４年の成長率見通しは４．０─５．０％だった。
ファンダメンタル的にはなお米ドル上昇機運 - BTMU
http://bit.ly/1zaSCTe
＞「急速に増大した投機的な米ドル買持ちポジションは、短期的調整局面に見舞われており、米ドルの上値をやや重くしている。
＞米ドル買持ちポジションが年末に向け、解消されるリスクは否めない。」
＞「それでもなお、米ドルの下落は一時的であることがいずれ証明されるだろう。米ドルの相対的なファンダメンタルの強さは変わっていないからだ。
＞米経済は他国より高い成長を遂げ続け、FRBは来年、利上げへ一歩近づく態勢にあり、「相当期間」という文言を排除することで
＞低金利継続の公約トーンを和らげる可能性がある。円安とユーロ安の要因でもある現在のかなりの低インフレ状態からみて、
＞来年、追加緩和が見込まれていることを踏まえると、日銀とECBは、エネルギー価格の下落という下振れリスクの上昇に
＞より神経質となるものと見られる。」
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日本のインフレ率5％に？―サクソバンクの大胆予想
http://on.wsj.com/1sg39xk
＞ 1）英住宅市場の崩壊
＞すでに不動産市場の収縮を指摘する調査結果が複数出ており、特にロンドンで勢いが減速している。英中銀イングランド銀行は
＞2015年に金利を引き上げると予想されているが、これが住宅市場の崩壊を招き、同年中に価格が最大で25％下落する。
＞2）日本の物価上昇率が5％に
＞日銀は引き続き紙幣の増刷を積極的に進め、円の価値が暴落する。異次元緩和のために日本が自国通貨に対する
＞コントロールを失い、インフレ率が急上昇する状況に黒田東彦総裁は直面することになる。
＞3）中国が人民元を20％切り下げ
＞中国では信用ブームの副作用としてのデフレ圧力に対処する必要性が生じる。
＞日本の状況を見て、通貨下落がインフレ率押し上げに有効だというアイデアを得た中国は輸入インフレと需要促進を期待し、
＞人民元の価値を20％切り下げる。
＞4）バイトマン氏がドラギ氏を継いで次期ECB総裁に
＞量的緩和の全面的な実施にドイツを巻き込むため、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁がドラギ氏に代わって
＞欧州中央銀行（ECB）総裁に就任する。ドラギ氏はイタリアに戻り、早期退任したナポリターノ氏（89）の任期を全うするため大統領職を引き継ぐ。
＞5）ロシアが再びデフォルトに
＞原油相場の急落や西側諸国との対立継続で、ロシア企業と政府は外貨建て債務のデフォルト（債務不履行）に陥る。
＞1998年のように、デフォルトとウクライナ危機の平和的解決がロシアを財政危機から救い出すだろう。
＞6）サイバー攻撃がオンラインの「ハルマゲドン」創出
＞2015年も続く電子商取引大手へのサイバー攻撃はより攻撃的かつ広範になり、業界全体を震撼（しんかん）させるだろう。
＞電子商取引業界で相次ぐハッキングや株価の過大評価などで、業界最大手アマゾンの株価は50％急落するだろう。
＞7）火山噴火で欧州の天候が一変
＞アイスランドにあるバルダルブンガ山の火山活動が2015年には一段と活発化して噴火し、巨大なガスの雲を発生させて
＞欧州の夏を台無しにしてしまうだろう。さらに悪いことに噴火が欧州の天候パターンを変化させ、農作物の不作が穀物価格を急上昇させる。
＞8）カカオ先物相場が過去最高水準に
＞アジアでチョコレート需要が拡大し、西洋人のダークチョコレート嗜好（しこう）が強まるなか、カカオ価格は2015年に
＞1トン当たり5000ドル（約59万円）に急上昇する。同時に西アフリカの主要なカカオ生産国でエボラ出血熱が発生し、
＞供給が停止されて世界ではカカオの消費量が生産量を大きく上回る。
＞9）英独立党が選挙で地滑り的勝利
＞英国で5月に実施される総選挙では独立党（UKIP）が25％の得票率を獲得して議会で第3党となり、同国が欧州連合（EU）から
＞離脱するとの不安が高まる。キャメロン首相の保守党はUKIPと連立を組むことで合意し、
＞2017年に予定されるEU離脱の是非を問う国民投票の実施を求める声が強まる。
＞10）ハイイールド債価格の急落
＞欧州では利回りの高いハイイールド債に対する熱意が冷め、売り抜けようにも投資家は流動性が低く、価格が急落していることに気づく。
＞ハイイールド債価格の崩落は、すでに弱まっている欧州経済の基盤を揺るがす。
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総選挙で安倍自民党が勝利すれば日本は災難に直面か 円建て先物が瞬間暴落 インフレ率も急上昇
http://bit.ly/1zbchTg
＞円価値が大幅に下落しているが、日本の株式市場は低コストの流動性資金の殺到で活発になるとされている。
＞この判断に基づき、Ｅｓｐｅ氏は自分が管理している規模１億７５００万ドルの機動的な定収入重視型ファンドに
＞日経先物を買入れながら、円建て先物を空売りしている。
＞アベノミクスの主なターゲットの一つは円安だ。政策を受け、米ドルに対する円相場は過去２年間で３分の１下落した。
＞Ｅｓｐｅ氏は「これからの数年間、米ドルに対する円相場は２００−３００円まで下落する可能性がある」としている。
＞２０１４年、日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２４５％に達する見通しだ。
＞このような中、公的債務の投資収益率が小幅に上昇しても、日本財政は窮地に陥る恐れがある。
＞Ｍａｕｌｄｉｎ ＥｃｏｎｏｍｉｃｓのＪｏｈｎ Ｍａｕｌｄｉｎ社長によると、もし、金利の上昇が認められたら、
＞近く金利の上昇による税収入の増加は財政の負担になる。従って、日本銀行と財務省は金利の上昇を認めないだろう。
＞米ドルに対する円相場は１ドル２００円まで下落するとみている。
＞投資家はオプション市場で円建て先物を空売りし、事前に約束したオプション行使価格で円建て先物を売り出す。
＞Ｍａｕｌｄｉｎ氏は「すでに円建て先物のプット・オプションを買い、オプションの行使価格は１３０−１５０円前後だ。
＞私は１０年物のオプション・ポジションを取得しているので、もし円相場が２００円まで下落した場合、
＞住宅ローン総額の約５０％を返済することができる」と明かした。
／￣＼
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＼＿／ ソッチの手法なんかな
＿_|＿
／─::::─＼ ファイナンスではないファイナンス
／.<●>:::<●>＼
／. （__人__） ＼ 減価政策
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＼ .／
／ ヽ
.（ ⌒) (⌒ ）
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／￣＼
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＼＿／
＿_|＿ 激動の時代 やな
／─::::─＼
／.<●>:::<●>＼
／. （__人__） ＼ >>196
| | 地方によっては人手不足でさえなかったりする
＼ .／ 低所得労働を流動的に使いたい状態ではあるね
／ ヽ 日本の労働思想はたしかに苛酷ベースだなぁ
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
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低賃金労働者の流動性・・・
低賃金労働者の地獄が始まるなｗｗｗ
もう始まっているかｗｗｗ
労働思想は
労働教と学生気分の延長線上がわるい
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日銀が国債買い入れオペを通告、対象は残存5年超10年以下＝4000億円
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TW14120141212?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
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人民元：週間で３月以来の大幅安へ−「景気懸念が再燃」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGGB306K50YN01.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
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〔金利マーケットアイ〕日銀の長国保有残高が初の200兆円、流動性低下を懸念する声も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TW1XH20141212?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
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公示日の始値17481円
今日の終値17371円
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わが県の自民党候補者
A「構造改革の推進により第三の矢を放つ」
Bは前回の選挙の時に構造改革を高々に掲げる。
2人とも清和会出身ではあるが、小泉構造改革の思想回路です。
AとBと対決する民主の候補者
A「無理矢理インフレにするのは良くない」
B「明らかに金融緩和はやりすぎ」
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民間調査会社は「県内は海外と取引する企業は少なく円安の恩恵を受けにくい。内需を喚起する必要がある」と指摘する。
今朝の読売福島版に出ていました。
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庶民、（特に僕にｗｗｗ）金が流れる構造ができてないのに
金を流すのはよろしくないね
それなら、一層流さない方がましｗｗｗ
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／￣＼
.| | 僕にも流してくださ（ｒｙ
＼＿／
＿_|＿
／＿,,:::,＿＼
／ =・= ::: =・=.＼ 緩和するっちゅう事は
／. （__人__） .＼ 将来的にデノミも視野に入れてるんかな
| |
> ∩ノ ⊃ ／ 主要通貨的デノミ
( ＼_／ ＿ノ | |
＼＿／ (￣￣ / やぱなんかやるな
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
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日本の高齢者対策はどこにいくのか of 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint
http://bit.ly/1A3EQ4v
＞どうも計算が合わないような気がする。
＞おそらく、厚生年金や共済年金の受給者の中でも平均を超えてもらっている人の年金は大きく減らさないとやっていけなくなる。
＞イギリスのように、公的年金は、報酬比例部分をなくして、基礎年金だけにしてしまうという選択肢も考えられるだろう。
＞そして税金をかなり増やして介護や医療にあてなければやっていけないことになる。
＞その時に医療・介護を「成長産業」などともてはやすことができるだろうか。
ＩＭＦ出資改革:「最後の機会」米予算に条項盛り込まれず
http://bit.ly/1w2Xcn6
＞米議会下院は１１日に可決した予算案に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率改革を承認する条項を盛り込まなかった。
＞年明けに共和党が上下両院共に過半数となるため、今回が「最後のチャンス」とみられていただけに、改革は暗礁に乗り上げた形だ。
＞ＩＭＦは来年１月から代替策の検討に入るが、改革が進まなければ新興国のＩＭＦ離れも懸念される。
＞改革は経済成長した新興国の意見をＩＭＦ運営に反映させることを目的に、日米欧各国の出資比率を減らし、新興国への配分を増やす内容。
＞２０１０年に合意され、発効には出資比率で合計８５％の国の批准が必要だが、１７．６７％を握る米国が批准せず、実現してこなかった。
＞改革を承認しない米予算案の可決を受け、ＩＭＦのラガルド専務理事は１２日、「落胆した」との声明を発表。
＞来年１月のＩＭＦ理事会での代替策検討を表明した。ただ、オバマ政権は「共和党と厳しい交渉をしてまで
＞批准を求めるほどの熱意は持っていない」（加盟国政府）とされ、優先順位は低いままだ。
＞改革が実施しないと、中国、ロシア、ブラジルなど新興５カ国「ＢＲＩＣＳ」が批判を強め、独自の国際金融機関を設立するなど、
＞欧米主導の国際金融体制から脱却の動きを加速させかねない。ＩＭＦは難しい選択を迫られそうだ。
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>>145
バッタもんは細かく見つけはしたんですが、ちょっと今回は強行軍やったんで暇が無かったです..(>_<)また来年５月に行く予定です...
国策に逆らうな、か...とりあえず株式投資でもやれば良いのかな…？(笑)
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ものづくり白書（2013年版） 〜日本経済を支えてきた製造業の揺らぎ 我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性〜
http://bit.ly/1sqWN8w
＞政権交代以降、足元では鉱工業生産指数や設備稼働率が改善してきていますが、中長期的には、
＞日本のものづくり産業の競争力低下が懸念されています。2012年の就業者数総計6270万人のうち製造業は1032万人（16.5%）を占めています。
＞全体に占める製造業の比率は年々低下基調にありますが、製造業が我が国の雇用を支える中核的な産業であることに変わりはありません。
＞製造業は雇用の裾野も広く、製造業に関連する雇用（間接雇用者数）は688万人に上り、直接雇用と間接雇用を合わせると、
＞全体のおよそ3割が製造業関連の雇用といえます。
＞「波及効果倍率」 を産業別に比較すると輸送機械が最も大きく、製造業は非製造業に比べ裾野が広い産業といえます。
＞仮に日本からの自動車輸出がゼロになった場合を想定すると、国内生産は25兆円規模、国内雇用は96万人規模で失われることが試算されています。
＞2012年は過去最大の6.9兆円の貿易赤字を記録しましたが、その要因は鉱物性燃料（天然ガスや原油など）の輸入増加だけではありません。
＞輸出の三本柱である輸送用機器、電気機器、一般機械が伸び悩み、とくにエレクトロニクス（電気機器）の黒字幅は2005年と比べ6割近く減少しています。
＞やはり、製造業の輸出で稼ぐ力が低下しつつあることがわかります。高い水準の貿易黒字を維持している自動車（輸送用機器）も、
＞地産地消の進行や輸入部品の活用増による黒字の縮小が懸念されます。
＞海外生産を行う企業は年々増加し、上場企業では約7割が海外生産を実施しています。自動車を中心に海外生産が拡大する一方で、
＞国内は頭打ちの状況にあります。エレクトロニクス産業は、国内だけでなく海外での設備投資も伸び悩む傾向が続くとみられ、
＞国内外で競争力を伸ばす余力がなくなる可能性があります。
＞大企業の海外シフトが進む中、中小・中堅企業の海外展開は相対的に低い水準にあります。
＞ただし、今後は海外進出を志向する企業が増加する可能性があります。
＞国内での生産減少や輸入部品拡大を背景に、自動車業界においては、セットメーカーと部素材メーカー（中堅・中小企業）の
＞強固な系列（ピラミッド構造）が崩れつつあります。今後、ティア2、ティア3といった企業においても海外需要の取り込みが重要となるわけですが、
＞海外進出の際には、現地マネジメント担当者をはじめ人材の確保が大きな課題となっています。
＞設備投資の水準は、失われた20年で約3割減少しています。あわせて設備の老朽化も進んでおり、20年間で約6年の老朽化がみられます。
＞フリーキャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）は設備投資に大きく影響しており、利益率が向上しない限り、更なる設備投資が困難な状況にあります。
＞投資スピードが速まっている業種を中心に、設備の優位性は後退してきています。国内外ライバル企業との生産設備の生産性を比較すると、
＞「輸送用機械器具」や「鉄鋼業」では「自社が優位」が多数を占める一方、「電気機械」や「化学工業」は「自社が劣位」が多くなっています。
＞「自社が優位」の理由を見ると、「輸送用機械器具」は最新設備を導入していますが、「鉄鋼業」では維持・補修によって優位性を高めていることがわかります。
＞「自社が劣位」の理由として、全体的に老朽化が挙げられていますが、「電気機械」ではライバル企業の投資スピードに追いつけないことを挙げる割合が多くなっています。
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＞誰のためのものづくりなのか。やはり、顧客や社会のニーズを踏まえた製品開発が必要です。
＞日本企業は、製品販売以降のアフターサービスやフォローアップへの対応を強め、顧客ニーズを十分に把握するとともに、
＞そのニーズを研究開発に生かしていく必要があります。また、優れた技術がビジネスにつながるような規制の合理化・整備が重要です。
＞また、グローバル展開の基となる生産拠点として国内に残すべきマザー機能の維持・強化とともに、競争力強化につながる研究開発投資や
＞設備投資を促す環境整備が必要と考えています。
＞コモディティ化が進んだ分野では、製品寿命が短く、価格競争が激しいため、製造コストの削減や設備投資回収のリスクヘッジの観点から
＞「生産委託」などの外部資源の活用が有効です。
＞海外企業と戦える事業規模を確保するには、再編・合併が必要です。日本では、同一業種内に多くの企業が存在し、
＞投資が重複するなど非効率な部分が多く国際競争力が分散した状況にあります。そこで企業を統合・集約することによって、
＞"グローバルメジャー"を目指していくことができます。他方で、規模の競争にこだわらず、自らの技術で勝てる事業領域を選択することによって、
＞高い競争力を有する"グローバルニッチトップ"企業を創出・育成することも重要です。
＞非効率な経営資源の有効活用の例として、かつて写真用フイルムが主力事業であった富士フイルムは、写真で培った技術を有効活用しながら、
＞メディカル・ライフサイエンスへと事業を大きくシフトすることでビジネスモデル転換に成功しました。
＞中小企業が持つ強みや女性の労働力、地場産業と関係づけたキャラクターなど、潜在的な経営資源の有効活用を促すことによって、
＞製造業の競争力を高めることも必要です。
＞質疑応答
＞モデレータ：
＞最近は円安が続き、以前に比べコスト競争力は改善されていると思います。高い技術力を持った中小企業が国内で生産を続けられる
＞政策的な支援について、議論はされているのでしょうか。
＞A：
＞今回の補正予算でも、国内の立地補助金などが実施されています。とくに1つの技術で1つの企業体をなす中小企業が多いことから、
＞新分野に展開するためのものづくりの補助金など、いろいろな施策が行われています。
＞ただし、円安の進展で輸出競争力が高まっているのは事実ですが、自動車メーカーを中心に現地調達の動きは強まっており、
＞現地で調達可能な部品は、なるべく近いところで調達していこうというマインドを感じます。したがってティア2、ティア3といった中小企業も
＞現地のメーカー付近へ進出し、メンテナンス対応を含めてメーカーのグローバル体制に組み込まれなければ、厳しい状況になると思います。
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ニッポンの製造業から消えた400万人労働者の行方
「高まる女性の労働参加率」の裏側
http://nkbp.jp/1vNb3Zo
製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。
実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、
ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140430/263594/zu01.jpg
＞労働者400万人の部門間移動
＞日本の就業者数の総数は、1995年以降、概ね6400万人前後で安定的に推移してきた。しかし、製造業・非製造業という部門別労働者数に着目し、
＞就業構造の構成の変化をみると、大きなモメンタムが働いていたことが分かる。
＞すなわち、90年代以降、製造業は400万人以上の雇用を削減し続けており、数字の上では、この400万人は、
＞ほぼ全員が非製造業に吸収されたという姿となっている（図2）。このような大規模な労働力の部門間移動は、
＞どのようにして生じたのか、その背景を考えることは経済学的見地からも、政策実務的見地からもインプリケーションを持つ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140430/263594/zu02.jpg
＞日本の製造業における雇用削減の最大の特徴は、（米国型の）レイオフやリストラではなく、主として採用の抑制を通じて実現されてきた点にある。
＞離職サイドに注目すると、明確に「事業所側の都合」によって離職率が押し上げられた時期は、2001〜02年と世界金融危機時だけであり、
＞離職者全体に占める寄与も大きいとは言えない。また、廃業（倒産）による離職もマクロ的な寄与はごく小さい。
＞結局のところ、定年や自己都合によって従業員数の約1割が毎年離職する状況が常態化する中、多くの職場で減員が補充されず、
＞結果として人員減が、徐々にだが着実に進んでいった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140430/263594/zu03.jpg
＞はっきりしていることは、400万人の移動は、当初は製造業で働いていた労働者が毎年数十万人ずつ
＞非製造業へと転職活動をした結果ではないということである。既述の通り、製造業における人員削減は、
＞新卒を中心とした採用の抑制が主因であった。また、製造業を非自発的に離職した――リストラ解雇された――労働者のボリュームも
＞相対的には大きいとは言えない。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140430/263594/zu04.jpg
＞すなわち、「賃金デフレ」は、中高年男性を中心とする比較的高賃金な雇用が徐々に減少し、新たに低賃金（低年収）の雇用が増加することで、
＞マクロ的な平均賃金が引き下げられた結果の現れである。
＞むろん、実際には、個々の労働者の賃金が引き下げられたケースが相応に発生していたことを否定するものではない。
＞マクロ的・平均的にみた場合、一人当たり賃金の低下に寄与した最大の要因は、労働者全体に占める低賃金労働者の比率の高まりという、
＞「構成比効果」であったことを各種のデータが強く示唆している。
＞構成比効果が賃金デフレに寄与していたことは、男女別賃金からみても容易に確認できる。
＞女性の年収分布をみると、年収130〜200万円程度が最多分布帯となっている。
＞平均年収をみても、男性労働者の方が明確に高い。賃金構造・賃金水準を所与とする場合であれば、
＞女性をはじめとする相対的に低賃金な集団の労働参加率の上昇は、マクロ的な平均賃金を下押しする効果を持つ。
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿
／─::::─＼ '' 平均 '' の都合よさの面が証明された形だわな
／ =・=::::::=・=:＼
／ （__人__） ＼
| | さて、これで若年雇用や非就労者雇用が増えるかどうかがキモだが
＼ ／
.> ＼
.（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
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http://politas.jp/articles/307
この人は、サヨク退潮の世相にあっていまだに主張を変えない点で評価してたけど、これはないわ。
本人はツイッターで皮肉とかいってるけど、サヨクがこんなんだから、世間に見放されたんだよ。
落ちるところまで落ちたのは、お前だ。
-
／￣＼
.| |
＼＿／
＿_|＿ >>218
／─::::─＼
／ ⌒ :::: ⌒ ＼ や、これはお気遣いを
／ （__人__） ＼
| ） ノ | お忙しいでしょうから、再上陸の時にでも
＼ ⌒ ／
.> ＼ 国策に逆らって足掻こうかとたくらんでまふｗ
.（ ⌒) (⌒ ）ヽ
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
-
>>224
多少増えるんじゃないｗｗｗ
国民生活水準の低下と労働者の待遇の低下を代償にね♪
本当に多少だけどねｗｗｗ
>>223
左翼は世間に見放されてませんよｗｗｗ
逝かれ左翼が作った自由という価値観は
国民の中で逝かれた形で生きてますよｗｗｗ
http://getnews.jp/archives/722947
さすが、処女厨の天敵 宮台さんｗｗｗ
かっこいいｗｗｗｗ
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／￣＼
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＼＿／
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／￣￣￣＼
/ :::＼::ヽ
| <●::|＿＿_
| _＿＿)
| /
|三三三三三三|￣￣
| :|
.|―ｰ|￣￣|―┐:|
| .|＿＿| | |
／￣＼
| .|
＼＿／
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／￣￣￣＼
/ :::＼::/ヽ ）.) >>225
| <●>:::::● カッコいいな！宮台
| 二二）
| ──'
|三三三三三三| アクセル全開のイカレっぷりがｗ
| :|
.|―ｰ|￣￣|―┐:|
| .|＿＿| | |
-
やっぱり、処女厨を批判するやつは
ダメなやつばかりだなｗｗｗ
AV女優に風俗記者、宮台ｗｗ
しかし、自民や公明が勝ちそうだねｗｗ
みんな消費税を増税して経済を縮小させたいんだねｗｗｗ
対極の政党が分裂しすぎたり、期待を裏切り続けたり
人間の現状肯定システムが働いたりねｗｗｗ
-
／￣＼
| .|
＼＿／
|
／￣￣￣＼
/ :::＼::/ヽ しょうがないなぁ今回ｗ
| <●>:::::● 強引に「国民に信任された」事にしたかったような選挙だし
| 二二）
| ──' 反対の意志を表明したくとも
|三三三三三三| 野党もババ引き役にはなりたくなかったとみえて
| :| てんでやるきなしｗ
.|―ｰ|￣￣|―┐:|
| .|＿＿| | | これからどうなる事やらなぁ
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＜衆院選＞【解説】東北、政権に冷めた同意
http://bit.ly/1vOto8E
＞２００９年、１２年の過去２回の衆院選で政権交代を促した東北の民意は今回、政権の継続を認めた形になった。
＞一方、投票率は低迷し、選択肢を見いだせない有権者の消極姿勢を強く映し出した。
＞自民は組織票を手堅くまとめた。当選した陣営の大半に、政権奪還に燃えた前回の熱気はなかった。
＞震災復興や地方の景気回復の遅れに多くの有権者が不満を抱き、投票先に迷う姿がうかがえる中、
＞自民大勝を見越した企業・団体など組織は迷わず勝ち馬に乗った。
＞野党は有権者に政権担当能力を疑問視された。
＞民主党が東北で候補者を立てたのは１８選挙区どまり。政権選択を迫る覚悟さえ示せなかった。
＞宮城４区、山形１、３区は擁立が公示直前にずれ込んだ上、いずれも地元では知名度のない「急造候補」だった。
＞アベノミクスに代わる経済政策も打ち出せなかった。政策を含め、政党としての準備不足は否めず、
＞震災対応に失敗した政権党時代の負のイメージを引きずった。
＞民主と候補者調整をした維新の党は５人を立てたが、離合集散を繰り返した第三極に対する有権者の失望感は深く、
＞前回吹いた風はなかった。
アベノミクス継続＝安倍首相【１４衆院選】
http://bit.ly/1wrlpTW
／￣＼
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/ :::＼::/ヽ ）? だな
| <●>:::::●
| 二二）
| ──'
|三三三三三三|
| :|
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薬は最後まで飲み切る必要があるといいながら薬を飲ませていない黒田総裁
http://bit.ly/1AwMIeN
＞日本の国債の利回りは非常に低い水準にあると言われていますが、日銀が高値で国債を購入してくれるので、
＞市中銀行はそれを見越して政府から同じように高値で国債を買うために起こっているだけのことであるということも忘れてはいけません。
／￣＼
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／￣￣￣＼
/ :::＼::/ヽ ）)
| <●>:::::●
| 二二） 財政ファイナンスにみえない財政ファイナンスは財政ファイナンスではない路線
| ──'
|三三三三三三|
| :| だしな
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原油下落でデフレの欧州から資金流入で日米の金利は低下｜金利市場透視眼鏡｜ダイヤモンド・オンライン
http://bit.ly/1wrAK6N
＞しかし、超過準備の付利金利や預金ファシリティ金利がマイナスとなる中、ＥＣＢのバランスシートを拡大させるのは容易ではない。
＞ユーロ圏の銀行に国債を売却させ、ＥＣＢのバランスシートを拡大させるためには、国債利回りのさらなる低下が必要条件となりそうだ。
＞すでに国債利回りが低下傾向にあるユーロ圏からは、米国や日本の債券市場に向けて資金が流出している。
＞日米の債券市場が原油価格への感応度を下げても、結局、原油価格下落が日米の長期金利を押し下げる格好となりそうだ。
／￣＼
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＼＿／
＿_|＿
／＿, .、__＼ ユーロ圏が後追いなので、
／ =・=::::::=・= ＼ 日米路線には追い風なんだろうな
／ （__人__） ＼
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＼ ／ それが我々にとって良いことかどうかだがな
.> ＼
（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
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中国の鉄鋼業界が苦境 もはや「制御不能」か＝中国メディア
http://bit.ly/1zTeBzp
＞また記事は、中国鉄鋼業界の過剰生産能力は年３億トンに達し、日本の粗鋼生産量の約３倍にあたると指摘。
＞中国産の鉄鋼はすでに大きく値崩れしていることや、鉄鋼メーカーの大半が赤字操業を続けていることを挙げ、
＞「中国鉄鋼業界が直面している苦境はますます“制御不可能”になりつつある」と論じた。
／￣＼
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／ =・=::::::=・= ＼
／ （__人__） ＼
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（ ⌒) (⌒ ）
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【衆院選２０１４】揺れる政府、地銀の不信感募る 政投銀見直し先送り - SankeiBiz
http://bit.ly/16osNpt
＞「設備投資は増えていない」（滋賀銀行）「（取引先は）輸入企業が多く、円安と電気料金値上げで経営は厳しい」（南都銀行）
＞地銀各行の２０１４年９月中間決算の会見では、地域経済の厳しさを訴える声が相次いだ。金利低下に加え、
＞貸し出し量が伸び悩んでいる銀行も多く、上場地銀８５行のうち３８行は最終減益となった。
＞地域企業の資金繰りは依然厳しい。全国中小企業団体中央会の調査では、４月の消費税増税や円安による
＞資材価格の高騰で、資金繰り状況を示す指数は２桁以上のマイナスと低迷している。
＞「担保や保証に依存せず、金融機関が目利き力を発揮してほしい」。１１月中旬、金融庁幹部は、
＞居並ぶ地銀の経営陣に要請した。金融庁は、地方経済低迷の一因が地銀の慎重な融資姿勢にあるとみており、
＞経営基盤を強くするため提携や合併を後押ししてきた。
＞１１月には、横浜銀行（横浜市）と東日本銀行（東京）、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）がそれぞれ
＞経営統合計画を発表した。「やっと地銀がやる気になってきた」と金融庁幹部は評価する。
＞全国地方銀行協会は、政府系金融機関が「民業を圧迫している」として金融庁に対策を申し入れてきた。
＞ゆうちょ銀行の新たな融資業務参入にも「容認できない」（地銀協の寺門一義会長）と反発している。
＞地域経済を支える金融機能をどのように強化していくのか。官民ともにその具体像をまだ描けていない。
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原油価格の下落は日本にとって福音ばかりではない？
「逆オイルショック」で回り出す負のループの正体
http://bit.ly/1qSpC2d
＞ “逆オイルショック”をきっかけに、ブラジルなど主要新興国の経済が減速すると、世界経済の足を引っ張る可能性が高い。
＞欧州やわが国、さらには中国の経済回復が遅れている状況下で、ブラジルなどの新興国経済までもが減速すると、
＞世界経済全体に“逆オイルショック”のマイナス効果が波及する可能性は高まる。
＞そうしたリスクを見越して、足もとでは株式や為替などの金融市場が不安定な展開になっている。
＞それは、大手投資家がリスクオフに走っている証拠だろう。
＞しかし、これから徐々に、“逆オイルショック”のマイナス面が波及すると覚悟した方がよい。世界的なマネーフローの変化によって、
＞ブラジルなどの主要資源国を中心に新興国の経済が痛手を受け、それがわが国をはじめ世界経済の足を引っ張ることになる。
＞また、マネーフローの変化は投資家のリスク許容量を低下させ、ヘッジファンドなど大手投資家をリスクオフの方向へと追いやる。
＞為替市場では、リスクオフの動きに従って円安に巻き戻しの動きが出るだろう。
＞円安に修正が加わると、わが国ではGPIF（年金資金管理運営機構）や日銀に支えられてきた、官制の株式上昇のトレンドに変化が出ることも考えられる。
＞また、原油価格の下落は、デフレからの脱却を目指す日銀にとって大きな逆風になる。
／￣＼
.| |
＼＿／ コレ、もしかして金融危機？
＿_|＿
／＿, .、__＼ 「まったく経路の違う危機」って、コレか？
／ =・=::::::=・= ＼
／ （__人__） u .＼
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＼ ／ パニック的な売りを浴びる新興国 タイ株ザラバ9％急落、ルーブル急落などで通貨危機不安が再燃
.> ＼ http://bit.ly/1uJkYyZ
（ ⌒) (⌒ ）
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
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おはようございます。ルーブル安は止まらんですな、昨日一日だけで15%下落しました、対ドルで。
合わせて資源国通貨が売られて円高に触れてますね
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>>229
自分は違った見方をしています。
第一感として、地方に関しては東西で別な選挙、東日本に関しては地方と大都市で別な選挙です。
北海道や長野や福島では自民の融解が顕著になってきたと思います。
それ以外では、北東北3県、新潟、石川、愛知、滋賀、香川、佐賀、山梨、沖縄の小選挙区では、票数まで見ると、自民の圧勝とは言えない結果かと思います。
山梨は大雪で、沖縄は基地問題で、愛知以外は地方経済の衰退のスタートかと思います。
ちなみに今回の選挙結果です。
比例の自民党の得票率が高かった順
富山→福井→山口→石川→島根
比例の自民党の得票率が低かった順
大阪→沖縄→長野→岩手→北海道
比例の民主党の得票率が高かった順
北海道→佐賀→福島→長野→三重
比例の民主党の得票率が低かった順
大阪→沖縄→富山→和歌山→宮崎
比例の自民党と民主党の得票率の少ない順
長野→北海道→福島→三重→岩手
長野と北海道と福島の拮抗具合が凄いです。
北海道は事前に民主の比例が猛追と報道されていました。
長野と福島は地方紙の比例の投票先で自民党と民主党でかなりの差があったので、終盤に民主党がかなりつめた模様です。
特に福島市と長野市で、ビックリしました。
長野は自民党と民主党の差が2404票しかありません。
福島は1,3,4,5区の小選挙区の投票では無党派の票がだいぶ民主党や維新の候補者に流れたとの報道があります。
ちなみに、東北といえば、秋田と福島に関しては、夕刊紙や地元の報道で、終盤に自民党が追われて接戦区になっていると報道されました。
福島県に関しては、昨日の地元メディアの報道は全国的な自民党優勢の選挙とは異なった選挙で一致しています。
自民党福島県連はお通夜状態との報道で一致しています。
地方を冷たくすればこうなるの典型例かと思います。
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選挙終わった途端に介護報酬下げおったな..
-
福島県内の報道は、自民の薄氷の勝利、自民の驕り、復興の遅れへの県民の怒り、景気回復を感じにくい県民の怒りで一致しています。
今回の選挙もアベノミクスも地域で温度差を感じます。
そういうのを掘り下げないで報道されたのではピンと来ない人が大量発生してしまいます。
NHKはそういう報道をしましょう。
そういうのをやらないNHKの今回の選挙に関する報道はあまりにもお粗末です。
-
( ・?ω・?) ASEAN最大の経済大国 インドネシアの経済成長に黄信号
http://bit.ly/1wg1V4W
( ・?ω・?) ロシア、外貨両替停止の動きも ルーブル急落受け
http://bit.ly/1wg34JH
( ・?ω・?) 中国の雇用、伸び悩みの兆し
http://on.wsj.com/1sD2kyI
( ・?ω・?) 首相、経済対策は地方重視を 甘利氏に指示
http://bit.ly/1yXMzii
( ・?ω・?) 1998年と今、新興市場の類似点と相違点−全面危機は回避か - Bloomberg
http://bit.ly/1z2HWZp
( ・?ω・?) ロシア危機がＰＩＭＣＯ直撃-通貨急落でオプションは価値失う - Bloomberg
http://bit.ly/1vYoqGv
( ・?ω・?) ルーブル暴落でロシアが金融危機に陥るか、韓国は対策を取る | 新華ニュース
http://bit.ly/1qZfx3M
( ・?ω・?) フィリピンは日本の不景気に備える
http://bit.ly/1uRX44z
( ・?ω・?) 円安:実質実効為替レート、過去３０年でも最安値水準
http://bit.ly/1DLs7JH
＞９月の円の実質実効為替レートは７４．８２で、１９８２年１１月（７４．５６）以来の円安水準。
＞円の総合的価値は対ドル円相場が１ドル＝２６５円台だった当時と同程度
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／￣＼
.| | おつ！
＼＿／
＿_|＿ ツイッターに貼った記事移植
／⌒::::⌒ ＼
.／. =・= ::: =・= .＼ 年末モード全開で、ゆっくりコメしにくくなってたり
／. （__人__） ＼
| .｀ ⌒´ | >>237
＼ .／ 世界は準備に入ったんかなｗ
／ ヽ なんかステージが変わりつつある
.（ ⌒) (⌒ ）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ >>238>>240
野党が降りてたわりには民意を示せた方なんかなぁ
自民、議席減らしたからな
>>239
なんか誘導的
医者に集約させようとしてる影がチラホラ散見
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>>236
逆オイルショックだそうで、資源国の通貨が総崩れだそうで、ロシアだけがルーブル安になっているわけじゃない。
それより怖いのは、アメリカのシェールオイルなんだが、掘るための資金を、債権で集めたわけです。
途方もない額です。それが、採算割れで止まると、債権がみんな紙くずになる。
何でも、サブプライムローンの数倍の規模だというから、いよいよ大恐慌が来るのかもｗ
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中期経済見通し（2014〜2024年度）〜需要不足と供給力低下に直面する世界経済 - ニッセイ基礎研究所
bit.ly/1yVw7iO
bit.ly/1vVEj07
＞５.代替シナリオ（楽観シナリオ）
＞楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、
＞内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。
＞日本は消費税率引き上げの影響は軽微にとどまり、2014年度、2015年度と実質ＧＤＰは潜在成長率を上回る伸びを確保する。
＞さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は日銀の目標どおり、
＞2015年度の初め頃には2％程度となり、その後も安定的に2％程度の伸びを維持する。
＞なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
＞悲観シナリオ）悲観シナリオは、米国の利上げに伴う資金流出を防ぐために新興国が金融引き締めを余儀なくされ、
＞このことが新興国の景気悪化をもたらすケースである。新興国経済の悪化は回復力が脆弱な欧州経済をはじめとした
＞世界経済全体の減速につながり、日本は消費税率引き上げによる国内需要の低迷に、海外経済悪化に伴う輸出の減少が加わるため、
＞2014年度、2015年度とマイナス成長に陥る。2015年10月の消費税率の再引き上げ（8％→10％）は実施されるが、
＞景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
／￣＼
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＼＿／
＿_|＿ これも、なかなか参考になった
／─::::─＼
／ =・= ::: =・=.＼ 誘導的で気に入らない面もあるが、
／ （__人__） ＼ 各項目のまとめが有意
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＼ .／ こういったバックボーンの中で、
／ ヽ 内需を振興する方法論を構築していければ
.（ ⌒) (⌒ ） まだまだ、未来はある と思える
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
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賃金:物価上昇に追いつかず ２０１５年も寒い懐
http://bit.ly/1uTcTsz
＞◇なりたくても中間層になれない人が増え
＞「自動車メーカーは為替変動に関係なく世界最適生産を進め、円安になっても国内に生産を戻さない」。
＞同中央会が今年の秋に実施した景況感調査で、東京都内の金属加工会社は悲鳴に近い報告を上げた。
＞「消費に強さが感じられないのは、物価上昇に対する生活防衛の表れ」。やはり同調査での、四国の商店街の声だ。
＞円安で大企業が業績を伸ばし続ける一方、中小企業は消費増税の４月以降、景況感を悪化させている。
＞それをなぞるかのように、足元の賃金の動きは鈍った。
＞「中小企業の賃金上昇は、まだ本格化していない」と言い切るのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんだ。
＞国の毎月勤労統計で、企業に勤める人の給与の動きを示す「現金給与総額」を見ると、９月は全体で前年同月比０．７％の伸び。
＞「問題は、その内訳なのです」と熊野さん。従業員３０人以上の企業が１％以上（５００人以上では１．５％）の伸びを見せているのに対し、
＞零細企業といえる規模のより小さい５?２９人ではわずか０．２％でしかないのだ。
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20141216dd0phj000056000p_size8.jpg
＞「業績が思うように伸びない中、零細企業は、厚生年金などの社会保険料負担が重くなるのを避けるため、
＞相対的に負担の少ないパートタイマーを多く雇う傾向があるからです」。熊野さんはそう分析し、
＞５?２９人の企業に勤める人が全体の約４割を占めている点に注目する。
＞名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、１０月で１６カ月連続のマイナスだ。
＞「『名目』でさえほとんど伸びていない人が４割もいるのだから、実質賃金はプラスになりようがありません。
＞プラスにするには、この４割の人たちの賃上げが欠かせない」と熊野さんは言うのだが、見通しは芳しくない。
＞「円安が加速し、中小企業は輸入原材料の値上がりというデメリットを生産の増加で相殺できていない。
＞しばらくは大手、中堅企業中心の賃金上昇が続きそうです」。全国中小企業団体中央会も「景況感の調査を見る限り、
＞中小企業の賃上げはこれからも簡単ではない」と厳しい見方だ。
＞「アベノミクスは円安を誘導して輸出を増やすということだった。それができていないし、国内消費は今年４月以降、低迷が続いている。
＞中小企業の業績は今後さらに悪化するでしょう」と予測するのは日本総合研究所チーフエコノミストの山田久さんだ。
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＞慶応大教授（労働経済学）の太田聡一さんは「アベノミクスは金融・財政政策による一過性の効果だけと、
＞多くの経営者が見抜いているのだと思います。株が上がり資産効果が出ますよね、
＞円安で業績がよくなりますよね……ということにすぎないと。
＞日本経済の体質が強くなったからではなく、少し懐が温かくなったから賃上げをしただけ。
＞景気が回復傾向にあり、人手不足だから必然的に賃金は上がるといっても、建設や小売りなど
＞一部の業種に限られています」と話す。働く人の多い中小企業で賃上げが広がらず大企業でも
＞名目賃金が大幅に伸びないとなれば、実質賃金が上がる要素はほとんどない。
＞太田さんはさらに、働く人全体の賃金が上がりにくい背景に「先進国に共通する中間層の衰退がある」と、
＞次のように指摘する。「これまで事務職の正社員がしていた仕事はＩＴ（情報技術）化で派遣社員で間に合うようになりました。
＞その動きはますます強まり、正社員の中間層が少なくなっています。賃金が上がるのは会社のコアとなる
＞ごく少数の正社員だけということです」。確実に賃上げされる人と、景気が良くても賃上げされない人の
＞二極化が構造的に進んでいるというのだ。アベノミクスがそれを加速しているのかもしれない。
＞◇増税で若者と６０代の実収入大幅マイナス
＞ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子さんは、国の「家計調査」（２人以上の世帯）を
＞（１）物価上昇前（１２年１２月?１３年６月）、（２）物価上昇から消費増税前（１３年７月?１４年３月）、
＞（３）消費増税以降（１４年４月?）と時期を三つに分けて、年代別の実収入の動きを分析している。
＞非正規中心とはいえ雇用が増え始めた（１）の時期では、世帯主が２９歳以下で前年同期比８．０３％と高い伸びを示し、
＞４０代も２．４５％伸びるなど懐に余裕がうかがえた。安倍晋三首相が胸を張る「１００万人」増えた雇用数の効果と言えるかもしれない。
＞だが、よかったのはここまで。物価が上がり始めた（２）の時期になると２９歳以下で収入が物価上昇に追いつかなくなり、
＞（３）の消費増税以降では全年代で実収入がマイナスに。中でも２９歳以下がマイナス９．８２％、６０代がマイナス７．４８％と、
＞非正規社員が多い若者と収入減が顕著になる６０代のマイナス幅が大きい。
＞「１５歳から２４歳の非正規比率は約５割。安倍政権になってから、この比率はほとんど変わっていません。
＞構造的なものと言えます。大学や高校の就職内定率が改善していることは好材料だが、悪い状況が少し改善するにすぎない。
＞質賃金がプラスの人は輸出型大企業の正社員くらいのものではないでしょうか」。久我さんの見立てである。
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492 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2014/12/17(水) 19:22:51.87
逆オイルショックだそうで、資源国の通貨が総崩れだそうで、ロシアだけがルーブル安になっているわけじゃない。
それより怖いのは、アメリカのシェールオイルなんだが、掘るための資金を、債権で集めたわけです。
途方もない額です。それが、採算割れで止まると、債権がみんな紙くずになる。
何でも、サブプライムローンの数倍の規模だというから、いよいよ大恐慌が来るのかもｗ
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＼＿／ アメバブからもらってキタ
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ウクライナへのＩＭＦ融資は一体どこへ？VOR ロシアの声
http://bit.ly/1wFF9mV
＞しかし、ここには一つ謎がある。住民生活が通常の暮らしをする上で必要なインフラが最も大きな損害を蒙ったのは、
＞今も民兵組織がコントロール化においているドンバス地方だ。キエフ当局は、どうやってドンバスの復興をするというのだろう。
＞事実上、そのためには戦闘行為を継続し、ドンバスを義勇軍から｢解放｣しなくてはならない。
＞そして初めてインフラの復興に取り掛かれるのだ。つまり、ドンバスで戦争を続けるという意味なのだろうか。
＞そして２億ユーロは、都市部全体が破壊されてしまったドンバス復興のためには、あまりに少なすぎる。
＞ウクライナの欧州統合のため、西側の多くのお金が飛ぶようになくなっている。キエフ当局の貪欲さは、節度を欠いており、
＞融資された資金がどこに消えたのか誰も分からない。チェコのゼマン大統領は先日、ウクライナへの金融支援は、
＞お金を捨てるようなものだと述べた。なぜならウクライナへは、負債の部分的償却、改革、民主主義発展という名目で、
＞資金が融資されてきたからだ。こうした、かなり巨額のお金は、無限に広がるウクライナの大平原に、解けて流れてしまったらしい。
＞ＩＭＦは、キエフ当局に対し、ますます注意深く接するようになっている。
消費税10％では財政再建の道筋はまったく見えない 本来は消費税率を30％近くにする必要がある
http://bit.ly/1GQdGQD
＞他方で、「参考ケース」において20年度の赤字額の対ＧＤＰ比を3％にするには、33兆円だけ削減しなければならない。
＞これは、消費税率17.2％に相当する。
＞つまり、今回引き上げ後の税率10％に17.2％を上乗せし、消費税の税率を27.2％にしなければならないのである。
＞これは、経済的観点から言えば、不可能というわけではないにしても、きわめて困難な課題である。
＞しかも、上で見たように、これは、税収がかなり順調に伸び、歳出増をほぼ自然増のみに抑えられる場合のものだ。
＞また、長期金利が暴騰はしないことを前提としている。これらの仮定が満たされなければ、事態はもっと厳しくなる。
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.| | そして、欄外に野口先生の書籍がｗ
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＿_|＿ ●編集部からのお知らせ●
／─::::─＼ 野口教授の最新刊『仮想通貨革命――ビットコインは始まりにすぎない』好評発売中！
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／ （__人__） ＼
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＞〈主な目次〉
＞第1章?通貨革命が始まった
＞第2章?きわめて斬新なビットコインの仕組み
＞第3章?ビットコインに続くもの
＞第4章?現代の通貨はどこに問題があるか
＞第5章?通貨革命は社会をどう変えるか
＞補論? 公開鍵暗号と電子署名
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/ :::＼::/ヽ ）.)
| <●>:::::● 誰が考えても財政再建・増税では㍉ ってなるわな
| 二二）
| ──'
|三三三三三三| 財政再建論で進められてる事は、労働改革での
| :| 労働コスト、言い換えると国民維持コストの低減だろ
.|―ｰ|￣￣|―┐:|
| .|＿＿| | |
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弟ブッシュが出馬表明で小泉信者の活動ぶりが凄まじくなっています。
兄ブッシュVSケリーの時には、小泉は総理なのに、兄ブッシュ支持をはっきり表明しました。
弟ブッシュVSヒラリーを想定してみました。
弟ブッシュが大統領になれば、リフレカルトが大好きな、兄ブッシュとグリーンスパンの時が基本路線となります。
ヒラリーは、ルービン時代のクリントンノミクスをやれば大丈夫かと思います。
日本ではなぜか制裁と財政再建とスティグリッツの金融規制緩和批判だけ持ち込まれています。
なんとなくですが、弟ブッシュならバブルを膨らませるだけ膨らましそうで恐いです。
弟ブッシュが大統領となれば、小泉が仕掛けそうです。
リフレカルトは、小泉総理、ブッシュ兄大統領、グリーンスパンFRB議長時代をこよなく愛しています。
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>>250
アンチ慶応先生！お薬飲んで下さい！
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ロシア 原油安で手詰まり プーチン氏、経済運営と一定の距離
http://s.nikkei.com/13gxZtC
＞「今年の予算は歳出よりも歳入が大きくなる。外貨準備も約4190億ドル（約49兆４千億円）ある」
＞プーチン氏はロシア経済が苦境から脱却するまで「最も好ましくないシナリオにおいては２年程度かかる」と指摘した。
＞一方で「来年の第１四半期、年央、年末に改善するかもしれない」とも述べ、国内向けには２年を待たずに
＞回復軌道に戻る可能性もあると強調した。
＞「（今のロシアの経済状況は）国民、文明、国家として自己を保全したいという当然の希望に対する代償だろう」
／￣＼
.| | 日銀の白川どんの、供給是正発言に似てるな
＼＿／
| ある種の、（強制的な是正）を2年掛けてやる気かへ
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/ :::＼::ヽ
| <●::|＿＿_
| _＿＿)
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|三三三三三三|￣￣ 子育て給付金中止＝来年度、低所得者向けも圧縮―政府
| :| http://bit.ly/13Dgpks
.|―ｰ|￣￣|―┐:|
| .|＿＿| | | 日本は相変わらず、路線突っ走ってるしｗ
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韓国は経常黒字拡大によりウォン高となりました。
http://blog.goo.ne.jp/kumasan-hattsan/e/258b89dbec449a5448429c254d61b9ba
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首相「地方創生へ15年春に特区」 東京の混合診療など
諮問会議で事業認定、新潟では農業参入も
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS19H12_Z11C14A2MM0000/
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ロシアの経済危機はいつまで続くのか？
http://bit.ly/1zckKbe
＞「一番興味深かったのは、英ＢＢＣの記者の質問でした。記者は、新しい冷戦という言葉を使って、クリミアやウクライナの問題をどのように解決したいかと質問しました。
＞プーチン大統領はその答えとして、ロシアは自分の国を守っていると述べました。それに加えて、米国のほうが、ロシアよりも国外に、世界中に基地を持っているほか、
＞米国の軍事予算は、ロシアの１０倍もあると話しました。」
＞「経済状況についてですが、私は会見を聞いていて、この経済の低迷は長引くのではないかという印象を受けました。プーチン大統領は会見の中で、この景気の状況は、
＞最も悪い場合には２年間続くのではないかと発言しました。ですが、この経済の低迷をどのようにして回復させたいのかについて、具体的には言及しませんでした。
＞この景気の悪い状況の根本的な原因として、ウクライナ情勢や原油安などがありますが、この具体的な解決策が聞こえませんでした。
＞そのため、この今の低迷の状況は、本当に２年で終わるのだろうか？、それとももう少し長く続くのではないか？という印象を受けました。」
ロシア財務相「通貨は安定へ」 民間銀行の支援も表明
http://s.nikkei.com/1zHjQCJ
＞ロシアは通貨危機で動揺する金融システムの支援も強める。シルアノフ財務相は19日、最大で１兆ルーブル（約２兆円）の国債を発行し、
＞民間銀行の増資に充てると明らかにした。下院は同日、預金保険機構が保証する個人預金の上限額をこれまでの２倍の140万ルーブルに引き上げる法案を採択した。
黒田日銀総裁、賃上げに期待
http://bit.ly/1DRsYZo
軍事予算を倍増するインドネシア その目的は?
http://bit.ly/1GyAUww
＞しかし、そんな親中国であるインドネシアでさえ、最近の中国とベトナム・フィリピンとの衝突を見て、防衛力を高める必要性を感じているようだ。
＞ これは孤立した事例ではなく、東南アジアではすでに軍事競争が始まりかけている。実際、2013年度の東南アジア全体の軍事予算は35.9億ドルであり、
＞2012年度と比べると5%も拡大している。対する中国の軍事予算は145億ドルを超えていた。
／￣＼
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＼＿／
＿_|＿ 金融緩和を大っぴらに行うことができた と
／＿, .、__＼
／ =・=::::::=・= ＼ そしてそれは、アメ支援でもある
／ （__人__） ＼
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＼ ／ 外貨準備で混沌へと向かう路線は今はない
／ ＼
(⌒ ／| |＼⌒) それは、ちぇんじ・ざ・わーるど の時にね
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
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／￣＼ >>243
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＼＿／ アメバブからもらって・・・・・って
＿_|＿
／__, .、＿＼ いま、アメバブ眺めてたら同じカキコがｗ
／ =・=::::::=・= ＼ うちのスレで指摘してくれてたのね
／. （__人__） ＼
| | スマネ
＼ ／
| i＼ | |＼
.(⌒ i ＼ (⌒ | ＼
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
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韓国は10財閥でGDPの7割を占めるとのことです。
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相互フォローさせてもらっている方からのお薦め情報をおぷ様にお届けします。
良質のレポートが見られるお薦めシンクタンクです。
『三菱UFJリサーチ&コンサルティング』
http://t.co/jfI8E949un
『ニッセイ基礎研究所』
http://t.co/F2BNtmqGIV
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大寒波の原因が温暖化ってホント？
http://bit.ly/1xAZU4N
7500-6000年前の南半球の気候変動が北太平洋の中・深層水循環に影響 - NIES
http://bit.ly/1v8oF1m
＞今から1万7500〜1万1500年前の最終退氷期には、大気中二酸化炭素濃度が80ppm以上上昇した。これは、最終氷期に停滞していた深層水に貯まっていた二酸化炭素が、
＞その循環の再開により、大気へ放出されたのが主な原因と考えられるという。
＞現在、深層水は、北大西洋高緯度と南極海により形成され、最大約2000年かけて北太平洋へと到達する流れが存在している。よって、気候変動と深層循環は、
＞常に表裏一体の関係にある。今回の研究が行われた完新世は、氷期、退氷期に比べて極めて気候的に安定している時代といわれているものの、
＞近過去だけでも小氷河期や中世温暖期といった人類活動に大きな影響をもたらした気候変動を経験してきた。
＞しかし、それら気候変動と深層循環との関連性については指摘されてはいたものの、そもそも完新世において深層循環の変動の有無を含め、
＞その実態についてはほとんど未解明なままだったのである。
国交省、新たな港湾・開発の基本方針を策定
http://bit.ly/1CoNZ9h
＞今回の変更では、「国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速」を図るため、基幹航路への新造大型船投入による「カスケード効果」の影響を注視し、
＞日本に寄港する欧米基幹航路の維持・拡大の必要性、国・港湾管理者・民間の協働体制構築と課題への対応、港湾運営会社の財務基盤の強化、
＞新たな貨物需要の創出につながるロジスティクス・ハブ機能強化、コンテナターミナルでの外内貿コンテナの一体的な取扱い――を盛り込んだ。
＞また、新たにインフラの老朽化・長寿命化対策として港湾施設の戦略的維持管理・更新の取り組みにも言及。さらに港湾の大規模地震・津波対策として
＞燃油供給用民間係留施設の耐震改良の必要性、大規模地震対策施設関連の民有護岸などの改良促進、港湾での津波避難対策策定の促進――を打ち出した。
／￣＼
.| | 温暖化詐欺も徐々に綻びが出始めてるようだぬ
＼＿／
＿_|＿
／__, .、＿＼ 港湾整備、長かったなぁ
／ =・=::::::=・= ＼ スレ当初から言われてたもんなぁ
／. （__人__） ＼
| | きっと、ズルズル・ダラダラやるんだろうけど
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年功賃金の二つの側面
http://bit.ly/1xDdKna
＞多くの人が誤解しているんですが、年功賃金という言葉の第二番目の意味、つまり、企業内での賃金制度の話をするときに、
＞査定付きの固定給の場合、どうやったって年功的になります。しかも、評価はどうしても甘くなりがちになります。
＞この点についてはいつの時代のどの国でも起こりうることであって、日本が例外ではありません。
＞むしろ、アメリカと比較すると、日本の方が評価を厳しくしていると言われることもあります。
＞おそらく、アメリカでは雇用差別による訴訟リスクが高いためでしょう。
＞いずれにせよ、役割にシフトするということは、成果給や仕事給から、年功給への回帰なんですよ。
中国の閣僚、ロシア支援の姿勢相次ぎ示す−通貨協力にも言及
http://bit.ly/1x1LNCU
／￣＼
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＿_|＿ ルーブル暴落も、ただの量的緩和策のキッカケ的でもあるな
／__, .、＿＼
／ =・=::::::=・= ＼
／. （__人__） ＼ しかも、キューバを介して米露が繋がる動きも見受けられるし
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【特集】サンワテクノス Research Memo（13）：安定的かつ継続的な利益還元を重要視、赤字転落時でも配当継続
http://bit.ly/1zVbjMB
＞配当の安定性という点では素晴らしい実績を有する同社ではあるが、好調な業績に対して配当の伸びが追いつかなくなっているのもまた事実だ。
＞同社もその点は認識しており、2015年3月期の配当は2円増配して24円とすることを発表済みである。しかし、2円増配しても予想1株当たり利益に基づく配当性向は
＞14.7%と、依然として15%を下回る水準が続くことになる。日本企業の中で、配当性向30%を基本とする企業が増えつつある現状を考えると、今後の検討余地は大きいと言える。
ピケティ「21世紀の資本論」が指摘したこと なぜ1％への富の集中が加速するのか
http://bit.ly/16AX4Sc
＞そのひとつが「グローバル化」である。先進国の、特に非熟練同労働者層は、途上国の非熟練低賃金労働者と競争することになり、先進国の低所得者層の賃金が抑えられる。
＞その結果、不平等が広がる。これは一時期否定されたが、最近また復活している仮説だ。
＞そして最近、最もよく使われる説明が、2つ目の｢技術進歩｣だ。熟練労働が求められる方向に技術進歩が進み、非熟練労働に対する需要が低下し、
＞非熟練労働者の賃金が上がらず、不平等化が進むという考え方である。
＞ピケティが示した不等式は、利益率（r）> 成長率 （g）というもの。資本からの利益率がrで、経済成長率がg。利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向がある。
＞しかし資本、つまり富を持っている人の所得は、たとえば富をすべて投資すれば利益率rで伸びていく。これに対して賃金所得中心の一般の人の所得は
＞GDPと並行して成長するためgで伸びていく。これにより不平等はどんどん拡大していくというのが、この不等式から出てくるピケティの考え。
＞つまり資本の論理そのものが不平等を拡大させる。
＞そして、クズネッツカーブについては、大恐慌から戦時期につながる一時的な特殊現象を一般化したにすぎないと批判した。
＞このまま進むと不平等がさらに拡大し、民主主義も危うくなってくるため、それを防ぐためには資本の論理に対抗する政策が必要だというのがピケティの主張。
＞そのために提唱したのが国際累進資産税である。
／￣＼
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＿_|＿ その通りだわなぁ
／__, .、＿＼
／ =・=::::::=・= ＼ コレ、平準化路線にも使われる内容だろうな
／. （__人__） ＼
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先生〜
でも非熟練労働者である
第三次産業の商店やスーパーマーケット
床屋や風俗嬢など
あまりグローバル化と関係ないところに
いると思われますけど
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日本郵政が来年秋に株式上場で、小泉構造改革が加速された形になりました。
日本国債はこれまで郵政で買い支えられたことで国内の比率が高かったですが、株式上場によりウォール街など海外の比率が高まるために、日本の財政が一気に危ないものになってしまうかと思います。
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郵政上場の他、政府は株式など資産売却にも必死で呆れ果てるばかりです。
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