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マターリと語る世界経済 本部 18
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日本の高齢者対策はどこにいくのか of 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint
http://bit.ly/1A3EQ4v
＞どうも計算が合わないような気がする。
＞おそらく、厚生年金や共済年金の受給者の中でも平均を超えてもらっている人の年金は大きく減らさないとやっていけなくなる。
＞イギリスのように、公的年金は、報酬比例部分をなくして、基礎年金だけにしてしまうという選択肢も考えられるだろう。
＞そして税金をかなり増やして介護や医療にあてなければやっていけないことになる。
＞その時に医療・介護を「成長産業」などともてはやすことができるだろうか。
ＩＭＦ出資改革:「最後の機会」米予算に条項盛り込まれず
http://bit.ly/1w2Xcn6
＞米議会下院は１１日に可決した予算案に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率改革を承認する条項を盛り込まなかった。
＞年明けに共和党が上下両院共に過半数となるため、今回が「最後のチャンス」とみられていただけに、改革は暗礁に乗り上げた形だ。
＞ＩＭＦは来年１月から代替策の検討に入るが、改革が進まなければ新興国のＩＭＦ離れも懸念される。
＞改革は経済成長した新興国の意見をＩＭＦ運営に反映させることを目的に、日米欧各国の出資比率を減らし、新興国への配分を増やす内容。
＞２０１０年に合意され、発効には出資比率で合計８５％の国の批准が必要だが、１７．６７％を握る米国が批准せず、実現してこなかった。
＞改革を承認しない米予算案の可決を受け、ＩＭＦのラガルド専務理事は１２日、「落胆した」との声明を発表。
＞来年１月のＩＭＦ理事会での代替策検討を表明した。ただ、オバマ政権は「共和党と厳しい交渉をしてまで
＞批准を求めるほどの熱意は持っていない」（加盟国政府）とされ、優先順位は低いままだ。
＞改革が実施しないと、中国、ロシア、ブラジルなど新興５カ国「ＢＲＩＣＳ」が批判を強め、独自の国際金融機関を設立するなど、
＞欧米主導の国際金融体制から脱却の動きを加速させかねない。ＩＭＦは難しい選択を迫られそうだ。
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