したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | |

全国都市間競争の現実Part3

1凡人:2016/12/15(木) 02:41:04 ID:0ZaqCPPs0
競争は個人や集団を発展させる源である。都市も同じであって、時代とともに栄えている処とそうでない処があることからも、そこにも確実に競争の原理が働いている。都市の発展維持の直接の舵を取る知事や市長、選ばれた議会議員に重い責任が課されることはいうまでもないが、自治体の活力を担う民間企業間でも競争の原理から逃れることはできない。国内外の都市の繁栄や生き残りのための試みや取り組みに関連した記事をここで取り扱うが、それらの諸都市と比較することによって、群馬県政に携わる政策決定者や役人たちの仕事振りを浮き彫りにすることが、このスレの究極の目的である。

前スレ
全国都市間競争の現実Part2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/3750/1397786481/

51凡人:2017/01/06(金) 13:42:46 ID:0ZaqCPPs0
Wonkblog
Donald Trump just threatened Toyota ― but it looks like he got the facts wrong
By Ylan Q. Mui January 5 at 4:37 PM

President-elect Donald Trump threatened to impose a hefty tax on Toyota Motor it if builds its Corolla cars for the U.S. market at a plant in Mexico. (Reuters)

President-elect Donald Trump continued his Twitter tirade against the auto industry on Thursday, slamming Toyota for investing in Mexico but appearing to misstate key details of the company’s operations.

Trump warned the Japanese carmaker over Twitter that it could face hefty fines for building a plant in Baja, Mexico, to sell the popular Corolla sedan to American consumers. But Trump’s tweet looks to be incorrect: Toyota’s factory in Baja assembles Tacoma trucks, according to the automaker. A new plant in Guanajuato, Mexico, will manufacture Corollas.

That factory broke ground in November, and production is expected to begin in 2019. The work is being shifted to the plant from a facility in Canada. In a statement Thursday, Toyota said that there is no change in employment and production in the United States as a result of the new operations.

“Toyota has been part of the cultural fabric in the U.S. for nearly 60 years,” the company said. “Toyota looks forward to collaborating with the Trump administration to serve in the best interests of consumers and the automotive industry.”

Trump has repeatedly threatened to slap American manufacturers with a border tax if they move jobs and production out of the country and then sell goods back to the United States. But this appears to be the first time that Trump has warned that a foreign company could face similar repercussions, and his tax proposal does not lay out a framework for how a border tax might be implemented.

Trade experts said it is unlikely that the White House has the power to punish individual companies through a border tax, though there is debate over whether Trump could unilaterally fulfill his campaign promises to levy blanket double-digit tariffs on imports from Mexico and China. Generally, that authority lies with Congress, and House Speaker Paul D. Ryan (R-Wis.) voiced staunch opposition to such measures earlier this week.

“No, we’re not going to be raising tariffs,” he told conservative talk show host Hugh Hewitt on Wednesday. “We think tax reform is the better way of addressing imbalances, leveling the playing field without starting trade wars, without having the adverse effects that you get with protectionism or trade wars.”
1-2

52凡人:2017/01/06(金) 13:43:53 ID:0ZaqCPPs0
Trump’s tweet came shortly after Toyota Motor President Akio Toyoda told reporters that his company is “oriented in the same direction” as the United States, according to the Wall Street Journal. Toyota said it has invested nearly $22 billion into its operations here and employs about 136,000 workers.

Earlier this week, Trump lashed out at General Motors on Twitter for assembling some of its Chevrolet Cruzes in Mexico. The company said that nearly all of the 190,000 Cruze models sold in the United States last year were made at a factory in Lordstown, Ohio. GM makes Cruze hatchbacks at a factory in Mexico and shipped 4,500 across the border.

On Twitter this week, Trump also celebrated a decision by Ford to cancel a new $1.6 billion plant in Mexico to build the Focus ― a business move that he had frequently criticized on the campaign trail. But Ford said the work will move instead to an existing factory in Mexico, a decision driven by declining demand for small cars in the United States. The company said it would use roughly half the money saved to create 700 U.S. jobs and invest in its factories in Michigan and Illinois.

“If American companies stay in the United States and continue to hire American workers to grow our manufacturing base, then there is no tariff,” Trump spokesman Sean Spicer said Thursday.

Trump’s protectionist stance runs counter to Republicans’ historic embrace of free trade, and even Trump’s top advisers appear to be conflicted over the merits of globalization. His choice to lead the National Economic Council, Gary Cohn, is a Wall Street veteran with extensive international experience. But the head of the newly established National Trade Council, Peter Navarro, has been an outspoken critic of China. Robert Lighthizer, Trump’s pick to lead U.S. trade negotiations, has also been skeptical of free trade’s benefits.

In a statement following Lighthizer’s nomination this week, Sen. Ron Wyden (D-Ore.), ranking member of the finance committee, called for clarity on the new White House’s policies.

“It is well past time for the incoming administration to explain its approach toward international trade beyond 140 characters,” he said.
2-2

53凡人:2017/01/07(土) 05:31:35 ID:0ZaqCPPs0
米で世界最大の家電見本市開幕 「紙のように薄い」TVも
2017年1月6日(金) PM 06:22

 【ラスベガス共同】米ラスベガスで5日開幕した世界最大の家電見本市「CES」で、家電各社が有機ELなどの次世代技術を使ったテレビを相次いで展示。韓国LG電子は「紙のように薄い」テレビを投入した。競争が激しさを増す中、各社は技術革新にしのぎを削っている。

 LG電子は深みのある色合いが特徴の有機ELを採用し、パネルの厚みがわずか2・57ミリのテレビを展示。

 ソニーの有機ELテレビは、画面から直接音が出るのが特徴。

 中国TCLも、量子ドットと呼ばれる次世代技術を使った薄型テレビをブースに積み上げて飾り、参加者の目を引いていた。

54凡人:2017/01/07(土) 09:16:43 ID:0ZaqCPPs0
釜石港、国際物流港へ飛躍の年に 今秋、中韓に直接航路
2017/1/7 7:01 日本経済新聞 電子版

 釜石港(岩手県釜石市)が2017年、国際物流港に向けて飛躍しようとしている。コンテナ船受け入れを急ピッチで進め、昨年末に2つめの国際フィーダー定期航路が就航、今秋には中国・韓国とを直接結ぶ航路が開設される。貨物増加に備え、作業効率が高い大型クレーンを整備中だ。東日本大震災の復興から、その先へ。将来性を見据え、企業も動き出した。

 16年12月に輸出入サービスを始めたのは中国の海運大手SITCコンテ…

55凡人:2017/01/07(土) 09:20:38 ID:0ZaqCPPs0
醸造用ブドウ苗木足りない 長野県、ワインブランド確立へ助成
2017/1/7 7:00 日本経済新聞 電子版

 「長野メルロー」「北信シャルドネ」――。キリンの100%子会社、メルシャン(東京・中野)のワイナリー「シャトー・メルシャン」(山梨県甲州市)には長野県産ブドウを使った商品が並ぶ。同ワイナリーで製造する日本ワインの15%は長野県内の自社管理畑や契約農家の畑で栽培したブドウを使う。降水量が少なく風通しも良いなど「良質なブドウ作りの条件が備わっている」(キリンのコーポレートコミュニケーション部)。

 温…

56凡人:2017/01/08(日) 02:44:26 ID:0ZaqCPPs0
フラワーパーク隣接地に両毛線新駅 18年4月開業目標 【栃木】
2016年12月10日 東京中日

記者会見で新駅の設置が検討される区間を示す和泉市長=足利市役所で

 足利市とJR東日本高崎支社(群馬県高崎市)が、足利市東部にある「あしかがフラワーパーク」の隣接地を対象に、JR両毛線の新駅設置に向けた検討をすることで合意したことが分かった。実現すれば、栃木県内でJRの新駅が開業するのは、一九八三年の東北線自治医大駅(下野市)以来。足利市は、用地買収なども含む総事業費を概算で約十五億円とみており、JR東日本に一部負担を求めていく。 (稲垣太郎)

 足利市の和泉聡市長は九日、市議会一般質問で「JR東日本に繰り返し要請し、念願の新駅設置に向けた検討を進めることの合意を得られた。新駅整備に向けて着実に進めていく」と答弁した。

 小山駅(小山市)と高崎駅(高崎市)を結ぶ両毛線は足利市を横断。現在、あしかがフラワーパークの最寄り駅は東へ約一キロの富田駅で、徒歩で約十三分かかる。足利市はこの日、富田-足利間で新駅設置の検討を相互に協力して推進することを目的に、高崎支社と九月に覚書を締結したことを明らかにした。

 新駅は、フラワーパークの正面ゲートに近い両毛線高架下通路から、西へ約三百メートルの住宅密集地の手前までで検討し、市は長さ約百三十メートルの駅を要望していく。用地は民有地がほとんどで、市が地権者十数人と交渉し、買収する方針。早期に地元説明会を開くなどして協力を求めていくという。

 フラワーパークは年間約百五十万人が来場し、台湾やタイなどからの外国人観光客も急増している両毛線沿線屈指の観光施設。だが、市の今年五月の調査で、鉄道を利用して来場した人は9%にとどまった。一方、藤の花が見ごろのゴールデンウイーク、イルミネーションが見られる冬は周辺の道路で渋滞が起きている。

 和泉市長は議会終了後に記者会見し、「鉄道を利用してフラワーパークを訪れる人たちを20%程度にまで増やし、市中心部の足利学校などにも来てもらい、活性化の起爆剤にしたい」と意欲を述べた。

 新駅開業の時期は、JRと栃木県内の自治体などが取り組む大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」が栃木県内で始まる二〇一八年四月に間に合うよう要望していくという。

57凡人:2017/01/09(月) 08:21:12 ID:0ZaqCPPs0
茨城県つくば市、全国初の無電柱化条例 景観維持と防災に狙い
2017/1/9 2:25 日本経済新聞 電子版

 茨城県つくば市が2016年9月、道路上で新たな電柱の設置を規制する条例を施行した。中心市街地とつくばエクスプレス(TX)各駅周辺の合計約380ヘクタールが対象。再開発に伴う景観の乱れを防ぐとともに、過去の竜巻災害を教訓に防災機能を高める。「研究学園都市」という国主導で整備された特殊な地域性が全国初の条例につながった。

 「つくば市無電柱化条例」は、新たに戸建て住宅やマンションを建てる開発事業者に対…

58凡人:2017/01/09(月) 08:22:48 ID:0ZaqCPPs0
特需期待、ホテル3000室(リニアへの10年名古屋が変わる)
2017/1/7 7:01 日本経済新聞 電子版

 東京や大阪にあって、名古屋になかった観光資源の1ピースが埋まろうとしている。今春、名古屋市の臨海部に登場するテーマパーク「レゴランド・ジャパン」だ。

 約25年前から日本進出を狙っていたが、名古屋をなぜ選んだのか。施設運営会社のトーベン・イェンセン社長は「大型テーマパークを建設できる敷地と(中部国際空港や将来のリニア中央新幹線開通など)アクセスの良さを兼ね備えるのは名古屋だけ」と力説する。

 初年度…

59凡人:2017/01/09(月) 18:21:29 ID:0ZaqCPPs0
ミッキー、16回目の新成人祝福 TDLで浦安市が式典
2017年1月9日(月) PM 04:08

 千葉県浦安市の東京ディズニーランド(TDL)で9日、同市の成人式が開かれた。ランド内の舞台「ショーベース」にミッキーマウスなど人気キャラクターが次々と登場し、歌やダンスで新成人の門出を祝福した。

 TDLでの成人式は16回目。初回の2002年、既に現職だった松崎秀樹市長は、当時の新成人から「なんとしてもディズニーランドでやりたい。市長は市民の夢をかなえるのが仕事ではないか」と直談判されたエピソードを紹介。「今年も思い出に残る式になった。一致団結して地域社会をつくっていってほしい」と祝辞を述べた。

60凡人:2017/01/12(木) 10:18:05 ID:0ZaqCPPs0
仙台にIT企業立地相次ぐ 若者の流出歯止めに期待
2017/1/12 7:01 日本経済新聞 電子版

 仙台市にIT(情報技術)関連企業の立地が相次いでいる。例年は年に1〜2社程度だったが、2016年度はすでに日本IBMをはじめ7社が立地を表明し、拠点を構えた。市が進出に関する助成制度を充実したのに加え、IT分野の教育に取り組む大学や専門学校が多く利便性の高い仙台で優秀な人材の獲得をめざす。市では若者の人口流出の歯止めにもつながると期待している。

 16年12月、仙台駅東口に近接するビルで日本IBM…

61凡人:2017/01/13(金) 12:08:44 ID:0ZaqCPPs0
ベイスターズ、ハマスタ前に新施設、3月に開設 横浜
2017/1/13 7:01 Nikkei

 横浜DeNAベイスターズは12日、スポーツを通じた街づくりの拠点となる新施設を3月に本拠地球場「横浜スタジアム」の前に開設すると発表した。新施設には球場内のカフェや物販店を移転し、フィットネススタジオも設ける。街づくりや文化情報発信などを手掛けるクリエーターらが入居するシェアオフィスも開設。多くの人が集う拠点とし、街のにぎわい創出につなげる。

 新施設「THE BAYS(ザ・ベイス)」は球場から横浜港の大さん橋に通じる日本大通りの入り口に立地。横浜市が所有する赤レンガの建物(1928年建造)をベイスターズが賃借する。市が8億円をかけて耐震補強などを施し、ベイスターズが1億8000万円を投じて内装工事を進めている。地上4階・地下1階建てで、延べ床面積は2000平方メートル弱。

 ベイスターズの岡村信悟社長は同日、市内で記者会見し、スポーツを通じた街づくりによって「成長産業のフロントランナーになる」と表明。老朽化した球場の改修などに加え、スポーツを通じた街づくりを目指す「横浜スポーツタウン構想」を進める考えを示した。

 2020年の東京五輪・パラリンピックや、同年に横浜市役所庁舎が移転した後の建物の利用なども念頭に、「街づくりに積極的に関与したい」と述べた。

 球場内で現在、ビールなどのオリジナル商品を販売している店舗は新施設に移転後、面積が約1.5倍に広がる。球場外の店舗のため、試合がないときに立ち寄る人が増え、販売拡大につながるとみている。今後は市内の商業施設などに同様の店舗を新設することも検討する。

 フィットネススタジオは「参加するスポーツ」の実践の場にする。DeNAランニングクラブと連携したランニングイベントなども開く計画だ。

 このほか、ベイスターズや親会社のDeNAの事業を活用し、スポーツを通じて健康な生活スタイルを提案したり、新事業の育成を進めたりすることも想定。スポーツ人材の育成機能なども持たせる。新施設内のシェアオフィスに入居を予定する10社程度のクリエーターとの連携も視野に入れている。

62凡人:2017/01/13(金) 13:50:19 ID:0ZaqCPPs0
「横浜をスポーツタウンに」 ハマスタの近くに3月ベイの新拠点【神奈川】
2017年1月13日 東京中日

3月に「THE BAYS」がオープンする建物と岡村信悟球団社長=中区で

 横浜スタジアム(横浜市中区)がある横浜公園の北側に三月、横浜DeNAベイスターズの新拠点「THE BAYS(ザ・ベイス)」が誕生する。一九二八(昭和三)年に建てられた旧関東財務局横浜財務事務所(中区日本大通)を球団が借り、カフェやフィットネススタジオなどを開設。スポーツを軸にしたまちづくりをまた一歩、進める。

 地上四階、地下一階で延べ約二千平方メートル。現在、横浜スタジアムでベイスターズのグッズ販売とカフェを展開する「+B(プラス・ビー)」を一階に移転。地下一階にフィットネス施設を設ける。二〜四階はオフィスや会議室で、四階は球団事務所の一部が入る。

 十二日の会見で岡村信悟球団社長は、野球観戦をはじめとするスポーツ産業をまちづくりに生かす「横浜スポーツタウン構想」を披露。「ザ・ベイスを拠点に、試行錯誤しながら新しい価値や事業を生み出し、スポーツ産業を市や県全体に広げたい」と述べた。

 建物は、石張りの玄関や粘土製の装飾「テラコッタ」、赤レンガの内壁など昭和初期の風情を残す市指定有形文化財で、市の所有。耐震補強工事を経て、昨年十月からの十五年契約で、球団に賃貸された。 (梅野光春)

63凡人:2017/01/13(金) 16:28:59 ID:0ZaqCPPs0
栃木県、工業団地造成で環境アセス基準緩和 企業誘致促進
2017/1/13 7:01 日本経済新聞 電子版

 栃木県は工業団地を造成する際の環境影響評価(アセスメント)の基準を緩和する。2017年度からアセスの対象面積を20ヘクタール以上から50ヘクタール以上に、自然環境保全協定(ミニアセス)も同5ヘクタール以上から20ヘクタール以上にそれぞれ引き上げる。20〜50ヘクタールの工業団地を造成する場合、アセス期間が2〜3年から1年強に短縮される。造成時期を早めて企業誘致につなげる。

 基準を緩和するのは環境…

64凡人:2017/01/14(土) 11:53:06 ID:0ZaqCPPs0
JR東日本、川崎駅西口にオフィス街、ホテル棟新設
2017/1/14 7:00 Nikkei

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は2022年4月までに、JR川崎駅西口に地上28階建てのオフィス棟と同18階建てのホテル棟を建設する。オフィスやコンサートホールからなるミューザ川崎と線路の間の約1万2400平方メートルの敷地に総延べ床面積13万8900平方メートルの規模で新設する。川崎駅周辺の再開発は西口でほぼ終了し、今後は東口に焦点が移る。

 着工は2018年2月で、このほど川崎市の条例に基づき環境影響評価の方法書を同市に提出した。オフィス、ホテル以外に会議室やフィットネスジムなどビジネス支援、スポーツ・生活利便施設などを導入し、周辺には歩行者専用デッキや緑地などを整備する。投資額は未定で、入居する企業やホテル、店舗は今後詰める。

 JR川崎駅西口にはショッピングセンターのラゾーナ川崎プラザやオフィス・コンサートホールのミューザ川崎があり、今回の新たなオフィス・ホテルの建設で再開発はほぼ終了する。

 一方、東口では川崎市が中心となり、旧さいか屋川崎店の跡地を所有する不動産投資会社のMM投資組合(東京・千代田)の委託を受けた資産運用会社、エス・オー・ダブリュー(同・同)と、同店と隣接する土地を所有するシネコン経営のチッタエンタテイメント(川崎市)などが参加する勉強会がスタートした。さいか屋跡地にとどまらず再開発の規模が拡大する機運が高まっており、今後の動向が注目される。

65凡人:2017/01/14(土) 12:34:51 ID:0ZaqCPPs0
気象庁、大雪「16日まで警戒を」 14日からセンター試験
2017/1/14 8:12 (2017/1/14 11:45更新) Nikkei

 日本列島は14日、上空に今季一番の強い寒気が流れ込み、東北、北陸、山陰の日本海側を中心に1時間に最大10センチを超える降雪を記録した。強い冬型の気圧配置は16日まで続く見込みで、気象庁は大雪や暴風、高波への警戒を呼びかけている。太平洋側の平地でも積雪の恐れがあるという。

雪が降るなか、大学入試センター試験の会場に向かう受験生ら(14日午前、名古屋市千種区の名古屋大学)=今井拓也撮影
画像の拡大

雪が降るなか、大学入試センター試験の会場に向かう受験生ら(14日午前、名古屋市千種区の名古屋大学)=今井拓也撮影

 14、15日には全国691カ所の会場で大学入試センター試験が行われる。大雪の影響で公共交通機関が乱れる可能性もあることから、同センター(東京)は「試験開始時間に間に合わない場合は、受験票記載の問い合わせ先に連絡してほしい」としている。

 長岡技術科学大(新潟県長岡市)は、大雪によりJR上越線などが運休した影響で、開始時間を60分繰り下げ、午前10時半に地理歴史・公民の試験を始めた。午後の教科も40〜20分繰り下げる予定。

 JR北海道によると、14日午前6時50分ごろ、北海道木古内町のJR木古内駅で、雪の影響でポイントが切り替わらなくなるトラブルが発生。北海道新幹線の一部に遅れが発生している。

 気象庁によると、新潟県上越市安塚区で14日午前7時までの24時間に70センチの降雪を観測。山形県大蔵村では同7時の積雪が2メートル34センチとなった。

 15日午前6時までの24時間降雪量は多い所で北陸が100センチ、関東甲信、東海が70センチ、近畿、中国が60センチ、東北が50センチ、北海道が40センチ、四国が20センチの予想。最大35メートルを超える強風が吹くところもあるという。

66凡人:2017/01/14(土) 14:44:04 ID:0ZaqCPPs0
宇都宮市、本社機能設置・拡充に助成
2017/1/14 7:00 日本経済新聞 電子版

 宇都宮市は、市内に本社機能を移したり拡充したりする企業への補助制度導入を検討する。栃木県が先行して設けた支援制度認定を条件に、雇用する人数に応じて助成金を出す。人口減少の影響を抑えるため、企業誘致や雇用の拡大を促す。

 現在編成中の2017年度予算案に盛り込む。補助額は他の自治体では1人あたり20…

67凡人:2017/01/16(月) 10:58:45 ID:0ZaqCPPs0
上位8人資産、下位50%と同額 貧富の格差拡大でNGO警告
2017年1月16日(月) AM 09:39

 【ダボス共同】国際非政府組織(NGO)オックスファムは16日、世界で最も裕福な8人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる36億7500万人の資産額がほぼ同じだとする報告書を発表した。貧富の格差拡大は社会の分断を招き、貧困撲滅の取り組みを後退させると警告。政府や大企業に「人道的な経済」の確立を求めた。

 報告書は、8人の資産が計4260億ドル(約48兆7千億円)に上り、世界人口73億5千万人の半分の合計額に相当すると指摘。1988年から2011年にかけ、下位10%の収入は年平均3ドルも増えていないのに対し、上位1%は182倍になったとしている。

68凡人:2017/01/17(火) 07:21:22 ID:0ZaqCPPs0
西武HD、400人が池袋に移転 埼玉・所沢の空きスペースは賃貸に
2017/1/17 7:00 Nikkei

 西武ホールディングス(HD)が2019年春、埼玉県所沢市から東京・豊島に本社を移す。一部のグループ会社の従業員も含め約400人が移転する。都心の利便性が高い立地を拠点にすることで業務の効率化を狙う。現在の本社ビルの空きスペースは賃貸することを検討する。

 池袋の西武鉄道の旧本社ビル跡地に建設中のオフィスビルに入居する。西武HDの従業員約300人のほか、グループ企業で都市開発などを手がける西武プロパティーズの一部従業員約100人も移す。現在本社を構える所沢駅前のビルには、西武グループ全体で1300人が働いているが、2割強の勤務地が変わる。西武鉄道など他の事業会社は引き続き所沢に本社を置く。

 西武HDは東京都内での業務が多く、所沢から往復する際に移動時間が多くかかることなどから移転を決めた。西武HDが移転した後の空きスペースは、グループ企業間で利活用したのち、賃貸物件として外部に貸し出す。

 所沢は西武鉄道が1986年に池袋から本社を移転し、西武グループ各社の集積が進んでいた。西武HDは、2006年に所沢市を本社として設立された。

69凡人:2017/01/17(火) 07:23:11 ID:0ZaqCPPs0
東京・中央区、55年ぶり人口15万人 職住接近でマンション増
2017/1/17 7:00 Nikkei

 東京都中央区の人口が15万人を突破した。臨海部を中心とするマンションの建設ラッシュや「職住近接」志向などを背景に、1998年以降、人口の増加傾向が続いている。15万人台は62年以来55年ぶり。街のにぎわいが増した一方で、保育や介護をはじめとする行政需要の拡大という新たな課題も生じる。

 13日に外国人を含む住民基本台帳人口が15万人を超えた。中央区は終戦後の47年に人口が約11万6900人だったが、戦地からの復員や戦災復興の進展により53年に約17万2100人とピークを迎えた。

 ところが、東京の都市部の拡大やバブル期の地価高騰に伴い、その人口が減り、97年に約7万1800人まで落ち込んだ。

 区が定住人口の回復を目指し住環境整備などに取り組んだ結果、2006年に10万人台に回復し、その後も増え続けてきた。区の推計では24年にも20万人を見込む。

70凡人:2017/01/17(火) 07:46:35 ID:0ZaqCPPs0
凡人は前にも書いたように、学生寮上毛学舎のように首都圏大学に進学する群馬県出身の学生への補助を目的とする育英事業へは県外への若者流出の視点から強い疑問視している。ところが、この記事にあるように、県内/市内大学への魅力づくり、そこへの学生志願者が増えるような事業は大いに賛成である。こういうのに税金が使われることは、消費者としての学生が地域内にお金を落とすことから、市にまた還元される。地域活性化にとても有効で面白い事業であり、成功することを望んでいる。
*****
青森商議所が無料バス 郊外の学生を中心街へ
2017/1/17 7:00 Nikkei

 青森商工会議所は16日から、青森市郊外の大学と中心市街地を結ぶ無料シャトルバスの試験運行「『まちなかスクールバス』実証実験事業」を始めた。大学生を中心街に呼び込む狙いで、21日まで毎日7便を運行し、アンケートを実施するなどしてニーズを探る。

 シャトルバスは青森大学、青森中央学院大学、青森公立大学と連携。学生証を提示すると無料で利用できる。

 中心街行きの往路は午後4〜8時台の3便、中心街発の復路は午後5時〜11時台の4便で、居酒屋での飲食にも利用できる。期間中、中心街の約20の提携店で学生証を見せれば、割引やプレゼントがもらえる特典もある。

71凡人:2017/01/18(水) 06:13:57 ID:0ZaqCPPs0
【特報】 政府が旗振る「MICE構想」地方過熱 巨額の税金で豪華会議場
2016年12月11日 東京新聞朝刊

 国際会議や展示会など多様なビジネスイベント(通称・MICE)を誘致しようと、あちこちの地方都市で複合型公共施設の建設話が持ち上がっている。旗振り役は政府で、各都市も大勢の人を呼び込んでの経済効果をもくろむ。カジノを解禁する統合型リゾート施設(IR)構想も、MICE推進の起爆剤と目されている。だが、いまさら巨額の税金を投入して豪華な箱ものをつくる必要性はあるのか。MICE施設の是非に揺れるまちを歩いた。
(池田悌一)

 きらびやかなクリスマスイルミネーションが目を引くJR長崎駅前。駅の反対側に行くと、さむざむとした更地が広がっていた。6年後の新幹線開通を視野に新駅を整備する予定だが、用途はそれだけではない。市民団体メンバーの井原東洋一(とよかず)さん(80)が解説する。

 「長崎市が新駅の隣にドーンとMICE施設をつくろうとしているんです。3千人収容のホールや展示場、会議室を兼ね備えた豪華なコンベンション施設を計画しているが、全く身の丈に合わない。箱ものさえつくれば打ち出の小づちのように経済効果が見込めるという考えは、時代錯誤もいいところ。市は計画を撤回すべきだ」

 長崎市がMICE施設の整備に乗り出したのは2014年9月。市交流拡大推進室の担当者は「人口減少と高齢化が進む中で市が発展するためには、交流人口の拡大による経済活性化が不可欠。地元経済界からの強い要望もあり、取り組むことになった」と説明する。

 そして68億円での土地取得を市議会に諮ったが、「経済効果が見えない」「納得できない」などと否決された。すると市は2カ月後、MICEに限らない「交流拠点施設用地」として土地取得を再提案し、市議会の承認にこぎ着けた。

 しかし田上富久市長は今年2月、土地の用途について「MICE機能を中核とした複合施設」と一転、MICEを強調。総工費は290億円に上るが、年に59万人の利用が見込まれ、宿泊費や飲食費も含めた経済効果は123億円との試算をはじき出した。

 それが本当なら確かに「打ち出の小づち」のような施設だが、15年に国内2位の363件の国際会議を誘致した福岡市が近くにある。長崎市には2千人収容のホールがあるが、10件にとどまった。より大きな施設をつくれば利用者はそんなに増えるのか。

 市交流拡大推進室の担当者が「あくまでも目標としての試算」と歯切れが悪かったので、田上市長の見解を聞こうとしたが、秘書課は「5分の時間も取れない」と取材を断った。

 市民はどう考えているのか。基幹産業だった造船業出身の男性(81)は「昔は活気があったが、このままだと人がおらんごとなる。活気が戻るなら2百億円かけてもいい」と歓迎。市街地で商店を営む岩田カツヨさん(72)は「たくさんの国際会議や学会を呼べるならいいけど、ほとんど来ないようならもったいない」。洋品店の小倉ヒロ子さん(68)は「いらない。孫の代にまで借金を押しつけたくない」と反対した。

 開会中の市議会でも是非が議論されている。平野剛市議は「MICEを推進していた政府は、IRにかじを切り替えた。IR誘致はハウステンボスを抱える佐世保市が先行している。いまさら長崎市にMICE専用施設をつくっても仕方ないのに、市側は『必要』の一点張りだ」と疑問視する。

 MICE関連予算案は14日にも河決される見通しで、整備計画は本格化しそうだ。

<MICE> 企業などの会議(Meeting)、研修旅行(Incentive Travel)、学会などの国際会議(Convention)、展示会やイベント(Exhibition、Event)の頭文字からなる造語で、集客を見込むビジネスイベントを指す。国際会議の開催件数は、シンガポールや香港などがアジアで上位を占めるが、政府は2013年6月、「30年にアジアNo.1の国際会議開催国」を目標とする日本再興戦略を閣議決定した。

72凡人:2017/01/18(水) 10:43:21 ID:0ZaqCPPs0
YKK会長、本社機能移転で街づくり 移住者喜ぶ「住」磨く
2017/1/18 6:28 日本経済新聞 電子版

 YKKグループは本社機能の一部移転に伴い、移転先である富山県黒部市の街づくりを進めている。2017年には自然エネルギーを活用した集合住宅「パッシブタウン」の第3期街区や、単身寮やコンビニエンスストアなどで構成する「K―TOWN」が完成する。企業が街づくりに参画する意義と今後の計画を、吉田忠裕会長に聞いた。

 ――YKKは黒部で街づくりを進めています。

 「本社機能を地方に一部移転するうえで、移り住む…

73凡人:2017/01/18(水) 11:31:04 ID:0ZaqCPPs0
支援対象の7割が製品化へ 埼玉県の先端産業創造プロジェクト
2017/1/18 7:00 Nikkei

 埼玉県は17日、将来の産業基盤を育成するための「先端産業創造プロジェクト」の成果を発表した。2014年度に始めた企業の研究開発や事業化を支援するメニューの支援対象となった66件のうち、約7割の45件が既に製品化しているか、17年度末までの製品化が見込まれる状況になっているという。

 製品化では、専用メガネを使わずに、内視鏡手術の際に臓器内の3D映像を複数のスタッフが見られるように表示する金子製作所(さいたま市)の「多視点裸眼3D内視鏡システム」を例示。充電時にバッテリーを取り外す必要のないベルニクス(同市)の「バッテリー着脱不要電動アシスト自転車」も挙げた。

 このほか、ナノカーボンを活用した樫の木製作所(越谷市)などの「使い捨てない電子カイロ」も最新の開発製品として注目されているという。

 同プロジェクトは上田清司知事が力を入れる事業で、その一環として企業に最大2000万円の補助金を支出する。同日開かれた定例記者会見では上田知事が事例を紹介し、「県が補助金を出すことで信頼がつき、金融機関の支援も得られ、結果を出しやすくなる。そうした(関係機関を)結びつける役割を県が果たしていきたい」と話した。

74凡人:2017/01/19(木) 08:56:23 ID:0ZaqCPPs0
帯広で航空宇宙セミナー IST、ロケット打ち上げ準備
2017/1/19 7:00 日経

 北海道は18日、道内の航空宇宙産業をテーマにした「北海道航空宇宙セミナー」を帯広市で開催した。小型ロケットを大樹町で開発しているインターステラテクノロジズ(IST)の稲川貴大社長や、小型人工衛星を開発しているアクセルスペース(東京・千代田)の中村友哉社長などが登壇し、最新の宇宙関連ビジネスの動向を語った。

 参加者は約200人。小型ロケットの早期打ち上げを目指す稲川氏は、エンジンの燃焼実験で異常燃焼が発生し、昨秋に予定していた打ち上げを延期したと説明。ただ、不具合は解消できたとして、2017年中の打ち上げを準備していることを明らかにした。

 中村氏は「北海道は海外展開に向けた実験ができる国内唯一の場所。宇宙利用の拡大に向け、イニシアチブを取る地域になってほしい」と期待した。

 セミナーでは、人工衛星の農業利用を進める北海道大学大学院の野口伸教授と、漁業への利用研究をしている北大北極域研究センターの斉藤誠一センター長も登壇した。

75凡人:2017/01/19(木) 12:23:56 ID:0ZaqCPPs0
虎ノ門ヒルズ新棟、2月着工 森ビルなど一大ビジネス拠点を整備 東京港区
2017/1/19 7:00 Nikkei

 森ビルなどは2月、東京・虎ノ門で「(仮称)虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」に着工する。18日に同社を含む再開発組合が起工式を開いた。貸し床面積は約9万4000平方メートルで、起業家と大手企業が交流するイノベーションセンターを開設する。既存の「虎ノ門ヒルズ 森タワー」とあわせ、虎ノ門を都内の一大ビジネス拠点に育てる。

 「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」は地上36階建てで、5階以上がオフィス。イノベーションセンターは4階に入る。1階には臨海部と都心を結ぶBRT(バス高速輸送システム)や空港リムジンバスが発着できるバスターミナルを設置する。2019年12月に完成する予定だ。

 今年3月には住宅棟の「(仮称)虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」に着工する。地上54階建てで、高さは約220メートル。住宅棟としては日本一の高さで、約550戸を整備する。このうち約160戸は短期・中期滞在の外国人向けのサービスアパートメントにする。20年4月に完成する。

 起工式で森ビルの辻慎吾社長は「虎ノ門エリアの価値を2倍、3倍に高めたい」と強調。「世界のヒト、モノ、カネ、情報をひきつける東京の磁力にしたい」と訴えた。

76凡人:2017/01/19(木) 12:25:22 ID:0ZaqCPPs0
上越妙高駅前でホテルなど18年開業 土地利用7割にメド
2017/1/19 7:01 日本経済新聞 電子版

 北陸新幹線の上越妙高駅(上越市)周辺の開発事業が本格的に動き出す。昨夏に開業した商業施設「フルサット」が今春規模を拡大し新たなテナントを募るほか、2018年にかけてビジネスホテルや温浴施設、オフィスビル、物販・飲食店などが相次ぎ開業する予定だ。15年春の延伸開業後も閑散としていた同駅前のにぎわいづくりに一定のメドがつきそうだ。

 同駅の東西には9.6ヘクタールの開発区域が広がる。現時点で営業する商…

77凡人:2017/01/20(金) 12:54:08 ID:0ZaqCPPs0
若手起業家に学生が1日密着 NPOエティックが新インターン
2017/1/20 7:00 日本経済新聞 電子版

 起業家支援のNPO法人エティック(東京・渋谷)は首都圏を中心に事業を展開する若手経営者の1日に学生が密着し、仕事を疑似体験できるインターンシップ企画を始める。参加したい学生を募集・選抜し、経営者約30人のもとに送り込む。多様な就業体験を求める学生の声に応え、経営者にも学生の意欲や発想を事業に生かす機会にしてもらう。

 「どすこい起業家ぶつかり稽古」は高校生や専門学校生、大学生が対象。専用サイトを通…

78凡人:2017/01/21(土) 04:14:02 ID:0ZaqCPPs0
三田に「とんがった」オフィスビル 住友不、斬新な外観が特徴
2017/1/20 7:00 日経

 東京都港区三田で住友不動産が手がける斬新な外観のオフィスビルが20日完成する。各階の外壁にアルミ製のとがった庇(ひさし)が張り出した外観が特徴だ。趣向を凝らした外観でテナント企業への訴求力を高める。住友不は同ビルを地域のランドマークに育てたい考えだ。

 「住友不動産麻布十番ビル」は、隣接地に移転した国際医療福祉大学三田病院の跡地に建設した。地上10階建てで、貸し床面積は約3万4000平方メートル。1フロアが約4200平方メートルと都内最大級の広い空間が売りだ。

 一番の特徴は外観。外壁に不整形なアルミ製の庇が張り出す「いまだ見たことのない建物」(同社)にした。天気や時間帯によって光の映り方が変わり、ビルの色合いが変化するという。空の色に近い青色に見えたり、地面の色に近い茶色に見えたりする。庇がビル特有の風の吹き下ろしを軽減する効果も見込む。

 テナントの内定率は約6割で、IT(情報技術)やアパレル企業が入居する予定だ。フロアは四角く柱がない「整形無柱」空間のため、無駄なくスペースを使えるほか、室内をレイアウトしやすいのが利点。入居するテナント企業は、複数の事業所を統合して拡張移転するケースが多いという。

 防災能力も強化した。建物は免震構造を採用。災害に強い中圧ガス管から燃料を補給し続ける非常用発電機を備え、停電を回避する。エレベーターの自動仮復旧システムを備え、各階には防災用品の備蓄倉庫を設置する。BCP(事業継続計画)を重視するテナント企業を誘致する。

79凡人:2017/01/21(土) 04:15:17 ID:0ZaqCPPs0
住友不とパナホーム、梅田高層マンション公開 大型ラウンジ併設
2017/1/21 2:00 日経

 住友不動産とパナホームは20日、関西最大級の広さの住民用スカイラウンジを設けた大阪・梅田のタワーマンション「シティタワー梅田東」を報道陣に公開した。44階建ての42階に設けたラウンジは約250平方メートルで、高さ135メートルからの景色が楽しめる。総戸数は501戸で価格は3800万〜9200万円。大阪市内ではタワーマンションが増えており、共用部を充実させて差異化を進める。

80凡人:2017/01/21(土) 08:42:13 ID:0ZaqCPPs0
愛知の国家戦略特区、外国人創業しやすく
2017/1/21 4:00 日本経済新聞 電子版

 政府は20日、愛知県国家戦略特区の区域会議を開き、規制緩和を活用した追加事業を決定した。出入国管理及び難民認定法の特例を活用し、愛知県内で外国人が創業しやすくするなどし、産業の育成につなげる。

 外国人が日本で創業するために必要な在留資格を取得するには入国時に「事業所の確保」とともに、「2人以上の常勤職員の雇用」または「500万円以上の投資」などの基準を満たす必要がある。特区内では自治体が創業計画…

81凡人:2017/01/23(月) 08:33:25 ID:0ZaqCPPs0
青森県の農業、東北で独り勝ち 15年、大規模化など成果
2017/1/20 7:00 日本経済新聞 電子版

 青森県が農業産出額と所得額で東北の他5県を圧倒している。農林水産省によると2015年の同県の農業産出額は1996年以来19年ぶり、生産農業所得は98年以来17年ぶりの高水準だった。野菜や果実、畜産などの収益性を向上させる県を挙げた取り組みが、成果として現れ始めている。

 15年の青森県の農業産出額は3068億円と前年度から7%増えた。3000億円台に乗ったのは96年以来19年ぶりだ。2位の岩手県と…

82凡人:2017/01/25(水) 07:29:52 ID:0ZaqCPPs0
東都工業、ボーイング「777X」大型部品生産 10億円投じ工場拡張
2017/1/25 7:01 日本経済新聞 電子版

 金属加工の東都工業(宇都宮市)は米ボーイングの次期大型機「777X」向けに機体の大型部品を生産する。約10億円を投じて、栃木県鹿沼市の工場を2倍超に拡張した。材料となるアルミニウムの搬入から切削まで自動化し、多品種少量の注文に応える。777Xは2020年以降に世界中で就航する見通しで、航空機関連の下請けの多い栃木県にも恩恵が及び始めた。

 東都工業が生産するのは主翼と胴体の交差点を支える中央翼向け…

83凡人:2017/01/25(水) 07:31:52 ID:0ZaqCPPs0
先端研究拠点 相次ぎ拡充 北陸の大学・自治体
2017/1/25 6:02 日本経済新聞 電子版

 先端素材や新技術の応用を目指し、北陸の研究機関が相次ぎ体制を強化する。金沢工業大学は炭素繊維複合材料の研究施設を拡張し、実験室や設備を充実。富山県は植物由来素材の試作拠点を設け、福井大学は電磁波分野の研究員を増やす。製品開発や共同研究に必要なハードとソフトを充実させ、企業などとの連携を強化して早期の事業化や競争力向上につなげる。

 金沢工大は自動車や航空機などに使う炭素繊維複合材の研究施設「革新複…

84凡人:2017/01/25(水) 07:33:20 ID:0ZaqCPPs0
ダイナックス100人雇用、70億円で苫小牧工場拡張
2017/1/25 7:00 Nikkei

 自動車向けクラッチ板大手のダイナックス(千歳市)は24日、70億円を投じて苫小牧工場を拡張すると発表した。将来の増産をにらみ、クラッチ板に使う摩擦材のもととなる紙の生産能力を月60トンから月190トンに増強するほか、従来は外注していた鋼材の加工作業を内製化する。

 4月に着工し、2018年3月上旬の竣工を予定する。拡張に伴い、18年度に向け100人ほどの新規雇用を計画する。

 このほか、苫小牧市内の4カ所に散在していた部品倉庫を苫小牧工場内の1カ所に集約する。クラッチ板の一貫生産体制を構築して、輸送費削減を進めると同時に、自然災害で交通網が寸断した場合でも生産を続けられるようにする。今回の拡張ではクラッチ板自体の生産能力は変わらないという。

 拡張部分の建築面積は1万6800平方メートル。ダイナックスは将来の増産を視野に拡張部の3割ほどの面積を予備スペースとして確保しているほか、19年3月までに苫小牧工場のさらなる拡張を検討している。

85凡人:2017/01/25(水) 07:35:04 ID:0ZaqCPPs0
「羽田連絡道路」事業認可 川崎と空港結ぶ 事業費300億円
2017/1/25 7:01 Nikkei

 川崎市と東京都は24日、川崎市の殿町地区と東京都大田区の羽田空港跡地地区を結ぶ多摩川の新橋「羽田連絡道路」の都市計画事業認可を取得し、事業に着手した。総額300億円をかけ、2020年夏の東京五輪の開催までに完成させ、羽田空港の利便性や殿町に集積する先端的な生命科学の研究開発拠点を内外にアピールする機会にしたい考えだ。

 事業認可区間は川崎市の国道409号線と大田区の環状8号線を結ぶ約840メートル。車道は7.5メートルの幅で2車線を確保し、車道の両側にはそれぞれ幅4.9メートルの歩道・自転車道を整備する。

 多摩川のほぼ中央部にある川崎市と大田区の境で整備を分担し、川崎市は延長約560メートルを、東京都は約280メートルを整備する。

 東京都側の橋の取り付け部である環状8号線は国土交通省が整備する。川崎は橋りょう部の整備費約260億円を東京都と折半するほか、川崎市側の取り付け部の整備費約40億円を負担する。

 殿町地区には生命科学関連の公的研究機関や企業が集積し、新しい橋の開通で内外の投資家や研究者を呼び込みたい考え。大田区は羽田空港の沖合展開に伴う跡地利用計画で新たな産業支援機能や商業の集積、国際・文化交流をめざしており、新しい橋は双方の活性化の起爆剤になると期待されている。

86凡人:2017/01/25(水) 07:39:02 ID:0ZaqCPPs0
政令指定都市のやることは違うねぇと感心する。
****
製造業VB、事業プラン競う 大阪でコンテスト 米国でもPR
2017/1/25 2:00

 日米のベンチャー支援会社でつくる「モノづくり起業推進協議会」(京都市)は、製造業の事業プランを競うコンテストを大阪市で2月9日に開く。米ピッツバーグで4月に開催する世界大会の日本予選を兼ねており、優勝企業は米国の投資家に向けて自社の製品をアピールできる。世界で活躍するメーカーを生み出そうと企画した。

 「モノづくりハードウエアカップ」は今年初めて開催する。書類審査を通過した関西と関東のベンチャー企業8社が参加。超小型衛星の打ち上げサービスなどを手掛ける企業がアピールする。上位3社は協議会が4月にニューヨークで開くイベントにも参加できる。現地のベンチャー支援の取り組みも視察し、人脈づくりに役立ててもらう。

 協議会は製造業の起業を支援するダルマテックラボ(京都市)など3社が昨年9月に設立した。ユニークなアイデアを持つベンチャーと技術力の高い中小製造業を橋渡しして事業化を後押しする。

87凡人:2017/01/25(水) 07:50:21 ID:0ZaqCPPs0
「MICE」誘致へ新組織 大阪府市や経済3団体、4月に
2017/1/25 6:00 日経

 大阪府、大阪市、大阪観光局、大阪商工会議所を含む経済3団体などは24日、国際会議や展示会といった「MICE(マイス)」を官民で誘致する推進委員会を4月に新設すると発表した。関西経済連合会(関経連)と関西経済同友会も参加し、関西では初の大規模な誘致組織となる。

 大阪府はカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)に誘致するほか、2025年の国際博覧会(万博)の誘致を目指している。いずれも観光客のほか国際会議や展示会、セミナーの来場者を受け入れる施設が必要になるため、官民一体で戦略を練る。

 環境・新エネルギーや生命科学、情報通信といった成長分野を中心に、国際会議や展示会を主催する事業者をターゲットとする。市内の梅田、中之島、ベイエリアを3拠点として誘致する対象をすみ分け、大阪全体で受け入れる場合には各拠点で連携して対応する。

 観光局によると官民一体のMICE誘致組織は名古屋市や福岡市にあるが、関経連や同友会のような広域経済団体が参加する例はないという。

 すでに準備会を設けており、大阪府府民文化部長、大阪市経済戦略局長、関経連産業部長らがメンバーとなっている。

88凡人:2017/01/25(水) 23:39:38 ID:0ZaqCPPs0
20年度の赤字8・3兆円 基礎収支、黒字化困難に
2017年1月25日(水) PM 06:43

 内閣府は25日、財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支が、2020年度に8兆3千億円程度の赤字になるとの中長期財政試算を経済財政諮問会議で示した。税収の伸び悩みで、赤字額は昨年7月に試算した5兆5千億円程度から2兆8千億円悪化。基礎的財政収支を20年度に黒字にする政府目標の達成はさらに困難になった。

 昨年11月までの円高で企業が納める法人税を中心に16年度の税収が下振れたうえ、所得の伸びの鈍化や節約志向の高まりから所得税収、消費税収が思うように増えないと予想。将来にわたって歳入が伸び悩むと見込んだ。

89凡人:2017/01/26(木) 08:45:27 ID:0ZaqCPPs0
「補助金などに依存することなく」が目を引く。それに逆行するかのように、高経大のある群馬県下では富岡製糸場に代表されるように、いたるところにどっぷりと「補助金などに依存」型による町づくりが主流。そんなのはサステナビリティーからみても将来の失敗は見えている。富岡製糸場には高経大の理事長を筆頭に全面的に協力。一体地域政策の役割とは何なのか。大学では何を一体教えているのか?大学の知の拠点として、特に地域に貢献することを謳った社会科学系学部のある大学として、責任や存在価値が大きく問われてしかるべきであろう。
*****
ふるさとづくり大賞 「日本大通り活性化委」に 神奈川
2017.1.26 07:10 産経

 魅力あふれる地域づくりに功績のあった団体・個人を表彰する総務省の平成28年度ふるさとづくり大賞に横浜市中区の「日本大通り活性化委員会」が輝いた。県内関連の受賞は昨年度の「平瀬川地域まちづくり協議会」(川崎市宮前区)に続いて21団体目。

 同委員会は平成17年、日本大通り周辺の店舗・企業により設立。パリの街角をほうふつさせるオープンカフェやイルミネーションを施し、イベントとして「ウエイターズレース」を行うなど地域のにぎわいづくりに貢献。補助金などに依存することなく10年以上にわたって継続している点も評価された。

 また、「都市型エリアマネジメントの貴重な成功例」(総務省)として、多くのまちづくり団体などが視察に訪れているという。

90凡人:2017/01/26(木) 09:15:06 ID:0ZaqCPPs0
川崎の生命科学研究地区、分譲完了 JSRと川澄化学が落札
2017/1/26 7:01 日経

 JSRと川澄化学工業は25日、都市再生機構(UR)が保有する川崎市殿町地区の土地の一部を落札した。両社とも生命科学関連の研究開発施設を建設し、2020年秋以降の稼働をめざす。これにより、川崎市が企業誘致を進めてきた殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」はほぼ100%分譲を完了。今後は開発成果を出す実力が問われることになる。

 落札した土地と金額はJSRが約3100平方メートル、7億3000万円、川澄化学が約4000平方メートル、10億円で、いずれも殿町地区の南部で2月中旬に取得する予定。JSRはがんなどを診断する試薬や免疫治療で抗体医薬の開発工程を研究する施設を4階建て、延べ床面積1880平方メートルの規模で建設。事業拡大をめざす生命科学分野の戦略研究拠点に仕立てる。

 川澄化学工業は延べ床面積4000〜5000平方メートルの規模で3、4階建ての施設を建設。現在、大分県豊後大野市で新製品開発に取り組む三重工場研究開発部の機能を新施設に移し、血液浄化や輸血、血管内治療など最先端の医学的知見を結集した新製品開発を加速する。今後2年以内に首都圏移転構想を策定する。

 殿町での施設整備は両社とも首都圏の医療現場に近く、最先端の研究情報の収集に有利な点を挙げる。同地区は川崎生命科学・環境研究センター(LiSE)をはじめジョンソン・エンド・ジョンソンの東京サイエンスセンター、実験動物中央研究所の再生医療・新薬開発センターなどがすでに進出。昨春には川崎市と慶応義塾大学が殿町に設置したタウンキャンパスで研究や教育を連携して推進する協定を結ぶなど、産学官の連携も進んでいる。今後は国立医薬品食品衛生研究所などが移転してくる予定だ。

 殿町は01年にURがいすゞ自動車から約18.6ヘクタールの土地を取得してから新たな企業誘致が始まった。川崎市は09年に川崎臨海部土地利用誘導ガイドラインを策定し、環境や生命科学関連の企業や研究所の誘致に力を入れてきた。結果として生命科学関連の施設が多くなり、産学官の関係者は世界有数の研究開発拠点づくりをめざしている。

91凡人:2017/01/26(木) 11:22:55 ID:0ZaqCPPs0
東京訪問の外国人、7割が「宿泊費高い」 政投銀などが調査
2017/1/26 7:00 日本経済新聞 電子版

 日本政策投資銀行と公益財団法人の日本交通公社がまとめた訪日外国人調査で、東京訪問経験者の7割が宿泊費が高いと感じていることが分かった。2020年五輪・パラリンピックについては、東京訪問希望者の4割が「知らない」と回答し、海外での認知度が高まっていないことが明らかになった。

 16年の訪日外国人調査をもとに、東京訪問の希望者(2917人)と経験者(1577人)のデータを分析した。調査は複数回答の質問…

92凡人:2017/01/28(土) 04:25:15 ID:0ZaqCPPs0
外国人労働者初の100万人超え 人手不足、1年で19%増
2017年1月27日(金) PM 06:56 Jomo

 厚生労働省は27日、2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人を突破し、108万3769人になったと発表した。前年比で19・4%増加し、企業に届け出を義務付け集計を始めた08年以来最多となった。全体の増加率はこれまでで最も大きく、全ての都道府県で前年の人数を上回った。

 人口減少で人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられるが、欧米諸国では外国人居住者の増加が国を二分する論争の的になっている。

 国籍別で最多は中国の34万4658人。次いでベトナムが17万2018人、フィリピンが12万7518人で続いた。

93凡人:2017/01/28(土) 04:38:16 ID:0ZaqCPPs0
北九州、「住みたい地方」1位 若者減に危機感、秘策は
伊藤宏樹、土屋亮 2017年1月27日15時22分 Asahi

写真=未就学児が対象の市立子育てふれあい交流プラザ・元気のもりで遊ぶ親子。「気兼ねなく遊ばせられる」と好評だ。助産師の無料育児相談の頻度も年々増えている=25日、北九州市小倉北区、金子淳撮影

 「暮らしやすい街」として北九州市がにわかに注目されている。医療・介護、子育て環境の充実が理由だが、行政の手厚い施策は政令指定市で高齢化や人口減がもっとも進む現状への危機感の表れでもある。29日投開票に向けて市議選まっただ中の街の課題を見た。

 宝島社の情報誌「田舎暮らしの本」2016年8月号。「50歳から住みたい地方ランキング」で北九州市は全国191市区町村の1位に輝いた。光文社の「女性自身」9月6日号では「北九州市が生活天国No.1」と題した特集が組まれ、ネットサイト「日経DUAL」が12月に公表した「共働き子育てしやすい街 地方都市編」では81市中の2位に入った。

 各媒体は公表数値や自治体の取り組みをもとに生活環境を分析している。

 北九州市は年度当初の保育所の…

94凡人:2017/01/28(土) 08:13:56 ID:0ZaqCPPs0
香川 水族館ラッシュ 三豊・宇多津、19年開業の構想
2017/1/28 6:00 日本経済新聞 電子版

 香川県三豊市で新たな水族館の計画が具体化しつつある。県内では2016年6月に宇多津町でも民間主導による水族館の建設計画が示され、高松市内で40年以上の歴史を持つ水族館と合わせると2年後にも県内に最大3館が並び立つ。観光振興の目玉として地元は計画実現を期待するが、限られた範囲に集中する形になり客の奪い合いを懸念する声が早くも出ている。

 三豊市は昨年末に新たな水族館の計画を正式表明した。今月18日の…

95凡人:2017/01/28(土) 08:19:35 ID:0ZaqCPPs0
東京都、五輪にらみ国際会議の誘致を強化 観光振興で新計画
2017/1/28 7:00 Nikkei

 東京都は27日、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に向けた新たな観光振興計画「プライム 観光都市・東京」を発表した。海外の富裕層を案内・通訳できる人材の育成や、国際会議の誘致強化などに取り組む。

 国際会議の出席者の懇親会場として、都内の歴史的な建造物などの活用を推進する。まずモデル施設として、東京都写真美術館や浜離宮恩賜庭園など8施設を選定した。都庁舎を使ったプロジェクションマッピングも検討する。

 小池百合子知事は同日の定例記者会見で「観光産業は成長戦略。東京にとって伸びしろが大きい」と強調した。

96凡人:2017/01/28(土) 08:20:35 ID:0ZaqCPPs0
宇都宮市「コンパクトな街」計画始動 郊外にも小拠点
2017/1/28 7:01 日本経済新聞 電子版

 人口減少に備え、商業や医療・福祉、行政などの各施設、住宅を一定区域内にまとめるコンパクトシティの計画作りが宇都宮市で動き出した。駅前への一極集中ではなく、郊外にも小さな拠点となる地域を設けてそれぞれをバスで結ぶのが特徴だ。拠点の線引きで不動産価格が変動する可能性もあり、住民の利害と深く関わるだけに周知や理解促進が課題だ。

 中心部へ住み替えを促した青森市が先例として知られるが、宇都宮市は「人や建物…

97凡人:2017/01/28(土) 11:02:36 ID:0ZaqCPPs0
群馬からのニュースと比べると明らかに、北海道の方が頭脳において上を行っている。未来を見据えて農業者のための農業政策に取り組んでいる様子が読み取れる。また総合大学としての北大のパワー。群馬の国や地方自治体の補助金目当てによる、どんずまりの農業政策、観光政策とは大違い。高経大が今の学部だけでは、知の拠点として人材や研究に大いに限界がある。議論への有効性や実現性やサステナビリティが問われ、ますます存在価値が失われていくことだろう。
******
北大やシンクタンク、農業の経営力向上プロジェクト始動
2017/1/28 7:00 Nikkei

 北海道大学と北海道農業協同組合中央会(JA北海道中央会)、北海道二十一世紀総合研究所(札幌市)などは、道内農業事業者の所得増大や経営コスト削減、経営人材育成を目指す「北海道アグリ・フードプロジェクト」を発足させた。生産の現場に先端技術の導入を促す商談会や経営セミナーを開催して、農業の競争力を高める。

 プロジェクトの実行委員会が24日に発足した。コンサルティングの日本能率協会(東京・千代田)なども入った。北大大学院農学研究院長の横田篤教授が委員長に就いた。

 まず11月22〜23日、農と食をテーマにした商談会を札幌市内で開催する。ドローン・人工知能(AI)といった先端技術を生かした農業関連技術を提供する企業や、食品加工企業など80社が出展する。生産者や流通事業者、消費者など1万人の来場者に情報を発信する。最新技術を生産者らに広く伝え、生産体制の効率化や収益向上につなげる。

 北大のIT(情報技術)研究も生かして農業経営者の経営革新を狙う。プロジェクトの委員に入った北大産学・地域協働推進機構の山本強副機構長は「担い手が減る道内の農業を支えるには、効率的にもうかる農業を確立しなくてはいけない。産業の流れの効率化にはITが貢献できる。農業の経営革新を促したい」と意気込んでいる。

 北海道二十一世紀総合研究所の中村栄作社長は「農業は北海道の基幹産業。マーケティング力の拡充と経営人材の育成の2本柱で、農業従事者の所得の増大や、新規参入を後押しして、地域経済の活性化につなげたい」と話す。

98凡人:2017/01/28(土) 11:12:33 ID:0ZaqCPPs0
関空新ターミナル開業、2つの「日本初」で稼ぐ
2017/1/28 9:51 日本経済新聞 電子版

 昨年4月から関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港を運営する関西エアポートは28日、関空で格安航空会社(LCC)の国際線用ターミナルを稼働させた。待ち時間を3分の2に短縮できる最新の保安検査設備と、新しい形状の免税店という2つの「日本初」が特徴だ。この組み合わせの成否はLCCターミナルだけでなく、両空港全体の稼ぐ力の向上をも左右する。

 関空のLCC用ターミナルはこれまで国内・国際共用だった。このうち…

99凡人:2017/01/28(土) 11:45:33 ID:0ZaqCPPs0
トランプ大統領、国連拠出金停止を検討…米紙
2017年01月26日 13時44分 Yomiuri

 【ワシントン=黒見周平】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、トランプ米大統領が国連などの国際機関への資金拠出を停止する大統領令を検討していると報じた。

 「米国第一」主義の立場から、米国の国益に沿わない活動については資金支援を打ち切る考えを示すものとみられる。

 同紙によると、検討している大統領令は二つあり、パレスチナの国連正式加盟を認めていたり、イランや北朝鮮に対する経済制裁の回避を助けたりしている国連の関連機関や国際組織などについて、分担金などの資金の拠出を全面的に停止する方針が盛り込まれているという。

 ニッキー・ヘイリー新国連大使は議会上院の指名承認公聴会で、「我々は不釣り合いなほど国連拠出金を支払い、それだけの対価を得ているか自問しなければならない」と述べ、国連改革を強く求めていく姿勢を示していた。

100凡人:2017/01/28(土) 12:18:42 ID:0ZaqCPPs0
Technology
Google, in Post-Obama Era, Aggressively Woos Republicans
By CECILIA KANGJAN. 27, 2017 The New York Times

WASHINGTON ― Few companies have been as intimately tied to the Democratic Party in recent years as Google. So now that Donald J. Trump is president, the giant company, in Silicon Valley parlance, is having to pivot.

The shift was evident a day after Congress began its new session this month. That evening, about 70 lawmakers, a majority of them Republicans, were feted at the stately Smithsonian Arts and Industries Building, where they clinked champagne and bourbon glasses and posed for selfies with the 600 guests assembled in their honor.

The event’s main host was not from the Republican establishment. Instead, the party was primarily financed and anchored by Google.

“We’ve partnered with Google on events before, but nothing like this party,” said Alex Skatell, founder of The Independent Journal Review, a news start-up with a right-leaning millennial audience, which also helped host the event.

The event was emblematic of an about-face by Google. Over the last eight years, the company was closely associated with former President Barack Obama. Google employees overwhelmingly supported Mr. Obama’s presidential campaigns and some later took roles in his administration. Eric Schmidt, the chairman of Alphabet, Google’s parent company, advised the Obama White House. And last year, Google employees gave $1.3 million to Hillary Clinton’s campaign to succeed Mr. Obama, compared with $26,000 to the Trump campaign, according to federal filings.

Now, the tech giant is scrambling to forge ties with Mr. Trump’s new administration and to strengthen its relationship with a Republican-dominated Congress. Most important, Google is trying to change the perception that it is a Democratic stronghold.

That has led to events like the party at the Smithsonian, which the institution said cost at least $50,000. Mr. Schmidt has embarked on an East Coast charm offensive of Republican political leaders, including twice visiting Mr. Trump and his advisers at Trump Tower. Last month, Google also posted an opening to fill a position for a “conservative outreach” employee in its Washington office.

“Google has a target on its back because it is fundamentally viewed as a Democratic company,” said Gigi Sohn, a former senior adviser to Tom Wheeler, who was chairman of the Federal Communications Commission. “Even though it has reached out to Republicans, it can’t shake the image.”

Google said it had long had Republican lobbyists and had not changed its strategy.

“We’ve worked with both Republicans and Democrats for over a decade, advocating policies to encourage economic growth, innovation and entrepreneurialism,” the company said in a statement. “We’ll continue to do exactly that.”

A spokesman for Mr. Schmidt added, “Eric has a long record of working constructively and energetically on important technology issues with American and world leaders across the political spectrum.”
1-3

101凡人:2017/01/28(土) 12:20:50 ID:0ZaqCPPs0
Other Silicon Valley tech companies like Facebook are in a similar predicament. The perception is that they lean left and their executives backed Mrs. Clinton. Many are now also pledging to work with Mr. Trump and paid court to the new president at a December tech summit meeting.

Google has much at stake as it repositions itself. During the Obama years, Google avoided American antitrust charges, even as European regulators accused the firm of antitrust violations in search and in its mobile business. Google also successfully pushed a policy agenda that included the creation of net neutrality rules in 2015 and the defeat of online piracy laws in 2012.

Now warning shots against Google have been fired by those in Mr. Trump’s circle. Some of the president’s advisers have debated whether the tech behemoth deserved more antitrust scrutiny, according to two people briefed by the new administration’s transition team, who spoke on the condition of anonymity.

In a recent interview with The New York Times, Peter Thiel, a venture capitalist and Trump transition adviser, also compared the power that Google had under Mr. Obama to that which the oil giant Exxon Mobil had under President George W. Bush. Under President Bush, the administration largely agreed with Exxon’s skeptical stance on climate change policy.

Mr. Trump’s team is particularly wary of one Google executive ― Mr. Schmidt ― who has been allied with Democrats. During last year’s presidential campaign, Mr. Schmidt counseled Mrs. Clinton on strategy. A photo of him wearing a staff badge at her election-night party circulated widely in the conservative media.

Mr. Trump’s advisers, including his chief strategist, Steve Bannon, have complained about Mr. Schmidt’s funding of a start-up called the Groundwork that provided data and other technology for Mrs. Clinton’s campaign. They also suspected Google was skewing search results in favor of Mrs. Clinton, said Barry Bennett, a former senior adviser for Mr. Trump’s campaign.

“Mr. Schmidt spent millions and millions of his personal money to defeat Donald Trump,” Mr. Bennett said. “It takes a particular amount of gumption to pretend that never happened.”

Google has denied it tweaked its search results, which are determined by algorithms, and the company declined to comment on Mr. Schmidt. White House officials did not respond to a request for comment.

For many years, Google’s support of Democrats was plain. Google’s PAC and employees ranked third in all donations to Mr. Obama’s 2012 campaign at $804,240, according to the Center for Responsive Politics. In 2008, Google’s PAC and employees were sixth with $817,855. The company did not rank in the top 20 for donations to Mr. Obama’s Republican opponents in either of those elections.

About five years ago, Google began diversifying its bets. The company forged ties with the Republican-dominated House of Representatives and started addressing the beginning of an antitrust investigation into whether the company was using its search dominance to suppress competing travel, map and restaurant sites.

In 2011, Google hired Stewart Jeffries, a former member of the House Judiciary Committee, to lobby Republicans on Capitol Hill. That same year, it quadrupled its number of outside lobbying firms ― including many with Republican lobbyists ― to 24, from six in 2010. In 2012, Google named a former Republican congresswoman, Susan Molinari of New York, to lead its Washington office.
2-3

102凡人:2017/01/28(土) 12:22:21 ID:0ZaqCPPs0
Google also sponsored conservative think tanks such as the American Enterprise Institute and the Heritage Foundation. The company has hosted Republican lawmakers including the House majority leader, Kevin McCarthy of California, and Darrell Issa of California at its headquarters in Mountain View, Calif.

Google’s Washington office is now roughly split between Republican and Democrats. The company spent $15.43 million in lobbying in 2016, according to federal lobbying documents, making it among the top dozen firms in lobbying spending last year. For the first time last year, Google’s PAC gave more to Republican congressional candidates than to Democrats, according to the Center for Responsive Politics.

Even so, Google’s Republican ties got little notice because of the company’s strong relationship with Democrats. Several Google employees joined the Obama administration while dozens of government bureaucrats were employed by the tech company. Google’s head of global public policy, Caroline Atkinson, was Mr. Obama’s former national security adviser. A former Google executive, Megan Smith, became the nation’s chief technology officer.

During his presidency, Mr. Obama also repeatedly supported proposals backed by Google, including net neutrality in 2015 and cable set-top box reforms last year.

“Google was very much treated as the golden child by the Obama administration,” said Jeffrey Chester, executive director of the Center for Digital Democracy, which has been critical of Google for privacy policies.

Since the election, Google has accelerated efforts to win over the Republican White House and Congress. Before his visits to Trump Tower, Mr. Schmidt met with Mr. McCarthy, the House majority leader, and John Thune, a Republican senator from South Dakota who is chairman of the Commerce, Science and Transportation Committee.

Days after Mr. Trump’s victory, Google also contacted The Independent Journal Review, which it had worked with on events during the Republican campaign debates. Google told the news start-up that it would provide the main funding for the party at the Smithsonian.

Google said the event was open to both parties. But pairing with the conservative site sent a clear message to attendees. “We definitely helped draw Republicans and people from across the spectrum,” said the site’s founder, Mr. Skatell.

At the party, several Republican lawmakers were positive about their tech host, brushing off questions about the company’s heft and power.

“When I think of technology and Google, I don’t think of dominance,” said Bradley Byrne, a Republican representative from Alabama. “I think of innovation.”

Maggie Haberman contributed reporting and Rachel Shorey contributed research.
3-3

103凡人:2017/01/31(火) 14:31:42 ID:0ZaqCPPs0
浜松ギョーザ3年連続首位 世帯当たり購入額、宇都宮抑え
2017年1月31日(火) PM 12:22 Jomo

 2016年の総務省家計調査で、浜松市のギョーザの世帯当たり購入額がライバルの宇都宮市を抑え、3年連続で首位となったことが31日、分かった。浜松市が結果を集約し公表した。

 浜松市役所にはギョーザ愛好家らでつくる「浜松餃子学会」の会員や同市のマスコットキャラクターが集まった。同市の鈴木康友市長は「非常に喜ばしい。観光客に日本一の浜松ギョーザを味わってもらいたい」とコメントを出した。

 昨年1年間の家計調査によると、全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市が4818円、宇都宮市が4651円、宮崎市が2895円の順だった。

 Pic=1世帯当たりのギョーザ購入額が3年連続で首位となり、喜ぶ浜松市の鈴木康友市長(中央)ら=31日午後、浜松市

104凡人:2017/02/01(水) 05:35:55 ID:0ZaqCPPs0
夕張市、元大リアルエステートに観光4施設売却へ
2017/1/31 7:00 Nikkei

 夕張市は30日、保有するホテルなど観光4施設の売却先に、不動産事業者、元大リアルエステート(東京・墨田)を選定し、仮契約を結んだと発表した。契約金額は税抜きで2億2000万円。観光施設はインバウンド(訪日外国人)の増加を受け好調で、市には「虎の子」の資産。固定資産税など年6000万円ほどの収入も期待する。

 物件を落札した元大リアルエステートの代表は中国人。長野県や道内でリゾート開発の経験があり、中国の大手航空会社や旅行会社と連携し、中国などからの集客を目指すとしている。国内外の投資家から資金を募り、2〜3年で100億円を投資するとし、外国人を主な対象とするリゾートを開発するという。

 今回売却される3つのホテルとスキー場は、夕張市と指定管理者契約を結ぶ加森観光の子会社、夕張リゾートが運営している。ここ数年はインバウンドの増加で、「赤字が出るのは(端境期の)11月くらい」(西田吏利社長)という。

 ホテルは夕張の宿泊施設では随一の規模で、今後も夕張が滞在型の観光地としてあり続けるには不可欠な存在だ。従業員も多く抱えており、夕張の貴重な雇用先にもなっている。加森観光との契約が3月末で満了するのを前に、夕張市は施設の売却先を昨春から選定してきた。

 しかし、昨年11月の1回目の入札では応札がなかった。加森観光は3月末で施設の運営から撤退する方針を示しており、2回目の入札で落札者がなければ、ホテルなどの施設は閉鎖に追い込まれる可能性もあった。

 このため、地元では無名企業ながら仮契約先の決定に、安堵の声が大きい。ホテルマウントレースイの前で喫茶店を営む中本満さんは「とにかく、継続して営業してもらえるならよかった」と胸をなで下ろす。

 施設の引き渡しは4月1日。元大側は運営会社を設立し、加森観光との間で夕張リゾートの買収交渉をしており、従業員は維持する方針だ。

 宿泊施設は老朽化が進んでいる。夕張市の試算では今後25年間でメンテナンスに62億円のコストがかかるという。元大は「『第2のニセコ』のような、魅力的なリゾートを作っていく」とし、まずは、マウントレースイを中心とした投資を予定しているという。夕張市と元大は2月上旬に本契約を結び、その後、市長と代表が会見する。

 人口減に歯止めがかからない中で、街のにぎわいを保つために欠かせない大型の宿泊施設。夕張再建のカギとなる観光施設の将来を、市は能力未知数の企業の手に委ねることになる。(宇野沢晋一郎)

105凡人:2017/02/01(水) 05:37:56 ID:0ZaqCPPs0
秋田、労働人口減で環境悪化か 長時間労働の違反率63%
2017/1/31 7:01 日経

 秋田労働局は30日、2016年4〜9月に長時間労働の疑いがあった秋田県内の103事業所に対して監督指導を実施したと発表した。違法な長時間労働があったのは65事業所で、違反率は63.1%と全国平均(43.9%)を約20ポイント上回った。同局は「労働力人口が減った影響からか労働環境が悪化している」と指摘している。

 監督指導は月80時間を超える残業の疑いなどがある事業所が対象となる。違法な時間外や休日労働があったとして同局が是正や改善を指導した65事業所のうち、実際に月80時間超の残業が確認されたのは47事業所だった。長時間労働も含めて何らかの法令違反があったのは全体の80.6%にあたる83事業所だった。

 同局の町田良則監督課長は「秋田は人手不足のためか、業務が集中した特定の労働者が長時間残業するケースが目立つ」と分析。「労働環境が良くなれば人が集まり企業も集まる」として環境改善の必要性を指摘した。

106凡人:2017/02/01(水) 05:40:09 ID:0ZaqCPPs0
ピーエヌシー、松本市に新工場 航空部品の加工能力4〜5倍に
2017/1/31 12:04 日経

 炭素繊維強化プラスチック(CFRP)など複合材の成型加工を手掛けるピーエヌシー(松本市)は、松本市内に航空機用部品向けの加工を手がける新工場を造る。松本臨空工業団地内に取得済みの空き工場を増改築し、6月から稼働をめざす。需要の伸びている航空部品関連の生産能力を現行の4〜5倍に伸ばす。

 新工場は2月に着工し5月末に完成させる。3階建てで、延べ床面積は5400平方メートル。松本市の既存工場から航空部品や鉄道車両向けなどの複合材料の成型加工機能を移す。オートクレーブと呼ぶ加工装置を新たに2台導入し、計3台に増やす。既存工場の空いたスペースは薬品タンクなど他部門の製造に使う。

 2016年2月に取得した土地と建物の取得費は2億7千万円。建物の増改築と機械装置の導入などにかかる投資額は7億3890万円の見込みだ。松本市を中心に50人を新たに雇用する予定。

107凡人:2017/02/01(水) 05:58:11 ID:0ZaqCPPs0
オリーブやオリーブ油は海外で大きな需要が見込める。梅の生産や桑畑で知られる群馬も、付加価値の高いオリーブ生産に本格的に取り組み、農業者の収入安定を目指すことが望まれる。「ネギとコンニャク下仁田名産」とか馬鹿の一つ覚えを繰り返すだけのグンマ県人の頭の構造を変換する必要があることは言うまでも無い。イタリア料理等の国内の洋食化による将来の需要の高まりが予想される。また輸出による外貨獲得に大きく貢献できるというものだ。
****
オリーブ生産、最北限めざせ 宮城・石巻で研究会
2017/1/31 11:43 日経

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市は31日までに、オリーブ生産の国内最北限を目指し、産官学連携の「北限オリーブ研究会」を設立した。「復興を世界に伝える象徴としたい」として、2020年東京五輪・パラリンピックではメダリストに石巻産オリーブの枝で編んだ冠を贈りたい考えだ。

 石巻市はオリーブが平和のシンボルとされることから、14年に試験栽培を開始した。現在は4カ所で計約150本を栽培中。昨年は初めて実も付け、難しいとされる寒冷地での栽培に手応えを感じている。

 30日に設立された研究会は、市や県、国のほか大学、農業の関係者約30人で組織。オリーブ栽培が盛んな香川県小豆島町の農業生産法人「アライオリーブ」代表で、試験栽培の技術指導をする荒井信雅さん(57)が顧問に就いた。

 同日は参加者がオリーブの冠を試作。荒井さんは「五輪ではメダリストに冠を、選手村にはオリーブ加工品を届け、全世界に発信してほしい」と話した。地元農家の大槻幹夫さん(74)は「特産品をつくり、人口が減った地域に人を呼び込みたい」と力を込めた。

 研究会によると、オリーブ栽培は香川県をはじめ中四国や九州が中心だが、産地が広がっており、現在の北限は宮城県南部の亘理町。暴風対策をして、根を凍らせないことが寒冷地栽培に必要という。〔共同〕

108凡人:2017/02/01(水) 07:28:19 ID:0ZaqCPPs0
静岡県の人口流出6390人 昨年、全国ワースト4位
2017/2/1 7:00 Nikkei

 総務省が31日発表した2016年の住民基本台帳人口移動報告によると、静岡県は転出が転入を上回る6390人の転出超過だった。北海道、熊本県、兵庫県に次ぐワースト4位だった。転出超過数は15年に比べると184人増えた。

 市町別では県庁所在地の静岡市が811人の転出超過を記録した。15年は16人の転入超だった静岡市葵区が267人の転出超過になった。その他の市町で転出超過となったのは沼津市の869人、富士市の617人、浜松市の606人など。

 転入が上回った市町では熱海市が166人と最も多く、掛川市128人、三島市66人、藤枝市65人と続いた。浜松市では浜北区に限っては655人の転入超過を記録した。

 年齢別では20〜24歳の転出超過が2827人、15〜19歳で1916人と若年世代が多数を占めた。55歳以上では転入超過に転じ、60代では500人弱の転入超過を記録している。

 静岡では進学や就職を機に若い世代が県外に移住し、人口流出が進む構図になっている。静岡市は新幹線通学への補助を実施するなど人口流出の抑制に取り組んでいる。

109凡人:2017/02/01(水) 07:30:07 ID:0ZaqCPPs0
4県とも転出超 4年連続 昨年人口流出なお高水準 四国
2017/2/1 6:00 Nikkei

 総務省が31日発表した2016年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、四国の全県で4年連続して転出者が転入者を上回った。転出超過数の4県合計は8761人と前年より2%減ったが、人口流出は高い水準にある。少子高齢化による自然減が加速する中で、人口減に歯止めをかけようと各県は移住促進などに力を入れる。

 16年に日本人が都道府県間で転入した人数と転出した人数の差は四国4県を含む40道府県で転出超過となった。

 四国では香川県の転出超過数が前年の2.2倍の1101人と4県で唯一増えた。ただ、道府県では7番目に少ない。愛媛県は3647人と最も多かったが6%減。徳島県は22%減の1748人、高知県は2265人でほぼ横ばいだった。

 香川県は転出者数が2%減だったものの、転入者数が6%減と福島・熊本両県に次いで減少幅が大きかった。高松市は253人と4県の市町村で転入超過数が最も高かった。一方、さぬき市や坂出市などその他の多くの市は転出超過となった。雇用の場の不足などが要因とみられる。

 他の3県は転出者数の減少が転入者数の減少より大きかったため、転出超過数が減った。ただ、進学や就職、結婚などで県外に転出する若年人口自体が減っている側面もあるようだ。

 4県の全95市町村のうち、転出超過は73市町村と77%を占めた。高知市の947人を筆頭に、松山市も289人と県庁所在地でも転出超過となっている。生産年齢人口(15〜64歳)では全体の85%が転出超過となっており、業種によっては働き手の確保が深刻な課題となっている。

110凡人:2017/02/01(水) 07:32:29 ID:0ZaqCPPs0
5県とも転出超 昨年人口、県庁所在地3市は転入超 中国5県
2017/2/1 6:00 Nikkei

 総務省が31日発表した2016年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、中国5県でいずれも転出者が転入者を上回った。転入者数が少なかった岡山県を除いて、4県では転出が転入を上回ることを示す転出超過の人数は前年よりも減った。市町村別では下関市で転出超過が1188人となり、数は全国で12番目に多かった。

 転出超過の数を県別にみると鳥取が1310人、島根が1252人、岡山が1973人、広島が2136人、山口が3801人だった。

 中国5県のなかで県庁所在地が転入超過だったのが広島、岡山、山口の3市。広島市は転入が転出を上回る一方、呉市や東広島市など近隣市は下回った。安芸太田町や三次市など県北部はおおむね転出超だった。

 転入超だったのは岡山県が倉敷市、総社市など。山口県は下松市や和木町で、島根県は出雲市や隠岐の島町、鳥取県は日吉津村、南部町など。

 自治体は移住促進策など人口減対策の強化を急いでいる。

111凡人:2017/02/01(水) 07:34:11 ID:0ZaqCPPs0
京都・兵庫など5府県が人口転出超 大阪は2年連続転入超 近畿6府県
2017/2/1 6:00 Nikkei

 総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告では、大阪府を除く近畿5府県が転出超過となった。大阪府は2年連続の転入超過だが、超過数は1794人と15年に比べて502人減った。京都府と兵庫県の転出超は5年連続となる。

 大阪府では高層マンション建設が活発な大阪市が9474人の転入超だった。全国の市町村別の超過数で東京都区部に次ぐ2位に入った。市によると「都心回帰で市内中心部に人口流入が続いている」(統計調査担当)。

 一方、転出超過数でも東大阪市が全国4位、寝屋川市が7位、堺市が10位に入り、市町村別の格差が鮮明になった。東大阪市は1507人の転出超。同市幹部は「狭い住宅が多く、新しい住民をひき付ける魅力が足りない」と危機感を示す。

 京都府は750人の転出超で、超過数は15年に比べて471人増えた。府は「京都市内は住民が増加傾向にあるが、府北部や南部で減少している地域がある」と分析している。

 兵庫県は6760人の転出超で、超過数は北海道と熊本県に次いで全国3番目に多い。ただ超過数は5年ぶりに減り、県統計課は「超過数の拡大に歯止めがかかる兆し」とみている。

 滋賀県は706人と4年連続の転出超だが超過数は1281人減った。県企画調整課は「子育て支援や新産業創出の取り組みが徐々に実っている」と話す。奈良県は3619人、和歌山県は3894人の転出超だった。

112凡人:2017/02/01(水) 07:36:15 ID:0ZaqCPPs0
道から人口転出超過、昨年22%減 札幌集中は止まらず
2017/2/1 7:00 Nikkei

 総務省が31日発表した2016年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、北海道からの転出超過数(日本人のみ)は6874人と15年に比べ22%減った。21年連続の転出超過となったが、超過数は2年続けて減少している。

 転出者の減少に加え、転入者の増加率が全都道府県で最も高いため、転出超過数が抑えられつつある。一方、道内では札幌圏への人口集中が加速し、地方の衰退がさらに進んだ。

 全国で転入者数が増えたのは北海道と福井県だけだった。道外への転出者は5万5418人と1.8%減った。総務省では全国的な傾向として、首都圏などへ流出する主な年齢層である若年層の絶対数減少が背景にあるとみている。

 一方、道内への転入者は4万8544人と15年に比べ2.0%増えた。

 男女別では男性と女性がそれぞれ2942人、3932人の転出超過となった。男性の転出超過数は昨年に比べ28.8%の減少で、女性の転出超過の減少率16.9%を大幅に上回った。

 女性の転出超過が男性に比べて高水準なのは65歳以上の年齢層の道外流出が目立つため。64歳以下の年齢層は男女とも転出超過数が減っている。

 道内では札幌市や周辺への人口集中が進んだ。同市の転入超過数は9137人と15年の8173人から拡大。千歳市や恵庭市、北広島市など道央圏の主要都市も軒並み転入超過数が増えた。

 一方、道央から離れた地域では函館市が1073人減(15年は889人減)、釧路市が1002人減(同884人減)など、中核都市であっても人口減少が加速している実態が明らかになった。

113凡人:2017/02/01(水) 07:38:14 ID:0ZaqCPPs0
転出超3県で続く 昨年の人口移動、福井・富山の幅は縮小 北陸3県
2017/2/1 6:00 Nikkei

 総務省が31日発表した2016年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、北陸3県は転出超過が続く。福井と富山は超過幅が縮小したが、石川は新幹線開業に伴う開発効果が一服し、超過幅が広がった。北陸では都市部を中心に企業の工場増設や拠点新設により雇用環境は改善し、子育て支援なども一定の効果を上げているが、郡部を中心に人口流出に歯止めがかかっていない。

 石川県は811人の転出超過となり、15年の287人に比べて拡大した。15年は新幹線開業に伴うマンション建設が相次いだ金沢市で1410人の転入超過となったが、16年は同377人に縮小した。七尾市や加賀市、郡部を中心に転出超過に歯止めがかかっていない。石川県は移住促進策を強化し、1月28日には2回目となる長野県との合同セミナーを東京で開催するなどの取り組みをしているが、現状では効果は限定的だ。

 一方、白山市は232人の転入超過となった。同市では16年にジャパンディスプレイや金沢村田製作所の新工場が相次ぎ完成。雇用拡大に伴って子育て世代の転入が進んだ。市の担当者は「就学援助や家賃補助といった政策効果も出ている」とみる。コマツやジェイ・バスの工場がある小松市も転入超過に転じた。

 富山県の転出超過数は1004人と、前年の1045人よりわずかながら縮小した。富山市は162人の転入超過となった。北陸新幹線の開業で市中心部でマンションの再開発が進んでいる。同じく新幹線の駅ができた高岡市は76人、YKKが本社機能の一部移転を進める黒部市は38人の転入超過に転じた。

 医薬品や機械など工業が盛んな滑川市も79人の転入超過。第2子以降の保育料を完全無料化するなど、子育て支援の充実も寄与したとみられる。一方、前年に転入超過に転じた砺波市が再び転出超過になったほか、小矢部市や射水市などで転出超過数が拡大した。

 福井県の転出超過数は前年比334人縮小の1820人だった。転入者数は8557人で29人増えた。都道府県で増えたのは北海道と福井県だけだった。同県は「高い求人倍率に代表される雇用環境、UIターンの支援が貢献した」とみる。

 県や市町が支援したUIターン者は2016年4〜12月で506人。過去最高だった15年度1年間の460人をすでに上回っている。県内自治体が連携する福井Uターンセンターを通じた求人情報提供や企業とのマッチングが奏功した。

 市町別では鯖江市が127人の転入超になったのが目立つ。同市は「越前市など周辺自治体からの転入が多い。(自動車部品など)工場増設による雇用拡大などが影響した」とみている。越前市には信越化学工業が新工場を設けたほか、福井村田製作所も工場増設を計画している。

114凡人:2017/02/01(水) 10:55:10 ID:0ZaqCPPs0
仙台市の2017年度当初予算案、6年連続1兆円超 街づくり重点
2017/2/1 7:00 Nikkei

 仙台市は31日、2017年度当初予算案を発表した。一般、特別、企業会計を合わせて1兆1109億円となり、16年度当初予算より199億円増えた。1兆円超は6年連続。交流人口増加や地域活性化など、街づくり関連に重点的に配分する。市役所本庁舎建て替えの基本構想策定にも2千万円を確保した。

 一般会計は16年度比409億円増の5476億円。県負担だった教職員給与を市が負担するのに伴って人件費など約480億円を計上した。

 街づくりでは人口減を見据えた地域活性化策などが柱となり、インバウンド(訪日観光客)推進やコンベンション誘致を含む観光振興に9億6千万円を配分した。少子高齢化が進む郊外住宅地の活性化のための補助金も確保する。

 老朽化が指摘されていた市役所本庁舎は建て替え費用積み立てのため、公共施設の長寿命化に充てていた既存の基金を「公共施設保全整備基金」に変更する議案も提出する。毎年26億円程度積み立てる計画だ。

 復旧・復興事業費は16年度比22億円増の302億円。沿岸道路のかさ上げ工事の本格化に対応する。

115凡人:2017/02/01(水) 10:56:33 ID:0ZaqCPPs0
横浜市17年度予算案、山下ふ頭再開発や市庁舎移転に重点配分
2017/2/1 7:00 Nikkei

 横浜市が31日発表した2017年度予算案は一般会計の総額は1兆6459億円と16年度から8.7%増えた。林文子市長2期目の最終年度にあたり、山下ふ頭再開発や市庁舎移転、市営地下鉄延伸など、将来の基盤づくりに向けた投資を強化する。保育所の新設などで受け入れ枠を約2500人増やし、懸案の待機児童対策にも継続して取り組む姿勢を強調した。

 林市長は同日の記者会見で、予算案について「財政規律の維持と政策のさらなる推進が両輪だ」と強調し「確実に約束を果たす内容」と話した。

 都心臨海部を軸にした経済成長に向けては、山下ふ頭の再開発事業に134億円を計上。倉庫の移転補償や土地取得などを進める。山下ふ頭はカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)を誘致する場合の有力な候補地となっており、予算案ではギャンブル依存症対策などの基礎研究にも1000万円の調査費を積んだ。

 港湾整備では、南本牧ふ頭でのコンテナターミナル建設や、客船の誘致強化にもそれぞれ30億〜40億円規模の予算をつけた。高さ制限のためベイブリッジを通過できない大型船舶の誘致のため、大黒ふ頭に暫定的な税関・出入国管理・検疫(CIQ)施設をつくる。

 交通インフラでは、横浜市営地下鉄ブルーラインの新百合ケ丘への延伸への調査費用に1億円を計上。「川崎市とも協議を進めている。より一層具体的な検討を進め、必ず実現したい」(林市長)と述べ、若い世代の人口流入が続く川崎市との連携を強めるねらいだ。

 20年に移転を予定する新市庁舎整備には64億円を投じ、本体工事に着手する。市庁舎整備に関連して空洞化が懸念される関内・関外地区の活性化に向けて6億円を計上し、関内駅のバリアフリー化や駅前広場の整備などを進める。

 待機児童など子育て世代への支援策としては、保育園と認定こども園の新設に加え定員構成の見直しなどで、保育所受け入れ枠を2500人拡大する。また、保育人材確保のため9億円を計上し、保育所の運営者が保育士らの宿舎を借り上げる際の補助上限額を引き上げる。

 一方で政策の自由度は下がっている。歳入の中心となる市税は給与所得の納税者数の増加などから前年度比0.5%増の7193億円を見込むものの、教職員人件費が県から移管されたことなどで、社会保障費や人件費などの義務的経費は増えている。林市長は「(政策立案は)知恵の出しどころ」と述べ、限られた財源の中で効果的な政策を推進する考えを示した。

116凡人:2017/02/01(水) 10:59:04 ID:0ZaqCPPs0
千葉都市モノレール、20年度以降資金不足に
2017/2/1 7:00 Nikkei

 千葉市は31日、2020年度以降に千葉都市モノレール(千葉市)の資金残高がマイナスに転じるとの長期経営収支計画を明らかにした。06年度に策定した収支計画に比べ、設備更新費が増えた。市は資金不足に備え、17年度以降に車両購入費などの補助を始める方向で検討に入った。

 計画は同市と千葉都市モノレールがまとめ、市が同日の市議会都市建設委員会で提示した。計画では老朽車両の買い替えなどの設備更新費として、06〜32年度に計244億円かかると試算。車両価格の上昇により、06年度計画の試算に比べ43億円増えた。

 市は資金不足を補うため、17年度以降に計35億円の補助金支給を検討している。車両購入費や車両基地の耐震工事費に充てる。ただ、市が補助金を支給しても22年度以降には資金不足に陥る見通し。このため、市は「資金の借り入れなどの手段も選択肢として考えなければならない」(交通政策課)としている。

117凡人:2017/02/01(水) 11:01:22 ID:0ZaqCPPs0
深刻な人手不足へ対応急ぐ 愛知、昨年の有効求人倍率1.63倍
2017/2/1 7:01 日本経済新聞 電子版

 中部地方の人手不足が深刻化している。愛知労働局が31日発表した2016年の愛知県の有効求人倍率は1.63倍と、前の年に比べて0.09ポイント上昇した。リーマン・ショック前の07年(1.95倍)以来の高水準で、全国(1.36倍)を0.27ポイント上回る。宿泊業・飲食サービス業を中心に新規求人が増える一方、求職者数は減った。流通や外食では、パートの正社員化やロボット活用などの動きも広がっている。

 有…

118凡人:2017/02/03(金) 02:53:20 ID:0ZaqCPPs0
名古屋「レゴランド」開業まで2カ月 施設完成、PR拡大へ
2017/2/3 2:00 日本経済新聞 電子版

 4月の開業まで約2カ月となった「レゴランド・ジャパン」(名古屋市港区)は2日、施設の完成を祝う式典を開いた。ナゴヤドーム約2個分に当たる約9.3ヘクタールの敷地に、24の乗り物など40以上のアトラクションが並ぶ。日本法人のトーベン・イェンセン社長は「世界一のレゴランドが完成した」と笑顔で話した。

 年間パスポート(大人1万7300円)と、1日券の購入者は東海4県(静岡・愛知・岐阜・三重)が8割を占…

119凡人:2017/02/03(金) 08:49:56 ID:0ZaqCPPs0
東京の独り勝ち、東京一極の象徴がこれである。一番の恩恵を受けるのは地方というよりも、東京であると凡人は確信する。こうした事業で、地方自治体が東京のビルのテナントとなり、空き室を埋めて行く。当然、東京の高い地価や賃貸料が維持される。アンテナ店の経営維持には東京人の新たな雇用を生み出す。また各アンテナ店によるイベントの数々は様々な形で東京人を楽しませてくれる。列に並ぶが、特産品の無料試食や提供も期待できる。それら自治体アンテナ店が東京のランドマークになり、東京に新しい光景・風情を創りだす。東京という大きなエンターテイメントセンターに地方色が付け加わることにより、東京の魅力がすこぶる増すことには間違いないだろう。
****
都内の自治体アンテナ店、6割は年商1億円 北海道は10億円突破 東京
2017/2/3 7:00 日経

 一般財団法人・地域活性化センターは、全国の自治体が東京都内に置くアンテナショップに関する調査結果をまとめた。2015年度は対象の54店の6割を超す34店が売り上げ1億円以上を記録。「北海道どさんこプラザ有楽町店」は調査開始以来初めて10億円を突破した。各店とも飲食コーナーや移住相談など機能を充実し、ファンを幅広く引き寄せている。

 年間売り上げで1億円以上の店の数は、データのある08年度以降で最も多くなった。北海道どさんこプラザを筆頭に、7億円以上10億円未満となったのは「いわて銀河プラザ」など3店、5億円以上7億円未満にも「宮城ふるさとプラザ」など3店が名を連ねた。

 調査担当者は地方創生の一環で国が交付金を出し、物産販売の割引分を補填する「ふるさと割」やプレミアム商品券の導入も売り上げ増につながったと分析している。年間入館者数でも北海道どさんこプラザや栃木県の「とちまるショップ」など4店が100万人以上となっている。

 店舗の大型化も進んでいる。バスケットボールのコートよりも広い面積500平方メートル以上の店も表参道・新潟館ネスパスなど8カ所。飲食コーナーを併設する店が目立つようになり、新規出店時には、都心に比較的広いスペースを確保する傾向が強まっているという。

 集客力や情報発信力をさらに高めようと、機能拡充も進めている。無料公衆無線LANのWi―Fi(ワイファイ)や免税に対応する動きが広がり、移住相談コーナーや起業家向けのコワーキングスペースを置く例もある。それぞれ地元への誘客やファンの獲得に向けて工夫を凝らす。

 調査は16年4月時点で届け出のあった店が対象で、今回からコンビニエンスストアなどと一体化した店は集計対象から外した。

121凡人:2017/02/03(金) 09:23:13 ID:0ZaqCPPs0
1日80セット限定で価格は500円で、「おっきりこみ」の味比べ。PRとあるが、そんな小規模な宣伝で、日本人の心を掴むとは到底思えない。ところが、一部の東京人にとっては大きな楽しみの一つになるであろう。なぜ群馬県内でこうしたイベントをしないのか。群馬県人でさえ「おっきりこみ」なんて知らない人の方が多いのではなかろうか。ところが東京に行けば、あるいは東京の住民になりさえすれば、そうしたイベントに参加できるという事実。大きな目で見れば、いかに群馬県庁が県内のおっきりこみ販売業者に手が厚く税金を使い、その一方群馬県内の住民への恩恵が少ないか、群馬県民になる価値が無いかを教えてくれるシステムである。知らず知らず、東京万歳している県政がここにある。
****
東京で群馬の伝統料理「おっきりこみ」を食べ比べ
2017/2/3 7:00 日経

 群馬県は6、20日、幅広のうどんを煮込んだ群馬の伝統料理「おっきりこみ」の食べ比べセットを東京・銀座のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」で提供する。一般的なしょうゆ味と珍しいトマト味を県外の人に食べ比べてもらい、伝統料理への関心を高めてもらう。

 いずれも桐生市にある「まつもとや」がしょうゆ味、「しみずや」がトマト味を提供する。県によると、おっきりこみはしょうゆか味噌味が多く、最近ではトマトやキムチ、カレー味などを出す店もある。両店の店主がぐんまちゃん家で調理する。1日80セット限定で価格は500円。

 県はおっきりこみを群馬の名物料理として県内外にPRする活動に取り組んでおり、今回もこの活動の一環として行う。

122凡人:2017/02/04(土) 04:37:41 ID:0ZaqCPPs0
パリなど3都市が計画提出 24年夏季五輪招致
2017年2月4日(土) AM 12:52

 【パリ共同】国際オリンピック委員会(IOC)は3日、2024年夏季五輪招致を目指すパリ、ロサンゼルス、ブダペストの3都市が、大会運営や会場の後利用計画を記載した最終第3段階の立候補ファイルを提出したと発表した。20年東京五輪の次の開催都市は9月13日にリマで開かれるIOC総会で決まる。

 IOCは昨年6月に開催計画やビジョンを示した第1段階、10月に政府の財政保証などを求めた第2段階の立候補ファイルを受理していた。今後は各都市による国際プロモーション活動が解禁となり、招致レースが本格化する。

123凡人:2017/02/04(土) 07:46:07 ID:0ZaqCPPs0
長野・松川村、移住者に最大100万円 人口1万人回復目指す
2017/2/4 7:00 Nikkei

 松川村は4月1日から、村内に新たに住宅を取得する45歳以下の移住者に最大100万円を支給する。同村の人口は1日時点で9926人。若年層の移住を促し、人口1万人の回復を目指す。今年度から空き家バンクの創設で移住促進の政策を開始しており、補助金創設で魅力を高める。

 対象は2人以上で村内に移住する世帯。村外からの転入者の場合、新築住宅に100万円、中古住宅の場合は50万円を提供する。現在村内に住んでいる世帯の定住も促進するため、過去5年以内に村内に移住した世帯は新築で70万円、中古で30万円を提供する。補助金の支給から5年以内に世帯全員が転出した場合は全額返還を求める。

 同村は松本市や大町市、安曇野市へのアクセスの良さと宅地分譲事業で2000年に人口が1万人を突破したが、15年の国勢調査で初めて人口が減少に転じ、1万人を割り込んだ。

124凡人:2017/02/04(土) 07:55:45 ID:0ZaqCPPs0
千葉県北部に大型物流施設が集積 北千葉道路、圏央道の開通にらみ
2017/2/4 7:01 日本経済新聞 電子版

 千葉県北部で海外勢による大型物流施設の建設が相次いでいる。柏市では3日、シンガポール系企業の施設が完成し、流山市や印西市でも建設が進む。月内には北千葉道路の一部に続き首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の茨城区間も開通。首都圏での即日配送のニーズが高まるなか、物流インフラ網の充実が県北部での大型施設集積の追い風となっている。

 柏市で3日、シンガポール系のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(G…

125凡人:2017/02/04(土) 08:02:21 ID:0ZaqCPPs0
「納豆消費日本一」で地方創生 3年ぶり「奪還」水戸で記念イベント
2017.2.4 07:09 Sankei

 水戸市が平成28年の1世帯(2人以上)当たり納豆消費額で3年ぶりに首位に返り咲いたことを祝い、市と県納豆商工業協同組合は3日、水戸駅北口と南口で「日本一奪還記念イベント」を行い、納豆を無料配布した。水戸市は特産品である納豆による地域活性化や新たな観光資源化に向けて、早くも次の一手を模索している。(丸山将)
                   ◇
 3日午後5時半ごろ、水戸駅南口では、約15人の市職員らが計600パックの納豆と、「水戸市、日本一奪還」の見出しを付けた水戸納豆新聞の号外約1千部を配布。水戸市の会社員、梶山真太郎さん(24)は「今年もたくさん食べて、2年連続1位に貢献したい」と笑顔を見せた。

 ◆年末の“猛追”で逆転

 水戸市は26年に納豆消費額の首位を明け渡し、27年には5位に沈んだ。危機感を募らせた市や組合は市内の事業者と協力し、次々とPR活動を展開してきた。従来の納豆早食い世界大会に加え、いばらきコープと連携した「納豆川柳」の募集や、「納豆講座」の開講を始めた。

 水戸市は昨年11月までの累計で、1位を走っていた盛岡市に67円の差をつけられ、同12月23日に「最終PR作戦」と銘打って、納豆の無料配布を実施。こうした12月の“追い込み”で逆転を果たした。

 ◆独自の味わい方提案

 水戸市が納豆消費額日本一に腐心する背景には、納豆を地方創生の切り札にしたい狙いがある。そのため、市は今後もPR活動に力を入れ、消費額の増加や納豆の新たな観光資源化の可能性を模索している。

 28年の水戸市の納豆消費額は5565円で、27年に1位だった福島市の6153円には届かなかった。水戸市の担当者は「東北地方には納豆汁など夕食に納豆を食べる文化がある」と指摘する。そのため、食べ方の工夫や新しいレシピを提案し、水戸ならではの味わい方を紹介することで消費拡大を図りたい考えだ。

 水戸市は春にも納豆の消費向上に向けたプロジェクトチームを立ち上げる。市担当者は「多くの人が納豆への親しみや愛着を持てる提案をしていきたい」と話している。

126凡人:2017/02/04(土) 08:25:16 ID:0ZaqCPPs0
福井県 海外留学を支援 産学と連携、地元就職促す
2017/2/4 5:50 Nikkei

 福井県と公益財団法人福井県アジア人材基金は3日、地元企業や大学などと協力して大学生の留学支援を始めると発表した。語学留学と現地でのインターンシップを組み合わせたプログラムを参加企業が独自に用意する。地元に理解のある国際人材を育成し、県内への就職を促す狙いがある。

 支援事業は国の奨学金制度「トビタテ!留学JAPAN」の地域人材コースに採択された。3日〜4月28日まで募集し、夏ごろから開始する。県内出身か県内大学に在学中、地元企業に就職希望の大学生が対象になる。留学期間が1カ月以上〜2年以内の給付型奨学金制度で、授業料や渡航費のほか、滞在費として毎月6万〜16万円を支給する。

 企業はマーケティングや生産管理、ものづくりの3つのテーマに沿った独自の海外プログラムを用意する。セーレンや福井銀行など県内15企業がおおむね1人ずつ受け入れる予定だ。例えば前田工繊は米国やニュージーランドなどで、営業や市場調査を体験させる。

127凡人:2017/02/06(月) 10:51:36 ID:0ZaqCPPs0
返礼品競争「是正を」72% ふるさと納税、自治体消耗
2017年2月6日(月) AM 07:38 jomo

 好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品を巡り、全国の自治体の72%が上限額設定などによる是正が必要と考えていることが5日、共同通信の調査で分かった。自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の43%を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。消耗戦に疑問を持つ自治体が多くなっていることが浮き彫りになった。

 ふるさと納税は地域活性化に役立っているなどとして、評価する自治体は82%だった。ただ、寄付は一部に偏り、自治体の間で差が開いている。

128凡人:2017/02/07(火) 08:43:38 ID:0ZaqCPPs0
香港ディズニー、1,560億円規模の大拡張 東京ディズニー超え、アナ雪などのアトラクションも
2016年11月23日 香港経済新聞

 香港ディズニーリゾート(HKDL)が11月22日、2018年から23年にかけて109億香港ドル(うち政府の補助金は58億香港ドル)を投資して大拡張する計画を発表した。

 現在の「眠れる森の美女の城」を新しい城に建て替えるほか、日本でも人気を博した「アナと雪の女王」のテーマランドなどを建設し、狭いといわれてきた香港ディズニーランドの大幅なテコ入れを図る。香港ディズニー、香港政府、米ウォルト・ティズニー本社も力を入れて発展させていこうという考えを示す投資となる。

 香港ディズニーランドは2005年9月12日の開園以来、赤字が続くなど苦戦を強いられてきたが、2012年9月期に黒字を達成した。ただし、ライバルである海洋公園(Ocean Park)は常に新しい投資を行っているほか、今年6月に上海ディズニーランドが開園するなど、依然として楽観できる経営環境にないのが実情だ。2015年度は来場者数が9.3%減少し、1億4,800万香港ドル(約20億7,200万円)の損失を計上している。

 香港ディズニー側ではこの拡張により600人分の建設作業員を含む3500人の雇用を創出するなど経済効果を強調している。香港ディズニーは現在、「Tomorrow Land」「Adventure Land」など東京ディズニーランドと同じ7つのテーマランドに分かれているが、拡張工事が完成すれば9つのテーマランドとなる。

 「It’s Small World」のすぐ南隣にテーマランド「魔雪奇縁(Frozen Area)」を造る。これは「アナ雪」のことで2020年に完成させる計画。アレンデール王国をイメージしたエリアを造り、2つのアトラクション、レストラン、ショッピングを楽しめるようにする。1つめのアトラクションは「奥肯魔法雪橇 (Wandering Oaken’s Dancing Sleighs)」で、アイスリンクの上にあるスレッジ(ソリ)に乗るというもの。もう一つは「魔雪奇縁永恒国度(Frozen Ever After)」で、アレンデール王国の世界をバイキング船に乗って冒険するアトラクションで、これはフロリダのディズニーランドにあるものと似たようものになる予定だ。

 2017年1月11日には、世界にあるディズニーの中でも初の「アイアンマン」のアトラクションがオープンするが、さらに「マーベル」のスーパーヒーローを活用したテーマランドを建設する。2018年にはアイアンマンのすぐ南にあり、現在のアトラクション「巴斯光年星際経験(Buzz Lightyear Astro Busters)」を大改修し、映画「アベンジャーズ」に出てくるヒーローたちが登場するシューティングゲームタイプのアトラクションを登場させる。さらには「Space Mountain」のすぐ北側にマーベルのキャラクターが登場する大型のアトラクションが2023年に竣工予定。最終的にはこれら3つが合わさったマーベルのテーマランドになる。

 数週間前から香港でうわさになっていた「眠れぬ森の美女の城」の解体についても正式に発表があり、新しい城が建設されることになった。昼間と夜にそれぞれショーが開かれる予定になっているほか、ブティックも造られることになっている。現在の美女の城は、世界にあるディズニーランドの中でも珍しく、中に入れない城として知られているが、計画されているブティックが城の中に入るのか、城の外側に併設される形になるのか明らかにされていない。2019年完成予定。

 その城の南側でAdventure Landの入り口付近に「探検世界表演場地(Adventure Show Place」をというショースペースも新設する。ここでは2016年に公開された映画「モアナと伝説の海」をテーマにしたショー「莫安娜村荘慶典(Moana’s Village Festival)」が2018年から繰り広げられる。客はモアナだけではなくマウイにも会うことができるようにするという。

 また、詳細は後日発表ながら、2021年には「全新塑造項目(Reimaging Project)」として、新しい概念と最新の技術を駆使したアトラクションを造るとしている。

129凡人:2017/02/07(火) 08:49:05 ID:0ZaqCPPs0
JR東日本、原宿駅に新駅舎 - 千駄ケ谷駅・信濃町駅も改良、ホームドア設置
上新大介 [2016/06/08] マイナビニュース

JR東日本は8日、原宿駅・千駄ケ谷駅・信濃町駅で実施する駅改良の工事計画を発表した。原宿駅に駅舎が新設され、原宿駅・千駄ケ谷駅の臨時ホームを新宿方面への専用ホームに変更。ホームドアの新設なども進められる。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」(東京2020大会)のオフィシャルパートナーとなった同社は、競技会場周辺の駅や主要乗換え駅など、多くの利用者が見込まれる駅で改良工事の実施を計画している。今回、新国立競技場(オリンピックスタジアム)・東京体育館の最寄り駅となる千駄ケ谷駅や信濃町駅、国立代々木競技場の最寄り駅となる原宿駅の計3駅について具体的な計画がまとまり、工事計画の概要が発表された。

現在の原宿駅は出入口が2カ所(表参道口・竹下口)あり、ホームは1面2線(山手線外回り・内回り)で、年始のみ明治神宮側に設置された臨時ホームを使用している。今回の駅改良で、表参道口に2層の駅舎を新設し、新たな出入口(明治神宮口)を設置するとともに、改札口・コンコースやトイレの拡張、エレベーターの増設などを行う。

原宿駅の臨時ホームは山手線外回り(新宿方面)専用ホームに変更され、ホームドアも設置するほか、通路を介して竹下口改札とも接続するとのこと。新駅舎で改札口・コンコースを拡張するとともに、ホームを2面2線とすることで、同駅の混雑緩和を図る。

中央・総武緩行線の列車が停車する千駄ケ谷駅も、現在の臨時ホームを新宿方面への専用ホームに変更。ホームを2面2線とした上で、各ホームにホームドアを設置する。新設のホームにもエレベーター・エスカレーターが設置されるほか、改札口やコンコースを移設・拡張することで、利用者の動線をスムーズにする。信濃町駅でもホームドアの新設、エレベーターの増設、トイレの拡張などが実施される。

これら3駅の工事費総額は約250億円を見込んでいる。JR東日本によれば、他にも有楽町駅・新橋駅・浜松町駅・日暮里駅・大井町駅・新木場駅などでコンコース拡張やバリアフリー設備拡充(エレベーター増設など)をはじめとする駅改良を計画中とのこと。今後、検討を進め、計画がまとまり次第、改めて発表するとしている。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

130凡人:2017/02/07(火) 09:00:37 ID:0ZaqCPPs0
東北線や高崎線に残る新聞輸送、業務用書類も運ぶ
2016年11月12日(土) 16時15分 Response《大野雅人》

京福電気鉄道とヤマト運輸、北越急行と佐川急便。旅客列車で荷物を運ぶ取り組みが各地で行われているが、東京圏のJR列車では新聞や業務用書類などを運ぶ定期列車が存在する。「1日1回、平日を中心に新聞などを運んでいる」とJR東日本大宮支社はいう。

「大宮支社エリアでは、上野発 黒磯行き東北線の電車で新聞を輸送している。1日1回、日中に実施している。月曜日から金曜日までの平日のみで、土休日や年末年始はない」

新聞は電車の最後部車両の半分ほどのスペースに積む。ドアには「荷物室」と仕切り幕をかけ、旅客が乗車できないようにする。各駅で夕刊を待つスタッフが、その列車を待機し、わずかな停車時間の間にスピーディーに新聞を降ろしていく。高崎支社も、上野から高崎へ向かう列車に同様の新聞輸送を設定している。

また、東北線の上り電車には、最後部ドア部分をネットを張り、2つの箱を置くスペースがある。「大宮⇔黒磯」「大宮⇔宇都宮」と記された箱を使い「業務用書類などを運んでいる」。「事業用 宇都宮駅⇔雀宮駅遺失物係」といった文字もあった。各駅のホームでは、駅員が最後部付近に立っていて、書類を車掌に渡す。ひとことふたこと言葉を交わし、車掌は伝票に捺印し駅員に渡す。そんなシーンが垣間見えた。

131凡人:2017/02/07(火) 09:14:23 ID:0ZaqCPPs0
台湾人はその考え方、趣味・趣向が日本人と比べて大きく違うとは思えない。日本人にとって全国的にイメージがよくない3県。それが手を組んだからといって、中味が変らないのなら魅力が増えるなんて考える方がおかしいだろう。
*****
台湾人誘客でタッグ 北関東4市が観光パンフ製作【群馬】
2017年2月7日

会議後に肩を組む、左から高崎市の富岡市長、宇都宮市の佐藤市長、前橋市の山本市長、水戸市の高橋市長=前橋市役所で

 北関東3県の前橋、高崎、宇都宮、水戸の4市長が新たな連携策などを話し合う「北関東中核都市連携会議」が6日、前橋市役所で開かれ、台湾人誘客のため4市共通の観光パンフレットを初めて製作すると発表した。4月以降に台湾の旅行会社などを通じて配布。台湾の観光需要を掘り起こし、現在は運航停止中の茨城空港と台北を結ぶ定期便の再開にも役立てたい考えだ。 (川田篤志)

 この日の第六回会議で、一年前から準備してきた内容を確認した。パンフはA4判、カラー刷りの約二十ページ。四市に住む台湾人らが各市のお薦め観光スポットを選定。都内と四市を結ぶ鉄道や高速道路のマップを載せ、東京から近い北関東の魅力をPRする。約一万二千部刷る。

 パンフ製作で幹事役の富岡賢治・高崎市長は「台湾人にとって『北関東はどこ』という感覚。東京のそばにある利点や食の魅力をPRしたい」と力を込めた。

 茨城-台北便は昨年三月に就航したが、「機材繰りが難しい」(台湾の運航会社)との理由で同九月に停止している。高橋靖・水戸市長は「北関東圏で受け皿をつくり、四市連携で再開に向けた後押しになれば」と意気込みを語った。

 会議ではほかに、自転車で四市を巡るコースを走る三回目のランドネきたかん「北関東400kmブルベ」を四月二十九、三十の両日、宇都宮市を発着点にして開催することを確認。昨年から始めた四市による首都圏物産フェアの第二弾を今秋、東京・恵比寿ガーデンプレイスで開くことを決めた。

132凡人:2017/02/07(火) 09:39:01 ID:0ZaqCPPs0
宇都宮市にも人口減の影、死亡数が出生数上回る
2017/2/7 7:01 日本経済新聞 電子版

 宇都宮市に人口減少の影が忍び寄っている。住民基本台帳に基づく人口動態(外国人含む)によると、2016年は出生数から死亡数を引いた自然増減が初めてマイナスとなった。転入数から転出数を引いた社会増減はプラスを維持したものの、日本人だけでみるとマイナスに転じた。

 市は15年に策定した総合戦略の中で「人口は17年をピークに減少に転じる」と予測する。これまで市独自に工場誘致や定住促進などに取り組んできたが…

133凡人:2017/02/07(火) 09:40:14 ID:0ZaqCPPs0
川崎市予算案、150万人都市へ7088億円 3年連続過去最大
2017/2/7 7:00 日経

 川崎市が6日発表した2017年度予算案は、一般会計が16年度当初比10.9%増え7088億円と3年連続で過去最大となった。武蔵小杉など主要駅周辺への人口流入が増えることから、市税は3072億円と4年連続で過去最大を見込む。福田紀彦市長は人口が今年150万人に達する見通しであることから「150万人都市の成長予算」として力を入れる考えだ。

 予算編成の基本方針に(1)安心のふるさとづくりをめざす「成熟」(2)力強い産業都市をつくる「成長」(3)その2つを支える基盤づくりとして防災機能の充実――を掲げた。

 歳入は納税者数や所得の増加、マンションなど家屋の新増築で個人市民税が30億円、固定資産税が31億円それぞれ増える見通し。交付金は県費負担教職員の市費移管に伴い、391億円増え709億円。国庫支出金は保育受け入れ枠の拡大に伴う教育・保育給付費負担金の増加などで150億円増の1247億円となった。

 歳出は通院助成の対象年齢拡大などで子育て支援の「こども未来費」が9.4%増の1044億円に達した。教育費は県費負担教職員の市費移管に中学校完全給食の実施が加わり93%の大幅増の953億円となった。投資的経費はスポーツ・文化総合センターの取得や羽田連絡道路の工事着手で増える一方、義務教育施設の再生整備を16年度に前倒し実施することで989億円とほぼ横ばいにとどまった。

 川崎市の総合計画「かわさき10年戦略」に基づき、防災無線の再整備、臨海部の防災対策の推進など国土強靱(きょうじん)化・地震防災対策に16億7000万円、本庁舎の建て替えに4億6000万円を計上した。認可保育所の受け入れ枠の拡大など待機児童の解消には551億円かけ、定員を超えた低年齢児の受け入れに対する保育補助者の雇用支援など新規事業に取り組む。

 インフラ整備ではJR川崎駅に新設する北口改札に伴い東西自由通路を整備し、JR南武線の連続立体交差化に向けた取り組みを推進。鷺沼駅前では再開発事業を新たに始める。臨海部では水素の製造、貯蔵、利用に関する水素供給のパイロットシステムの構築に向けた取り組みを推進する。

134凡人:2017/02/07(火) 09:45:17 ID:0ZaqCPPs0
中国のソフト大手が京都に拠点 10日開業、新技術を研究
2017/2/7 6:00 日経

 中国のソフト開発大手、大連華信計算機技術(大連市)は10日、人工知能(AI)、あらゆるモノがネットにつながるIoTなど新技術の研究拠点を京都市に開業する。熟練技術者の判断に頼りがちだった製造業の製品検査や生産設備の保守をIT(情報技術)で代替できるシステムを開発する。

 子会社のハイシンク創研(京都市、巽雅幸社長)が京都リサーチパーク内に拠点を設け、研究開発を始める。製品の微妙な塗装のムラなどを画像処理で検知するAIや、IoTを活用して生産設備の故障を予知するシステムを想定している。

 シャープマニュファクチャリングシステム(大阪府八尾市)の社長を務めた巽社長をはじめ、10人いる社員の約半数をシャープ出身者が占める。初年度は3億円、2019年12月期は10億円の売上高を目指す。

 大連華信計算機技術は1996年に大連市に設立された。NECやNTTデータ、日立ソリューションズなど複数の日系企業が出資している。

135凡人:2017/02/07(火) 09:47:15 ID:0ZaqCPPs0
淡路島でアニメの世界体験 パソナが7月にテーマパーク
2017/2/7 6:00 日経

 パソナグループは6日、兵庫県淡路市の県立淡路島公園に日本の漫画やアニメを題材にした体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を7月に開設すると発表した。壁面などに映像を投映する「プロジェクションマッピング」なども活用し、国内外から年間100万人の来場者を見込む。

 手塚治虫氏の「火の鳥」の物語に沿った幻想的な雰囲気で約1.2キロメートルを日没後に散策するゾーン、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」を使ったアドベンチャーパークを用意する。豪華なキャンプ「グランピング」の施設も整備する。アトラクションは順次拡充する。

 パソナグループの南部靖之代表は「世界中の人が集まって楽しめるアニメパークにしたい」と話した。兵庫県の井戸敏三知事は「淡路島の交流人口を増やす拠点になってほしい」と期待する。

136凡人:2017/02/08(水) 10:27:36 ID:0ZaqCPPs0
英旅行誌で京都1位 人気都市ランキング
2017/2/8 5:50 日経

 京都市は7日、英旅行雑誌「ワンダーラスト」が選んだ2017年の人気都市ランキングで1位になったと発表した。16年に実施した読者投票の結果を基に、各都市を満足度でランキングした。2位にはトルコの最大都市イスタンブール、3位にはベトナム中部の古都ホイアンが続いた。同誌の購読者は年間の旅行回数が多く、文化体験などを好む旅慣れた層とされる。京都市のこれまでの最高順位は09、12年の2位だった。

137凡人:2017/02/09(木) 07:48:45 ID:0ZaqCPPs0
長野県の17年度予算案、新県立大設立や次世代産業育成に重点
2017/2/9 7:00 日経

 長野県は8日、一般会計総額が8625億9848万円の2017年度予算案を発表した。16年度当初比1.5%減と4年ぶりに減少した。最終年度を迎えるしあわせ信州創造プラン(県総合5か年計画)関連事業に310億円を計上。新県立大の設立準備など教育や、航空機などの次世代産業の育成に重点配分した。旅行商品の開発など観光施策にも力を入れる。

 歳入の柱となる県税収入は法人関係税の増加で0.5%増の2275億円と見込む。社会保障関係費が増える一方、公債費や人件費の削減で予算規模は16年度当初比130億円減った。公共事業などの社会資本整備事業は1359億円と2億1200万円増加した。

 8日、記者会見した阿部守一知事はしあわせ信州創造プランについて「総仕上げとして、しっかりと成果を上げることに力点を置いて予算を編成した」と強調した。

 プランの目玉である長野県立大学(仮称)は18年に開学する予定。予算案では建設費用に16年度当初比59億円増の78億円を計上した。栄養学、起業家育成といった特徴あるコースを設ける方針で、設立準備費用を含めた計81億円を盛り込んだ。

 教育・文化関連では農業高校などの就業支援に9022万円をあてる。若者の県外流出を防ぐため「若い人が学べて働ける場を充実していくことが重要だ」(阿部知事)との考えだ。県信濃美術館(長野市)の改築に向けた設計費用にも2億3979万円を計上した。

 産業分野では航空機の部品・部材開発の拠点づくりに向けて、信州大学での講座開設による人材の育成や試験機器の整備費用など2億6577万円を計上した。

 地域振興では地方事務所を改組して新設する「地域振興局」の予算として1億円を計上。各地域の裁量による政策を通じた課題解決をめざす。観光では東日本旅客鉄道(JR東日本)と組んで7〜9月に展開する観光企画「デスティネーションキャンペーン」関連の誘客策に1億1000万円を計上した。国内外のマーケティングや山岳観光地の旅行商品開発などに取り組む。

138凡人:2017/02/09(木) 07:49:52 ID:0ZaqCPPs0
変わる名古屋ベイエリア、名駅・栄に次ぐ「にぎわい」を 目玉「レゴランド」開業まで50日
2017/2/9 7:01 日本経済新聞 電子版

 名古屋市臨海部の「名古屋ベイエリア」が生まれ変わろうとしている。目玉の屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」は4月1日の開業まで約50日と迫ったほか、2018年までに商業施設「ららぽーと」やホテルなどが続々と誕生する。再開発計画は90ヘクタール以上に及ぶ。27年のリニア中央新幹線開通を控え、名古屋駅周辺や栄に次ぐ新たな観光・買い物エリアを目指す。

 「名古屋といえば、レゴランドと言われるように…

139凡人:2017/02/09(木) 19:18:06 ID:0ZaqCPPs0
神奈川県への本社移転233社 15年、転出との差は31社で全国2位
2017/2/9 7:00 日経

 神奈川県内に本社機能を移転した企業は2015年は233社だった。14年に比べ10社、4%減少し、05年以降で最少となった。県内への転入から県外への転出を差し引いた社数は前年より6社多い31社で、05年以降、企業の転入超過が続く。転入数、超過数ともに全国で2番目の水準で、東京に近い利便性への評価は依然として高いようだ。

 帝国データバンク横浜支店が調査したもので、東京都からの転入が188社と最も多く、全体の8割を占めた。このほか埼玉県が10社、静岡県が6社などだった。業種別ではサービス業が最多で77社。卸売業が58社、製造業が27社、建設業が19社などだった。

 08年のリーマン・ショック後、賃料負担を抑えるため東京からの移転が急増したが、ここ数年は緩やかな景気回復機運が広がったこともあり、やや落ち着いている。このため転入した社数全体も東京に次ぐ水準となったものの3年連続で減少した。

 転出企業数は14年より16社少ない202社。全国では東京都、大阪府に続き3番目の多さだった。転出先としても最多は東京都で162社。このほか、埼玉県が5社、千葉県が4社などだった。業種別ではサービス業が87社、卸売業が38社、製造業が18社などだった。

 転入超過数は千葉県に次ぐ全国2位。帝国データによると、「県内自治体は横浜市を中心に企業誘致に積極的で、効果が出ている」という。

 05年から15年までの11年間に県内へ移転した企業は2996社。転出が2185社で811社の転入超過となっている。今後も日本KFCホールディングスが17年2月下旬に東京都渋谷区から、京浜急行電鉄が19年に東京都港区から、それぞれ横浜市に本社を移転させる予定があるなど、転入超過が期待できそうだ。

140凡人:2017/02/10(金) 07:14:38 ID:0ZaqCPPs0
ホテル開発 四国で続々 訪日客増で稼働率上昇
2017/2/10 6:02 日本経済新聞 電子版

 四国4県の主要都市を中心に、ホテル開発が一段と活発になっている。好調なインバウンド(訪日外国人)を背景に客室稼働率が高水準にあることから、宿泊需要の取り込みを狙って全国チェーンによる開業が相次ぐ。高速道路網の充実などにより、郊外型ホテルも続々進出している。

 共立メンテナンスは全国展開するビジネスホテル「ドーミーイン」を2017年から18年にかけて高知、松山、高松の各市中心部で開業する。四国では0…

141凡人:2017/02/10(金) 07:15:59 ID:0ZaqCPPs0
昨年のM&A件数・金額、リーマン後最多 競争力向上目指す
2017/2/10 2:02 日本経済新聞 電子版

 九州・沖縄に本社を置く企業が関わった2016年のM&A(合併・買収)の件数は前年比20%増の142件、金額ベースでは7.9倍の3257億円だった。リーマン・ショックが起きた08年以降では、件数、金額がともに最高を更新したのは初めて。東西のコカ・コーラボトラー(瓶詰会社)統合などの大型再編を中心に、九州でも競争力向上や成長を目指す動きが加速している。

 M&A助言のレコフ(東京・千代田)が16年のM…

142凡人:2017/02/10(金) 07:17:27 ID:0ZaqCPPs0
徳島県の17年度予算案4860億円 IoTなど新産業育成盛る
2017/2/9 9:00

 徳島県は8日、一般会計で4860億円となる2017年度予算案を発表した。16年度当初予算に比べ0.2%の増加。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」やデジタルアートなど次世代産業の育成、消費者庁の県内拠点開設に合わせた消費者行政の推進などを盛り込んだ。

 経済・雇用対策として769億円を計上した。次世代産業育成のほか、東京での県産品PR拠点開設など農水産物のブランド強化、サテライトオフィスのさらなる誘致推進などに取り組む。安全・安心対策には715億円を計上し、防災や医療の充実などに充てる。

 歳入面では法人事業税などの落ち込みで県税が1.2%減の766億円、地方交付税は2.0%増の1461億円となった。17年度末の県債残高は5200億円程度と、16年度末より約100億円減る見通しだ。

 一般会計で27億円の16年度2月補正予算案も同日発表した。農林水産業の研究開発拠点の整備や、文化の森総合公園(徳島市)野外劇場の改修などを盛り込んだ。補正後の一般会計総額は5111億円と、前年同期比で2.4%増となった。

143凡人:2017/02/11(土) 13:25:40 ID:0ZaqCPPs0
静岡県内大手、研究開発拠点を相次ぎ強化
2017/2/11 7:01 日本経済新聞 電子版

 自動車関連を中心に、県内の大手製造業が研究開発機能を相次ぎ強化している。開発拠点に技術者を集め、エンジンや関連製品を一貫生産する力を強化することが主な狙い。今後進展する電気自動車(EV)の普及などを見据え、技術革新に対応する体制を整備する。ほかの業種でも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」への対応など将来を見据えた取り組みを進める。

 自動車用の改造部品などを販売するエッチ・ケー・エス(HK…

144凡人:2017/02/11(土) 14:33:28 ID:0ZaqCPPs0
神奈川県の観光サイト、名称は「東京」 名を捨て実を取る戦略
2017/2/11 7:01 日本経済新聞 電子版

 神奈川県は10日、増加傾向にある外国人観光客を呼び込むことを狙い、新たな観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip(東京デイ・トリップ)」を開設した。県が展開する施策の名称に「東京」を冠するのは極めて異例。県内ではラグビーW杯や東京五輪など、国際的なイベントが相次ぐ。「名を捨てて実を取る」作戦に転換し、集客増を目指す。

 正式名称は「トウキョウ・デイ・トリップ〜カナガワ・トラベル・インフォ…

145凡人:2017/02/12(日) 05:58:37 ID:0ZaqCPPs0
山手線新駅にらみ泉岳寺周辺開発進む ホテルやマンションなど
2017/2/11 7:00 日本経済新聞 電子版

 東日本旅客鉄道(JR東日本)が10日に起工した山手線新駅(東京・港)周辺では、既にホテルやマンションなどの開発が進む。新駅から約300メートルの都営地下鉄浅草線泉岳寺駅では東京都がホーム拡張を予定するなど、新駅開業による利用者増に備えている。

 山手線ではおよそ半世紀ぶりとなる品川新駅(仮称)は2020年春に暫定開業予定。東急不動産系のホテル会社、東急ステイ(同・渋谷)は17年冬にも、新駅から至近…

146凡人:2017/02/15(水) 06:49:25 ID:0ZaqCPPs0
群馬の前橋市とおよそ予算額が同規模とは面白い。人口は前橋市の方が6万人多い(2016年)。
****
長岡市、一般会計3.8%減の1460億円 17年度予算案 新潟
2017/2/14 7:00 Nikkei

 長岡市は13日、2017年度予算案を発表した。一般会計は16年度の当初予算比で3.8%減の1460億9500万円。当初予算での減額は2年連続となる。昨秋の市長選で当選した磯田達伸市長にとって初の予算編成は、産業振興や人口減対策に力点を置く内容となった。

 磯田市長は同日の記者会見で17年度予算案を「みんなで力を合わせ、日本一のふるさとをつくる予算だ」と表現した。

 産業振興策では、市内に立地する3つの大学と高等専門学校が持つ専門的な知見と企業の技術力を合わせ、新たな革新モデルの創出を目指す。学識経験者2人を市のアドバイザーに起用して具体策を練る。あらゆるモノがインターネットでつながるIoT環境の整備も後押しする。

 人口減少対策では、産前・産後の支援として、育児方法などを学べる拠点を設ける。病児・病後児の保育施設や児童クラブも整備する。磯田市長は「市外から『長岡で子育てがしたい』とやって来てもらえるようにしたい」と述べた。

 借換債を除いた一般会計の市債依存度は3ポイント悪化し12%となる。普通建設事業費が17.7%増の198億3000万円に増える。小中学校の増改築や、左岸バイパス南北延伸道路などのインフラ整備に取り組む。

147凡人:2017/02/15(水) 06:51:34 ID:0ZaqCPPs0
物流 首都圏で攻勢 ビーイング、東京にも本社 五輪需要に的
2017/2/15 6:00 日本経済新聞 電子版

 総合物流のビーイングホールディングス(金沢市)は首都圏で攻勢をかける。今春、東京に新たな本社を開設して営業の主力を移し、金沢と2本社制にする。2020年の東京五輪に向けて物流が活発化すると見込まれる東京に営業拠点を設け、首都圏の大口顧客を開拓する。3年後のグループ売上高を昨年比4割増の200億円に引き上げることを目指す。

 東京本社は千代田区大手町の賃貸ビルに入居、5月に開業する予定。当初は営業を…

148凡人:2017/02/15(水) 06:53:29 ID:0ZaqCPPs0
旭化成、中国で高機能樹脂 プラント建設300億円
2017/2/15 2:00 日本経済新聞 電子版

 旭化成は主に太陽光パネルやリチウムイオン電池向けに使われる高機能樹脂を中国で生産する方針を固めた。中国国有化学大手の中国化工集団(ケムチャイナ)と折半出資でプラントを建設、車載用電池などの需要増に対応する。総事業費は300億円規模の見込み。中国大手と組むことで、事業のリスク分散と中国国内での顧客開拓の両立を狙う。

 工場の建設場所や稼働時期などは両社で今後詰める。生産するのは「変性ポリフェニレンエ…

149凡人:2017/02/15(水) 07:07:40 ID:0ZaqCPPs0
新潟市、一般会計3975億円 17年度予算案、人口減対策手厚く
2017/2/15 7:00 Nikkei

 新潟市は14日、2017年度予算案を発表した。一般会計総額は16年度当初予算比10.6%増の3975億円と3年ぶりに増え、過去最大となる。ただ、県から移管された教職員給与の負担を除く実質では0.3%の減少。政令市移行10周年を迎え、人を呼び込むための子育て支援や高齢者対策を手厚くしたほか、中小企業支援策なども拡充し、地域産業の活性化に力点を置く姿勢も示した。

 歳入をみると市税は1212億円と0.5%増える見込み。法人住民税が減るが、個人住民税や固定資産税が増加する。国の地方分権の一環で、県費負担の公立小中学校の教職員給与の市費移管に伴い、地方交付税や臨時財政対策債も増える。

 予算編成にあたり、篠田昭市長は「政令市移行から10周年を迎えた中、土台をより強固にする。これまでのまちづくりの到達点を振り返るとともに、新たな10年に向けたまちづくりに踏み込む重要な年になる」と意気込みを語った。

 市の最大の課題である人口減少対策として拡充するのが子育て支援だ。妊娠から子育て期まで切れ目なく支援する体制を強化する目的で、市内全8区の妊娠・子育てほっとステーションに保健師など専門職の「マタニティナビゲーター」を配置する費用1104万円を計上。待機児童対策として私立保育園5施設の新設・増改築に7億4600万円を確保し、定員を375人増やす。

 17年度の組織改正では福祉部からこども関連部門を独立させ「こども未来部」を新設。従来のこども未来課を、政策立案を総括的に担う「こども政策課」と、児童手当などを支援する「こども家庭課」に分け、子育て支援策の実行性を高める。

 教育面では魅力を向上させ、子育て世代や若年層の定住を促す。4月から義務教育学校の学級編成などの権限が新潟県から市に移譲されるのにあわせ、少人数学級の拡充や特別支援教育コーディネーターの増員のために392億円計上。18年4月に開学予定の「(仮)新潟食料農業大学」の支援も新規に計上するなどし、若年層の流出に歯止めをかけたい考え。

 高齢化対策では、要支援者などを対象に、介護予防や日常生活の支援で新規に15億円を計上。健康寿命の延伸に向けて、保健・医療データなどを地域ごとに分析し、各地区の実態にあった取り組みの推進も強化する。

 地域産業の育成では、生産性向上を目的とした中小企業の設備投資に対する補助金を新規に1億円計上。新たな工業用地の選定に向け調査を始めるほか、市が進める航空機産業の活性化に向け海外メーカーとの交流創出などを盛り込んだ。農業でも規模拡大や高付加価値化を図る農家の支援に3億4040万円確保したほか、輸出促進を狙ったPR強化で市内の食文化を世界に発信する。

 このほか、8月中旬に複合ビル「NEXT21」に移る中央区役所の移転や整備費用として2月補正と合わせて約12億円を用意。旧大和新潟店の跡地の再開発に向けた工事費用への助成なども拡充し16億円を計上した。

            ◇

 新潟市は14日、2022年度までの財政予測計画を公表した。15年度に策定し8年間の税収見通しなどを総合的に示したもので、毎年見直している。今回は税収見通しを下方修正する一方、事業の選択と集中を推し進めるなどメリハリをつけた運営で、収支の均衡を目指す方針を示した。18年度からは基金の取り崩しをやめるほか、市債の発行も抑え、財政の持続性を高めたい考えだ。

 直近の動向を踏まえ、財政予測計画の一部を変更した。16年2月の前回策定時は、税収の伸びを18〜19年度に1.6%、20〜22年度は1.4%と見込んでいた。消費税率の10%への引き上げが19年10月に延びたことや企業業績の改善の鈍化で法人住民税の増加が見通しにくくなり、18〜22年度の税収の伸びを1.0%に引き下げた。

 今後は新潟駅周辺の整備などにかかる費用が増え、新規施設の整備に使う投資的経費は17年度予算の433億円から19年度(504億円)にかけ拡大する見通しだ。膨らむコストに対し、事業の見直しなどで歳出を抑制し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字を維持する。

 臨時財政対策債を除く市債残高は17年度の3959億円をピークに減らし、22年度までに3800億円以下に減らす目標を掲げる。市の貯金である基金からの取り崩しも「17年度でピリオドを打つ」(篠田市長)とし、18年度以降は安定的に積み増したい考えだ。

150凡人:2017/02/15(水) 07:10:08 ID:0ZaqCPPs0
北関東上場企業、家電量販除く今期純利益3割減 車関連落ち込む
2017/2/15 7:01 日経

 北関東の上場企業の2017年3月期の純利益は金額の大きい家電量販店大手2社を除き262億円と、前期に比べ33%減る見通しであることが14日わかった。円高で自動車関連などが落ち込み、堅調だった建設業も減益に転じる。家電量販を加えた全体でも微増の862億円どまり。トランプ米政権の政策に不透明さがぬぐえない中、今後も厳しい環境が続く。

 茨城、栃木、群馬の3県に本社を置く3月期決算企業のうち、前期実績との比較可能な27社(連結ベース、一部は単体)の通期見通しが14日出そろったのを受けて集計した。ロボットベンチャーのサイバーダインは見通しを開示していない。

 14日までに通期予想を上方修正したのは27社のうち3社にとどまる。

 食品製造機械のレオン自動機は国内とアジアでの販売が好調。コンビニ向けに単価が高めのパンや中華まんなどを供給するメーカーが設備投資に意欲的だという。群栄化学工業は化学品と食品で設備の稼働時間を集中させ生産効率を向上、原価低減を進めた。電子材料などで利益率の高い商品が売れたのも奏功した。

 下方修正した明星電気は気象計測機器や気象観測システムなどで受注が計画を大きく下回る。小型衛星やロケット搭載機器などで開発費が膨らんだのも響く。他の23社は予想を据え置いた。

 各社が慎重なのは16年4〜12月期決算が厳しかったこともある。サイバーダインを含む28社の4〜12月期の純利益は、前年同期に比べて5%減り616億円となった。

 「生活に密着した製品への需要は根強い」(ケーズホールディングスの遠藤裕之社長)と出店攻勢を強めるなどした家電量販2社の純利益は14%増の437億円。だが家電2社を除くと、33%減の約179億円まで落ち込む。

 稼ぎ頭の自動車関連を円高が直撃したのが大きい。4〜12月期の純利益が47%減のミツバは、北米と中国の販売が好調で現地通貨ベースでは増収だったが、為替換算の影響で減収に。為替差損も発生し、コスト低減によっても補えなかった。

 従来東京圏の再開発効果が及ぶなどで堅調だった建設業も、受注競争が激しくなり鈍化。35%減の藤井産業は悪天候による施工の遅れが響く。鈴縫工業の場合、人件費や建設資材費が期初見込みを下回るため純利益の通期予想を上方修正したが、売上高は減っている。

 消費の動向を示す外食もさえない。ホリイフードサービスは主力の居酒屋が低価格化で苦戦し、食べ放題店などへの業態変更も追いつかず4〜12月期は4億円の最終赤字に。元気寿司は新規出店に伴う人件費などコストがかさみ、54%減益となった。

 先行きの不透明感は強い。トランプ米政権が日米間の経済対話で対日圧力を強めれば、為替相場の変動も含め輸出関連などへの影響は避けられない。「国内の設備増強の動きが止まるかもしれない」(ある建設関連幹部)と懸念する声もある。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板