全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３

115：凡人：2017/02/01(水) 10:56:33 ID:0ZaqCPPs0: 横浜市17年度予算案、山下ふ頭再開発や市庁舎移転に重点配分
2017/2/1 7:00 Nikkei

　横浜市が31日発表した2017年度予算案は一般会計の総額は１兆6459億円と16年度から8.7％増えた。林文子市長２期目の最終年度にあたり、山下ふ頭再開発や市庁舎移転、市営地下鉄延伸など、将来の基盤づくりに向けた投資を強化する。保育所の新設などで受け入れ枠を約2500人増やし、懸案の待機児童対策にも継続して取り組む姿勢を強調した。

　林市長は同日の記者会見で、予算案について「財政規律の維持と政策のさらなる推進が両輪だ」と強調し「確実に約束を果たす内容」と話した。

　都心臨海部を軸にした経済成長に向けては、山下ふ頭の再開発事業に134億円を計上。倉庫の移転補償や土地取得などを進める。山下ふ頭はカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する場合の有力な候補地となっており、予算案ではギャンブル依存症対策などの基礎研究にも1000万円の調査費を積んだ。

　港湾整備では、南本牧ふ頭でのコンテナターミナル建設や、客船の誘致強化にもそれぞれ30億～40億円規模の予算をつけた。高さ制限のためベイブリッジを通過できない大型船舶の誘致のため、大黒ふ頭に暫定的な税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）施設をつくる。

　交通インフラでは、横浜市営地下鉄ブルーラインの新百合ケ丘への延伸への調査費用に１億円を計上。「川崎市とも協議を進めている。より一層具体的な検討を進め、必ず実現したい」（林市長）と述べ、若い世代の人口流入が続く川崎市との連携を強めるねらいだ。

　20年に移転を予定する新市庁舎整備には64億円を投じ、本体工事に着手する。市庁舎整備に関連して空洞化が懸念される関内・関外地区の活性化に向けて６億円を計上し、関内駅のバリアフリー化や駅前広場の整備などを進める。

　待機児童など子育て世代への支援策としては、保育園と認定こども園の新設に加え定員構成の見直しなどで、保育所受け入れ枠を2500人拡大する。また、保育人材確保のため９億円を計上し、保育所の運営者が保育士らの宿舎を借り上げる際の補助上限額を引き上げる。

　一方で政策の自由度は下がっている。歳入の中心となる市税は給与所得の納税者数の増加などから前年度比0.5％増の7193億円を見込むものの、教職員人件費が県から移管されたことなどで、社会保障費や人件費などの義務的経費は増えている。林市長は「（政策立案は）知恵の出しどころ」と述べ、限られた財源の中で効果的な政策を推進する考えを示した。

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