全国都市間競争の現実Ｐａｒｔ３

119：凡人：2017/02/03(金) 08:49:56 ID:0ZaqCPPs0: 東京の独り勝ち、東京一極の象徴がこれである。一番の恩恵を受けるのは地方というよりも、東京であると凡人は確信する。こうした事業で、地方自治体が東京のビルのテナントとなり、空き室を埋めて行く。当然、東京の高い地価や賃貸料が維持される。アンテナ店の経営維持には東京人の新たな雇用を生み出す。また各アンテナ店によるイベントの数々は様々な形で東京人を楽しませてくれる。列に並ぶが、特産品の無料試食や提供も期待できる。それら自治体アンテナ店が東京のランドマークになり、東京に新しい光景・風情を創りだす。東京という大きなエンターテイメントセンターに地方色が付け加わることにより、東京の魅力がすこぶる増すことには間違いないだろう。
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都内の自治体アンテナ店、６割は年商１億円　北海道は10億円突破　東京
2017/2/3 7:00　日経

　一般財団法人・地域活性化センターは、全国の自治体が東京都内に置くアンテナショップに関する調査結果をまとめた。2015年度は対象の54店の６割を超す34店が売り上げ１億円以上を記録。「北海道どさんこプラザ有楽町店」は調査開始以来初めて10億円を突破した。各店とも飲食コーナーや移住相談など機能を充実し、ファンを幅広く引き寄せている。

　年間売り上げで１億円以上の店の数は、データのある08年度以降で最も多くなった。北海道どさんこプラザを筆頭に、７億円以上10億円未満となったのは「いわて銀河プラザ」など３店、５億円以上７億円未満にも「宮城ふるさとプラザ」など３店が名を連ねた。

　調査担当者は地方創生の一環で国が交付金を出し、物産販売の割引分を補填する「ふるさと割」やプレミアム商品券の導入も売り上げ増につながったと分析している。年間入館者数でも北海道どさんこプラザや栃木県の「とちまるショップ」など４店が100万人以上となっている。

　店舗の大型化も進んでいる。バスケットボールのコートよりも広い面積500平方メートル以上の店も表参道・新潟館ネスパスなど８カ所。飲食コーナーを併設する店が目立つようになり、新規出店時には、都心に比較的広いスペースを確保する傾向が強まっているという。

　集客力や情報発信力をさらに高めようと、機能拡充も進めている。無料公衆無線ＬＡＮのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）や免税に対応する動きが広がり、移住相談コーナーや起業家向けのコワーキングスペースを置く例もある。それぞれ地元への誘客やファンの獲得に向けて工夫を凝らす。

　調査は16年４月時点で届け出のあった店が対象で、今回からコンビニエンスストアなどと一体化した店は集計対象から外した。

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