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東日本大震災について

2：凡人：2011/03/27(日) 02:20:37
１３火山、地震後に活発化「１〜２カ月は注意必要」（2011.3.26産経）

　東日本大震災後に、周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で１３あることが２６日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「１〜２カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。

　地震の増加が観測されたのは、関東や中部の（１）日光白根山（２）富士山（３）箱根山（４）焼岳（５）乗鞍岳（６）伊豆大島（７）新島（８）神津島、九州の（９）鶴見岳・伽藍岳（１０）九重山（１１）阿蘇山、南西諸島の（１２）中之島（１３）諏訪之瀬島。

　大半は１１日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では２５日時点でも地震活動が継続。　静岡大の小山真人教授（火山学）は「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」と警鐘を鳴らしている。
3：凡人：2011/03/27(日) 04:00:20
静岡の震度６強は誘発か　富士山噴火の懸念も…　暴れる巨大エネルギー
2011.3.16 産経 （1/2ページ）

　静岡県東部で震度６強を観測した１５日夜の地震は、１１日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード（Ｍ）９．０という巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。

　「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は１５日夜、驚きの言葉を口にした。

　巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。１２日の長野県北部の震度６強（Ｍ６．７）に続き、今度は伊豆地方でＭ６．４の地震が起きた。

　海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約２万２千人が死亡した明治２９年の三陸沖地震（Ｍ８．２）では、約２カ月後に秋田県で陸羽地震（Ｍ７．２）が起きた。

　ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート（岩板）構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。

　松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。

4：凡人：2011/03/27(日) 04:00:53
静岡の震度６強は誘発か　富士山噴火の懸念も…　暴れる巨大エネルギー
2011.3.16 14:59 （2/2ページ）

　京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。

　東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」（気象庁）と否定的だ。

　巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、１５日夕までに最大Ｍ４．８の地震を約８５０回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。

　名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。

　富士山の直下では約１０年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約１４キロは、この低周波地震の震源に近いという。

　鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約３００年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。

5：凡人：2011/03/27(日) 04:33:13
ボランティア称し“震災泥棒”横行　「日本人は誇りを失ってしまったのか」2011.3.23 産経

自称・震災ボランティアの男がガソリンを抜き取っていた白いワゴン車。男は直後、県警に事情を聴かれていた＝２１日午後、宮城県南三陸町（本間英士撮影）

　震災で東北地方の石油精製所が大きな被害を受け、食料や水を被災地へ車で運ぶのに欠かせないガソリンが不足する中、宮城県南三陸町で、自称・震災ボランティアの男が横転した乗用車からガソリンを抜き取るところを目撃した。被災地では車内の金品を狙う車上荒らしも横行しているといい、南三陸町では有志の住民が自警団を結成し、パトロールに乗り出した。（本間英士）

　あたり一面ががれきと化し、住民の姿は見えず自衛隊員や消防隊員らしかいない南三陸町の沿岸部。取材していた２１日午後２時ごろ、若い男が路上に横転した白いワゴン車の底部をバールで打ちつけているのに気づいた。

　しばらく見ていると、男は燃料タンクに穴を開け、灯油ポンプを差し込んで、中身を携行缶に移し始めた。

　近づいて「何をしているんですか？」と声をかけると、男は驚いた様子で言葉に詰まり、「ちょっと使うんです」。「あなたの車ですか」と尋ねると、目をそむけながら首を振った。

　そこに偶然、宮城県警のパトカーが通りかかり、異変に気づいた警察官２人が約１０分間、男に職務質問。

　男は解放されると、近くに止めていた軽トラックに足早に乗り込み、記者をにらみつけて立ち去った。

　県警によると、男は職務質問に対し、「ボランティアとして県外から来た。ガソリンを使うつもりだった」と説明。車がもともと壊れていたことや男が反省の態度を示したことから、厳重注意にとどめたという。軽トラックには「新潟県中越沖地震支援」と記したステッカーが貼ってあった。

　今回の震災では、東北地方の石油精製所が被害を受け、ガソリンが不足している。警察や消防など緊急車両の燃料は優先的に確保されるが、一般車向けの燃料は行き渡らず、被災者は開店しているガソリンスタンドを苦労して探し出し、４、５時間並んで給油している。

　南三陸町では車内の金品を狙った車上荒らしも横行。約１５００人が集まる「町スポーツ交流村ベイサイドアリーナ」駐車場で約１０台のドアガラスが割られ、地元の芳賀善隆さん（６７）らが自警団を結成しパトロールをしている。

　芳賀さんは「こんな大変な時なのに。日本人は誇りを失ってしまったのか」と寂しげにつぶやいた。

6：凡人：2011/03/27(日) 04:49:55
ネットの情報交換活発　デマも飛び交う
2011.3.11 23:21

　東北・関東大地震が起きた１１日、電話がつながりにくい状況が続く中、インターネットを使った情報交換が活発だったが、半面、デマも飛び交った。

　短文投稿サイト「ツイッター」では、地震の直後から被害の状況を報告する書き込みが殺到。「誰か助けて」という悲痛なメッセージもあった。過去に被災経験があると思われる人からは、地震対策のアドバイスの投稿もあった。

　避難所や、帰宅が難しい人を支援する施設の場所が分かるサイトも登場。動画投稿サイトには、地震の瞬間をとらえた映像や、被害の様子を収めた動画が投稿された。

　ツイッターにはデマも流れ、混乱を招く事態も発生。「腹部をつぶされて血が流れている」とうそをついたり、「阪神大震災の際には女性暴行が増えた」と不安をあおったりする書き込みもあった。

7：凡人：2011/03/27(日) 04:50:54
ガソリン窃盗容疑で男逮捕　供給不足の仙台で
2011.3.13 19:21

　仙台北署は１３日、ガソリンを盗んだとして、窃盗の疑いで仙台市青葉区旭ケ丘の会社員の男（２４）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１３日午前１０時４０分ごろ、青葉区のガソリンスタンドでガソリン約１リットルを盗んだ疑い。

　同署によると、このスタンドは東日本大震災により休業中。男は給油ノズルに残っていたガソリンをペットボトルに入れた。

　仙台市では地震の影響でガソリンの供給不足が続いており、営業しているスタンドには市民が殺到している。目撃者によると、男と同じようにガソリンを盗む男が複数いたという。

8：凡人：2011/03/27(日) 04:51:26
地震に乗じた窃盗事件相次ぐ　食料品やたばこなど　宮城県警が注意呼び掛け
2011.3.13 23:18

　東日本大震災が発生した１１日から１３日夕までに、宮城県内で２１件の窃盗事件があったことが１３日、県警への取材で分かった。

　県警によると、仙台や塩釜、多賀城各市のコンビニや飲食店などで食料品やたばこを中心に盗まれ、被害総額は約４０万円。ガラスを破って侵入する手口が目立つという。県警は、震災に乗じた窃盗事件とみて注意を呼び掛けている。

9：凡人：2011/03/27(日) 04:52:06
現金、食料品…　宮城県内の窃盗４０件に
2011.3.14 17:47

　東日本大震災で大きな被害が出ている宮城県内で新たに１９件の窃盗事件の発生が確認され、計４０件に上ることが１４日、県警への取材で分かった。震災に乗じた窃盗事件とみて、注意を呼び掛けている。

　県警によると、１３日夜から１４日朝にかけ大崎市のホームセンターで現金約１００万円が盗まれたほか、県内各地のコンビニなどで食料品を中心に窃盗が相次ぎ、被害総額は４０件で約１６５万円に上った。

10：凡人：2011/03/27(日) 05:10:34
宮城・石巻のコンビニ窃盗現行犯で男３人逮捕
2011.3.16 23:53

　東日本大震災で休業中だったコンビニから現金を盗もうとしたとして、宮城県警石巻署は１６日、窃盗未遂の現行犯で、石巻市湊田町、自営業、岩井剛容疑者（５１）ら３人を逮捕した。

　逮捕容疑は１６日午後３時半ごろ、石巻市内のコンビニに設置されていた現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を盗もうとした疑い。

　石巻署によると、通行人が、３人がバールやゴルフクラブでＡＴＭを壊していたところを目撃し、警察に通報した。

　宮城県内では震災後から１６日夕までに、コンビニなどで窃盗事件が１４６件発生し、被害総額は４８５万円にのぼっている。

11：凡人：2011/03/27(日) 05:11:06
さいたまでガソリン窃盗　震災での品薄影響か
2011.3.16 21:37

　１６日午後１時ごろ、さいたま市見沼区の市立大谷小学校で、敷地内にある市の防災倉庫の南京錠が壊され、缶に入ったガソリン計８リットルなど備蓄品計５２点が盗まれているのを教頭が見つけ、大宮東署に届け出た。同署は、東日本大震災に絡むガソリン不足による窃盗事件の可能性もあるとみて調べている。

　同署によると、ほかに盗まれたのはカセットこんろやカセットボンベなど。１１日午後３時ごろ以降の犯行とみられる。

12：凡人：2011/03/27(日) 05:11:34
義援金募金箱が盗難　大津の高齢者福祉施設
2011.3.19 19:27

　１９日午後３時５分ごろ、大津市内の高齢者福祉施設の玄関ホールで、机に置いてあった東日本大震災の義援金の募金箱が無くなっているのに施設の利用者が気付き、職員が１１０番した。大津署が窃盗事件として捜査している。

　大津署によると、盗まれたのは縦１１センチ、横１３センチ、奥行き５センチの紙製の募金箱で、現金約３千円が入っていたとみられる。

　募金箱は１７日から設置されており、１９日午前１０時ごろまではがないことを確認されている。施設は高齢者が趣味の活動などに利用しており、市内在住の６０歳以上ならだれでも出入りできるという。

13：凡人：2011/03/27(日) 05:12:46
募金活動中の高校生殴り募金箱奪う　千葉・松戸
2011.3.19 20:01

　１９日午後０時半ごろ、千葉県松戸市日暮の新京成線八柱駅付近で、東日本大震災の被災者支援のために募金活動をしていた、同市と柏市の県立高校３年の男子生徒（１８）の２人が、男に「誰に断って商売をしているんだ」と因縁をつけられ、顔を殴られたり、けられたりした。男子生徒２人は顔などに軽傷を負い、男は募金で集まった約１万円を奪って逃げた。

　県警松戸署によると、男は１０〜２０代ぐらい。やや太めの体形に、黒色のダウンジャケットと、黒色のズボンを着ていたという。

　男子生徒らは同じ高校の友人らの計２１人で午前９時ごろから、制服姿で手作りの募金箱を手に自主的に募金活動を行っていた。

14：凡人：2011/03/27(日) 05:13:16
「フジサンケイグループ」名乗り義援金名目で詐欺未遂　広告代理業の男を逮捕
2011.3.19 11:24
　東日本大震災の被災者に対する義援金名目で現金を詐取しようとしたとして、警視庁捜査２課は詐欺未遂の疑いで、埼玉県久喜市青葉、広告代理業、古屋正樹容疑者（５３）を逮捕した。同課によると、古屋容疑者は「生活費のためにやった」と容疑を認めている。

　同課の調べによると、古屋容疑者は３月１５日午後９時３０分ごろ、「フジサンケイグループ」関係者を装い、東京都新宿区内の無職女性（９１）方に電話をかけ「被災者の方々に対する寄付金を集めています」「私の銀行口座にお金を振り込んでください。振り込み用紙を送るので住所を教えてください」とうそを言い、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれている。

　不審に思った女性の娘（５０）が電話を代わったところ、古屋容疑者は「千年に１度の災害なんだぞ」と怒鳴って電話を切ったという。女性側が１７日、警視庁に通報。着信履歴などから古屋容疑者が浮上した。

　古屋容疑者はグループ幹部を装うため、偽造した名刺や印鑑なども持っていたといい、同課で余罪を調べる。

15：凡人：2011/03/27(日) 05:13:46
震災募金盗んだ容疑で逮捕
2011.3.20 22:48

　富山県警高岡署は２０日、富山県高岡市内のコンビニ店から東日本大震災の義援金募金箱を盗んだとして、窃盗の疑いで金沢市笠舞、自称解体工、長崎忠志容疑者（４６）を逮捕した。

　逮捕容疑は１８日夜、高岡市福岡町下老子のコンビニ店で、現金約３千円が入ったカウンター上の募金箱１個を盗んだ疑い。「金がなかった」と供述しているという。

　県警によると、隣接する同県砺波市などのコンビニ店でも同様の犯行が相次いでおり、同署は関連を調べている。

16：凡人：2011/03/27(日) 05:15:26
宮城・南三陸町の避難所で車上荒らし相次ぎ、「自警団」結成
2011.3.20 15:33

　宮城県南三陸町志津川地区の避難所で車上荒らしが相次いでいるとして、被災者の有志数人が「自警団」を結成、夜間のパトロールを実施する。

　発起人の一人、芳賀善隆さん（６７）によると、避難所の駐車場では車上荒らしが数件発生。ガソリンが盗まれたり、窓ガラスを割られ、車内の物品の大半が奪われたりするケースがあった。

　津波で自宅と自動車修理工場を失ったという芳賀さん。被災者の生活物資を狙った行為に「弱みにつけ込んだ犯行で、もってのほかだ」と憤っていた。

17：凡人：2011/03/27(日) 05:16:05
倒壊の信金支店から４千万円窃盗　気仙沼
2011.3.22 18:55

　２２日午前１０時ごろ、宮城県気仙沼市松崎片浜の「気仙沼信用金庫」松岩支店の職員が「金庫から金が盗まれている」と気仙沼署に届けた。同署員が調べたところ、金庫から約４千万円が盗まれていた。同署が震災に乗じた窃盗事件として捜査している。

　同署によると、松岩支店は東日本大震災による津波で建物が損壊。金庫がある部屋の鉄製ドアの電子ロックが壊れていた。防犯カメラも作動していなかったが、ガードマンなどは立たせていなかったという。

　１９日午前に職員が金庫内に金があることを確認したのが最後で、この職員は「カギはかかっていると思っていた。壊れていることには気づかなかった」と話しているという。

　２２日午前９時半ごろ、施設内の片付けに訪れた職員が、金庫内から金がなくなっていることに気付いた。同署は３連休中に盗まれたとみている。盗まれたのは紙幣のみで、硬貨は残されていた。

　現場はＪＲ松岩駅から約１００メートルの住宅街だった地域。気仙沼市は２２日昼までに４９０人の死亡が確認され、多くの建物が倒壊している。

18：凡人：2011/03/27(日) 05:16:50
「震災に便乗すれば売れる」　わいせつＤＶＤ所持の男ら逮捕
2011.3.22 18:24

　インターネットで販売する目的でわいせつなＤＶＤを所持していたとして、警視庁保安課はわいせつ図画販売目的所持の疑いで、千葉県市川市欠真間、無職、久良彰容疑者（２７）ら３人を逮捕した。

　同課によると、久良容疑者らは今月１６日以降、サイト上で「日本活性化計画」と称し、東日本大震災の復興支援に関与するようなキャンペーンを開始し、購入客を募っていた。容疑を認めたうえで「軽い気持ちで震災に便乗すれば売れると思った」と供述している。

　逮捕容疑は今月２０日、東京都江戸川区中葛西のマンション一室で、わいせつなＤＶＤ約３万枚を所持していたとしている。

　久良容疑者らは３つの販売サイトを開設し、平成２１年９月以降、計約６５００万円を売り上げていたとみられる。キャンペーン開始以降はＤＶＤの販売価格を割り引いたり、ＤＶＤ１０枚を購入すると１枚をサービスして提供するなどしていた。

19：凡人：2011/03/27(日) 05:20:39
日本一の防潮堤を過信　岩手・宮古市田老地区「逃げなくても大丈夫」
2011.3.27 産経

　「日本一の防潮堤」を過信していた−。過去の津波被害を教訓に、高さ１０メートルの防潮堤が整備された岩手県宮古市田老地区。東日本大震災では、大きな津波が防潮堤をあっさりと越えた。市によると、防潮堤を信じた結果、犠牲になった住民は少なくないという。（内海俊彦、平田雄介）

　「逃げなくても大丈夫だ」。１１日の地震発生直後、元漁業の熊谷勝美さん＝当時（８７）＝は、こう言い続け、息子夫婦の勝幸さん（６３）と、よねみさん（６１）に自宅から避難するよう何度も催促されたが、応じなかった。

　だがその直後、自宅はあっという間に津波に流され、逃げ遅れた勝美さんは１週間後の１８日、変わり果てた姿で見つかった。「津波太郎」の異名を持つ田老地区。明治２９年６月の明治三陸地震の津波で１８５９人、昭和８年の昭和三陸地震の津波では９１１人の死者・行方不明者が出た。

　これらの津波被害を教訓に、９年に防潮堤の工事が始まった。工事は三段階に分けて進められ、最終的に５３年に完成。海側と陸側の二重構造で、高さ１０メートル、総延長約２・４キロと、国内屈指の規模となった。

　この間、３５年のチリ地震の津波では、他の三陸沿岸地域で犠牲者が出たが、田老地区ではゼロ。「日本一の防潮堤」として、国内外の研究者が視察に訪れ注目を集めた。

　しかし、東日本大震災の大津波は防潮堤をいとも簡単に越えた。「高さ２０メートル以上」ともいわれる津波が次々と押し寄せ、海側の５００メートルの防潮堤は崩壊し、真っ黒な濁流が田老地区を一気に飲み込んだ。

　よねみさんによると、勝美さんは生前、「防潮堤が二重だから津波はこっちに来ない」と話し、大きな信頼を寄せていたという。「夫も『早く逃げよう』と言っていたのに…。電気も消えて、テレビも映らなかった。もう少し情報があれば早く逃げてくれていたかも」とよねみさんは話す。

　田老地区の被害状況は特定されていないが、死者・行方不明者は数百人に上るとみられている。

　ある宮古市職員は「田老の人たちの心のどこかに『防潮堤があれば大丈夫だろう』とか、『自分の代には津波は来ない』という思いがあったのかもしれない。何度も避難訓練をやってきたが、私たち自身も津波の恐ろしさが分かっていなかったのかもしれません」と力なく話した。

20：凡人：2011/03/27(日) 05:47:49
首都圏の自治体、被災地への職員派遣本格化
2011/3/25 日経新聞

　東日本大震災の被災地の復旧支援に向け、首都圏の自治体で職員派遣の動きが本格化している。医療や心のケアの専門スタッフのほか、家屋の被害状況を調べる被災宅地危険度判定士、焼却施設の停止で山積みされた家庭ゴミの収集員など職種は多岐に及ぶ。ガソリン不足で思うような活動が難しい中、被災自治体の機能回復に取り組む。

　神奈川県から派遣された土木職の３人は23〜24日、仙台市太白区の市街地を車で訪れ、家屋などを丹念に見て回った。

　同区や青葉区、泉区の丘陵地を中心に、切り土や盛り土部の斜面崩落を防ぐ擁壁や宅盤に亀裂が入るなどした宅地が2000カ所ある。被災宅地危険度判定士の資格を持つ３人の業務は新たな揺れによる二次災害に備え、個々の被害状況を目視でチェックすることだ。「倒壊の危険性が高い」と判定した場合は赤いステッカーを、「要注意」の判定は黄色のステッカーを張っていく。

　県建築安全課によると、３人の派遣は国土交通省を通じた宮城県の要請に基づく。「１日に調査できるのは８宅地前後」という作業で、全国各地の自治体の協力が不可欠。首都圏では23日以降、川崎市や相模原市、千葉市、山梨県の専門チームが現地に向かう。

　東京都は22日、仙台市に被災地支援の現地事務所を開設した。４人の幹部職員を常駐させ、宮城県や国の出先機関、自衛隊との連絡を密にして効率的な支援を進める。

　都によると、22日正午の時点で約1000人の警察官や約2200人の消防救助隊員、約140人の医療チーム、給水などの対応にあたる約110人の職員を派遣した。大規模組織の強みを生かした形で、応急仮設住宅の建設用地の選定作業を支援する専門職員も含まれる。神奈川県の危険度判定士の職員と同様、新潟県の地震被災地で活動した実績を持つ。

　社会福祉施設の入所者の身の回りの世話や児童相談所の被害調査、避難所での健康相談……。被災自治体側だけでは手の回らない分野の業務は膨れあがる。埼玉県や山梨県のように、「災害弱者」といわれる高齢者や子どもたちの心のケアを支援するため、精神科医や精神保健福祉士、保健師らの専門チームを派遣する動きも広がる。

　環境省は横浜市や川崎、さいたま、前橋、千葉、柏などの各市にゴミ収集車と職員派遣を要請。同省などによると、23日現在、岩手、宮城、福島県の焼却施設で稼働するのは５〜７割台。倒壊した家屋など災害ゴミの収集を優先せざるをえない現状では、市街地などでは未回収の家庭ゴミの袋の数が日増しに膨れあがり、衛生面の不安が切実な問題になっている。

　一方、神奈川県の担当者は「現地のガソリン不足や悪路などで、宅地危険度判定士の作業も移動の制約を強いられた。先遣隊としての情報を基に今後の計画を立てていく」と話す。

21：凡人：2011/03/27(日) 08:34:02
東日本大震災　仙台市「仮置き場」マナー違反多発　2011.3.23 産経

公園入口に山のように積まれた震災ゴミ＝１８日、仙台市宮城野区の鶴ヶ谷中央公園

　■「震災ごみ優先」守って

　仙台市が東日本大震災で壊れた食器類や家具などの「震災ごみ」の回収を始めてきょう２２日で１週間。震災ごみではなく通常ごみを持ち込む市民がいるなど、課題も見えてきた。市は「どうかマナーの徹底を」と呼びかけている。（徐暎喜）
◇
　市環境局は「ごみの大量発生による衛生状態の悪化が、市民生活に与える悪影響は大きい」と判断。なるべく早い時期にごみ収集を再開しようと、ごみの回収を依頼している業者との調整や、ごみ捨て場の整備を急ピッチで進めてきた。

　市は地震発生から４日後の１５日から、生ごみなどの家庭ごみの収集を再開。同時に、震災で壊れた食器や家具、家電製品などを引き受ける震災ごみの「ごみ仮置き場」を市内５区に１カ所ずつ設置し、毎日午前９時から午後４時半までごみの受け入れを進めている。

　同市宮城野区の震災ごみ置き場に指定された「鶴ヶ谷中央公園」には、市役所内の掲示板などでごみ置き場の存在を知ったという市民が、自家用車やトラックなどにごみを積み、公園前の道路に列をなしていた。

　ごみ置き場をのぞいてみると、割れた窓ガラスやブラウン管にヒビが入ったテレビが目立つほか、タンスや食器棚などの大型家具も持ち込まれ、文字通りごみの山。同局によると、市内でも特に被害が大きかった宮城野区や若林区で収集量が多いという。近くに住む女性（６９）は、「いつもは風光明媚（めいび）な公園がこんなごみの山になるなんて…。でも、こういうときだから仕方ないです」と話していた。

　だが、「中には震災ごみとは思えないごみも交じっているようだ」と震災ごみの収集を担当する職員は話す。ごみ置き場にやってくる市民の中には、古雑誌やぬいぐるみなどの緊急性が低いごみを持ち込むケースが増えているという。職員は、「そのような方には家庭での保管をお願いしている」というが、公園内にごみを投げ捨てていく市民もおり、なかなか解決策が見つからないのが現状だ。

　市は期限を区切らず、当面の間、震災ごみの回収を続ける予定だが、「マナーを守って分別していただくことが、ごみ収集の早い時期の正常化につながる。ぜひマナーを徹底していただきたい」としている。

22：凡人：2011/03/27(日) 09:02:59
逆にいえば、日本人のリーダー能力が国外だけではなく、国内でも問われている。平和時には前例を真似していればなんとか回っていた老人管理社会でも、非常事態になると、さっぱり通用しない。時間との戦いで、生命にかかわることでも、役所しごとは昨日と同じ。ニッチもサッチもいかないが、愚痴をこぼしていると非国民と言われそう。きっと回復と同時にトップへの批判は忘れてしまうのだろう。
*****
米軍精鋭部隊パラシュート降下　がれきの空港を復旧　2011.3.27 産経

　「日本側はお手上げだった。だからノウハウを持ったわれわれが最初に復旧を手がけることにした」

　米空軍のブッカー大尉は２４日付米軍準機関紙「星条旗新聞」でこう語った。大尉が所属する嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の第３２０特殊戦術飛行中隊は１６日、パラシュートで空挺隊員と装甲車ハンビーを宮城県松島町上空付近から空中投下した。

　目標は仙台空港。津波によって泥とがれきに埋もれて復旧のめどが全く立っていなかった。同中隊が空から降下したのは空港にいち早く陸路で入り、再開作業を始めるためだ。夜間や悪天候をついてひそかに敵の背後にパラシュート降下するのを得意とし、アフガニスタン戦争も経験した精鋭部隊の本領発揮だった。

　原子力空母ロナルド・レーガンも救援活動のため三陸沖に展開中だ。だが、いかに空母といえども大型輸送機は離着陸できない。物資の大量輸送を可能にする空港の重要性を熟知した上での判断があった。

　空港で米軍は自衛隊員らとともにがれきの撤去にとりかかり、３時間で大型輸送機Ｃ１３０が着陸できる長さ１５００メートルの滑走路が完成。２０日には、Ｃ１３０の３倍の積載量を誇る米空軍の大型輸送機Ｃ１７が約４０トンの人道支援物資を積んでアラスカから到着した。

　米国防総省は現在、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発の半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への艦船の接近を原則として禁じている。

　放射能汚染を回避しながら、戦地同様の思い切った作戦を展開する米軍。原発事故では、放射能被害管理の専門部隊４５０人の派遣準備に入った。原子炉を冷却する真水を積んだ米軍２隻目のバージ（はしけ）船も２６日午後、米軍横須賀基地を出港した。

　米政府は持てる能力を日本側にフルに提供する姿勢を見せている。それを後押ししているのは、最高司令官のオバマ大統領だ。

　対応は素早かった。

　地震発生から５時間２０分後の１１日早朝には、「日米の友情と同盟は揺るぎない」との声明を発表。昼の記者会見では「日本には個人的なつながりを深く感じており、悲痛な思いだ」と心情を吐露し、その後も８回にわたり日本の災害に言及し、日本を励ました。

　世界各国で突出した米国の日本支援は、むろん人道的な側面だけではない。東アジア地域で、自由と民主主義という共通の価値観を持つ日本の復活が、地域の平和と安定に不可欠との認識がある。オバマ大統領が震災後、何度も日米同盟を強調するのはその証左だ。

　米軍と自衛隊が一体となった救援活動を「有事で日米が同盟力をいかに発揮するのか、国際社会が注視している」（陸自幹部）のも事実だ。日本が米国の同盟国として汗を流した実績も米国を突き動かしている。

　アフガン戦争ではインド洋で補給活動をし、イラク戦争では、どの国よりも早く「支持」を表明し、自衛隊をイラクに派遣。このとき、小泉純一郎首相（当時）はくしくも「有事に頼れるのは米国だけだから支持する」と語っている。

　元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労教授は「友人である同盟国日本への心配と、悲劇から立ち上がる日本人の力をたたえる気持ちから米国は支援している」と語った。（ワシントン　佐々木類）

23：凡人：2011/03/27(日) 11:01:20
東日本大震災：無邪気さ奪われ　両親不明の子どもたち（毎日新聞　2011年3月26日）

　「お母さんどこ。お父さんは？」。津波で沿岸部が壊滅した宮城県女川町。小学５年の平塚亜美さん（１１）と２年の司君（８）姉弟は、いなくなった両親の帰りを待ちわびる。祖父の平塚俊明さん（６４）には、あの濁流の中で両親が助かる見込みはないと分かっている。だから幼い孫を見るたび胸を締め付けられる。「この子たちの将来はどうなるのか」と。戦後最悪の自然災害となった東日本大震災の被災地で、多くの「震災孤児」が生まれようとしている。【小泉大士、小林洋子、奥山智己】

　姉弟の両親、俊也さん（３６）と恵理さん（３５）は地震の際、女川湾の観光物産センターで店番をしていた。俊明さんらを含め家族で経営する鮮魚店だ。

　「１０分後に津波が来ます」という防災無線の声が今も耳を離れない。みんなで約３００メートル離れた俊明さん宅まで逃げたが、２方向から来た水に家ごと流された。「おもちゃのように家が浮き上がり、バリバリと音を立てて消えていった」。俊明さんが見たむごい光景だ。中に俊也さんと恵理さんがいた。

　高台の小学校にいた孫の亜美さんと司君は無事だった。避難所の町体育館に迎えに行った俊明さんは、２人に言って聞かせた。「お父さんとお母さんは、そのうち迎えに来るからな」。亜美さんは両親の身に起きたことに感づいたのか、夜、シクシクと泣いた。

　その後、姉弟は東松島市にある恵理さんの父親（５８）に預けられた。無邪気だった司君も最近、「お母さん、早く来ればいいのに」とぐずるようになった。津波の映像がテレビに映ると、２人の口数が急に減る。

　俊明さんから見た俊也さん、恵理さん夫婦はとても子煩悩だった。「鮮魚店が忙しくて、なかなか子どもの相手はできなかったけれど、学校の休みには、よく家族旅行に出かけていた」

　親がいなくても、孫には元気に育ってほしいと思う。だが自分も避難所暮らしで、まだ先のことを考える余裕がない。

24：凡人：2011/03/27(日) 11:05:49
東日本大震災：進学目前で被災「悲しんでいる時じゃない」（毎日新聞　2011年3月27日）

避難所でボランティア活動をする沼田裕也さん＝宮城県名取市で２０１１年３月２３日、梅田麻衣子撮影

　「４月から大学に行く予定だった。でも無理なら仕事を探さないと……」

　宮城県名取市閖上（ゆりあげ）の自宅周辺が水没し、市文化会館で避難生活を送る沼田裕也さん（１８）は、地震の数日後に祖母（８３）と兄（２２）の遺体を確認した。両親の安否は不明だ。だが覚悟はしている。「せめて早く見つけてあげたい」と思う。

　「みんな自分以外のことを優先する」。そんな家族だった。地震が来た時、父は自転車で近所に避難を呼びかけ、母は斜め向かいの家の様子を見に行き、兄は軍手とロープを手に近所の人を助けに行った。沼田さんは祖母の体を支えて揺れが収まるのを待った。

　公民館に避難したが、すぐに水が来た。無我夢中でタイヤや建材にしがみついた。車の屋根に乗っていた人が「大丈夫ですか」と声をかけてくれた。次の瞬間、その人はいなくなっていた。自分が自宅そばの閖上小学校の近くにいると気づいたのは翌日のことだ。

　気を張っていようと、避難所では進んで救援物資の運搬やごみの分別を手伝う。それでも、ふと家族のことが頭に浮かぶ。

　大学の合格が決まった時、赤飯を炊いてくれた母。「ここに座れ」と言っては、将来についての考えを聞いてきた父。高校の卒業式で両親に手紙を渡すことになり、普段あまり話さなかった父あてに「大学でも頑張るので、体に気をつけて仕事を頑張って下さい」と書いた。だが、式の当日、自宅に手紙を忘れた。「改めて大学の入学式で渡そうと思っていた。その手紙も津波で流されてしまった。結局、父に言えずじまいで……」

　１８日。自宅のあった場所に行ってみた。玄関や風呂のタイルしか残っていなかった。沼田さんは自分に言い聞かせる。「悲しむのはいつでもできる。今はその時じゃない」。一刻も早く両親を捜したい。

25：凡人：2011/03/27(日) 11:09:53
福島第１原発：東電「貞観地震」の解析軽視（毎日新聞　2011年3月26日）

産総研の研究チームが仮定した貞観地震の震源域と周辺で起きた過去の宮城県沖地震の震源域（産総研の図を基に２０１０年５月作成）

東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。

　０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。

　当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「（貞観地震と同規模の揺れは）想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。

　岡村さんは、０４年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。

　◇専門家「貞観の再来」
　多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは０５年以降、貞観地震の津波による堆積（たいせき）物を調査。同原発の約７キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があったほか、過去４５０〜８００年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。

　東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。

　◇「『想定外』は言い訳」
　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。【須田桃子、藤野基文】

26：凡人：2011/03/27(日) 11:24:47
東日本大震災：自宅は１キロ先の屋上に　宮城・石巻（毎日新聞　2011年3月26日）　

雄勝小学校の屋上に１キロ先から流された杉山さん宅＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年３月２５日午前、梅村直承撮影
２階から、布団などを取り出す杉山明夫さん（右）と正子さん夫婦＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年３月２５日午前、梅村直承撮影

　東日本大震災の津波で流された宮城県石巻市雄勝町の杉山明夫さん（５４）の自宅が、約１キロ離れた市立雄勝小学校の屋上で見つかった。妻正子さん（５２）とともに屋上を訪れた杉山さんは「本当に驚いた」と話した。

　津波が来た時、正子さんは山間部へ避難し難を逃れた。東京にいた杉山さんは正子さんからメールを受け取ると車を走らせ、１４日に雄勝町に到着。２階建て校舎の屋上を見て、すぐに自宅と分かったという。

　流れ着いたのは自宅の２階部分だけだったが、布団や実印などがぬれずに残っていた。杉山さんは「災難だったが、布団やアルバムが残っていただけでもありがたい」と話した。【梅村直承】

27：凡人：2011/03/27(日) 11:33:43
東日本大震災：仮設住宅、課題は山積　建設用地の確保困難（毎日新聞　2011年3月22日）

日が暮れても急ピッチで仮設住宅の建設作業をする作業員＝岩手県陸前高田市で２０１１年３月２２日午後６時１４分、宮間俊樹撮影

　東日本大震災の被災地では、仮設住宅の建設が始まった。国は２カ月間で３万戸の仮設住宅を建設できるよう業界団体に要請している。だが、建設用地の確保が難しく、資材や人材の入手なども順調とは言えない。仮設住宅を出た後の恒久的な街や住まいの復興へ向けた検討も始まっているが、道のりは遠い。

　約８０００世帯のうち７割以上が津波被害に遭ったとされる岩手県陸前高田市。市立第一中学校のグラウンドでは１９日から、仮設住宅の建設が進む。県は約２００戸を建設することを決め、まず３６戸の建設に着手。１戸約３０平方メートルで、入居は４月上旬になる。

　仮設住宅については各都道府県と業界団体のプレハブ建築協会が協定を交わしており、岩手県から８８００戸▽宮城県から１万戸▽福島県から１万４０００戸の建設要請があった。国土交通省によると、さらに栃木県から１４５戸、千葉県から２３０戸の要請が来たという。国交省は「阪神大震災（約５万戸）を上回る建設戸数となる」との見通しを示す。

　課題は山積している。宮城県住宅課の担当者は「建設に必要なあらゆる物が足りていない」。作業員の食料が不足し、宿泊施設も確保できず、着工のめどが立たない。村井嘉浩知事は２２日、「２万戸以上が必要になる。建設場所や資材調達などの問題から、全被災者が入居するまでは半年から１年以上はかかるだろう」と説明した。

　岩手県は、なるべくコミュニティーを維持できるように県内で仮設住宅を建設する方針だ。それでも、建設に適した平地が少なく、建設計画の策定に苦労している。同県建築住宅課は「津波被害の跡地を除くと、広い土地は限られる。元の居住地から近い場所に建ててあげたいが、難しいケースも出てくるかもしれない」と話す。福島県は、原発問題が落ち着くまでは、県も被災者も、どう取り組めばいいかつかみかねているのが現状だ。

　プレハブ住宅のメーカーは、鉄骨や断熱材などの資材調達を急いでいる。だが、資材は不足気味だ。大和ハウスグループ（大阪市）は、宮城県大崎市の工場が被災して使えず、茨城県などの工場も燃料不足などでフル稼働できない。広報担当者は「当面の資材は確保できそうだが、建設戸数が増えた場合は、期日に間に合わない恐れもある」と話す。

　公共工事削減による建設業者の減少で、作業員や重機の不足も懸念されている。燃料不足も深刻で、プレハブ建築協会の担当者は「燃料不足にびくびくしながらやらないといけない」と話す。

　仮設住宅着工と同時並行で、「仮設後」の恒久的な住まい整備の検討も始まった。公営団地の建設などが考えられるが、公営住宅の建設は国と被災自治体とでつくる復興計画の中で位置づけられる。計画策定は復興後の街づくりとの兼ね合いや用地問題をクリアしながらとなり、阪神大震災でも仮設住宅の住民が復興住宅に移るまで５年を要した。
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28：凡人：2011/03/27(日) 11:34:30
　国は「被災者はみな住んでいた場所に戻りたいはず。なるべくそうしてあげたい」と説明する。だが、「被災地は行政機能が壊滅的な被害を受け、仮設後の話を本格的に考えられる段階ではない」（国交省幹部）との指摘もある。【石原聖、樋岡徹也、福永方人】

　◇避難住民、思い複雑
　復興を目指す自治体の実情はどうなのか。

　福島第１原発の事故を受け、全町民の約２割の約１２００人とともに、町役場ごとさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）に疎開した福島県双葉町。井戸川克隆町長は「みんなで町に帰りたい。それが町民が共有している思い」と話す。

　３１日に同アリーナの使用期限が切れた後は、埼玉県加須市の廃校に移る。だが、「その後」については、原発事故の行方が不透明なこともあり、対応を決めかねている。

　井戸川町長は「国が安全宣言し、自分たちでも安全を確認できた段階で考えたい。仮設住宅も検討する必要があるが、福島県内で確保するかも、まだ考えていない」と話す。

　避難した住民たちの思いも複雑だ。

　同町の農業、荒木信行さん（６１）は自宅が津波にのみ込まれた。集落で残ったのは１戸だけ。「思い出もすべて流されてしまった」と肩を落とす。

　気がかりなのは放射性物質の影響だ。「家もトラクターも何もない。稲を植えても風評で売れないかもしれない。それなら双葉はもう捨てるしかない」。今後、横浜で暮らす長男（３４）の元へ夫婦で移り住む予定だ。

　別の男性（６０）は町に戻るか決めかねている。約３０年間、福島原発の敷地で芝生刈りなどの仕事をしてきた。「原発がなくなれば仕事を失い、町を出ざるを得ない人が自分も含めたくさんいる。町は復興できるのか」。千葉にいる妹の元に身を寄せることも考えているが、仕事が見つかる保証はない。「どんな形でもいい。やっぱり地元に戻りてえ」【堀智行】
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29：凡人：2011/03/27(日) 11:35:08
東日本大震災：仮設住宅建設が本格化…交通網も改善（毎日新聞　2011年3月23日）

建設が進む仮設住宅＝岩手県陸前高田市で２０１１年３月２３日午後２時５分、本社ヘリから岩下幸一郎撮影　

東日本大震災の被災地では２３日、被災者が入居する仮設住宅の建設の動きが始まったほか、道路交通網の復旧も進んだ。だが、食料や燃料、医療などが十分ではない各地の避難所で苦しい日々を送る被災者は計２１万５８０５人おり、住宅被害は全壊と津波による流失だけで計約１万７９００戸に上る。支援物資だけでなく、「新たな生活の場」の迅速な供給が大きな課題となってきている。

　毎日新聞のまとめでは、死者は９５２３人に増え、行方不明者は１万６０９４人。警察庁によると、各地の住宅被害は全壊が１万６７６７戸、半壊が５０９２戸、津波による流失が１１６５戸。流失は宮城県が１１５９戸と大半を占めるが、岩手や福島などが計上されておらず、今後さらに被害戸数が増える可能性もある。

　こうした中、福島県は７月末までに、仮設住宅など約２万戸を供給する方針だ。宮城県も２３日の県災害対策本部会議で、村井嘉浩知事が仮設住宅約１０００戸を今月中に着工すると表明した。高齢者や障害者、乳幼児のいる家庭などを優先的に入居させる考えだ。ただ、両県とも建設費や敷地探しなど課題を抱えており、国の全面的支援が欠かせないという姿勢だ。

　被災地につながる交通網は大きく改善した。東北道と磐越道で行われていた通行制限は２４日午前６時から解除され、全車両が通行可能となる。規制が残るのは、被害の大きい宮城県内の三陸道鳴瀬奥松島インターチェンンジ（ＩＣ）−登米東和ＩＣと、福島第１原発周辺を通る常磐道いわき中央ＩＣ−常磐富岡ＩＣの２区間のみ。ＪＲ磐越西線の郡山−津川駅が２６日から再開し、全線開通する予定。

　これを受けて、ＪＲ貨物は新潟経由で福島県向けの石油を運ぶ貨物列車を運行する。ヤマト運輸、佐川急便も２３日までに岩手、宮城、福島各県での集荷・配達業務や支援物資の運送を本格化した。ただ、ヤマト運輸によると、福島第１原発から３０キロ圏内は運送の対象外となっている。

　２２日午後から２３日午前にかけては、東北地方や関東地方でマグニチュード（Ｍ）５以上の余震が断続的に発生した。このため、気象庁は２３日、同日正午から３日間以内にＭ７以上の余震が発生する確率を２０％とする一方、その先の３日間を前日発表の１０％から２０％に引き上げた。横田崇・地震予知情報課長は「余震は次第に少なくなるが、まだ活発な状況なので注意が必要」と話した。【喜屋武真之介、湯浅聖一、石原聖】

30：凡人：2011/03/27(日) 11:35:57
東日本大震災：仮設住宅の受け付け始まる　陸前高田（毎日新聞　2011年3月26日）

仮設住宅の申し込みが始まり、訪れる被災者たち＝岩手県陸前高田市で２０１１年３月２６日午前８時５７分、小出洋平撮影　東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅の建設が始まった岩手県陸前高田市は２６日、プレハブの仮庁舎で、県に建設を要請している約４０００戸の入居受け付けを始めた。市内８地区に建設される見通しで、申し込みは３１日まで。まだ土地確保のめどが立たない地区がほとんどだが、完成次第、地区ごとに抽選を行い入居者を決める。家賃は無料で入居期間は２年。

　２６日の受け付けは午前８時半に始まった。仮庁舎を訪れた高橋枝美子さん（５４）は自宅を失い、両親と次女（２１）の行方が不明という。「このままでは、この地を離れられない。仮設住宅に入居して暮らしを立て直したい」と話した。

　市内８地区のうち、既に市立第一中のグラウンドで建設が進められている３６戸は２〜３人の家族を対象とした２ＤＫ（約３０平方メートル）。トイレや風呂、給湯器が付いており、４月上旬から入居できる。うち１８戸は高齢者、母子家庭、障害者世帯を優先的に振り分ける。

　岩手県は陸前高田、釜石両市で計約３００戸の仮設住宅の建設を始めているほか、大船渡、宮古両市でも計３３２戸を建設する方針。建設まで時間がかかるため、内陸部の宿泊施設１２０施設を確保するなどの対応も取った。福島県は７月末までに仮設住宅など約２万戸を供給する方針。宮城県も今月２８日から仮設住宅１１１０戸の着工を表明している。【吉住遊】

31：凡人：2011/03/27(日) 11:52:22
国際支援で再発見した日本の美徳　世界との絆
2011.3.26 22:46 （1/2ページ）

　日本の被災者に対する各国からの激励の言葉、救援物資、義援金など、やまない支援の広がりは、各国に日本国民の美徳、世界における日本の重要性を再認識させる機会となった。

　「中国の方々の温かさを感じている」。泉裕泰上海総領事はしみじみと話す。

　震災直後から、上海総領事館には義援金の申し出や激励の手紙、花などが続々寄せられた。日本政府として過去中国でこうした支援を受け取った例はなかったが、１６日から受け付けを始めたところ、２５日までに５３５件、１億２５００万円を超す義援金が集まった。

　上海の中学生有志１０人はたどたどしい日本語で「わたしたちは頑張りましょう」と書いた手紙とともに、１３８８元（約１万７千円）を持ち込んだ。反日感情が根強い南京の元日本留学生の代表からも「申し出が早速あった」と泉総領事は明かす。

　「こんなに優しい国民とは思わなかった」。海外で暮らす日本人の多くは、現地の人々から受けた気遣いに驚きを隠せない。「海外の人々が大災害に遭ったとき、同じ言葉をかけてきただろうか」。あるパリ在住日本人は自問した。

　各国の支援は、海外の被災地での日本の地道な救援活動や途上国への開発支援で「受けた恩に報いたい」（中国メディア）という思いもこめられている。このことは、大地震を経験した中国や台湾、ニュージーランドの指導者たちが今回、日本に送った言葉ににじみ出ている。
32：凡人：2011/03/27(日) 11:52:55
国際支援で再発見した日本の美徳　世界との絆
2011.3.26 22:46 （2/2ページ）

　各国の報道も、被災者への同情と応援の言葉で満ちあふれている。「行列では老人、子供を優先させて最後に一般の人々が続き、けんかや争いもない」（台湾紙・聯合報社説）など、称賛の声がほとんどだ。

　「日韓関係は新たな次元に入るかもしれない」。武藤正敏駐韓大使は、「がんばれ日本」キャンペーンを展開する韓国メディアの関係者からこう聞かされ、韓国社会の対日観に変化の兆しを感じている。

　無論、外交的な配慮も大きい。北京の外交筋によると、中国当局には、尖閣諸島沖での漁船衝突事件後の強硬的な対抗措置が国際社会における中国のイメージまで低下させ、「やりすぎだった」との反省の声があるという。

　中国はいち早く救助隊を被災地入りさせた。「全力で日本を支援している」と訴えることで、日中双方の国民感情を改善させたい思惑がある。北方領土問題で対日関係がこじれたロシアも同様の狙いから最大級の救助隊を送り込んだ。

　一方で日本政府の対応の遅れには、批判もあった。

　「ひとつの必需品が不足している。情報だ」（１７日付米紙ニューヨーク・タイムズ）。福島第１原発をめぐる菅政権と東京電力の混乱に世界が抱いた不信感はなお払拭されていない。

　「薄氷を踏む思いだった」。米国への原発事故情報の提供に携わった外交官は、情報不足への不満が日米関係の再緊張に転じかねない状況だったと明かす。

　震災を機に日本が再発見した世界との絆。この財産をどう生かすかは、震災被害に対する日本人の冷静な対処にかかっている。

（上海　河崎真澄、北京　矢板明夫、台北　山本勲、ソウル　加藤達也、モスクワ　遠藤良介、ニューヨーク　松尾理也、パリ　山口昌子）

33：凡人：2011/03/27(日) 12:08:29
草津　３万８０００人キャンセル　ＪＲ吾妻線運休響く（2011年3月27日 読売新聞）

地震の影響で人影もまばらな草津温泉の湯畑（２６日午後０時２６分、草津町で）　東日本巨大地震の発生から２週間余り。県内観光の柱である温泉地が苦境に立たされている。地震直後からキャンセルが相次ぎ、ガソリン不足や計画停電、電車の運休が追い打ちをかけ、客足は遠のいたままだ。

　２６日の草津温泉。旅館や飲食店が立ち並ぶ湯畑周辺はひっそりと静まり返っていた。週末の昼下がりというのに、学生のグループや若いカップルの姿がちらほらと見られるだけだ。

　湯畑前の温泉まんじゅう屋は「お客さんの数は１０分の１以下。平日は湯畑を歩く人を１０人も見かけないこともある」と嘆く。焼き肉店の男性店主も「こんな草津は今まで見たことがない」とがくぜんとする。イルミネーションも自粛し、夜間は真っ暗になる。

　草津温泉旅館協同組合が全１０７の宿泊施設にアンケートしたところ、３連休最終日の２１日頃までのキャンセルは７２４４件、３万７９４５人分にのぼった。全施設の総定員の４日分に当たるという。

　ホテル櫻井の橋本宏支配人は「２６日も８００人の予定が１１５人。夏から秋にかけての予約も入ってこない」。草津ナウリゾートホテルでは１５４室の予約がわずか１０室になった日もあったといい、大谷正美・広報課長は「ＪＲ吾妻線運休の影響が大きく、観光どころでないという心理も働いている」と分析する。

　計画停電も営業に影響を与えているが、草津町内では「計画停電がない伊香保や四万がうらやましい」と、不公平感を抱く観光関係者もいる。

　しかし、その四万温泉（中之条町）の四万やまぐち館も「ガソリン不足もあるのか、温泉街を車が通っていない。５月の連休は少しずつ予約が入ってきているが、かなり厳しい」。

　伊香保温泉（渋川市）の岸権旅館は当初、伊香保地区も停電に含まれると判断し、１４〜１７日を休館とした。「温泉に来たいという人も出てきているが、前の状態に戻すのは難しい」という状態だ。

　外国人の利用客が多いことで知られる宝川温泉（みなかみ町）の「汪泉閣」。平年なら稼働率は７割以上だが、宿泊客は１、２組しかないといい、「キャンセル率は約９割で、外国からのお客様もさっぱり。しばらく先に入っている予約にキャンセルが出てくるのでは」と懸念する。

　みなかみ町は大型連休前後からラフティングなどのアウトドアスポーツが盛んになるが、同町観光協会アウトドア連合会は「例年なら今頃から予約が入り始めるが、今年は控えめのようだ」と話す。

34：凡人：2011/03/28(月) 04:52:48
避難誘導や被害調査中、津波に…宮城県警、殉職の９人　いまだ安否不明者も（2011.3.27 産経）

　東日本大震災後、危険を顧みず、住民に避難を呼びかけていた宮城県警の警察官９人が津波の犠牲になった。がれきの下から救い出された遺体の多くは制服を身にまとい、そばには警察手帳が残されていた。県警が公表した資料から、彼らの決死の行動の一端を紹介する。

　岩沼署増田交番の佐藤宗晴巡査（３２）と八島裕樹巡査（２４）は１１日、当直明けで事務の引き継ぎ中に地震に見舞われ、同署交通課の菅野英徳巡査部長（５２）と１台のパトカーに乗り込んだ。海岸線を目指したが、午後３時半ごろ、音信が途絶えた。

　八島巡査は１５日、菅野巡査部長は１８日、佐藤巡査は１９日、海岸から約１キロ離れた同じ資材会社の敷地で見つかった。それぞれ土砂やがれきに埋もれたり、がれきや鉄骨に挟まれたりした状態で力尽きていた。

　佐藤巡査はヘルメットを着用し、制服の胸ポケットからは警笛が出ていたことから、パトカーを降りて、警笛を鳴らしながら住民の避難誘導をしていて津波に襲われたとみられる。

　同署生活安全課の早坂秀文警部補（５５）、瀬谷志津江警部補（３７）、荒貴行巡査長（３６）の３人は地震直後、捜査車両で海岸線に向かったまま連絡が取れなくなった。

　早坂警部補は１４日に仙台空港近くで、荒巡査長は１５日に佐藤巡査らと同じ資材会社で、瀬谷警部補も２１日に遺体で見つかった。

　仙台南署荒井交番の渡辺武彦巡査部長（５８）は同僚３人とともに、津波被害で２００〜３００人の遺体が見つかったという仙台市若林区の荒浜地区で、交通整理や住民の避難誘導に当たっていた。

　同僚の１人が轟音や水しぶきを上げて巨大津波が迫ってくるのに気付き、ほかの同僚２人や住民をパトカーに乗せて逃げたが、渡辺巡査部長の姿は見当たらなかったという。１７日朝、現場から約１００メートル離れた民家の玄関先でタンスの下敷きになっている遺体が発見された。

　気仙沼署大谷駐在所の千田浩二巡査部長（３０）もパトカーで海岸に向かい、津波に飲み込まれた。河北署交通課の浅野興巡査部長（３８）は北上川近くで被害状況を調査していたところを、津波に襲われたとみられている。

　このほか、気仙沼署鹿折駐在所の門馬勝彦巡査部長（５２）、青木謙治巡査長（３１）、同署北上駐在所の堀越政行警部補（５６）、南三陸署警備課の根子裕誌巡査部長（３４）の４人の安否が分かっていない。

35：凡人：2011/03/28(月) 06:49:52
人間優先：忘れられた被災者たち-犬猫ペット
Monday, March 28, 2011
Pets also suffering from disaster
FUKUSHIMA (AP) Their fur caked with mud, pet dogs trot forlornly in rubble-filled streets along the devastated coastline, foraging for scraps and searching for owners.

A dog's life: Luna, a beagle, is tied to a tree near her makeshift house at an evacuee center in Fukushima on Thursday. AP PHOTO

Luna, a 6-year-old beagle mix, is tied to a tree, barking for attention or sleeping in a cardboard box on a dirty cushion, two bowls of frozen water before her.

Still, she is one of the lucky ones. She has food. Passersby pet and comfort her. She gets walked twice a day. And her 55-year-old owner is alive — he just cannot take her into the shelter he is staying at because of a no-pets rule.

Many other dogs and cats have been forced to fend for themselves since the March 11 earthquake and tsunami, which obliterated homes and killed more than 10,000 people.

"This is a big calamity for pets, along with people," said Sugano Hoso of the Japan branch of the U.S.-based United Kennel Club. "Many are on their own, and many more are trapped in evacuated areas where people have left."

The biggest concerns are reuniting them with their owners and getting them food, medical treatment and shelter, she said. Her group is distributing food and other supplies where it can.

Also, thousands of pets have been left behind in the evacuation zones around the Fukushima No. 1 nuclear power plant, which was wrecked by the quake and tsunami and remains a radioactive hazard. These abandoned animals are likely to face health issues.

Faced with life-or-death predicaments, many pet owners did not have the presence of mind, the ability or perhaps the desire to see to the safety of their pets.

"We have requested that the government allow us into those zones to rescue dogs, but the government isn't listening to us," Hoso said.

Luna came from an evacuated area, but her family had time to pack their things and hers before escaping.

"When we were told to evacuate, one of the first things we did was make sure we had Luna and enough food to keep her going for a few days," said Masami Endo, a 55-year-old grocer.

Endo lives in the town of Minamisoma, only 25 km from the Fukushima nuclear plant. Residents have been ordered either to voluntarily evacuate or remain indoors because of the radiation risk.

Endo decided to come to the main shelter in the city of Fukushima — a gymnasium where about 1,400 people have taken refuge — about a week ago.

Tamae Morino brought her Persian-mix cat, Lady, to the shelter, although the pet stays outside.

The earthquake and tsunami, along with the sudden change of environment, have left Lady scared and agitated.

"She got sick, and is still very nervous," Morino said. "She is an important part of our family. But they don't allow pets into the shelter, so she has to sleep alone in the car. She seems very lonely. We are happy to have her with us, though. So many cats just vanished."

Ryo Taira's pet shop and animal shelter in Arahama, near Sendai, is caring for 80 dogs and cats whose owners are unable to take them into tsunami shelters.

"Evacuees are under a stressful situation, working on reconstruction and searching for missing family members," Taira said. "I think they cannot really have much energy to pay attention to their pets. So we want to do what we can to help reduce their stress."

36：凡人：2011/03/28(月) 07:09:31
米軍による震災復興へ手助け　日米軍事関係良好なるか？
Monday, March 28, 2011
Disaster aid puts new face on U.S. military

SENDAI (AP) Just one year after tensions over U.S. military bases in Japan forced out Prime Minister Yukio Hatoyama, a relief mission mounted by American soldiers after the earthquake and devastating tsunami is showing a new and welcome face for troops the Japanese have hosted — sometimes grudgingly — for decades.

Helping hands: Marine Alex Lay (front) leads a team of U.S. servicemen unloading hardware to install hot showers at a makeshift shelter for evacuees in Higashimatsushima, Miyagi Prefecture, on Saturday. AP PHOTO

Roughly 20,000 U.S. troops have been mobilized in "Operation Tomodachi," or "friend." It is the biggest bilateral humanitarian mission the U.S. has ever conducted in Japan, its most important ally in Asia, and it is ramping up fast.

As logistics gradually improve, U.S. troops have been moving farther into hard-hit zones and providing tons of relief supplies and badly needed manpower to help the hundreds of thousands of Japanese whose lives were shattered in the March 11 disaster.

In a part of Japan that hosts few U.S. bases, the Americans in uniform are a high-profile presence.

"To be honest, I didn't think much about the U.S. troops until now," said Arika Ota, 29, who works at an amusement center in the coastal city of Sendai. "But when I see them working at the airport every day, I'm really thankful. They are working really hard. I never imagined they could help us so much."

The Sendai Airport cleanup is one of the troops' most visible — and successful — operations so far.

Now, the runways are clear enough to handle large cargo planes, the tossed-about cars have been placed in rows and the second floor houses a command center.

Capt. Robert Gerbract, who is in charge of the U.S. Marines' cleanup operations, said that when he arrived last week he felt like he had stepped back in time.

"It looked like if you had left an airport alone for 1,000 years. It was like an archaeological site. It was hard to figure out where to begin," Gerbract, an Iraq veteran from Wantaugh, N.Y., said as he looked out at the runway from the marines' makeshift command center in the departure lounge.

For marines like Gerbract, it is a satisfying assignment.

"I'd much rather be carrying relief food packages than a rifle, to be honest," he said.

The marines are just one facet of the U.S. operation.

• Within days of the tsunami, the USS Ronald Reagan was stationed about 160 km off Japan's northeastern shore. It had to reposition itself due to radiation from the crippled Fukushima No. 1 nuclear facility but is now sending sorties to hard-hit towns. The U.S. Navy has 19 ships, 140 aircraft and 18,282 personnel assigned to assist in the operation. It is sending barges filled with fresh water to help cool the seawater-soaked reactor site.

• The air force has opened its bases for relief flights. Its transport planes have flown dozens of missions and its fighters have flown over the devastation in search of survivors. Two of its aircraft have helped Japanese officials monitor the nuclear plant.

• Nearly 500 soldiers with the U.S. Army in Japan, which has fewer troops in the country than the other branches, have delivered blankets and other supplies and are conducting support and refueling for military helicopter operations.
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37：凡人：2011/03/28(月) 07:10:53
The U.S. forces stress that they are not taking a lead role. That is being done by Japan itself, which has mobilized more of its troops than at anytime since World War II.

"What we're doing is coordination with the Japanese army (Ground Self-Defense Force)," said gunnery Sgt. Leo Salinas, of Dallas. "Every mission we do is a bilateral mission. They are all Japanese-led and under Japanese initiative. These guys are our allies and, more than that, they are our friends. Whatever they want us to do, we will do."

The Japanese public has usually been pro-America and generally sees the military presence as a benefit.

But the relationship is complicated by a strong pacifist undercurrent in public opinion borne from World War II. Japan's own military is strictly limited to national self-defense and many Japanese feel the U.S. presence could make their country a target or draw Japan into a conflict involving American troops over Taiwan or other flash points.

Even at the shelters where crucial U.S. help is arriving, some Japanese expressed mixed feelings about the troops.

"I feel thankful that they are helping us," Yoko Hiraoka, 40, said as a convoy of U.S. Marines arrived at her evacuation center in Higashimatsushima, Miyagi Prefecture, on Saturday. The marines set up showers, which the evacuees had lacked for two weeks.

"But I still have reservations about having U.S. troops in Japan," Hiraoka said. "I'm happy today, and I appreciate their help, but it doesn't fundamentally change the way I feel."

About 50,000 U.S. troops are stationed throughout Japan under a mutual security treaty signed in the 1960s. Tokyo strongly supports the alliance, because it saves Japan money on defense and serves as a powerful deterrent in the region, particularly as China's military strength and economic clout rise.
2-3

38：凡人：2011/03/28(月) 07:11:23
But opposition to the bases is high in Okinawa, a strategically important outpost that hosts more U.S. troops than any other part of Japan.

That concentration of forces — including the marines who make up the bulk of the on-the-ground assistance in the disaster-hit area — is an endemic source of friction with local residents, who complain of noise, overcrowding, the danger of accidents and base-related crime.

Tensions between the marines and Okinawans boiled over in 1995, when two marines and a sailor raped a local schoolgirl. The outrage from that attack led to an agreement that the U.S. military would reduce its presence in Okinawa.

Both sides agreed to close down Marine Corps Air Station Futenma, an airfield in the middle of a heavily populated area that has long symbolized the military burden for Okinawans.

But after more than a decade, the base remains open. Washington wants to replace Futenma with another facility on Okinawa before relocating 8,500 marines to the U.S. territory of Guam, as it has agreed to do by 2014. But year after year, the Okinawans strongly oppose the construction of any new facilities.

Unable to make any headway in the dispute, Hatoyama was forced to resign last year.

Koichi Nakano, a political science professor at Sophia University in Tokyo, said he believes the disaster relief mission will help build good will, but does not expect it to have much impact in Okinawa.

"The good will of the Japanese to the Americans . . . even to the American presence in Okinawa, has not really been a problem of the mainland," he said.

"The problem remains Okinawa. The Okinawans will be saying, 'Of course it's good what the Americans did, but why do the bases have to be in Okinawa?' "
3-3End

39：凡人：2011/03/28(月) 10:15:09
東日本大震災救援のため
政府が認めた最初の外国人医療グループがイスラエルから到着。
Monday, March 28, 2011
First foreign doctors arrive to help victims

By MASAMI ITO
Staff writer

For the first time since the deadly earthquake and tsunami hit northeast Japan, the government on Sunday permitted a foreign medical team to enter the country to treat victims.

Although it is technically illegal for holders of foreign medical licenses to treat patients in Japan, the health ministry issued a notice lifting that restriction, limited to the disaster areas, three days after the quake.

A team of 53 medical aid workers from Israel, including 14 doctors, seven nurses and the interpreters, arrived at Narita airport Sunday evening to go to Minamisanriku in Miyagi Prefecture, where they plan to set up a field clinic and assist local doctors in the initial examination of disaster victims.

According to a Foreign Ministry official, it's much harder to accept groups of doctors than search and rescue teams because the former require more coordination between governments and local municipalities. The doctors must be self-reliant, and qualified interpreters must be on hand to help the doctors and patients communicate with each other.

Although details were unavailable, the government is considering accepting more foreign medics.

"Locals will be very surprised if a foreign medical team arrived out of the blue," an official said. "It is the same when a Japanese medical team goes abroad — there needs to be thorough coordination with the government, matching the needs of the people and the offers from abroad."

Luckily, the Israeli medical team is a perfect match for Minamisanriku.

The Foreign Ministry's Middle Eastern and African Affairs Bureau said that Israel had offered medical services early on and Isamu Sato, the mayor of Kurihara, which is next to Minamisanriku, specifically asked for their help.

According to an official, the city has direct connections with Israel, including having received donations when the last relatively big earthquake struck the region in 2008.

"We had just received word from Kurihara around the same time Israel offered medical services and we succeeded in creating a match," the official said. "It wasn't like we had left the issue unattended. We had been working closely with Israeli and Kurihara authorities trying to find a way to (send the medical team) without burdening the local government."

The health ministry sent out a notice to local governments in Iwate, Miyagi and Fukushima prefectures March 14 saying that the "minimum necessary" medical procedures may be taken by foreign doctors given the emergency situation.

The last time such a notice was given was in 1995 after the Great Hanshin Earthquake, which claimed over 6,000 lives.

40：凡人：2011/03/29(火) 06:47:53
米協会、日本人留学生を緊急支援　１人最高４０万円
2011.3.24 10:31

　米教育交流団体、国際教育協会（ＩＩＥ、本部ニューヨーク）は２３日、東日本大震災で家族などが被災し、学費や生活資金の仕送りに困難が生じた在米日本人留学生への緊急支援制度を設けたと発表した。

　対象は「最も激しい被害を受けた地域」の出身者で、今年１月初めに米国の大学（短大含む）に在学中の者。応募して認められると、１人最高５千ドル（約４０万円）が支給される。

　応募は大学の留学生担当者が行い、第１次締め切りは４月４日。応募には震災で仕送りが困難になったことを具体的に示す必要がある。学部学生が優先だが、大学院生も選考の対象という。

　同協会は大学当局に対しても、学費免除や奨学金支給など可能な限りの支援を求めている。

　２００９年秋における米国への日本人留学生は計約２万５千人で、うち約５２％が学部学生。（共同）

41：凡人：2011/03/29(火) 06:50:08
死者・行方不明者２万５５９０人　２４日午前９時現在　警察庁
2011.3.24 10:49

　警察庁によると、２４日午前９時現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は９５２３人に上った。これまでに家族らから届け出があった行方不明者は１万６０６７人で、死者と行方不明者は合わせて２万５５９０人になった。重軽傷者は１８都道県で計２７５５人。

　また、２４日午前１０時現在で検視が終了したのは約９２６０人で、このうち身元が確認されたのは６６．３％の約６１４０人。約５７００人の遺体が遺族に引き渡された。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手２９３９人▽宮城５７１４人▽山形１人▽福島８１２人▽東京７人▽茨城２０人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１７人▽神奈川４人。

　建物の被害は、全壊・流失が９都県で１万９４８９戸に上っている。ただ、岩手、宮城、福島３県では沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っており、把握できていない場所が多数あるとみられる。

　また、警察が把握している避難所は１６都県で１８８２カ所。避難所に身を寄せている人は減少しつつあるが、依然として２５万７０６４人に及んでいる。

42：凡人：2011/03/29(火) 14:02:10
泥だらけ遺体「少しでもきれいに」　福島・南相馬市　検視の警部補　
2011.3.29 産経

太平洋沿岸沿いの集落は、津波によって壊滅的な打撃を受けた＝１２日、福島県南相馬市（緑川真実撮影）

　津波に、余震、原発…。「正直、怖かった」。東日本大震災で津波に襲われ、原発事故で屋内退避地域となった福島県南相馬市。検視のため現地に派遣されたある警察本部の４０代の警部補が、懸命に遺体と向き合った１週間を振り返った。

　「遺体はまるで泥の塊だった」。警部補が南相馬市に入ったのは地震発生２日後。５府県警の計１６０人が１０人ずつのチームをつくり、東京電力福島原発から約２０キロの高校体育館で検視を続けた。

　最初の遺体を見て絶句した。泥で真っ黒になった顔。体は傷だらけ。次から次に運ばれてくる遺体に、番号札を付ける。抱っこひもをした女性もいたが、抱いていたはずの赤ちゃんはいない。

　数々の事件現場を経験したが「災害はこんなに多くの罪のない人の命を一瞬で奪うのか」と、やるせない感情が押し寄せてきた。

　消防車の高圧放水で泥を流して服を脱がせ、１体ずつバケツの水で手洗いする。「少しでもきれいにして家族に返したかった」。どの警察官も同じ思いだった。「みんなが遺体を自分の家族に置き換えていた」

　体育館の中は静かだった。黙々と検視を進める。休憩時間になっても誰もしゃべらない。死因は溺死がほとんど。遺体の胸を押して、口から水が出るのを確認した。身元不明遺体は指紋を採り、ＤＮＡ鑑定のために血液や爪を採取した。

　一方、余震や原発事故の影響で、検視作業は度々、中断させられた。食事は自分たちで調達し、車内で宿泊することも。「放射線の状況は何も分からない。余震もあり、正直怖かった」。それでも、誰も帰りたいとは口にしなかった。

　妻からは「一人でも多くの人を家族の元に帰してあげてね」とメールが届く。

　警部補のチームは１週間で約５０体を検視したが「何もできなかった」と無力感にさいなまれた。任務を終えた帰りの道中、南相馬市は雪が積もっていた。

　「この下にはまだまだ千人以上の人が眠っている。また、助けにくるから」。そう誓わずにはいられなかった。

43：凡人：2011/03/29(火) 17:05:58
この悲話はテレビ番組で知った。津波警報のスピーカーから流れる未希さんの最後の声。彼女が行方不明になる直前に撮られたビデオに入っている。それをじっと聞き入る御両親の無念さ。その顔が画面に映し出されていた。無事を祈りたいが、不幸にも彼女が遺体でみつかっても、彼女の勇気と自己犠牲は人々の心にいつまでも生き続ける。悲しくも美しい実話なので、きっと彼女の最後のシーンをメインにしたテレビのドラマや映画が制作され、近い将来再び彼女が大きく語られる日がくることに間違いない。
*****
命の限り叫び続けた　防災放送の女性職員、結婚式控え安否不明　母「頑張ったね」
2011.3.29 産経

津波に襲われ鉄筋の骨組みだけが残った防災対策庁舎。遠藤未希さんは２階から放送で避難を呼び掛けていた＝２６日、宮城県南三陸町

　大きな揺れの後、津波の来襲と高台への避難をひたすら呼び掛け続けた。東日本大震災で、津波に押しつぶされた宮城県南三陸町で防災放送の担当職員だった遠藤未希さん（２４）。いまだ安否が分からない。「しっかり頑張ったね。でも、何も命を張ってまで…」。いたわりと無念さに揺れる母親。秋に結婚式を控え、準備を進めていた。

　「ないよね」。避難所に張り出された身元不明者、死亡者の特徴を書いた紙を指で追いながら、母親の美恵子さん（５３）がつぶやいた。震災から２週間以上が経過し、更新される情報も日に日に少なくなっていく。

　震災翌日から２日間はがれきの中を歩き続けた。「見つけられなかった。自分たちの手ではどうしようもなかった」。隣に寄り添う父親の清喜さん（５６）はうなだれた。

　３階建ての防災対策庁舎は津波にのまれ、赤い鉄筋だけが無残に立ち尽くす。

　１１日、未希さんは２階で放送していた。「６メートルの津波が来ます。避難してください」。冷静で聞き取りやすい呼び掛けが何度も繰り返された。海岸にいた両親にもその声は届いた。

　庁舎に残った職員約３０人のうち、助かったのは１０人。高台の高校に避難した人からも波にさらわれる職員の姿が見えた。

　未希さんは勤続４年目の昨年４月、危機管理課に配属された。介護の仕事に就くことを考えていたが、両親の希望を聞き入れ、町職員を選んだ。

　昨年７月に婚姻届を出し、今年９月の披露宴に向け楽しそうに準備していた。景勝地・松島のホテルを早々と予約。昨年１２月、初めて衣装合わせをしてみた。「３月にはウエディングドレスの新作が出るの。お母さん一緒に見に行こうね」。そう約束していた。

　美恵子さんは「放送が途中で切れた」と知人に聞かされた。最後の方は声が震えていたという。「放送するのに精いっぱいで、逃げられなかったんだろうね。実際は怖かったと思う。母親の私が守ってあげられなくて。申し訳なくて」

　町は人口約１万７千人。約８千人の所在が分からず、被害の全容はまだ把握できていない。それでも避難所へ逃げた女性（６４）は「あの放送でたくさんの人が助かった。町民のために最後まで責任を全うしてくれたのだから」と思いやった。「『ご苦労さま。ありがとう』という言葉をかけてあげたい」と清喜さんは涙ぐんだ。

　「未来の未に、希望の希」。美恵子さんは娘の名前をそう説明した。壊滅した町には新しい電柱が立ち、がれきの間に道が通るようになった。少しずつだが、未来に向けて動き始めている。

44：凡人：2011/03/30(水) 01:36:40
ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」
2011.3.29 20:09

　【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

　また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。

45：凡人：2011/03/30(水) 02:03:19
東日本大震災：あいまいな避難場所で被害拡大　岩手・釜石

岩手県釜石市の拠点避難所「鵜住居（うのすまい）地区防災センター」には、施設内や周囲に住民１００〜２００人が避難したとみられるが、生存者は約３０人にとどまり、これまでに５４人の遺体が見つかった。市の指定避難場所ではなかったものの、避難訓練の集合場所になっており、震災８日前の訓練でも住民が集まっていた。一方、高台にある指定避難場所の神社に逃げた住民の多くは助かった。生存者の証言を集めると、拠点避難所のあいまいな位置づけが被害拡大を招いた実態が浮かぶ。【鈴木一生、山本将克、稲垣淳、大野友嘉子】

　「近所の人はいざとなったら、そこさ行こうと話していた」。センターから約５０メートルのところに住み、母と一緒にセンターに逃げた市川紀吉さん（４１）はこう証言した。

　センターは鉄筋コンクリート造り２階建てで、昨年２月に完成。１階は消防署の出張所などが入り、２階は避難室や備蓄倉庫が設けられていた。市によると、センターは最初に逃げる指定避難場所ではなく、津波や土砂災害で高台などにいったん避難した被災者が家を失うなどした場合に中長期的に滞在する拠点避難所に指定されていた。

　市川さんによると、２階の避難室は当時、パニック状態。窓から家屋が車のようなスピードで流れているのが見え、あわてて奥の備蓄倉庫に逃げた。足に水を感じた瞬間、あっという間に水かさが増し、水圧で左半身が天井に押し付けられたが、傍らの母を右手で抱え込んだ。限界だと感じたころ、水位がゆっくり下がった。

　水面から顔を出した母は息が止まっていた。約１メートル離れた水面から浮き上がった男児も、青い顔をしていた。「大丈夫か」と声を掛けると、小さくうなずいた。「おっかあ、すまん」。母をそのままにして、生存者を捜した。

　泥まみれになった２階のテーブルやマットのそばで、女性が子供の名前を連呼していた。１０〜１５分して第２波が押し寄せた。死を覚悟したが、水は天井から数十センチのところで止まった。波が引いた時、助かったはずの男児と女性の姿はなかった。「地獄だった」

　一方、近くの理容師の小林誠一さん（６５）は、家族５人にセンターより高台にある鵜住神社に逃げるよう指示し、後から自分も逃げた。神社が指定場所と知っていたからだ。

　境内では住民約７０人が立ち尽くしていた。振り向くと、境内の手前まで波が迫っていた。同じころ、センターは２階まで波にのまれていた。

　センターでは昨年３月３日、津波を想定した避難訓練が行われていた。市によると、地元町内会から「足が悪い高齢者らがいるので、（集落から近い）センターを使いたい」と要望があり、市もこれを許可した。今年３月の訓練でもセンターを使い約１００人の住民が参加した。センターの生存者、三浦信子さん（６４）は「避難訓練をしていたので、そこに逃げれば安全だと思いこんでいた」と振り返る。

　市防災課の山田守課長は「高台への避難を常々呼びかけてきたつもりだったが、周知が足りなかった」と話している。

毎日新聞　2011年3月29日

46：凡人：2011/03/30(水) 02:42:11
震災で汚損したお金の交換　担当者増へ

　日銀は、汚れたり破れた金の交換を全国の本支店で受け付けている。普段も交
換しているが、東日本大震災の津波で汚損したお金が大量に持ち込まれると予想
し、仙台支店などの担当者を増やして対応する。破れた紙幣や燃えて灰になった
紙幣も、面積の３分の２以上が残っていれば全額、５分の２以上３分の２未満が残
っていれば半額分の新しいお金と引き換える。問い合わせ先は青森支店が 電話
０１７・７３４・２１５１、仙台支店０２２・２１４・３１１１、福島支店０２４・５２１・６３６３。（共同）

　［2011年3月28日18時10分］ nikkansports

47：凡人：2011/03/30(水) 02:48:46
東日本巨大地震の発生以降、被災者への義援金名目で現金をだまし取ろうとする詐欺事件が多発している。

　警察庁などによると、被害届の提出を含めた警察への相談件数は全国で１４６件（２８日現在）に上り、都道府県の消費生活センターなどへの相談も含めると地震関連のトラブルは２００件以上とみられる。集金や振り込みを求めるほか、売上金を義援金に充てるとうたって東北特産のリンゴなどを売るケースも。同庁は「不審に思ったら警察に相談を」と呼びかけている。

　同庁などによると、神戸市須磨区に住む８０歳代の女性宅に、女の声で「宮城の地震の関係で募金をお願いしている。１００万円でもいい。家まで取りに行く」と電話があった。不審に思い、女性は電話を切ったという。松山市では、６０歳代の女性が、自宅を訪ねてきた男２人に「義援金をお願いします。義務で一口５０００円」と要求されて支払うなど、愛媛県内でも詐欺事件が３件あった。

　今回の地震に便乗した詐欺まがいの商売を巡る相談も相次ぐ。トラックに積んだ果物を「東北産」と言って義援金名目で販売するなど、現地への同情を誘うような手口が横行しているとみられる。

　兵庫県但馬生活科学センターによると、同県朝来市で２２日、男が７０歳代の主婦宅を訪れ、「福島県からリンゴを売りに来た。売上金は義援金にする。１箱１万５０００円」と持ちかけた。トラックは宮城ナンバーだったが、東北なまりがなく、不審に思った主婦は購入を拒否した。４０歳代の女性は、「売上金の一部を義援金に」と言われ、青森県産とされたリンゴ２０個を５０００円で購入したという。

（2011年3月29日17時43分 読売新聞）

48：凡人：2011/03/30(水) 02:54:28
触るとかぶれる薬品容器 大量流出
3月29日 21時52分 NHK オンライン

岩手県大槌町では、津波により、触れると皮膚がかぶれるおそれがある薬品の入った容器が化学工場から大量に流れ出たことが分かり、会社などは、見つけたら触らずに連絡してほしいと呼びかけています。

薬品の入った容器が流れ出たのは、大槌町を流れる小鎚川の河口近くにある「岩手ケミカル」の工場です。会社や町によりますと、この薬品は白い粉状のもので、繊維を柔らかくする製品の原料だということです。工場では、この薬品を袋に入れて密封したうえで容器に入れていたほか、製品も別に保管していました。しかし今回の津波ですべて流され、現在も薬品の入った容器３４１本と製品の入った容器３６個が見つかっていないということです。薬品が入った容器は、直径４０センチ、高さ４８センチの円筒形のダンボール製のものと、直径６０センチ、高さ９０センチの水色のドラム缶のものがあるということです。また、製品の入った容器は、色が白で、縦、横が、およそ１メートルのポリエチレン製だということです。この薬品は、法律で指定された毒物ではないものの、触ると皮膚がかぶれるおそれがあるということで、岩手ケミカルは、住民に、がれきの中などから容器が見つかった場合、触らずにすぐに連絡してほしいと呼びかけています。連絡先は、岩手ケミカルが０９０−４８８６−１１０６、または、０９０−８２５１−１０５３。釜石保健所の環境衛生課が０１９３−２５−２７０２です。

49：凡人：2011/03/30(水) 03:27:19
身元不明者遺体、東京で火葬へ　宮城・名取市が決定
2011年3月29日 22時49分

　宮城県名取市は２９日、東日本大震災で犠牲になり同市の遺体安置所に保管されている身元不明者の遺体について、一部を近く東京に搬送して火葬することを決めた。市町村が被災した身元不明者遺体の火葬を決めたのは初めてとみられる。

　２９日時点で市の安置所にある約１００体の身元不明遺体のうち、収容から長時間が経過して傷みが激しく、保管を続けても身元判明の可能性が低いと判断された約７０体が対象になる見通し。

　身体的特徴がはっきりしていたり、所持品で身元が特定される可能性が高い場合は除外される。

　宮城県警は検視の際にＤＮＡや歯型を採取しており、身元確認作業は引き続き進められる。

　県警から遺体の引き渡しを受けた市が、都営瑞江葬儀所（江戸川区）に運び、遺灰は持ち帰って安置所で保管する。

　市によると、市の火葬場での身元確認された犠牲者の火葬は２週間待ちの状態。全国各地に問い合わせ、東京都が引き受けた。

　佐々木一十郎市長が方針を決定。市は「できるだけ丁重に取り扱えるよう配慮した」としている。地震発生から半月以上が経過し、各県は身元不明者について火葬や土葬の方針を打ち出している。

　墓地埋葬法は身元不明者の遺体について、市町村長が埋葬か火葬にすると定めている。

（共同）

50：凡人：2011/03/30(水) 22:30:07
灯油の盗難相次ぐ…飲食店や家のタンクから

　地震発生後から燃料不足が続く山形県内で２７日、灯油の盗難事件が相次いだ。

　午前５時４０分頃、東根市内の飲食店で、店舗内の灯油タンクから灯油約４５０リットル（４万２７５０円相当）が抜かれているのを出勤した従業員が発見し、１１０番した。

　村山署の発表によると、同店関係者が就寝した午前１時頃までは不審なことはなかったという。タンクは店東側の出入り口付近の通路に設置されており、ドアは施錠されてなかったという。

　また、午前６時５０分頃、山辺町根際、軽貨物運送業長岡利広さん（６０）方のホームタンクから灯油約１５０リットル（１万２０００円相当）が抜かれているのを長岡さんが発見し、山形署に通報した。発表によると、２５日午後１０時まではタンクに灯油が入っているのを長岡さんが確認していたという。

（2011年3月28日05時17分 読売新聞）

51：凡人：2011/03/30(水) 22:33:11
震災後からの窃盗２８８件、被害１億円…宮城

　宮城県警は３０日、東日本巨大地震直後の１１日から２６日までに、県内の窃盗事件が２８８件と、前年比１００件以上増加したと発表した。

　被害総額は約１億円に上るという。被害の内訳は現金約７５００万円、商品などの物品が約２５００万円。

　県警の発表では、無人のコンビニやスーパーに侵入して商品を盗み出す出店荒らしが前年比６０件増の８０件。燃料不足などの影響とみられるガソリン窃盗などの非侵入窃盗は同４０件増の１２０件発生した。

　また、会社などの事務所に侵入しての窃盗事件も１４件起きており、気仙沼市の気仙沼信用金庫松岩支店では、地震で被害を受けた金庫室にあった金庫の中から約４０００万円が何者かに盗まれる事件があった。

（2011年3月30日14時00分 読売新聞）
52：凡人：2011/03/31(木) 12:51:03
水産業被害、宮城3700億円　漁船１万2000隻損壊・流失
2011/3/31 5:58 日経

　東日本大震災による東北の沿岸部での水産業の被害状況が明らかになってきた。宮城県は30日、被害額が3742億円、漁船の９割の状況が不明と発表した。岩手県では３割の漁船が損壊し、被害額は全体で900億円に達した。漁港や養殖場、定置網なども被害を受けているが全容の把握は難航しており、被害額が最終的にどこまで膨らむかははっきりしない。

　宮城県では、20トン未満の沿岸漁船の１万2005隻が津波により損壊したり流失したりしたとみられる。沖合・遠洋漁業用の20トン以上の漁船約160隻については調査中。カキ処理場や冷凍・冷蔵施設など172施設も損壊した。漁港、養殖施設、水産物などは全てが被害を受けたと仮定して被害額を算出した。

　宮城県漁業協同組合（宮城県石巻市）では支所など50施設中40施設が全損した。組合員１万633人のうち、現在判明している死者・行方不明者は219人。21日に開いた経営管理委員会で木村稔会長は「復興には10年以上かかるだろうが、気を落とさずに地域の再建に取り組もう」と述べた。

　岩手県では24漁協のうち14漁協の事務所が損壊した。宮古漁業協同組合では「1000隻強あった船で残っているのはわずか。養殖場はほとんどが流失した」という。岩手県の被害額は漁協などの報告を基に積み上げているため、今後さらに膨らむ見通しだ。

　岩手県漁業協同組合連合会（盛岡市）は29日に県内の24漁協の組合長による会議を開催し、国や県への要望のとりまとめを始めた。

　青森県は八戸港を中心に被害を受けており、県によると30日現在の被害額は約40億円に上る。小型漁船は495隻、大型漁船は51隻が滅失・破損した。

53：凡人：2011/04/01(金) 04:48:59
壊滅被害の岩手・大槌町　役場復旧追いつかず
2011年3月31日 東京中日夕刊

　東日本大震災では、市役所や町役場も被災し、復興を遅らせる要因になっている。中心部が壊滅状態の岩手県大槌町は、町役場が津波に流され、加藤宏暉町長が亡くなった。管理職を含め二割を超える職員が死亡、行方不明となっている。残された職員らは、寝る間を惜しんで復旧作業に当たっている。　（戸川祐馬）

　町は震災後、避難所となっている中央公民館の一部に災害対策本部を設置し、役場機能を移した。東梅（とうばい）政昭副町長が職務代理者として震災対策などを指揮しているが、職員百三十六人のうち三十数人が死亡または行方不明。七人の課長すべてがいない状態で、職員不足が重くのしかかっている。

　役場内部にあったものは、すべて津波に流された。現在、死亡届と出生届、仮設住宅の入居希望はかろうじて受け付けているが、住民票などの証明書の発行はできていない。

　一部被災地では、定期的に報道向けの説明をしているが、同町では報道対応にまで十分に手が回らない。

　中央公民館ロビーには、相談ブースが設けられ、職員が対応に追われている。震災直後は身元や避難者名簿の確認に訪れる人が多かった。最近では、流された自動車や家をどうすればいいのか、電気や水道の復旧時期など、生活にかかわる相談が増えたという。ある女性職員は「住民サービスはできていない状態」と嘆く。

　町は、町立大槌小学校の校庭にプレハブの仮設庁舎を建て、四月十日には業務を開始したい考え。三十一日に退職する職員の一部を再任用するなどして、危機的状況を乗り越えようとしている。

　四月二十四日に予定されていた町長選は特例法に基づき延期となったが、この先も実施の見通しは立たず、町長不在の体制が続く。

54：凡人：2011/04/01(金) 08:47:40
泥土・ヘドロ臭・傾いた家…浦安、液状化の爪痕

液状化で傾いた電柱（千葉県浦安市今川で）
液状化で浮き上がったマンホール（千葉県浦安市で）＝中司雅信撮影

　東日本巨大地震は、関東地方にも深い爪痕を残した。

　千葉県では津波や転倒で１７人が死亡し、浦安市など東京湾沿岸で液状化現象が起きた。「私たちも被災者。でも、東北の人たちのことを考えると……」。住民は静かに耐えている。

　　　　　　　　　　◇

　亀裂や段差が走る道路、傾いた住宅や電話ボックス、１メートルの高さに飛び出したマンホール……。

　東京都に隣接する千葉県浦安市は、舞浜や新浦安など、市内の約４分の３を占める埋め立て地が、液状化現象に見舞われた。

　２５日午前の時点で市内４０００世帯で断水。９６００世帯で下水道の使用が制限され、約４０００世帯でガスが止まっている。東京ディズニーリゾートも、建物などの被害はなかったが、一部の駐車場が液状化で泥に覆われた。電力の供給状況などを踏まえて休園中だ。

　毎日朝と夕方、ペットボトルを持って市の給水車へ向かう主婦（３８）は「水道が使えず、一家４人、入浴も洗濯もできない。食事もパンやコンビニ弁当ばかりです」と疲れた表情で話した。

　２３日の夜は計画停電のため、３時間、懐中電灯の明かりだけの家で、ラジオのニュースに耳を傾けた。「東北で被災した人たちのことを考えると、我慢しなければと思うけれど、つらい」。この主婦はつぶやいた。

　地震と液状化のその時を、別の主婦（４５）は「路面がうねり、あちこちで舗装がきしみ声を上げた」と話した。会社員の男性（５４）も「地面から、滝を逆さまにしたように泥水が噴き出し、埋まってしまうと思って必死に逃げた」と振り返る。

　街を覆った泥土は、市民やボランティアらの尽力で道路脇に撤去されたが、市などの回収が追いつかず、高さ１メートルほどの山になって並んだまま。乾燥すると土ぼこりを上げて舞い、雨が降ると下水やヘドロのような臭いを漂わせる。一日中、マスクが手放せない。

　上水道とガスは月末に復旧する見通しとなった。しかし、下水道は、どこが破損したか確認が難しく、市災害対策本部は「いつ使えるようになるかメドが立たない」と説明する。

　住民にとっては、資産価値の下落も気がかりだ。薬剤師の女性（５６）は「子供が独立したら、今住むマンションを売って老後の資金にするつもりだった。でも、街にこんな被害が出ては……」と嘆いた。

　こうした中、市外の親類などの家に避難する家庭も。そこを狙った空き巣や車上狙いの被害が出ている。（大須賀軒一）

（2011年3月25日14時42分 読売新聞）

55：凡人：2011/04/01(金) 08:50:11
石巻市役所、避難者１００人に退去要請

　宮城県石巻市は、東日本巨大地震によって市役所本庁舎で避難生活を送る市民約１００人に対し、行政運営に支障が出るとして、１日午後１時までに退去するよう求めている。

　次の避難先は示されず、避難者は途方に暮れている。

　市役所は市の指定避難所ではないものの、地震発生直後から市民が訪れ、事実上の避難所になっていた。ピーク時で約３００人が庁舎２、３階のソファや床に毛布を広げて寝泊まりし、現在でも避難者が身を寄せている。ところが、市は３月３０日朝、「市役所は指定避難所ではない」などと館内放送で避難者に伝え、退去を求めた。

　同時に庁舎内に相談窓口を設け、被災者の自宅に近い指定避難所を案内した。しかし、避難者によると、どこの避難所もいっぱいで、「市役所から移って来ることを断られるケースが多い」という。

（2011年4月1日08時06分 読売新聞）

56：凡人：2011/04/01(金) 08:51:45
自衛隊と米軍連携、不明者を集中捜索…３県沿岸

　東日本巨大地震で、自衛隊は３１日、在日米軍や海上保安庁などと協力し、岩手、宮城、福島の各県沿岸部で、１日から３日間にわたり、行方不明者の集中捜索に乗り出すと発表した。

　地震発生から１日で３週間となるが、自衛隊と米軍などが連携し、一斉捜索するのは初めて。行方不明者は警察庁のまとめで計１万６４００人余りに上る。多くが沖合に流された可能性があり、地上と海での集中的な捜索で発見に全力を挙げる。

　自衛隊の統合任務部隊司令部がある陸自東北方面総監部（仙台市）によると、集中捜索には、自衛隊約１万８０００人と米軍約７０００人が参加する。海保も巡視艇や人員の調整を進めている。

　３県の沿岸部を９地区に分け、地上からは陸自の九つの師団・旅団の部隊が捜索に入り、海上と空からの捜索には自衛隊と在日米軍があたり、航空機計約１２０機、艦艇は計６５隻ほどが投入される。東京電力福島第一原子力発電所の半径３０キロ圏内では実施しない。

（2011年4月1日03時09分 読売新聞）

57：凡人：2011/04/02(土) 04:01:19
陸自と米軍の集中捜索、２８人の遺体を収容

水に沈んだ車を捜索する自衛隊員（１日夕、福島県南相馬市で）＝原田拓未撮影　東日本大震災による行方不明者の一斉捜索で、自衛隊は１日、同日朝から岩手、宮城、福島の各県沿岸部で在日米軍などと実施した結果、計２８人の遺体を収容したと発表した。

　行方不明者は依然、１万６０００人を超えており、３日まで集中捜索を続ける方針だ。

　陸自東北方面総監部（仙台市）にある自衛隊統合任務部隊司令部によると、捜索は、津波の影響で水没した地域や、河口付近、海上を中心に行われ、宮城県で１８人、岩手県で６人、福島県で４人の遺体が見つかった。海上では、日米のヘリなどの航空機が遺体を発見すると、連絡を受けた艦艇が現場に向かうなどして収容した。収容した遺体の数について自衛隊幹部は「完全に水没した地域があるほか、行方不明者の多くが津波で海に流された可能性があり、捜索が難航している」と話している。

（2011年4月2日02時05分 読売新聞）

58：凡人：2011/04/02(土) 04:01:50
男子ゴルフの金庚泰、義援金１千万円　昨季の賞金王2011年3月31日20時34分

　昨季の男子ゴルフの賞金王・金庚泰（韓）が３１日、東京の日本ゴルフツアー機構を訪れ、東日本大震災の義援金１千万円を手渡した。日帰りで韓国から訪問し「お金だけなら振り込めば済むけど、直接来て心も伝えたかった。日本のツアーに受け入れてもらい、お金以上に大事なものを受けてきたから」と話した。

59：凡人：2011/04/02(土) 04:02:33
災害派遣中の５０代陸自隊員が死亡2011年4月1日23時58分

　陸上自衛隊は１日、東日本大震災で岩手県に災害派遣されていた第２特科連隊（北海道・旭川駐屯地）所属の５０代男性の陸曹長が同日午前に死亡したと発表した。東日本大震災で災害派遣されている隊員の死亡は初めて。

　陸自によると、陸曹長は３月３１日朝、体調の異常を訴え、盛岡市内の病院に搬送された。救命措置を受けたが、４月１日午前１１時半ごろ死亡が確認された。

　３月１２日に旭川駐屯地を出発し、行方不明者の捜索やがれきの除去などを担当していたという。３月３０日から現場での任務を一時的に離れ、数日間の休養に入っていた。

60：凡人：2011/04/02(土) 04:04:16
楽天・三木谷社長、個人として１０億円寄付へ　2011年4月1日21時59分朝日

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は１日の入社式で、東日本大震災の義援金として個人で１０億円以上を寄付することを明らかにした。

　三木谷社長は神戸市出身で、阪神大震災で親類を亡くした。震災の１０カ月後に大手銀行を退職し、その後に楽天を立ち上げた。入社式では「阪神大震災から神戸が復興するのに１０〜１５年かかったが、今回も日本は必ずこの危機を克服し、力強く復興すると信じている」と話した。

　楽天は会社としても３億円の寄付を決めている。

61：凡人：2011/04/02(土) 04:05:45
震災絡みの悪質デマを公表…警察庁、立件も視野

　東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は１日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。

　ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ２８件については、３月３１日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。

　「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。

　被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損(きそん)や業務妨害容疑での立件も視野に捜査するという。

（2011年4月1日22時58分 読売新聞）

62：凡人：2011/04/02(土) 09:16:12
震災ボランティアの単位認定、全大学に要請へ　文科省
朝日新聞2011年3月31日23時4分

　文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約３週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。

　今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。

　東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。

　また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなくてもできる支援活動を」（明治大学）と、被災地入りを自粛するよう学生に呼びかける大学もあった。

　その後、被災地では物資不足は完全に解消されていないものの、被災各県のホームページなどでボランティアの募集が始まり、春休み中の学生たちが相次いで現地で活動を始めている。こうした状況から、文科省は学生のボランティア参加を推奨するねらいを込めて、通知を出すことにした。（青池学）

63：凡人：2011/04/02(土) 09:27:16
避難渋滞、津波被害を拡大　促しても車降りる人少数　朝日2011年4月1日17時32分

　東日本大震災の地震の直後、被災各地で渋滞が起こり、車列ごと津波に流されていたことが、生存者らの証言で分かった。車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させるという防災関係者の懸念が、車社会を襲った初の大津波災害で現実となった。

　宮城県警によると、津波の被害の大きかった宮城県名取市では地震直後、海岸線に並行して延びる県道の渋滞が確認されている。

　同市に隣接する仙台市若林区の渡辺静男さん（５９）は、避難場所の小学校へ駆け足で向かう途中、信号の消えた県道交差点で車が立ち往生しているのを見た。警察官は車をたたいて避難を呼びかけたが、車を捨てて逃げる人の姿は見なかった。小学校に駆け込むと同時に津波が到来。校舎は３階まで水没し、車列が濁流に流されていたという。

　同県石巻市や気仙沼市、岩手県釜石市でも、被災者が渋滞を目撃したり体験したりしている。

　釜石市では、国土交通省の港湾事務所付近の国道が渋滞した。職員によると、同事務所の屋上に避難するよう、同僚が拡声機で車列に向かって叫んだが、応じた人は少数だったという。

　知人の車で避難しようとした気仙沼市の渡部せつ子さん（８２）は、渋滞中に濁流にのまれた。車ごと家に乗り上げ助かったが、「車から離れるなんて思い付かなかった」と語る。近所にある魚市場の高さ約１０メートルの屋上に避難した約６００人は津波の被害を免れた。

　災害時の心理に詳しい東北大の邑本（むらもと）俊亮（としあき）教授は「緊急事態で人は正常な判断力を失い、最初の判断を変えづらくなる。渋滞に巻き込まれても、車を降りる決断は難しいだろう」と言う。

　一方、福島県相馬市の佐藤勇一さん（６１）は、車で命拾いした。住んでいた集落はほぼ壊滅。自宅から最も近い高台へは１キロ以上あり、「病気の妻と徒歩で逃げたら、間違いなく死んでいた」という。

　震災では、宮城県だけで約１４万６千台の自動車が津波で流された。邑本さんは「避難弱者に車を譲り、自力で逃げられる人は車に頼らないことで、被害は減らせるはず。そんな行動を促す社会教育が急務だ」と話す。（乗京真知、長野剛、荒海謙一）

64：凡人：2011/04/03(日) 04:23:51
地方は国/政府の命令を待たずしては何も始まらない。あらゆる生活において、中央政府のコントロールが徹底されている。この中央政府とは東京に存在し、東京にある大学出身が要所を占め、東京の文化の優位性を全国に知らしめている。財政自立ができない地方政府はそれを当たり前のように受け止め、東京にお金の陳情に行く。マスコミや受験産業はこの波にのりビジネス発展をはかる。地方の関心はもっぱら子女を東京大学に入学をさせること。この強力な一元主義は共産圏の国を思い起こさせるほどだ。
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服装の基準求める　福島県、新学期迎え
2011.4.3 01:08

　福島県は２日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、県内の小中高校が新学期を迎えるのに合わせ、放射線の影響に関して、国に登下校時の服装などの明確な基準を示すよう求めていたことを明らかにした。

　福島県教育委員会によると、児童や生徒に与える影響を心配した保護者から学校側への問い合わせが増えているといい、服装のほか体育や野外活動など学校生活での注意点について対応策をまとめるよう要望した。

　県内の小中高校は早ければ６日から始業式や入学式が始まる。国側の担当者は「大至急回答したい」としている。

65：凡人：2011/04/03(日) 12:44:43
「殺人」「暴行」…震災デマで警察が対策強化
2011.4.3 09:06

地震発生後に出回っている「有害物質が雨などと降るので注意」とするメール。携帯電話のメールなどで拡散している

　東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の３県警などは、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。

　警察庁は「不安をあおり極めて悪質」と事態を重視。全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ２８件の削除をサイト管理者側に依頼、１１件が削除された。

　同庁によると、３県では窃盗など被災地特有の犯罪は起きているが、通常より多発している状況はない。地震や津波で壊滅的な被害を受けた地区でも、殺人や強盗、強姦（ごうかん）や強制わいせつ事件の報告は１件もないという。

　ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」など悪質な内容が目立つ。福島第１原発から半径３０キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。

　これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。警察庁などは「不確かな情報をうのみにせず、報道や行政機関で確認するなど落ち着いた行動を」と呼び掛けている。

■「見せる安心」に力

　悪質なデマが出回る状況は１６年前の阪神大震災でもみられ、警察庁幹部は「不安に付け込む許し難い行為」と話す。インターネット上の対策と同時に、警察当局は全国の警察から私服警察官約１９０人、パトカー約５０台、心のケアをする女性警察官５０人を被災地に派遣、「安心を見せる活動」を進める構えだ。

66：凡人：2011/04/03(日) 12:49:31
宮城、腐敗の魚３万５千トンを８日に海洋投棄へ　緊急措置　
2011.4.3 12:19

　宮城県は３日の災害対策本部会議で、被災した漁港に残され腐敗した魚や貝など水産物約７万トンのうち、半分の約３万５千トンの海洋投棄を、８日にも始める方針を示した。

　県によると、石巻市と気仙沼市の港で民間の土砂運搬船に載せ、９０キロ以上の沖合で投棄する。１回の作業に２日間かかるという。

　沿岸部では、魚を保管する冷凍・冷蔵庫の多くが津波で停電し、腐敗臭が問題化。海への投棄は海洋汚染防止法などに抵触する恐れがあったが、焼却や埋め立てでは解決できないため、国が緊急措置として認めた。

67：凡人：2011/04/04(月) 04:33:28
「薬、水、食料を」　仙台の被災地病院に募る危機感
2011.3.12 12:07
　地震で大きな被害を受けた仙台市宮城野区の東北厚生年金病院には、約４００人の入院患者のほか、近隣住民も多数避難。必要な物資が早期に底をつく恐れもあり、関係者は切実な声で「薬、水、食料を早く届けてください」と訴えた。

　同病院は、地震発生直後から近隣住民のために会議室などを開放したが、収容しきれず、廊下に横たわる人も。一夜明けた１２日には親族らの安否を訪ねる人が多数詰め掛け、混乱が続いている。

　停電のため自家発電用のモーターを使っているが、備蓄している重油は２日分しかなく、今後、人工呼吸器などが使えなくなる事態も懸念される。同病院元事務局次長の保志豊さん（６１）は「患者の命にもかかわる。どうか早く届けてください」と支援を求めた。

68：凡人：2011/04/05(火) 06:45:50
自転車盗、ガソリン盗が増加　埼玉県警が自主防犯呼び掛け
2011.3.25 21:07

路上に無造作に置かれた自転車。震災後は品薄状態となり、盗難被害が相次いでいる＝２３日、さいたま市浦和区

　東日本大震災を受け、埼玉県内でガソリンや自転車が盗まれる被害が相次いでいる。震災に便乗した悪質商法の相談も急増。県警は「震災に乗じた犯罪は許さない。力を合わせて元の日本に戻そう」と、自主防犯の強化を呼び掛けている。

　県警生活安全企画課によると、県内の自転車の窃盗被害の届け出は震災前は１日平均６８・４件。しかし、震災後は１８日時点で約１４件増の８２・５件となっている。ガソリン不足や計画停電による不安定な鉄道事情などを受け、自転車の品薄が背景にあるとみられる。

　駐車中のトラックからガソリンが盗まれる被害も。トラックは乗用車よりも給油口を開閉しやすいため、狙われやすいという。さいたま市見沼区では、防災倉庫からガソリンが盗まれる被害も相次いだ。

　計画停電により休業中の商店や会社への空き巣被害も懸念されており、生活安全企画課は「自転車や自動車だけでなく、オフィスや倉庫にも確実に施錠を」と警戒を呼び掛ける。

　また、悪質商法に関する相談も目立っており、久喜市や東松山市、上尾市、さいたま市、行田市、秩父市など県内全域で不審な勧誘が確認されている。

　「震災で困っているので傷物のリンゴを買ってほしい」「震災で痛んだ家屋をリフォームする」など、悪質商法の手口はさまざまだ。そのほかにも、「震災のための義援金を一口２千円で受け付けている」などと戸別に訪問する募金詐欺も見受けられる。

　県警は、コンビニエンスストアやタクシー業界団体などに地域の防犯活動への協力を依頼。県民にも、女性や子供の夜間の一人歩きは避ける▽出所不明の情報はうのみにしない▽電話や訪問勧誘による契約をしない−などの注意を呼び掛けている。県警幹部は「ほとんどの人は被災地を思い、停電などの不便にも耐えている。互いに注意して、日本人のあるべき姿を取り戻そう」としている。

69：凡人：2011/04/06(水) 08:49:16
５市町の不明者含まれず　警察庁、今後増加も
2011年4月5日 21時45分

　警察庁は５日、仙台市など宮城県内の４市町と岩手県山田町の行方不明者については、両県警での集計ができておらず、これまでの同庁の被害まとめの中に含まれていないことを明らかにした。

　同日午後８時の警察庁のまとめによると、死者は１２都道県の１万２４３１人、不明者は６県の１万５１５３人で、死者・不明者は計２万７５８４人。５市町の不明者が集計されていないことから、今後さらに増えるとみられる。

　５市町の４日までの死者数はそれぞれ、仙台市４７３人▽宮城県東松島市８０２人▽同県南三陸町３７９人▽同県山元町５６９人▽岩手県山田町５０３人。

　５日午後８時現在で、被害が大きい３県の死者は宮城が７５７１人、岩手３６４３人、福島１１５７人。不明者は宮城６３１２人、岩手４５０２人、福島４３３５人。３県で検視が終わった遺体は１万２２３１体、うち１万１１５体の身元が確認されている。

　原発事故の影響などによる避難も含め、北海道から静岡県まで１８都道県に設置された約２３００カ所の避難所に約１６万人が身を寄せている。

　総務省消防庁によると、５日午前１１時現在で損壊した建物は約２１万棟で、うち全壊は約４万１千棟、半壊は約９７００棟。岩手県陸前高田市では５日、被災地初の仮設住宅の抽選が行われた。

（共同）

70：凡人：2011/04/06(水) 09:13:24
おにぎりだけ、片やバーベキュー…広がる支援“格差”
2011.4.3 19:52 産経

　東日本大震災で、被災者への支援の“格差”が深刻化している。支援物資が余る避難所がある一方、飲み水も足りず、おにぎりだけで耐える被災者もいる。食料が不十分なのに不必要な物資が届くアンバランスも出始めている。震災から３週間以上が経過し、自治体や支援グループは格差解消という課題に直面している。（荒船清太）

　津波で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、周辺住民８０人の避難所となっている自動車整備会社の敷地では、宇都宮市のボランティアの手でバーベキューが振る舞われた。「やきそばの屋台も出て酒も振る舞われました。子供たちも大はしゃぎでした」（男性被災者）

　その後も他の民間団体が支援に訪れたため、食料は十分だといい、避難所をとりまとめる同社社長（６０）は「食べ物はなるべく他の集落の人も呼んで分けています」と説明する。

　近くの自宅にとどまる阿部正美さん（５３）も１度バーベキューの肉を分けてもらった。ただ、「あちらは家が全壊。こちらは残っている。毎日、もらいに行くのも…」と話し、同日以降、この避難所には足を運んでいない。

　「魚は必ず自分で取ってくる漁師のプライドがあるから、なかなか欲しい物資も言ってくれない」。牡鹿半島出身でＮＰＯ法人「フェアトレード東北」代表の布施龍一さん（３５）はこう指摘する。布施さんは石巻専修大の李東勲（イ・ドンフン）准教授（４０）と孤立被災者への物資支援を続けている。

　「物資は足りている」と断られた被災者宅に通い、３日目に飲料水すら底をつき始めたことを聞き出したこともあった。先月下旬には、たくあんとおにぎりで過ごす２人暮らしの老夫婦を見つけた。市からおにぎり以外に配給されていた支援物資の中には、赤ちゃん用のオムツが入っていた。

　李准教授は「被災地に物資は届き始めても、そこから先の被災者への分配は必ずしもうまくいってない。支援団体間の情報共有も課題だ」と説明。「物資が足りない」と言われて翌日行くと別の団体から届いていることもよくあるという。

　布施さんは「ガソリン不足で車を自由に使えなかったり、続く余震で道路が崩れたりする中、物資が十分届いていない場所はまだあるはずだ」とみており、今後も孤立した避難先がないか山間部に至るまで巡回を続ける予定だ。

71：凡人：2011/04/06(水) 09:14:12
陸前高田の仮設住宅、３２倍の高倍率　生活向上にはつながらず、阪神とは違い「地方型災害」
2011.4.5 20:55 産経

仮設住宅入居者の抽選会が行われ、クジをひく鳥羽太・陸前高田市長＝５日午前、岩手県陸前高田市（矢島康弘撮影）

　ようやく入居に向けた動きが始まった東日本大震災の仮設住宅。５日には岩手県陸前高田市で仮設住宅３６戸の抽選が行われ、３２倍の高倍率になった。津波で広域の機能が壊滅した今回の震災では、阪神大震災（平成７年）などの過去の震災と異なり、仮設住宅への入居が生活水準の改善につながらないばかりか、コミュニティー崩壊の懸念をもはらんでいる。（小野田雄一、大渡美咲）

■避難所の方がマシ

　「宝くじみたいなもので期待はしていなかった。でも、もしかしたら当面はここ（避難所）にいた方が幸せかもしれない」。陸前高田市の第一中学校で避難生活を送る男性（６３）はそう本音をもらす。

　避難所にいれば食事や医療の心配はない。しかし、商店や職場、病院など街の機能が壊滅し、日常の足である自動車や公共交通網が失われている現状では、仮設住宅に入居しても生活が成り立たない恐れがある。街に一定の生活機能が維持され、「都市型災害」だった阪神大震災と、「地方型災害」の今回は大きく異なる。

　陸前高田市は「避難所から離れて建設された仮設住宅の入居者への支援方法は検討中」と具体策を示せていない。

■用地、資材が難航

　今回の震災では、岩手・宮城・福島の３県で計６万戸超の建設が要請され、阪神大震災の４万８千戸を大幅に上回る見通しだ。

　自治体は壊滅した沿岸部に建設することは避ける方針で、山間部などの高台に建設せざるを得ないが、「山間部に平地は少なく、用地確保に難航」（宮城県気仙沼市）している自治体が大半となっている。同市などは窮余の策として小中学校のグラウンドも建設用地としている。埋め立て地を活用した阪神大震災時のような余裕はない。

　資材調達の懸念もある。ある県の担当者は「各県で建築資材の奪い合いが起きている」と明かす。

　仮設住宅の建設は、市町村からの建設数の要望を都道府県がとりまとめ、業者に発注する。被害が集中した阪神大震災や新潟県中越沖地震（平成１９年）と異なり、各県が業者に建設を発注。その結果、各県で技術者や建築資材の確保をめぐり格差が生まれている。

■コミュニティー危機

　建設用地不足の深刻さは、コミュニティーの崩壊も呼び込みかねない。

　高齢者の孤独死やコミュニティーの崩壊を招いた阪神大震災を教訓に、中越沖地震では地区単位で入居した。中越沖では今回の震災と同様、建設用地が不足したが、建設数が１２２２戸と少なく、コミュニティーの崩壊は表面化しなかった。

　被災者数や被災地域の広さが桁違いの今回は、同じ地区単位での入居は困難とみられる。

　福島県は「『自宅のあった近くやご近所、親類同士で住みたい』という要望には応えたいが、現実には難しい。広い範囲での近隣居住という形にせざるを得ないのではないか」という。コミュニティー崩壊の懸念が現実を帯びてきている。

72：凡人：2011/04/06(水) 09:18:35
避難所生活「３週間お風呂なし」　感染症の拡大懸念
2011.4.4 07:52

　東日本大震災の避難所の多くで、入浴が困難な生活が続き、被災者を悩ませている。十分な入浴施設がないことに加えて、水道やガスが止まったままになっていることが原因だ。感染症が広がる懸念が強まっており、専門家は「少しでも清潔に過ごせる環境を」と呼び掛けている。

　「一回もお風呂に入っていない」

　宮城県気仙沼市の離島・大島。被災から３週間が過ぎてもこんな声が後を絶たない。同市職員の熊谷正明さん（４８）は「手や体を拭くウエットティッシュもほとんどない。市内への急患搬送用の船も焼失しているため、感染症の防止が一番の懸案」と言う。沖合に止めた自衛隊の船までヘリコプターで送迎し、風呂に入れるサービスも始まったが、利用できたのはごく一部にとどまる。

　感染症対策が専門の松本哲哉・東京医大教授によると、入浴の回数が減り体温が下がると免疫力が低下し、感染症が悪化しやすい。「避難所のように多くの人が生活する場所では、雑菌に触れる機会が増える。皮膚に付いた菌を洗い流す点でも、入浴は効果的だ」と話す。

　水道復旧のめどが立たない宮城県南三陸町の避難所で、医療コーディネーターを務める町立志津川病院の西沢匡史医師（３８）は「仮設風呂を作っても深さや風呂の縁の高さに抵抗を感じ、遠慮して入浴しない高齢者が多い」と感じている。清潔さを保つよう勧めるため、高齢者の入浴介助のボランティアを全国から募る考えという。

73：凡人：2011/04/10(日) 09:42:49
津波被災地での拾物、特に現金の行方。
Sunday, April 10, 2011
Tens of millions in 'lost' cash found
SENDAI (Kyodo) Rescue workers and citizens have turned in to authorities tens of millions of yen in cash found in the rubble-strewn tsunami-hit areas of the Tohoku region, police said Saturday.

Someone's: A police officer checks a bag with cash and belongings found in the tsunami debris on April 2. KYODO PHOTO

While police and local governments are pessimistic about finding the original owners, unless the money was found with some form of identification, survivors are calling on authorities to use it to help in the reconstruction of the ravaged areas.

Under law, people who find money can keep it if the original owners do not come forward within the three-month custodial period. When people who find it give up their claim or fail to show up to receive it within two months after the expiration of the period, ownership will be transferred to prefectural governments or the owners of the property where the money was found.

According to the police in Iwate and Miyagi prefectures, police stations receive everyday on average several hundred items, containing cash.

Miyagi police said money has only been returned to the owners in less than 10 percent of the cases. A senior officer said, "It is impossible to return cash unless it is found inside a wallet together with an ID."

Shigeko Sasaki, 64, who is currently living in a shelter in Minamisanriku, Miyagi Prefecture, said, "I want anybody picking up money to donate it to disaster-hit areas instead of keeping it for themselves."

Kenji Sato, 65, in Onagawa, also in Miyagi, said it is acceptable for people who find money and report it to the police to eventually keep it "because it means they have good will."

Takehiko Yamamura, head of the Disaster Prevention System Institute, urged authorities to set new measures to handle the matter, such as extending the three-month holding period and special permission to open a safe to determine the owner.

74：凡人：2011/04/10(日) 16:08:18
不安連鎖、首都圏パニック招く／買いだめ・ガソリン行列…「冷静な対応を」は逆効果
2011.4.10 01:04 （1/2ページ）

陳列棚から商品が消えた東京のスーパーマーケット。何が人々を買い占めへと走らせたのか＝３月１６日（ロイター）
　戦後６５年間で最大の国難をもたらした東日本大震災。発生から１カ月という時間を経て、われわれ日本人は今、どんな場所に立っているのだろうか。


「われを失っていた」


　揺れが収まるのとほぼ同時に爆発音があった。千葉県市原市の金融機関に勤める桑折雅彦さん（２７）は職場の外へ出ると、数キロ先にあるコスモ石油の巨大な液化石油ガスタンクが炎上し、爆風が全身を覆った。空へと燃え上がる黒煙…。あの瞬間、「何か大変なことが起きた」と悟った。

　数日後、妻（２７）と千葉市の自宅からスーパーへ走った。レジには行列ができていた。２リットル入り飲料水６箱（２４本）、カセットコンロ用ボンベ１５本、菓子パン１０個、カップ麺５、６個を３０分並んで買った。

　「棚から持ち去られていく様子を見ていると、保存できるものは何でも買っておかなければという気になった。モノを少しでも手元に置いておきたかった」

　東日本大震災後、被災地から数百キロ離れた首都圏で起きた食料品や日用品の買いだめ。ガソリンスタンドでも行列ができた。

　消費者庁によると、関東圏向けのガソリンと軽油はすでに、３月２１日から平年並みの出荷量へ戻っている。飲料水は放射性物質（放射能）の影響で依然として平時の８倍の需要があり品不足が続くものの、食料品は納豆やヨーグルトなど加工工場の被災や計画停電のため減産が続く食品を除き平常に戻りつつある。

　桑折さん宅の冷蔵庫脇には、ペットボトルや保存食が山積みになっていた。

75：凡人：2011/04/10(日) 16:08:50
2011.4.10 01:04 （2/2ページ）

　「妻と『正直、むだに買いすぎたかもしれない』と話すことはある。あれは一体何だったのだろうと思うこともある。われを失っていたのかもしれません」


平時上回る供給量


　関東地方の大手スーパーが震災５日後の３月１６日、食料品と日用品３０品目について需要と供給の状況を調べた。飲料水の需要は平時の３１倍に上り、パスタは２７倍、カップ麺は１４倍。日用品ではボンベが３０倍、乾電池が１６倍に上った。

　一方で、供給も飲料水が２．５倍、パスタが３．６倍、カップ麺が２．７倍、米が２倍など大半が平時を上回った。もし、あのとき消費者が冷静に行動していれば品不足が起きることはなかったといえる。

　新潟青陵大学の碓井真史（うすいま・ふみ）教授（５１）＝社会心理学＝は「互いの疑心暗鬼から買いだめといった行動を取ってしまう。スーパーへ行くと品薄になるのではないかと感じ、さらに報道などの情報で裏づけられると、行動が行動を呼んでしまう。特に首都圏は人口が多いため、一部が動くと連鎖が起きやすい」とし、こう続けた。

　「そもそも、モノが作れなくなったわけではなく、わが国は生産力も備蓄もある。本当の危機ではないのに危機を起こしている」

　同じ大手スーパーが今月４日に再び調査したところ、買いだめが一巡したため、米とカップ麺の需要は震災前の３割減、２割減に落ち込んでいた。トイレットペーパーとティッシュペーパーも１割減だった。


子供の将来考え避難


　洗濯物がベランダの物干しざおに翻っていた。東京都中野区の高台にある一戸建てで暮らす主婦（３６）は震災後、放射能から自衛するため洗濯物を屋内で干し、外出時は帽子とマスクを身につけていたが、３週間でやめた。

　主婦は「あのときは新聞やテレビ、ブログ、ツイッター、ママ友の話…とさまざまな情報があふれ、何を信じていいのか分からなくなっていた」と振り返る。

　東海道新幹線は当時、放射能を恐れ西へ自主避難する母子で「疎開列車」と化したが、小学校や幼稚園の新学期をきっかけに多くが首都圏へ戻りつつある。

　むろん東京電力福島第１原発の事故はいまなお危機的な状況が続いている。妻（２９）と生後８カ月の長男が滋賀県の妻の実家へ避難する都内の会社員、内野太郎さん（３２）は「目に見えない不安がある。子供のことを考えると危険は避けたい」と話す。

　東京女子大学の広瀬弘忠（ひろただ）元教授（６８）＝災害・リスク心理学＝は「買いだめにせよ放射能からの避難にせよ、政府が『冷静な行動を』と呼びかけたことが意図とは逆に集団心理をあおった。こうした際に倫理的な呼びかけは逆効果なだけで、政府は買いだめや避難をしなくても大丈夫であることを裏づけるきちんとしたデータを示し、論理的に人々を安心させることが重要だった」と指摘する。

76：凡人：2011/04/12(火) 16:07:16
死者・行方不明者合わせて２万７７５７人に　１２日午後３時現在　警察庁
2011.4.12 15:50

　警察庁によると、１２日午後３時現在、警察が確認した死者は余震を含め１２都道県で１万３２２８人。行方不明者は１万４５２９人になった。死者と行方不明者は合わせて２万７７５７人。負傷者は４７３５人、全壊建物は９都県で５万５７５８戸。

　都道県別の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手３８３４人▽宮城８０８６人▽山形２人▽福島１２４５人▽東京７人▽茨城２３人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１８人▽神奈川４人。

77：凡人：2011/04/14(木) 05:37:37
「大地震誘発の可能性ある」東北大が研究成果を報告
2011.4.13 23:20
　東北大は１３日、東日本大震災の被害状況や地震、津波に関する研究結果をまとめた報告会を仙台市で開き、研究者がそれぞれのテーマについて発表した。

　海野徳仁教授（地震学）は、東北地方の乗った陸のプレート（岩板）が地震で２０〜３０メートル東に移動、陸地は最大約１メートル沈降したとする解析結果を紹介。次々に地震を誘発した平成１６年のスマトラ沖地震を例に挙げ「今回も、震源域周辺に大地震を誘発する可能性がある」と警戒を呼び掛けた。

　海底に設置した圧力計を解析した日野亮太准教授は「地震の際に海底が５メートル隆起しており、巨大な津波につながった」と報告。今村文彦教授（津波工学）は「防波堤や防潮林などがどの程度機能したかを丹念に調べ、われわれの防災対策のどこが駄目だったかの知見を今後につなげたい」と話した。

78：凡人：2011/04/16(土) 15:12:45
復興くじ３００億円規模、被災自治体共同発行へ

　東日本大震災で被災した県や政令市が「震災復興宝くじ」（復興くじ）の共同発行を目指し、協議を始めたことが１５日わかった。

　収益金を震災復興事業に充てる復興くじが発売されるのは阪神大震災、新潟県中越地震に続き３例目となる。

　関係者によると、発売を計画しているのは岩手、宮城、福島などの各県や仙台や千葉などの各政令市だ。発売団体は月内に片山総務相に発売許可を申請し、８月以降に総額３００億円規模の復興くじを全国で発売する方向で調整している。総務相は、申請があれば速やかに許可する考えだ。

　収益金は約４割で、完売すれば約１２０億円となる。発売団体間で被災状況に応じて配分し、震災復興事業に充てる。

（2011年4月16日09時13分 読売新聞）

79：凡人：2011/04/17(日) 21:16:29
東日本大震災：犠牲者９５％が水死　６０代以上が半数

　宮城県警が１７日発表した東日本大震災の犠牲者の年代や死因をまとめた調査によると、犠牲者の約５５％が６０代以上の高齢者だったことが分かった。死因の約９５％は水死で、犠牲者のほとんどが津波にのみ込まれて死亡したという実態が改めて浮かび上がった。【須藤唯哉】

　調査の対象は、大震災が発生した３月１１日から今月１０日までに県警が収容した遺体８０１５体（男３６３７体、女４３３９体、性別不詳３９体）。

　年代別では７０代が１５９３体（１９．９％）と最も多く、８０代以上の１５００体（１８．７％）、６０代の１３３２体（１６．６％）−−と続いた。６０代以上の高齢者は４４２５体となり、全体の５５．２％を占めた。死因別では水死が７６７６体（９５．８％）と圧倒的だった。がれきなどに圧迫されたとみられる損傷死は１２６体（１．６％）、地震後の火災が原因とみられる焼死は８３体（１．０％）だった。
毎日新聞　2011年4月17日

80：凡人：2011/04/17(日) 21:58:31
がれきは１２年分　処理費３０００億円超　岩手知事、置き場が課題
2011.4.16 20:03
　岩手県の達増拓也知事は１６日、県庁で松本龍防災担当相と会談し、東日本大震災により県内で生じたがれきが年間処理量の１２年分の約５８０万トンに上り、処理費用として約３１１０億円が見込まれると明らかにした。県は当初３８０万トンとしていた。増加分は倒壊した建物の確認作業などが進んだため。

　達増知事は、がれきの保管場所として東京ドーム約６６個分に当たる３平方キロメートルの確保が課題とも指摘し、がれき処理などへの国のさらなる支援を求める要望書を防災担当相に手渡した。

　松本防災担当相は避難所などの被災者支援を喫緊の課題とした上で「がれき処理や仮設住宅の建設、雇用や教育についても政府としてしっかり取り組む」と応じた。

81：凡人：2011/04/18(月) 13:32:16
マンモス避難所　スタッフ“悲鳴”　トラブルも表面化
2011.4.8 20:18

多くの被災者で混み合う避難所＝３月２７日、宮城県石巻市

　東日本大震災で、いまだ５００人以上の人が避難生活を続ける学校や体育館といった“マンモス”避難所の運営問題が表面化している。援助物資や情報が集まるなど、震災直後には強みを発揮した大規模避難所も人の出入りが激しいゆえのトラブルが目立つようになった。避難所運営は転換を迫られている。

　「人が足りない、ものが足りない、ないないの中でなんとかやっていかないといけない」

　約６５０人が避難している岩手県陸前高田市の市立第一中学校。運営組織は避難者で自然に構成された。スタッフの山崎亮さん（２６）は津波で家が流され、母親が行方不明となっている。山崎さんら約２５人が震災後から交代することなく、避難所の運営に当たっている。

　１回に１５００人分を作る食事の手配や救援物資の管理など、まさに睡眠時間を削ってさまざまな対応に当たっている。避難者同士の救援物資の配給をめぐるトラブルを解決したり、夜間パトロールも行っている。避難者の出入りは名簿で管理しているが、無断で出ていく人もおり、正確な数は把握しきれていない。

　４月に入り、学校の新学期が始まりつつあるが、仮設住宅の建設は進んでおらず、先行きは不透明だ。

　スタッフの疲労もピークに達している。山崎さんは「スタッフの誰が抜けても回らなくなる状況。被災者なので、片づけや肉親の捜索などやることは山ほどある。避難所の運営について県や市が主導して対策をしてほしい」と要望する。

　避難者と運営側がはっきり分かれている避難所もある。

　約１１００人が避難する宮城県気仙沼市の総合体育館では、運営は体育館や市のスタッフが行い、食事は自衛隊が用意している。スタッフの一人は「当分はこの状況が続くと思う。先が分からない状態で避難している人も多いので不安はあるだろう」と話す。

　避難生活が長期化する見通しの中、岩手県は医療関係者を派遣して県内の避難所の現状を調査。衛生面や食事などで支援が必要ならば、今後、県職員やボランティアを派遣する予定だ。

　避難所の自治組織を確立するために、阪神大震災など過去の災害経験者らを避難者のまとめ役として派遣し、復旧や復興について地域をまとめる役割を引き継ぐことも検討している。（大渡美咲、小野田雄一）

82：凡人：2011/04/20(水) 03:59:02
岩手県、被災者５千人採用へ　６カ月、復興作業に従事 2011年4月19日23時31分朝日新聞

　岩手県は１９日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村などの臨時職員として被災者５千人を採用する方針を明らかにした。

　県が震災関連の補正予算に、既存の雇用対策の基金を取り崩して６０億円を計上する。対象は県内在住者で、震災に伴い職を失ったり、避難生活を送ったりする人。雇用期間は６カ月間。県が４５０人、全３４市町村が３５００人、ＮＰＯ法人など民間団体が１０５０人を採用する予定。

　復興にかかわる仕事で、役所の事務作業のほか、がれきの撤去や鉄道の修復、流失した漁具の収集などという。来月上旬にもハローワークを通じて募集を始める。

83：凡人：2011/04/21(木) 15:48:29
東日本大震災：餌尽き鶏３万５０００羽が全滅…宮城・山元

鶏がいなくなった鶏舎を掃除する古山幸平さん＝宮城県山元町高瀬の山下ファームで、遠藤浩二撮影　宮城県山元町高瀬の養鶏場「山下ファーム」を経営する古山幸平さん（７７）は、東日本大震災で飼育した鶏約３万５０００羽をすべて失った。停電で鶏舎の暖房が切れ、鶏舎に通じる道の崖崩れで餌を車で運べなくなった。養鶏歴約３０年で初めて、寒さと飢えですべての鶏を失った古山さん。だが「このままやめるわけにはいかない」と再起を誓う。

　◇養鶏業者、負けない
　養鶏場では１棟約２１０平方メートルの広さの鶏舎１０棟に、食肉用の若鶏を放し飼いで育てていた。

　室内を２８〜３０度に保つ暖房設備や、井戸水をくみ上げるポンプの動力として、電気は不可欠。地震発生直後の停電には自家発電機で対応したが、備蓄していた燃料の軽油が底をついた。ガソリンスタンドはどこも閉まっていた。次第に餌もなくなっていった。

　水や餌を運ぶため町の災害対策本部に道をふさいだ土砂を除去するよう何度も頼んだが、震災直後で取り合ってもらえなかった。鶏舎の扉を開けると、鶏が大きな鳴き声を上げていっせいに近寄ってきたが、どうすることもできない。地震から１週間が過ぎ、暖房が切れ、餌も水もなくなると鶏は次々と死んでいった。

　死骸は産業廃棄物として処理しなければならないが、県の家畜保健所の許可を得て鶏舎の隣の敷地に穴を掘って埋めた。被害額は１０００万円以上。「かわいそうなことをした。でもこのままやめるわけにはいかない。ずっとやってきたんだからな」。土砂撤去の見通しはたっていないが、古山さんは養鶏再開に向けて鶏舎の掃除を始めた。【遠藤浩二】
毎日新聞　2011年4月21日

84：凡人：2011/04/23(土) 03:05:50
津波で死亡、初の労災認定　福島・食品工場の女性
2011.4.22 23:34

　福島労働局は２２日、福島県いわき市内の食品工場で勤務中、東日本大震災の津波に巻き込まれて死亡した女性の労災を認定し、遺族に労災保険の遺族補償を給付すると発表した。

　厚生労働省によると、震災に遭った人の労災認定が明らかになったのは初めて。厚労省は勤務中や通勤途上で震災被害を受けた人には早期に労災認定する方針を打ち出している。今回のケースもこの方針に従って決定された。

　福島労働局によると、女性は３月１１日午後、いわき市の沿岸部にあるかまぼこ工場内で、商品を陳列中に津波に巻き込まれて死亡した。労災認定の申請を受けたいわき労働基準監督署は２１日、女性の遺族に給付基礎日額の１０００日分をまとめて支給することを決定した。

　福島労働局は、労災に認定できるケースの掘り起こしに努めており、２１日までに３４件の申請があるという。

85：凡人：2011/05/20(金) 14:55:34
大地震災の震源域南側は要注意　監視必要と米研究チーム【2011/05/20 03:02 共同通信】

　マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災の震源域の南側に当たる福島、茨城両県沖で今後、大規模な地震が発生する可能性があると米国の研究チームが１９日付の米科学誌サイエンスに発表した。

　研究チームは「今後起こり得る地滑りの範囲を見定めるため、周辺を監視することが必要だ」としている。

　チームは、過去１１００年間の地震活動の記録を踏まえて分析。福島、茨城両県沖では１９３８年の地震（Ｍ８・１）以降、１年間に約８センチの地殻変動があり、７３年間でプレートが約６メートル沈み込んでプレート境界でひずみが蓄積したとみている。さらに今回、この地域で起きたＭ７・９の余震を考慮すると、今後起きる地震は、過去の地震よりも大きくなる可能性があるとした。

　日本政府の地震調査委員会は、東日本大震災で震源域として岩手県沖から茨城県沖までの領域が関係したとしている。

86：凡人：2011/05/28(土) 22:25:05
被災地で米国人ボランティアの活動盛ん
2011.5.28 22:04

　東日本大震災の被災地では米国人ボランティアの活動が盛んだ。日本とゆかりが深く第二の“ふるさと”と慕う米国人が相次いで被災地入りしている。

　２８日も巨大津波に襲われた宮城県東松島市のＪＲ陸前赤井駅周辺で、キリスト教系のボランティア団体が募集した首都圏のアメリカンスクールの生徒ら約１４０人のボランティアが道路の側溝に詰まった泥の除去作業に挑戦。小雨の中、シャベルで泥をかき出すのはなかなかの重労働だが、「少しでも役立ちたい」と懸命に作業を続け、おそろいの黄色いベストは見る間に真っ黒になった。

87：凡人：2011/06/05(日) 05:52:56
大川小、教師間の議論が原因で避難に遅れ（2011年6月4日23時19分 読売新聞）

　東日本大震災の津波で全校児童１０８人の７割近い７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校の保護者説明会が４日夜、同小近くの別の小学校で行われた。

　市側の説明会は２回目で、市教委は、児童らが地震発生から校外に出るまで約４０分間かかった理由について、教師の間で避難場所について議論になるなどしたためと説明。その結果、移動開始まで時間がかかり、避難の遅れにつながったという。

　市教委によると、説明会には保護者約７０人が出席。助かった児童４人と保護者が連れ帰るなどした児童２０人らから聞き取った当時の様子を、市教委が説明した。

　市教委は、地震直後に校庭に集合した際、教師数人が裏山への避難を主張したが、「木が倒れるので、この揺れでは駄目だ」との意見も出て議論になったとした。一部の児童は迎えに来た親と帰宅し、名簿の照合や点呼にも時間がかかったという。児童らは北上川近くの高台に避難することになったが、校外に出て約１０分後に津波にのまれた。

89：凡人：2011/06/09(木) 09:57:52
宮城、５７の介護事業所が休廃止　大半、再開めど立たず　　(朝日新聞2011年6月9日9時26分)

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県で、高齢者向けの居宅介護サービスを提供している５７の事業所が震災を理由に休廃止していることがわかった。休止のうち９割は再開できる見通しもない。岩手県でも３６事業所がサービスを提供していない。被災地の「介護力」の低下が浮き彫りになった。

　宮城県は５月中旬、居宅介護支援、訪問介護、通所介護の各サービスを提供している県内の全１５９５事業所の現況を調べた。震災を理由とする廃止は１０事業所で、休止は４７事業所。再開予定を回答できたのは、５カ所にとどまった。

　大半が沿岸部にあり、５３事業所は建物が使えなくなったことを理由に挙げた。訪問用の自動車を失ったことや、ライフラインが復旧していないという理由も多い。休廃止していなくても、ほかに５９事業所が移転や仮設事務所での運営を余儀なくされている。

90：凡人：2011/06/09(木) 22:49:08
震災関連の過労死１０件　突然死や自殺
2011.6.9 22:13

　被災地の応援に派遣された公務員がうつ病になって自殺したり、社内の災害対策本部で長時間労働した課長が突然死したりするなど、東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で約１０件あったことが９日、過労死弁護団全国連絡会議のまとめで分かった。

　会議幹事長の川人博弁護士は「人手不足や業務過多で無理が生じる。肉体的、精神的ダメージが蓄積する６、７月が特に危険」と指摘している。弁護団によると、東北地方の自治体に派遣された、ある市職員の男性は住居の安全確保の仕事などで多忙を極めた上、土地勘がないため被災者のクレームが殺到。うつ病と診断されて自殺した。

　東京の通信・情報機器メーカーで海外部門の課長だった４０代男性は早朝から深夜まで、災害対策本部で社員の安否確認に追われたほか、外国人上司２人が帰国し、２人の分の仕事もさせられ４月に突然死した。

91：凡人：2011/06/11(土) 11:16:22
高台移転、区画整理に財源２・１兆円必要…宮城（2011年6月11日11時12分 読売新聞）

　宮城県は、東日本大震災による津波の被害を受けた沿岸１２市町で計画する集団移転や区画整理などの事業に２兆１０７９億円の財源が必要との試算をまとめた。

　市町負担分は８５９１億円に上り、１２市町の一般会計当初予算総額の４倍に相当する。県は「このままでは市や町は財政再生団体に陥る」として、１１日午後に開かれる政府の復興構想会議で試算を示し、国に補助のかさ上げや一括交付金の創設などの財政支援を求める方針だ。

　試算によると、高台移転（５９地区７７２ヘクタール、１万３９００戸）に４２５０億円▽区画整理（２６地区１６４０ヘクタール、２万８８００戸）に５８５０億円▽道路整備に３２２３億円▽鉄道復旧に７２０億円――など。市町分を除く県の負担は３９８３億円となる見通し。

92：凡人：2011/06/13(月) 03:12:20
地方は切り捨てられているなんて、いまさらいうのも憚られる。こうした官僚優位の体制や官僚に準じる無能な政治家を選んだのも選挙投票者の国民。すべての責任や非難は国民自身に帰ってくる。
*****
津波におびえる娘　政治家は天下取りばかり
2011年6月11日 夕刊

　不安、怒り、そして希望−。被災者たちは不便な避難生活で将来を展望できず、被災地の方を向かない政治家に怒りながら、復興への希望をつなぐ。宮城、岩手両県の避難所や仮設住宅で暮らす十人に「あなたの三カ月」を聞いた。　（安田功、福田大展）

　▼岩手県
　大船渡市、荒谷光代さん（４６）　最初の一カ月より落ち着いたが、小学生の娘二人が今も余震におびえている。「避難所まで津波が来ない？」って。今月中に津波をかぶった家に戻るが、いつ心の傷が癒えるのか。

　山田町、佐藤勇さん（６２）　義援金は今月、ようやく受け取った。生活再建支援資金はまだ来ていない。政治家は天下取りに明け暮れ、われわれの方を向いていないと感じる。今は早く仮設住宅に入りたい。

　大槌町、佐々木ミエ子さん（７６）　支援物資やボランティアが少なくなった以外、何も変わっていない。病気の三男もいて、この先が見えない。買い物もできないから、刺しゅうでボケ防止の日々だね。

　陸前高田市、小友勝見さん（６８）　避難所はちっとも慣れないね。いつも横になっているが、熟睡できない。いびきとか大の字になっているとかで迷惑をかけていないか気になって。食うよりも先に寝たいよ。

　▼宮城県
　南三陸町、菅原徹さん（３０）　楽観主義なのでストレスがたまらない。うるさくたって、明るくたって寝られる。プライバシーも気にしない。唯一苦痛なのが被災者同士のけんか。これだけ長期間になるとね…。

　石巻市、江刺寿宏さん（３９）　カキ養殖をやっていた。浜を元通りに復興できることを信じ、毎日朝早くから、いかだの修理をしている。仮設でも、風呂に入ると、嫌なことを忘れられ気持ちいいっちゃ。

　名取市、橋浦かつえさん（６０）　家は津波で流されて基礎だけに。最近、仮設住宅に移ったが、四畳半の二部屋に七人で暮らしている。毎日やることがないから、花を育てることぐらいしか楽しみがない。

　同市、伊藤康徳さん（５０）　七十七歳のおふくろには避難所生活が続くのはつらいよ。余震があるたびに三月十一日のことを思い出して気分が落ち込む。何を心の支えにしていいか分からず途方に暮れている。

　▼仙台市
　若林区、佐藤久美子さん（４０）　仮設住宅は決まったが、家電製品だけあってもお金がなければ生活できない。義援金を二カ月前に申請したが、まだ受け取れない。飼い犬の世話をして気を紛らわしている。

　同区、相沢勝さん（５９）　農家だが、津波で家や農機具が流され、農地もがれきで埋まった。避難所では食、住は満たされているが、仮設住宅に入っても、農家として自立できるか心配だっちゃ。

93：凡人：2011/06/16(木) 04:39:50
生活保護受給が２００万人突破　戦後混乱期と並ぶ　震災が拍車
2011.6.14 21:27

　全国の生活保護受給者が今年３月末時点で２０２万２３３３人となり、戦後の混乱期だった昭和２７年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省の集計で分かった。受給世帯数は１４５万８５８３世帯と、過去最多を更新した。

　年度の月平均で最も多かったのは、統計を取り始めた昭和２６年度の２０４万６６４６人。次いで２７年度の２０４万２５５０人。以降は２００万人を下回っており、３月の数値は当時に迫る水準となった。

　また、厚労省は東日本大震災の被災者の生活保護についても集計した。３月と４月の生活保護申請件数は計７５７件で、生活保護を開始したのは５４９世帯だった。保護開始が最も多かった被災地は福島県で３３５世帯。次いで宮城１１６、茨城５８、岩手３１。相談件数は２０１９件に上っており、今後、受給世帯が増える可能性が高い。

　被災地の新規受給では、就労できる年齢層が世帯主となっているケースが２６８世帯と多く、一家の“大黒柱”が、震災で働く場所を失った影響が出たとみられる。以下、高齢者世帯（１２２）、障害・傷病者世帯（１１２）、母子世帯（４７）と続いた。

Thursday, June 16, 2011
Number of people receiving welfare tops 2 million mark
Kyodo

There were 2.02 million people receiving welfare as of March, close to the record 2.04 million in the aftermath of World War II, while the number of households on welfare in March hit an all-time high of 1.46 million, the government said.

The total number of people was almost equivalent to the record monthly average of about 2.04 million logged in fiscal 1952, the Health, Labor and Welfare Ministry said Tuesday.

A total of 549 households began to receive welfare benefits in March and April after losing their homes and jobs as a result of the March 11 calamity, including the Fukushima nuclear crisis.

Of the 549 households, 268 were headed by a person of working age, the ministry said.

The figure, however, excludes data from municipalities heavily hit by the disaster, including Ishinomaki, Miyagi Prefecture.

The number of welfare recipients across the nation is believed to have topped the 2 million mark in February as data from Fukushima Prefecture were unavailable due to the disasters. The figure for February was 1.99 million without the data from Fukushima.

Under the welfare benefit system, assistance is given to a household when its total income fails to match the minimum cost of living designated by the government.

94：凡人：2011/06/17(金) 22:47:45
義援金２次分、１４４６億円を１５都道県に送金 （2011年6月17日21時45分 読売新聞）

　日本赤十字社と中央共同募金会は１７日、東日本大震災の義援金の第２次分として、１４４６億円を被害状況に応じて１５都道県に送金したと発表した。

　同社などによると、配分額は第１次分と同様に、死亡・行方不明者の数や、住宅の損壊状況に応じて決めた。その結果、送金額は宮城県が最も多く、約６２２億円となった。福島県は約５３８億円、岩手県は約１６７億円。被災者の手元に届ける金額については、各自治体の配分委員会が決定する。

　１５日現在、集まった義援金の総額は約２７８０億円。被災者の手元に届いた義援金は約４５４億円と全体の１６％にとどまっている。厚生労働省では、自治体への聞き取り調査を実施しており、人手が足りない自治体については、被災していない自治体から職員を派遣することを検討している。

95：凡人：2011/06/18(土) 05:21:04
国会議員の歳費を半年間３割カット、震災復興財源に
2011.3.28 19:31

　民主、自民、公明の３党は２８日の幹事長会談で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員の歳費を半年間、３割（月約５０万円）減額することで合意した。４月分からの実施に向け、歳費法改正案を今国会に提出し、実現を図る。削減額は１議員当たり約３００万円で、総額は衆参両院で２０億円強となる見通し。

　歳費削減をめぐっては、震災発生後から公明党が来年度１年間の３割削減を主張。民主党は震災前から１割削減を目指してきたが、国会議員自身もさらに身を切ることにした。国会議員は公職選挙法で寄付が制約されているため、歳費削減を事実上の「寄付」とする狙いがある。

　国会議員の歳費は月額約１３０万円で、衆院議員の場合、期末手当を含めた平成２２年度の支給額は１人当たり約２１００万円。

96：凡人：2011/06/27(月) 19:43:14
震災遺児の４割が小学生以下　「長期的支援が必要」　2011年6月27日18時38分朝日新聞

　東日本大震災で両親または父母のどちらかを失った遺児の４３％余りが、０歳から小学生までの幼い子。民間の奨学団体「あしなが育英会」が２７日、そんな分析結果を発表し、長期的な支援の必要性を訴えた。

　同会は返済不要の一時金を遺児に支給しており、５月末までに提出された７０７世帯１１２０人の申請書の記載を基に分析した。

　それによると、阪神大震災の際は遺児に占める小学生の割合は２３％だったが、今回は３１％。幼くして親を亡くした子の多さが目立つという。父母以外が保護者になっており、両親を失ったとみられる世帯は１３９と全体の２０％。母子世帯は３５０で５０％、父子世帯は２１７で３０％だった。

97：凡人：2011/07/04(月) 23:09:44
日本のリーダーは冗談。ひどい目に遭うのはいつも国民。そのリーダーを選んでいるのはその国民だから、始末が悪い。笑
*****
松本復興相、被災知事２人に放言連発 （2011年7月4日08時47分 読売新聞）

　松本復興相は３日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、（被災地の）何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。

　その後訪れた宮城県庁では、村井嘉浩知事が後から部屋に入ったことについて、「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と語った。同県が重点的な漁港整備を要望していることについても、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」と述べた。

98：凡人：2011/07/09(土) 17:18:27
東日本大震災：被災３県で３万人転出超過　人口移動報告　毎日新聞　2011年7月8日

　総務省が８日発表した３〜５月の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県で、転出が転入を上回る転出超過数が前年同期比３・４倍の３万１７５２人となり、高度経済成長期の１９７２年以来、３９年ぶりに３万人を超えた。３大都市圏でも、東京圏から大阪圏への転出が増えた影響で、転入が転出を上回る転入超過数が減少。震災や原発事故が、全国の人口移動に影響したと言えそうだ。

　３県の転出超過数は、東京電力福島第１原発事故が起きた福島県が１万７５２４人で３県中最多。宮城県は１万１８８人、岩手県は４０４０人だった。岩手県は例年、宮城、福島両県への転出者が多いが、今年は両県から転入者が増えたことで、両県に比べて転出超過数は増えなかった。

　３大都市圏別では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過数が６万５３８１人と、前年同期比で１６・８％減った。一方、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は３２０９人、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）は８８０６人の転入超過となり、それぞれ前年の転出超過から転入超過に転じた。総務省は、計画停電による企業の本社機能の移転などで、東日本から西日本への人口移動が起きたとみている。

　今回は東日本大震災を受け、３〜５月の人口移動報告を被災地を中心にまとめた。住民票を移動せずに避難している人たちは対象に含まれていない。【中山裕司】

99：凡人：2011/07/17(日) 11:15:24
震災後の建設業　「経営悪化」７６％　群馬
2011.7.9 03:37

　県建設業協会は８日、県内建設業者に東日本大震災後３カ月（６月１１日）時点の経営状況を聞いたアンケート結果を発表した。有効回答のあった２８２社のうち、経営状況が例年より「悪化している」「やや悪化している」と回答した企業は７６％に上った。

　経営悪化の理由（複数回答）については、「発注件数・額が少ない」とする回答が最も多かった。次いで、「資材高騰」「工期延長」などと続いた。

　同協会では「震災後、コンクリートパネルやアスファルト合材といった資材は５〜５０％値上がりしたままだ。資材価格の高騰が業者の財政状況を圧迫している」と分析している。

　また、福島第１原発事故に伴う今夏の電力不足については、８割以上が「経営に影響する」と答えた。

　影響の内容（複数回答）については、「資材不足や納期の遅れで工事が遅れる」とする回答が最多だった。「現場の作業効率が悪化する」「事務作業が遅れる」といった意見も多かった。

100：凡人：2011/07/17(日) 11:16:09
大震災の死者１万５５７３人　警察庁まとめ
2011年7月16日 17時46分（共同）

　東日本大震災の死者は１６日現在の警察庁のまとめで、１２都道県で１万５５７３人、行方不明者は６県で５０７６人となった。

　被害が大きい３県の死者は宮城９３１４人、岩手４５９３人、福島１６００人。不明者は宮城２５７３人、岩手２２１５人、福島２８４人。

　内閣府によると、６月３０日時点の震災による避難・転居者は約９万９千人。

101：凡人：2011/07/23(土) 01:52:25
東日本大震災：台湾私費留学生　交流協会が支援　　毎日新聞　2011年7月22日　22時30分

　日台交流の窓口になっている財団法人「交流協会」（東京）は、東日本大震災の被災地の学校に私費留学する台湾籍の学部留学生に、支援のための「奨学金」１２万５０００円を１カ月支給することを決めた。被災地の私費留学生を対象とした文部科学省の緊急援助金（１２万５０００円）を巡り、栃木県の大学に通う台湾籍の学部留学生が「国交がない」との理由で対象外とされ、問題化していた。

　２６日まで留学先の各大学で受け付ける。【吉村周平】
102：凡人：2011/08/04(木) 10:49:32
【震災】東北大、770億円被害--28棟・7千機器損壊、研究活動に大きな支障 [2011/04/16]

東北大は１５日までに、東日本大震災による被害状況をまとめた。学生２人、
入学予定者１人が津波で死亡、宮城県女川町の農学研究科付属施設など２８棟が、
建て替えが必要な状態となった。実験機器約７０００台も損壊。被害総額は
計７７０億円に及び、研究活動に大きな支障が出そうだ。

亡くなったのは発生当時、名取市内にいた農学部４年と経済学部１年の女子学生。
農学部に入学予定だった陸前高田市の女子高校生も死亡した。学生約５００人が
家屋流失の被害に遭った。

研究施設など建物の被害額は約４４０億円。建て替えが必要な２８棟のうち、
女川町の農学研究科付属複合生態フィールド教育研究センターなど１６棟は
津波で全半壊した。

仙台市青葉区の青葉山キャンパスの工学研究科人間・環境系実験研究棟、川内キャン
パスの東北アジア研究センターなど１２棟は応急危険度判定で危険と判定され、
立ち入り禁止となった。ほかにも多くの施設で全面改修が必要になっている。

研究機材では、仙台市太白区の電子光理学研究センターで、高速の電子線を発生
させる粒子加速装置（約１３億円相当）が損壊し使用不能となったほか、各研究科
の電子顕微鏡や、大学病院の診療機器なども破損し、計３３０億円の被害が出た。

調査を終えていない施設や７日の余震の被害が明らかになれば、被害額はさらに
膨らむ可能性がある。今後、文部科学省の調査を経た上で、４月中にも建て替えや
改修に着手する方針だが、復旧までには３年近くかかる見込み。

研究活動を継続できるよう、仮設の実験棟を早期に整備するほか、他大学の施設の
使用などに向けた調整を進めている。

講義は被害を免れた施設を活用し、４月下旬から順次再開する。遅れた分は夏休みを
短縮する形で対応する方針だ。

東北大は「早急に復興計画をまとめ、施設の再建を進めたい。被災した学生への
経済的支援や自宅を流された学生への寮のあっせんなどの対応も急ぎたい」としている。

103：凡人：2011/08/11(木) 00:01:36
警察、自衛隊１１００万人派遣／東日本大震災から５カ月
2011/08/10 19:44（共同）

　東日本大震災の発生から５カ月の節目を迎え、行方不明者の集中捜索をする機動隊員＝１０日午後、宮城県気仙沼市の鹿折地区

　岩手、宮城、福島の３県を中心とした沿岸部に大きな被害をもたらした東日本大震災は、１１日で発生から５カ月。未曽有の大災害に、自衛隊と警察はこれまでに延べ約１１００万人の人員を被災地に派遣。空前の規模で行方不明者の捜索や復旧・復興活動に当たった。

　警察庁のまとめによると、１０日現在、震災の死者は１２都道県で１万５６８９人、行方不明者は６県で４７４４人となった。

　自衛隊は震災直後から、延べ約１０５９万７千人に上る陸海空の隊員が不明者捜索や被災者の生活支援に従事した。

　警察庁によると、岩手、宮城、福島３県に特別派遣された警察官は、延べ約５６万６９００人に上る。

104：凡人：2011/08/11(木) 16:44:08
東日本大震災：宮城の住宅被害は３兆円超
毎日新聞　2011年8月10日　20時04分

　宮城県は１０日、東日本大震災での県内の住宅被害額が少なくとも３兆２５７８億円に上るとの推計結果を発表した。公共施設・農林水産業などを含めた県の震災関連被害額はこれまで約３兆円と試算していたが、６兆７１７３億円に倍増した。

　県によると、県内の住宅被害（８日時点）は全壊７万８１９棟▽半壊７万２１８棟▽一部損壊１２万６４２９棟−−に達した。阪神大震災の推計方法にのっとり、国土交通省の「建築着工統計調査報告」（０８〜１０年度）を使い１戸あたり全壊２４８２万円▽半壊１２４１万円▽一部損壊４９６万円−−をそれぞれかけて被害額とした。

105：凡人：2011/08/13(土) 13:43:51
無免許医師：「身分証」　大阪市の住基カード変造か　毎日新聞　2011年8月12日　21時08分

「医師国家資格認定証」と記されたカードのコピー

大阪市の住民基本台帳カード（見本）　宮城県石巻市で、東日本大震災被災者のボランティアらにけがの治療などの医療行為を行っていた男性が日本の医師免許を持っていなかったとされる問題で、この男性が同市の社会福祉協議会に提出した身分証のコピーが、大阪市の住民基本台帳カードのデザインと酷似していることがわかった。同市の住基カードが変造された疑いもある。

　男性が提出したカードのコピーには、「医師国家資格認定証」「小児科」などと書かれ、顔写真も入っていた。写真横には、大阪市の市章「みおつくし」のマークが入っており、同市の住基カードのデザインと酷似していた。厚生労働省は「男性の名前での医師登録はなく、認定証も発行していない」としている。

　大阪市の担当課長は「事実関係がわからないので何とも言えないが、寝耳に水の話で驚いている。これまで住基カードの発行には細心の注意を払ってきたが、このような使われ方は想定外で、事実なら大変遺憾」と話した。宮城県警はこの男性について医師法違反容疑で捜査しており、同市は警察から協力を求められれば応じたいとしている。【林由紀子】

106：凡人：2011/08/18(木) 23:43:43
震災３日目から毎晩飲み会　石巻市庁舎で、幹部ら減給
2011.8.18 15:32

　宮城県石巻市などは１８日、東日本大震災の発生３日目から約１カ月間、災害対策支部のある石巻市役所桃生総合支所で毎晩飲み会を開いていたとして、総合支所長だった部長級職員（５８）を減給１０分の１（２カ月）、次長級職員（５８）と課長級職員（５６）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

　市によると、３人は３月１３日から約１カ月間、地元の消防団長＝当時＝の男性（６１）らに誘われ、震災対策などを協議する会議終了後の午後８時ごろから支所１階のロビーや２階の和室で、焼酎を飲むなどした。

　石巻市は庁内の飲酒を禁止している。４月下旬に匿名の情報提供で発覚した。３人は市の事情聴取に「誘いを断れなかった」などと話しているという。

　消防団長だった男性は、任期更新の際に亀山紘市長から飲酒を理由に不適任とされ、６月末で退団した。

107：凡人：2011/08/19(金) 00:00:05
偽医者に強制捜査　宮城県警捜査員「臭いがひどい」
2011.8.18 20:57

医師と称して医療行為をしていたとされる男のキャンピングカーから資料を押収する捜査員＝宮城県石巻市（是永桂一撮影）

　朝日新聞「ひと」欄で紹介されるなど、被災地でボランティア医師として活動していた自称「米田きよし（４２）」に１８日、宮城県警の強制捜査が及んだ。

　午後４時１０分ごろ、石巻市南境新水戸の石巻専修大駐車場に止めた「米田」の大型キャンピングカーに段ボールを持った捜査員６人が入った。

　車はフロントガラス以外はスモークガラスなため、中の様子はあまり見えないが、家宅捜索に入った捜査員は「中がぐちゃぐちゃで、臭いがひどい」と顔をしかめた。

　捜査員の言うとおり、中には冷蔵庫、ガスコンロなど生活の痕跡が窺える。ほかにもデスクトップ型のパソコンや医療器具とみられるものもあり、次々に捜査員が押収した。

　捜索を見つめていた近所の男性（５６）は「二、三度見たことはあるが、悪そうな人には見えなかった。早く出頭してほしい」と話した。

　石巻専修大の近くにはボランティアセンターがあるが、ボランティアらは「医師を名乗る人がいたのは知っているが、直接話したことがないので分からない」「最近入ったので自分は知らない」と話していた。

　家宅捜索の容疑である医師法は「医師でなければ、医師またはこれに紛らわしい名称を用いてはならない」としており、違反者には５０万円以下の罰金が科される。

　県警などによると、１８日の捜索の段階で、「米田」の所在はつかめておらず、所在の確認を急いでいる。

　「米田」をめぐっては、石巻市社会福祉協議会が医師の資格の有無を確認した際、「医師国家資格認定証」という顔写真入りのカードのコピーを提出したが、同認定証は公的な証明書として存在しないことが判明。認定証が偽造だった可能性も浮上している。

108：凡人：2011/09/11(日) 08:16:56
大震災半年：止まらぬ人口流出　引き留めへ幼・保無料化や補助金　自治体に税収減の壁
毎日新聞　2011年9月10日　東京朝刊

　被災地で人口流出が止まらない。宮城、福島両県では震災を境に人口が推計で２万人以上も減った。復興が遅れ、雇用は戻らず、企業は逃げ出している。三重苦の中で、自治体は住民や企業のつなぎ留めに躍起だが、税収減で対策もままならない。東日本大震災から半年。“自治体収縮”の危機が表面化している。

　毎日新聞が沿岸部などの４２市町村長に実施したアンケートでは、震災後の人口流出について１７人が「大変懸念している」と答えた。さらに１８人が「ある程度、懸念している」と答え、合わせて８割が危機感を感じていた。

　対策としては、「被災農地に再生可能エネルギーの基地を創出する」（阿部秀保・宮城県東松島市長）など、企業誘致や産業振興による雇用創出を挙げる声が多かった。だが、見通しは厳しい。

　岩手県釜石市は震災後の５月、野田武則市長の強い意向で、市内の幼稚園・保育園を今年度は完全無料化することを決めた。

　かつては国内屈指の鉱山と製鉄所を抱え、人口は９万人を超えていたが、今年２月末時点で４万人を割り込んだ。震災後、さらに約１０００人が市外に転出したとみられ、市内の幼稚園・保育園からは入園予定児童も含め３５人が退園した。

　無料化の対象園児は５月末現在で約８７０人で、実施には約１億円かかる。０９年度の市税収は約４３億円で、震災後はさらに税収が落ち込むと見込まれ、完全無料化は当面、単年度限り。それでも市総合政策課は「子育て世帯の転出が増えれば税収が減るどころか、市の将来の担い手がいなくなり地域が立ち行かなくなる」と話す。

　１５００人以上が死亡し市街地が壊滅した陸前高田市は、約６００人が市外に転出したとみられる。市は中小事業所の再建が住民をつなぎ留めるカギとみて、修繕や設備購入に対し５０万円まで補助する「被災中小企業事業再開支援補助金」を創設。仮設店舗を建て無料で貸し出す中小企業基盤整備機構の事業の利用も呼び掛けた。

　８月末現在で市内約１９０事業所の７７グループが申請したが、審査に時間がかかって着工はわずか３件。市企画部の菊池満夫部長は「一日も早く事業が再開できるようにしたい」と強調する。

　宮城県内も状況は厳しい。石巻市の人口は震災後、約６５００人減少した。転出届を出さない人も多く、減少幅はさらに大きいとみられる。震災前の税収規模は約１６０億円だが、１１年度は約１００億円の減収を見込む。１２年度以降の収支見通しも立てられない。市財政課は「復興計画を着実に実施して住民や企業に定着してもらうしかない」と話す。

　気仙沼市は、税減免で被災者を支援する方針。ただ、１１年度の税収は通常の約６５億円から少なくても４割程度落ち込むと見込み、借金増は必至の情勢だ。市税務課の職員は「課税する分は厳しい姿勢で徴収しなければ」と苦しげだ。

　福島第１原発事故で避難措置がとられている福島県はさらに深刻だ。９町村が他自治体に役場機能を移し、住民の避難先も全国に散らばっており、各自治体は住民とのつながりを維持することにすら苦慮している。

　警戒区域に指定され全町民が避難している大熊町は、インターネット上に「ブログ大熊町」を開設。物資支給や内部被ばくの検査、災害弔慰金支給などの情報をほぼ毎日更新する。浪江町は電子メールの画像を液晶画面に表示するデジタルフォトフレームを避難住民に配り、各種相談会の予定や線量情報などを流す「電子回覧板」を始めた。葛尾村も近くメールマガジンを配信する予定だ。【金寿英、宇多川はるか、福永方人、袴田貴行】
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109：凡人：2011/09/11(日) 08:17:27
　◇被災企業撤退の危機−−宮城・多賀城
　仙台塩釜港に近い立地条件に恵まれ、沿岸部に工場地帯が広がる宮城県多賀城市。隣の仙台市のベッドタウンとしても発展してきたまちが今、「被災企業撤退に伴う人口減」の危機に直面している。市は菊地健次郎市長のトップセールスなどで引き留めに懸命だ。

　「ここに残って頑張ってほしい」。震災約２週間後の３月下旬、作業着に長靴姿の菊地市長は、ほぼ全域が津波で浸水した工場地帯を歩いた。「排水を何とかしてほしい」「土地が地盤沈下している」。社長らの要望を聞き、頭を下げて回った。８月からは関東の企業を行脚し、新規誘致にも力を入れる。

　１９６４年の新産業都市指定後、多様な業種が集積し、被災前は６００社以上が操業していた。第１次産業中心の県内では随一の工場地帯で、パートや契約社員として働く市民も多い。市にとっては雇用・財政の要で、失えば「市として自立できない」（菊地市長）との危機感が陣頭指揮の背景にある。

　だが、現実は厳しい。震災後半年までに操業再開した社がある一方で、ソニーのグループ会社が撤退▽たばこフィルター製造「日本フィルター」が工場閉鎖−−などの動きが表面化。契約社員は解雇され、正社員は配置転換で市外へ去る。５０年以来ほぼ一貫して増えてきた市の人口は７月末時点で６万１３３０人。２月末に比べ１０００人以上も減った。

　６月市議会は引き留め策の一環で、１億円を超す規模の法人市民税などの減免条例案を可決。さらなる支援策も検討している。【小林洋子】

　◇失業手当切れ、雇用助成制度…地元離れに拍車
　復興の遅れなどから雇用が十分に回復しない岩手、宮城、福島３県では、雇用保険の失業手当が切れ始める１０月下旬以降、多数の失業者が職を求めて地元を離れ、自治体収縮が加速することが懸念されている。勤め先のリサイクルショップが津波被害で閉店し、３月末に解雇された宮城県多賀城市の元店員の男性（２４）は「震災以降、仕事がない」と嘆いた。失業手当は１１月に切れる。同居している親が体調を崩し、同市近辺で働き口を探しているが、「多賀城を出ることも考えないといけないかな」と感じ始めている。「１０社以上受けたが採用されない」と話す友人もいるという。

　厚生労働省の集計によると、３県で震災により失業した労働者は少なくとも７万人に上る可能性がある。失業手当の額は解雇前の給与の５０〜８０％で、給付期間は勤務年数により異なる。東日本大震災の特例で期間は６０日間延長されたが、同省雇用保険課によると期間が最も短い人は２１０日間。１０月下旬から切れ始め、無収入の失業者が続々と出てくる。

　被災者のための制度が自治体収縮に拍車をかける恐れもある。同省は被災者を１年以上雇う企業に最高９０万円の助成金を出す制度を設けた。宮城労働局によると、被災者を雇いたいとする企業の求人は９日現在、全国で１万３１５３件あるが、大部分は被災地外だ。

　雇用保険に頼れない農漁業従事者など個人事業者は、一層深刻な状況にある。地元に見切りをつけ出稼ぎに出るケースも出始めた。

　岩手県大船渡市のワカメ漁師、細川周一さん（６０）の長男卓也さん（２７）は８月中旬に上京し、東京都内のビル清掃会社で働いている。専門学校を卒業後、一度は都内で就職したが、３年ほど前に漁業を継ぎたいと帰郷。船舶免許も取得し、漁師として一人前に育ち始めていた。

　これまで地元で日当７２００円のがれき撤去作業をしていたが、「もっといい仕事がしたい」と出稼ぎを決意したという。細川さんは「ワカメ漁が本格復旧するまで３年。その頃に戻る約束だが、東京が良くなれば戻って来ないかもしれない。それもせがれの人生だ」と肩を落とす。

　地元に見切りをつける動きは来春卒業予定の高校生の間にも広がっている。就職活動が１６日に解禁されるが、３県では県外就職を希望する高校生が増え、厚労省は１０月、首都圏の企業を仙台市に集めて合同就職面接会を開く。過去に例がない取り組みという。【小林洋子、市川明代】
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110：凡人：2011/09/11(日) 08:18:00
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　◆各自治体の震災前後の人口増減◆

　　　　　　３月１日現在の推計人口　　　現在の人口　　　　　増減

　＜岩手＞

洋野町　　　　　　　　　１７７７５　　　１９０９４　　　１３１９

久慈市　　　　　　　　　３６７８９　　　３７９２４　　　１１３５

野田村　　　　　　　　　　４６０６　　　　４６８７　　　　　８１

普代村　　　　　　　　　　３０６５　　　　３０２１　　　　▼４４

田野畑村　　　　　　　　　３８３８　　　　３８９３　　　　　５５

岩泉町　　　　　　　　　１０７０８　　　１１０８９　　　　３８１

宮古市　　　　　　　　　５９２２９　　　５８９４４　　　▼２８５

山田町　　　　　　　　　１８５０６　　　１７７５２　　　▼７５４

大槌町　　　　　　　　　１５２２２　　　１３６２６　　▼１５９６

釜石市　　　　　　　　　３９３９９　　　３８０３０　　▼１３６９

大船渡市　　　　　　　　４０５７９　　　３９４６３　　▼１１１６

陸前高田市　　　　　　　２３２２１　　　２１６３６　　▼１５８５

　＜宮城＞

気仙沼市　　　　　　　　７３１５４　　　７０７５７　　▼２３９７

南三陸町　　　　　　　　１７３７８　　　１５６６３　　▼１７１５

石巻市　　　　　　　　１６０３９４　　１５３８１１　　▼６５８３

女川町　　　　　　　　　　９９３２　　　　８７４８　　▼１１８４

東松島市　　　　　　　　４２８４０　　　４０８６３　　▼１９７７

松島町　　　　　　　　　１５０１４　　　１５３７２　　　　３５８

塩釜市　　　　　　　　　５６２２１　　　５５９０５　　　▼３１６

利府町　　　　　　　　　３４２７９　　　３５２４４　　　　９６５

七ケ浜町　　　　　　　　２０３５３　　　２０３７７　　　　　２４

多賀城市　　　　　　　　６２９９０　　　６１３３０　　▼１６６０

仙台市　　　　　　　１０４６７３７　１０４６６８４　　　　▼５３

名取市　　　　　　　　　７３６０３　　　７１９２４　　▼１６７９

岩沼市　　　　　　　　　４４１６０　　　４３７７１　　　▼３８９

亘理町　　　　　　　　　３４７９５　　　３４４９９　　　▼２９６

山元町　　　　　　　　　１６６０８　　　１４７７５　　▼１８３３
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111：凡人：2011/09/11(日) 08:19:36
　＜福島＞

新地町　　　　　　　　　　８１７８　　　　８１７４　　　　　▼４

相馬市　　　　　　　　　３７７２１　　　３７０６３　　　▼６５８

南相馬市　　　　　　　　７０７５２　　　６７２９６　　▼３４５６

浪江町　　　　　　　　　２０８５４　　　２０１１８　　　▼７３６

双葉町　　　　　　　　　　６８９１　　　　６６６１　　　▼２３０

大熊町　　　　　　　　　１１５７０　　　１１００６　　　▼５６４

富岡町　　　　　　　　　１５９５９　　　１４７６２　　▼１１９７

楢葉町　　　　　　　　　　７６７６　　　　７７１８　　　　　４２

広野町　　　　　　　　　　５３８６　　　　５３０６　　　　▼８０

いわき市　　　　　　　３４１４６３　　３３４９５２　　▼６５１１

飯舘村　　　　　　　　　　６１３２　　　　５９７５　　　▼１５７

川俣町　　　　　　　　　１５５０５　　　１５２７７　　　▼２２８

葛尾村　　　　　　　　　　１５２４　　　　１５２３　　　　　▼１

田村市　　　　　　　　　４０２３４　　　４１１９９　　　　９６５

川内村　　　　　　　　　　２８１９　　　　２８５７　　　　　３８

合計　　　　　　　　２５７４０５９　２５３８７６９　▼３５２９０

　※現在の人口は、８月３１日時点での最新の数字を各自治体に尋ねた。▼はマイナス

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　◆被災３県の雇用保険受給者数◆

　　　　　　　７月　　昨年７月

岩手県　１４２０８　　９３７３

宮城県　３１６４９　１４１３８

福島県　２３８６２　１２４３７
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112：凡人：2011/09/11(日) 14:04:18
震災避難者、１都３県に２万人超　進まぬ再就職
2011/9/10 6:04 日経

　東日本大震災の発生から11日で半年。原発事故に収束の見通しがつかないなか、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に避難している被災者は増え続け、２万人を超える。避難の長期化から、被災者の仕事や住居をどうするかが大きな問題になっている。このため、首都圏の自治体は支援を急いでいる。

■資格取得に汗

　「刃こぼれがないか、ブレーキの利きはどうか、必ず確認してください」――。東京都が実施する電動丸のこの実技講習の１コマだ。９人の受講生は全員、避難者。東京土建技術研修センター（東京・豊島）に委託して、被災地でのニーズが高い建築工具の取り扱い資格の取得を支援する。

　参加した福島県富岡町の男性（43）は自宅が福島第１原子力発電所の避難区域内にある。これまでに首都圏で４社の面接を受けたがすべて不採用だった。「資格を取って復興事業の仕事に就きたい」と話す。仙台市の男性（33）は「専門学校で学んだことがいかせる」と受講した。

　埼玉県は就業体験を通じて再就職に必要なノウハウを積んでもらおうと試みる。10月に始める「被災者再チャレンジ就職支援事業」は自己分析など再就職に必要な力をつける２週間の研修後、県内企業で約５カ月半、実際に働いて経験を積んでもらう。

　「長く避難している人は仕事をしていないブランクがあり、再出発に不安を抱えている人が多い」（就業支援課）。期間中は被災者に給料を支払うほか、就職の相談に応じるカウンセラーも配置する。

　総務省の「全国避難者情報システム」に登録する東北地方から首都圏１都３県に避難している人数は８月末で約２万５千人。６月末と比べて15％増えた。

　震災直後は落ちついたら地元に戻って再就職しようと考える人が多かった。しかし、避難の長期化に伴い、首都圏で仕事を探す人が増えている。都内のハローワークに仕事を求めて登録した被災者は約2100人、神奈川県内では約800人にのぼる。

■正社員を希望

　ただ、雇用情勢が厳しいなか、被災者の就職状況は芳しくないようだ。

　東京労働局によると、都内で就職が決まった避難者は約500人にとどまる。背景には避難者の求める条件と求人条件のミスマッチもあるようだ。「事務職を希望する人が多いが、被災者向けの求人は製造業や介護などが多い」（同局）

　千葉県は９月から県外の被災者を非常勤職員として雇用している。採用予定は計160人に対して、実際に雇ったのは約60人。地元へ戻るメドがたたないなか、正社員としての採用を求める人が増えており、見込みほど求職者が来ていないようだ。

　福島県双葉町から埼玉県加須市に避難している29歳の男性は「高校を卒業してすぐにすし店で働いたため、就職活動をしたことがない。仕事をどのように探したらいいのかわからなかった」と漏らす。

　同市内のハローワークの担当者は「どのように就職活動をしたらいいのかわからない人が多い」と指摘する。求人情報の提供とともに、履歴書の書き方や企業への電話の入れ方といったきめ細かい支援も重要になっている。

113：凡人：2011/09/11(日) 14:28:29
架空団体装い義援金詐欺未遂容疑、男を逮捕　警視庁　
2011.6.23 13:37

　ネット掲示板に架空の団体を装って書き込み、東日本大震災の義援金をだまし取ろうとしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺未遂の疑いで、北海道足寄町下愛冠、アルバイト、岩田哲明容疑者（３２）を逮捕した。

　逮捕容疑は、３月１３日、インターネットの掲示板で「ＮＧＯ法人ヒューマンピース（日本支部）」という架空の団体を名乗って義援金を募り、自分名義の銀行口座を添えて閲覧者から現金をだまし取ろうとしたとしている。

　同課によると、岩田容疑者は「『ＮＧＯ』を名乗れば、義援金が集まると思った」と容疑を認めているという。

　同課によると、岩田容疑者は震災翌日の３月１２日からネット掲示板に計７件の義援金を募る書き込みをしていたという。これまでに実際に義援金を振り込んだ被害は確認されていない。

114：凡人：2011/09/11(日) 15:37:38
東日本大震災６カ月　巨大地震の謎は解明できたのか
2011.9.11 09:00

浮上したスーパーサイクル説

　世界最大級のマグニチュード（Ｍ）９・０が襲った東日本大震災。日本ではあり得ないとされた巨大地震は、なぜ起きたのか。この謎を説明する「スーパーサイクル説」を東大地震研究所の佐竹健治教授が提唱、大震災に至る長期的なシナリオが浮かび上がった。東北地方では７００年以上の周期で巨大地震が繰り返されていた可能性が高まっている。

　大震災の巨大地震は、東北地方が乗っている北米プレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、両プレートの境界面が大きく滑って発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の広い範囲に及び巨大なエネルギーが放出された。プレート境界は、普段はがっちりと固着してエネルギーをため込み、地盤のひずみが限界に達すると一気に滑って巨大地震を起こす。逆に言えば、地震がよく起きる場所はエネルギーを小出しにして蓄積しないため、一般に巨大地震は起きないとされていた。

　今回の震源地に近い宮城県沖は、Ｍ７・５程度の海溝型地震である宮城県沖地震が頻繁に起きる場所だ。にもかかわらず、はるかに巨大なＭ９ものエネルギーを、どのようにため込んでいたのか。

　佐竹教授は「滑り残し」現象に着目した。宮城県沖地震では、プレート境界は完全に滑り切るのではなく、滑らずに残る部分がある。同地震は平均３７年間隔で繰り返され、そのたびに滑り残しが「貯金」のように少しずつたまっていく。長い年数をかけて「満期」に達すると、全額が払い戻されるようにプレート境界全体が一気に滑り巨大地震が起きてリセットされる、というシナリオだ。

　巨大地震が繰り返されるこの長い周期を「スーパーサイクル」（超周期）と呼ぶ。つまり宮城県沖では、通常の海溝型地震と巨大地震の２つのサイクルが存在するという考え方だ。

　過去の宮城県沖地震における滑り量と太平洋プレートの沈み込み速度から、貯金に相当する滑り残し量を年間２・６センチと算出。東日本大震災で実際に滑った量（１７メートル）をこの数値で割ると６６０年で満期を迎えたとの結果が出た。

　同様の手法で、より日本海溝に近い２つの場所でも計算したところ、周期はほぼ同じ６６０〜７２０年。仙台平野の巨大津波は約４５０〜８００年間隔で起きるとする地質調査の結果とも、おおむね一致した。

　今回の約７００年周期は滑り残った部分がすべて固着した場合の数字で、仮に半分だけ固着した場合は１４００年周期になる。自然現象の誤差も考えると、千年前後で繰り返されているようだ。

　スーパーサイクルの発想は２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９・０）で米国研究者が最初に提案したが、日本で議論は進んでいなかった。一方、宮城県沖の滑り残し現象はこれまでも知られていたが、地震を起こさずにズルズルと解消されるとみなされていた。

　佐竹教授は「巨大地震は起きないと漠然と考えていたが、可能性をきちんと検討することが大事だ。宮城県沖ではＭ７・５の繰り返しではなく、Ｍ９を基本とする発想の転換が必要。スーパーサイクルがあれば発生確率の計算も可能になる」と話している。

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南海トラフ「大連動」の危険

　東日本大震災の最大の特徴は海溝付近でプレート境界が大きく滑り、この影響で津波が巨大化したことだ。西日本の太平洋側に伸びる南海トラフ沿いでも、同じメカニズムの連動型巨大地震が起きる懸念が強まっている。

　海溝付近では、揺れはそれほどでもないが、海底が大きく隆起して津波が巨大化する「津波地震」が起きる。東北地方では明治三陸地震がこのタイプだ。

　海溝付近のプレート境界は地盤が非常に軟らかく、固着していないと考えられていたが、大震災では宮城県の沖合を中心に大きな滑りが発生。津波地震と陸側の海溝型地震が広範囲で連動するという地震学の常識を覆す事態が起きた。

　一方、南海トラフで起きる地震の想定では、東海、東南海、南海地震の３つが連動した宝永地震（Ｍ８．６、１７０７年）が最大級とされてきた。しかし、東大地震研究所の古村孝志教授のシミュレーションによると、宝永地震と津波地震の慶長地震（１６０５年）が連動する東日本大震災型が起きた場合、津波の高さは宝永の約１．５〜２倍に達するとの結果が出た。
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115：凡人：2011/09/11(日) 15:38:21
　巨大津波の痕跡は実際に見つかっている。高知大の岡村真教授らは高知県や大分県の沿岸部の池で津波堆積物を調査。宝永型が３００年程度の間隔で繰り返すことや、約２０００年前には宝永を上回る巨大津波が襲ったことを確認した。

　南海トラフでは従来、東西に並ぶ３地震の連動や、震源域が九州の日向灘までのびる可能性が議論されてきた。しかし東日本大震災を受け、今後は海溝付近の津波地震を含む「大連動」を真剣に検討する必要がある。次の地震が単独型で起きる保証はどこにもない。

　このため政府は地震調査委員会で想定の見直しを進めると同時に、南海トラフの巨大地震に関する検討会を先月、内閣府に設置。大震災の教訓を生かすため、新たな防災対策づくりを急いでいる。

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検出できるか「前兆滑り」

　
　東日本大震災の巨大地震はまったく予想されていなかったが、地震後の研究で「前兆」の可能性がある複数の現象が見つかった。

　東大地震研究所の加藤愛太郎助教らは、本震の震源付近で観測された前震活動に着目。北東側で２日前に起きた大きな前震（Ｍ７．３）や、２月中旬から続いていた約１４００回の小さな地震を分析した。

　その結果、小さな地震の震源は、Ｍ７．３の場所から本震の場所に向かって２回移動。Ｍ７．３が起きた後の移動速度は、２月下旬までと比べて数倍にスピードアップした。
東日本大震災６カ月　巨大地震の謎は解明できたのか


　小さな地震のうち、プレート境界の滑りを反映する「小繰り返し地震」を調べたところ、Ｍ７．３の発生後、プレート境界の滑りも本震の場所に向かって進行。本震のすぐ北東では、約１４時間前に通常の約１０００倍に相当する急速な滑りが始まったことを突き止めた。

　研究チームは、前震に伴う滑りの進展が「最後のひと押し」になり、巨大地震発生の引き金となった可能性があるとみている。

　東海地震では、直前にプレート境界の滑りが加速する「前兆滑り」が起きるとされ、その検出が予知成功の条件だ。今回の分析結果は滑りが加速する傾向は見られず、前兆滑りだった可能性は低いが、巨大地震の直前の様子を探る貴重な手掛かりになる。加藤助教は「前震活動からＭ９を予測することは困難だが、巨大地震のプロセスを知ることで、将来的には予測につながるかもしれない」と期待する。

　一方、北海道大の日置幸介教授は大震災の約１時間前、東北地方上空の電離圏で電子が異常に増加したことを、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の電波から大震災２日後に発見。スマトラ沖地震などでも同様の現象があったことを確認した。地震との関連性は不明だが、日置教授は「リアルタイムで高精度に把握できれば予知に役立つ可能性がある」と話す。
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116：凡人：2011/09/13(火) 14:42:00
震災後Ｍ５以上６００回目前、見えぬ終息　“余震の連鎖”原因
2011.9.2 11:41

　国内で過去最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災によるＭ５以上の余震が６００回に迫ろうとしている。８月にも１１回観測され、終息の気配はうかがえない。気象庁は、大規模な余震の影響で新たな余震が発生する“余震の連鎖”を理由に挙げる。地震学者は「今回の地震で余震域以外でも地震が誘発されている。余震を含め地震は年単位で続くだろう」との見方を示す。

　気象庁によると、東日本大震災の震源域は岩手県沖から茨城県沖の南北４５０キロ、東西１５０キロに及ぶ。

　震源域周辺では１日までにＭ５以上の余震が５５９回発生。月別でみると、３月４２７回▽４月５６回▽５月２９回▽６月１７回▽７月１９回▽８月１１回−と減少傾向にあるが依然、１０回以上発生している。

　気象庁は「今回の巨大地震では、断続的に発生する余震の規模が大きいことが影響している」と分析。東京大学地震研究所の大木聖子助教も「大規模な余震が発生すると、周辺でその余震が起きる」と指摘する。

　ただ、“余震の連鎖”を生み出す大規模な余震について、大木助教や気象庁は「数は際立って多くない」と説明する。

　一般的に最大余震は本震からＭ１程度小さいとされる。今回の地震ではＭ７級の余震が６回しか観測されておらず、同規模だった平成１６年のスマトラ沖地震（Ｍ９・１）と同数だった。７年の阪神大震災（Ｍ７・３）で今回のＭ７級に相当するＭ５級の余震も約１カ月間に計６回。今回の地震はもともとの規模が大きいため、一定規模以上の余震回数も多くなっているとみられる。

　一方、スマトラ沖地震では発生から約５年半後の昨年６月にもＭ７・５の余震が発生。大木助教は「今回も数年単位で大規模な余震が発生する可能性がある」という。

　今回は余震域以外の長野県や静岡県などでもＭ５、６級が発生するなど、岩盤のバランスが変わった内陸部などで新たな地震が誘発されている。大木助教は「東日本全域に影響は及んでおり、警戒は続けなければならない」と話す。

117：凡人：2011/09/14(水) 23:09:41
341 firms went bust due to disasters
Wednesday, Sep. 14, 2011Kyodo

A total of 341 firms have gone under due to the effects of the March earthquake and tsunami, according to credit research agency Teikoku Databank.

As of Sunday, the six-month anniversary of the disaster, debts left behind from the failed businesses totaled about \612.3 billion and the businesses had a combined 6,376 employees, the agency said Monday.

The number of bankruptcies with debts of \10 million or more represents a rate about 2.8 times faster than the 123 failures in the six months following the Great Hanshin Earthquake in 1995.

A Teikoku Databank official said the disaster-related failures have included many apparel stores and restaurants, where customers were reluctant to spend money.

By region, 62 failures took place in Tohoku region, of which 46 were reported in Iwate, Miyagi and Fukushima, the three prefectures hardest hit by the twin disasters.

In the Kanto region, 128 failures were reported, of which 64 happened in Tokyo, the agency said.

Twenty-eight businesses, or 8.2 percent of the total, were directly hit by the disaster, such as damage to plants by the tsunami.

118：凡人：2011/09/19(月) 16:04:11
東日本大震災：広がる短期雇用創出　「地元」で被災者自立
毎日新聞　2011年9月19日　11時05分

仮設住宅を巡回して、被災者と会話する加藤昌美さん（右から２人目）＝福島県相馬市の大野台仮設住宅で、高橋直純撮影　「地元で働きたい」。東日本大震災の被災者の声に応えた短期雇用創出が各地で進んでいる。復興関連事業に雇用することで自立を助けるとともに、地域経済の復興にもつなげる「キャッシュ・フォー・ワーク」（ＣＦＷ）という支援策だ。

　「こんにちはー。リヤカー販売です」。福島県相馬市の主婦、加藤昌美さん（３０）がハンドベルを鳴らしながら市内にできた仮設住宅を１軒ずつ回る。年配の被災者が集まり、リヤカーに積まれた野菜の品定めで会話が弾んだ。車いすの女性は「待ってたよ」と笑顔を見せた。

　県の委託を受けたＮＰＯ法人「相馬はらがま朝市クラブ」が実施する買い物支援サービスだ。メンバー約２０人は平日の午前８時半から午後５時まで時給９００円で仮設住宅の巡回や障害者の生活支援を行う。加藤さんは「主人が勤めていた工場も被害を受けたので働けるのは助かる。それに、人の役に立てるのはうれしい」と話す。

　県は約３０億円の予算を計上する「“絆”づくり応援事業」で、来年３月まで２０００人以上の短期雇用創出を目指す。仕事は「除染作業」「子どもの遊び相手」「仮設住宅の世話役」など。自治体やＮＰＯから要望を受け、地域ごとに必要な仕事を設定する。雇用されるのは高齢者や女性が多い。県雇用労政課の菅沼孝雄課長は「ボランティアもありがたいが、被災者は仕事がないと住み続けることができない」と説明する。

　ＣＦＷのきっかけは８０年代のアフリカの大干ばつへの支援策。食料援助だけでなく、復興を促進するため植林などの労働を課す「労働対価による食糧支援（フード・フォー・ワーク）」が唱えられた。その後、労働の対価として金銭支援することで被災者の尊厳や自立を保つことができるとしてＣＦＷが注目されるようになった。

　同様の取り組みは被災した各地で進んでいる。岩手県陸前高田市では重機免許を被災者約１２０人が取得し、がれき撤去に当たる。宮城県石巻市などでもＮＰＯが独居高齢者宅のがれき撤去などに被災者を雇用した。

　永松伸吾関西大准教授（災害経済学）は「労働を確保することが被災者の希望につながる。今後はスキルアップにつながる活動が増えれば」と話している。【高橋直純】

119：凡人：2011/09/21(水) 12:40:18
焦点／基準地価　福島、下落幅急拡大／岩手・宮城沿岸部も深刻
2011年09月21日水曜日

あちこちで住宅の新築工事が進む蛇田北部地区の分譲地＝１６日、石巻市蛇田

津波被害が比較的軽微だったため、商店などが移転してきている気仙沼市の田中前地区

　国土交通省は２０日、７月１日現在の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。東北６県の平均地価は住宅地が４．７％、商業地は６．４％それぞれ下がり、住宅地は１３年連続、商業地は２０年連続の下落となった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県は県全体では前年並みだったものの、沿岸部で大きく下落。原発事故が収束していない福島県は下落幅が急拡大した。青森、秋田、山形３県は前年並みの水準だった。

　大震災後の時点を基準に地価の動向を調査したのは初めて。

　県別の平均地価と変動率は表の通り。６県とも、前年より改善した全国平均の下落率（住宅地３．２％、商業地４．０％）を下回った。東北の住宅、商業地で前年より地価が上昇したのは宮城の１地点だけで、横ばいも宮城６、秋田２、山形１、福島１地点にとどまった。

　岩手、宮城のうち、津波で浸水するなどした沿岸部は、東松島市の準工業地で全国最悪の１８．２％（前年３．３％）、陸前高田市の住宅地で１６．０％（同５．２％）下落するなど、県平均を大きく下回った。

　福島は下落率が住宅地で前年より２．３ポイント、商業地で２．９ポイント拡大し、原発に近い地点だけでなく、全県で悪化が際立った。岩手、宮城、福島の３県は津波や原発事故で価格判定が不可能だった基準地が８６地点（３県全体の６．６％）あり、実質的な平均はさらに下がるとみられる。

　仙台市は住宅地が２．２％、商業地が５．３％の下落。住宅地は前年と同じだったが、商業地は０．８ポイント改善した。東北の県庁所在地では、青森、盛岡両市で商業地の下落幅が縮小。秋田、山形両市は住宅地、商業地ともほぼ前年並みだったのに対し、福島市はいずれも下落幅が拡大した。

◎浸水域、落ち込み顕著／被災で判定不能、相次ぐ

　国土交通省が２０日発表した基準地価は、宮城、岩手、福島の被災３県で、津波浸水域の下落幅の大きさが際立った。津波や原発事故により価格判定ができなかった地点も多かった。

　宮城県では、石巻市あけぼの３丁目の住宅地が東北で唯一の上昇地点。０．２％上がり１平方メートル当たり４万３９００円となった。津波で浸水せず、三陸自動車道や蛇田地区の商業施設に近接していることで値を上げた。

　横ばいとなった石巻市日和が丘１丁目（３万３３００円）、同市山下町１丁目（３万１３００円）は、ともに比較的高い場所にあり、浸水を免れた。調査を担当した高橋幾夫不動産鑑定士は「小高い場所に需要が集中し、既に高値取引が出始めている」と説明する。

　一方、住宅地の下落率上位１０地点には、東松島、石巻、気仙沼などの浸水域にある調査地点が並んだ。下落率トップは東松島市小野中央の１３．６％。

　岩手県では、住宅地は沿岸の平均変動率がマイナス５．１％で前年と比べ１．７ポイント拡大した。陸前高田市米崎町松峰は１万３７００円で１６．０％の下落率を記録した。

　大槌町は昨年までの調査地点３カ所全てが被災し、休止２地点、選定替え１地点となったため変動率が算出できない。

　商業地は、宮古市がマイナス９．３％と県内市町村で最大の下落幅を記録。釜石市は下落率５．７％で昨年より５．５ポイント縮小した。県不動産鑑定士協会によると、釜石市は被災していない地域を中心に需要が高まっているとみられる。

　福島県は、福島第１原発事故による警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域は、土地の利用価値を正しく評価できる環境にはないとして、１２市町村５０地点を対象から外した。うち双葉郡８町村と飯舘村は実施地点がゼロとなった。

　津波浸水域にある調査地点では、工業地の相馬市光陽２丁目は８７００円で、前年度比６．０％下落。住宅地のいわき市永崎大平は２万１００円で１２．６％下落した。
1-4

120：凡人：2011/09/21(水) 12:41:16
◎宮城・岩手、沿岸と内陸格差

＜福島、風評が追い打ち＞
　国土交通省が２０日発表した基準地価では、東日本大震災の被災地・岩手、宮城両県で、津波被害に遭った沿岸部と、内陸部の二極化が際立った。一方、福島県は住宅、商業、工業など全ての用途地で下げ幅が２ポイント以上拡大する異常事態で、原発事故の影響は大きい。

　岩手、宮城とも、ライフラインや鉄道など都市機能が損なわれた津波被災地点は下落率が１０％を超えた。半面、高台や内陸部などは移転需要が増え、結果的に全県トータルで前年並みになった。

　東北で唯一の上昇地点が、津波被害の大きかった石巻市にあって浸水を免れた区画整理済みの住宅地だったのは象徴的だ。

　被災地に限らず、首都圏でも湾岸のマンション需要が減って内陸部の需要が増えたほか、南海地震が危惧される高知県で下落幅の拡大が目立つなど、震災のインパクトの大きさがうかがえる。

　岩手、宮城以上に深刻なのが福島だ。政府の避難指示区域５０地点で調査ができなかったにもかかわらず、全県で下落幅が拡大。特に商業、工業地で観光客減や企業の進出マインドの冷え込みで需要が減退した。

　原発から７０キロ離れた郡山市の磐梯熱海温泉で、下落率が商業地で全国最悪の１５．０％（前年５．９％）となるなど、風評被害以外の何ものでもない。事故の代償はあまりにも大きいが、収束のめどが立たない中では、改善の糸口さえ見えないのが現状だ。

　岩手、宮城でも震災前の水準に戻るのは容易ではない。日本不動産鑑定協会は被災地の調査に当たって定めた指針の中で、都市インフラなどが復旧してもなお５年間は、新たな不動産取引を行おうとする需要の減退と「ここに住みたくない」などの好みの変化が減価要因として残ると指摘している。

　いずれ、被災自治体の復興計画が定まらなければ需要は動きださないし、取引意欲を喚起するためにも被災者の雇用・失業対策が重要なのは論をまたない。地道で着実な施策を積み上げるしかない。（解説＝東京支社・石川威一郎）

＜郡山・商業地９．１％下落／福島８．４％ダウンに＞
　福島県の基準地価は、福島第１原発事故の避難区域などが調査対象から外されたものの、事故が各地に暗い影を落とした。郡山市の住宅地１カ所が前年から横ばいとなった以外は、全ての地点で下落した。

　郡山市は商業地の平均価格が前年比９．１％下落した。福島市は８．４％、いわき市と会津若松市は７．６％で、主要４市では郡山市の下落率が最も大きい。県は「郡山市と福島市は放射線量が比較的高く、もともとの地価水準が高めだった中心商業地が大きく下落した」（高橋満土地・水調整課長）と分析する。

　郡山商工会議所の丹治一郎会頭は「原発事故の影響が色濃く出た。復興対策の迅速な実行が地価下落に歯止めをかける」とコメントした。

　いわき市と相馬市では調査地点５カ所が津波浸水域にあり、いわき市の２カ所は被害が大きかったため浸水域の外へ調査地点を変えた。残る３カ所は継続して調べたが、いわき市永崎大平では１２．６％下落し、同市最大の下げ幅となった。

　会津若松市の放射線量は事故前とほとんど変わらないが、商業地と工業地で１０％以上の大幅下落地点がある。風評被害で観光客が落ち込み、企業の立地意欲も冷え込んだ。

　調査を担当した鈴木禎夫不動産鑑定士は「地方都市共通の課題である人口減が原発事故による避難で加速し、経済活動が鈍化した。浜通りから中通りへの避難者の住宅需要はあるが、経済事情や先行き不安から高い買い物はできず、下支え効果は弱い」と話している。
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121：凡人：2011/09/21(水) 12:42:21
◎全国の住宅地２０年連続下落

　国土交通省が２０日発表した７月１日現在の基準地価（約２万２千地点）は、住宅地の全国平均がマイナス３．２％と２０年連続で下落した。商業地は同４．０％で４年連続の下落となったが、下落率は三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を中心に縮小した。

　国交省は住宅地について「ローン減税など政策効果で堅調だった需要が、東日本大震災後に東京圏などで弱まった」と分析。商業地はオフィスの空室率の高止まりや震災後の店舗の売り上げ減少が要因としており、震災の影響は被災地以外に広がっている。

　三大都市圏の下落率は、住宅地１．７％（前回調査２．９％）、商業地２．２％（同４．２％）といずれも２年連続で縮小した。

　都道府県別では、住宅地、商業地とも３年続けて全都道府県で下落した。地点別の下落率１位は、住宅地が岐阜県高山市奥飛騨温泉郷の１７．２％、商業地が郡山市の磐梯熱海温泉の１５．０％で、震災後に温泉地の客が減ったことが響いた。

　１平方メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の１９７０万円、住宅地が同千代田区五番町の２８１万円。

◎内陸へ住宅・商店動く

　東日本大震災で津波の被害を受けた被災地は、津波浸水域で基準地価が大きく下落した一方で、浸水を免れた地区の土地需要が高く、取引現場での地価上昇も見られる。津波で市街地が甚大な被害を受けた石巻、気仙沼両市でも、市内での格差が目立っている。

＜石巻／残る適地に新築殺到＞
　東北の住宅地で唯一、地価が上昇（０．２％）した石巻市あけぼの３丁目。隣接する蛇田北部地区の分譲地では現在、あちこちで住宅を新築する音が響いている。

　同地区は津波被害を免れたため、住まいを失った被災者が宅地を求め殺到。震災後２週間で、残っていた６０区画が一気に完売した。蛇田北部土地区画整組合は「購入希望者が今も１日に３、４人は来る。期待に沿えず心苦しい」と話す。

　内陸寄りの高台にある「しらさぎ台」でも、震災後に分譲された８０区画で住宅新築が予定されている。仲介する宮崎建設（石巻市）の渡辺真理子取締役は「近年は景気低迷で１年に数戸しか売れなかった。今は建設業者が足りず、工事待ちの人もいるほどだ」と激変に驚く。

　石巻市内では、津波被害の有無によって、不動産の売買価格が大きく変化した。

　市内の不動産業者は「震災前は３２００万円だった一戸建てが、１階浸水で２０００万円で売りに出された。津波を逃れた中古マンションは９００万円から１２００万円に値上がりした」と説明する。

　別の不動産業者によると、内陸や高台の分譲地は残りが少ないため、浸水被害が比較的軽く、商業施設も多い大街道地区などの宅地を求める動きも目立ってきたという。

　農地を宅地に転用する動きも相次いでいる。石巻市農業委員会によると、河北、河南地区など内陸部を中心に、震災を理由とした転用申請が約３０件あった。

　市内では大手住宅メーカーも現地相談所を次々と開設している。担当者の一人は「保険金などが入り、資金を用意できる人も増えてきたようだ」と言う。
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122：凡人：2011/09/21(水) 12:42:59
＜気仙沼／中心部から次々移転＞
　津波で市中心部が壊滅的な被害を受けた気仙沼市では、内陸部にある商店街や新興住宅地に事業所や住宅を移す動きが続く。

　市立病院の南側に商店街が広がる田中前地区。以前はシャッターを閉じた空き店舗が目立った。津波で一部が浸水したが、中心部と比べると被害は軽かったため、震災直後から中心部にあった飲食店や金融機関の支店、診療所などの移転が相次いでいる。

　田中前２丁目地区の基準地価は、下落率が比較的小さい３．８％にとどまった。田中前地区のビルテナントに入居する男性（６９）は「空きができてもすぐに次の入居者が来る」と話す。

　住宅地は、基準地価の調査地点となっていない新興住宅地の東新城地区や上田中地区の需要が高い。内陸を走る国道４５号気仙沼バイパス西側の山あいに宅地を求める人も多いという。

　市内の不動産業者は「地価は底冷え状態だった震災前に比べれば上がったが、２、３年前の水準に戻った程度ではないか」とみる。別の業者は「取引の最終段階で『その価格では売れない』と強気になる地主もいるようだ。割高感はある」と語る。

　冠水が深刻でかさ上げが必要な魚市場前地区や南町地区は「売却したい」との申し出もあるが、不動産業者は「復興計画や建築制限など行政の対応が今後どうなるか分からない状況では、価格も示せず、様子を見るようにと伝えることしかできない」とこぼす。

＜専門家指摘／復興の迅速化急務＞
　被災地周辺の土地取引の動向について、東北不動産鑑定士協会連合会の小野寺和夫会長は「沿岸から内陸への土地需要の移動は、調査した７月１日時点よりさらに顕在化している」とみる。

　小野寺会長は（１）浸水したままで、がれき処理も進まない地域がまだある（２）商店が内陸部に移るなど商圏にも変化が起きている―ことなどを挙げ、「浸水した被災地と内陸側の（地価の）格差は拡大している」と分析。

　格差を抑えるためにも「被災地の復旧・復興のスピードを上げることが必要。復興計画の策定などで被災地近くに居住可能地域が増えれば、取引も活発化する」と指摘する。

　内陸部も含む住宅着工の動きは、全体としてはまだ鈍いのが現状だ。住宅金融支援機構東北支店によると、宮城県内の持ち家と分譲一戸建ての４〜７月の着工戸数は２４３９戸。職人や資材の不足などの要因も加わり、前年同期より５００戸減った。

　当初５年間を無利子にするなど被災者向けの災害復興住宅融資の申請も、８月中旬までに東北６県で約１０００件にとどまる。東北支店の麻生隆支店長は「増えるかどうかは各自治体の復興計画次第。高台移転などが決まれば融資制度の申請はぐんと加速する」と話す。

　地価の公表は今後、来年１月１日時点調査の地価公示（来年３月公表）が予定されている。被災地の復旧が進まなければ、調査地点が内陸部に移される可能性もある。

　鑑定士協会連合会の小野寺会長は「仮に内陸側の調査地点が増えれば、（調査対象から外れた）沿岸部の取引がさらに停滞する恐れもある」と懸念する。

［基準地価］国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。一般の土地取引や固定資産税評価の目安になり、毎年１月１日時点で調査する「公示地価」とは補完関係にある。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、千葉４県の９３地点を除く２万２４６０地点を不動産鑑定士らが調査。大震災の津波被災地などは、本来の価値から不動産取引需要の減退や都市インフラの破壊で損なわれた価値などを差し引いて算定した。
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123：凡人：2011/09/21(水) 18:05:41
震災後不明、山形大生の死亡確認　宮城・南三陸に帰省
2011年09月21日　12:30

　山形大は20日、東日本大震災後に行方不明となっていた男子学生1人の死亡を確認したと発表した。

　学生は宮城県南三陸町出身の人文学部2年高橋大介さん（19）。結城章夫学長は同日の定例会見で「大変残念で痛ましい。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。

　同大によると、高橋さんは3月11日、帰省していた同町の実家で津波に巻き込まれた。遺体のＤＮＡ鑑定の結果、9月5日に本人と確認されたという。

　同大では他に女子学生1人の死亡が確認されており、震災の犠牲者は2人となった。

124：凡人：2011/09/23(金) 22:54:51
被災の大学生など対象、文科省が給付型奨学金
（2011年9月22日19時16分 読売新聞）

　文部科学省は、東日本大震災の影響で経済的に学業を続けることが困難になった大学生などを対象に、返済する必要がない給付型奨学金制度を創設することを決めた。

　来年度予算案の概算要求で最大２万人分の必要経費として１００〜１５０億円を計上し、来春からの実施を目指す。

　国の奨学金制度は、独立行政法人「日本学生支援機構」（横浜市）が大学生、短大生、専修学校生などを対象に実施しているが、扱う奨学金は貸与型のみ。被災者などが対象の緊急・応急用の奨学金も、卒業後などに分割で返す必要がある。

　給付型奨学金は、被災者に限定せず、震災に関係なく困窮している学生なども対象に含める方針。同省によると、１４日時点で震災被災者２４６０人が緊急・応急用の奨学金を利用している。

125：凡人：2011/09/24(土) 12:32:46
東日本大震災：高崎経済大、寄付金１７００万円突破　被災した同大学生に給付　／群馬
毎日新聞　2011年9月24日　地方版

　東日本大震災で被害を受けた学生を支援しようと、高崎経済大（高崎市上並榎町）の教員が始めた「たかさき架け橋基金」への寄付金が１７００万円を突破した。奨学金として被災した同大学生３４人へ給付することが決まり、２５日に同大で「奨学金授与式」が行われる。

　同大は震災後、実家が被災した学生の授業料を減免しているほか、同窓会などから一時金を渡すなどの支援を行っている。学生に息の長い支援をしていくため、大宮登副学長をはじめ、経済、地域政策両学部の教員有志の提唱で基金が始まった。

　基金が同大の学生や教職員、同窓生を中心に支援を呼びかけ、寄付金は８月末までに約１５００人から１７００万円に達した。同窓生ではない市民からも多くの寄付が寄せられているという。

　基金事務局によると、実家が被災して授業料減免を受けている６６人に意向を聞いたところ、岩手、宮城、福島、茨城県出身の３４人が給付を希望。「被害が大きかった人に少しでも多く」と辞退を申し出た学生もいたという。奨学金は実家の被害程度に応じて月額１万〜２万５０００円を給付。１年生が卒業するまで続ける予定。

　基金事務局の地域政策学部准教授、味水（みすい）佑毅さんは「多くの方から支援をいただきありがたい。震災で学業をあきらめる学生が一人も出ないよう、支援を続けたい」と話している。【増田勝彦】

126：凡人：2011/09/27(火) 04:18:36
岩手、堤防を最大１５・５ｍに　百年に一度の津波想定
2011年9月26日 19時43分

　東日本大震災の津波で破壊された岩手県陸前高田市の堤防＝２６日午後

　岩手県は２６日、津波を防ぐために沿岸部の１０カ所の海岸で整備する堤防の高さを１５・５〜９・７メートルにすると発表した。津波の発生頻度や費用を考慮し、１００年に一度の津波を想定したため、東日本大震災の津波よりは低く設定した。

　震災前の堤防の高さが５・５メートルで１８・３メートルの津波が押し寄せ、市街地が壊滅した陸前高田市の広田湾は１２・５メートルにする。１６・９メートルの津波がきた大船渡市の越喜来湾は１１・５メートルとした。

　東日本大震災級の津波に対しては、住民の迅速な避難を柱に、避難路や避難ビルの整備を組み合わせ多重防災型の町づくりを進めるとしている。

（共同）

127：凡人：2011/09/29(木) 02:27:07
東日本大震災：地震保険支払い１．２兆円　損保協会見通し、「阪神」の約１５倍に
毎日新聞　2011年9月16日　東京朝刊

　日本損害保険協会の隅修三会長（東京海上日動火災保険社長）は１５日、東日本大震災での地震保険の最終的な支払総額が１兆２０００億円前後に上るとの見通しを明らかにした。過去最大だった阪神大震災（７８３億円）の１５倍程度になる。

　１４日現在で約１兆１４５０億円の支払いを済ませる一方、相談受付件数の９７・８％で調査が完了。現在でも１日８００件程度の相談を受けているものの、「金額的に大きな案件はない」（隅会長）といい、最終的な支払総額のめどがたった。

　一方、隅会長は、今月上旬の台風１２号の豪雨被害による保険金支払いの相談受付件数が１３日時点で約２万４０００件に達したと発表。支払総額については「まだ各社が損害を査定している段階だが、１００億円は超えるだろう」との見通しを示した。【大久保渉】

128：凡人：2011/09/29(木) 22:30:04
福島から人口流出続く　総務省、６〜８月人口移動
2011年9月29日 20時49分（共同）

　総務省が２９日公表した６〜８月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた３県のうち岩手、宮城が震災直後の転出超過から転入超過に転じたのに対し、福島は７８２８人の転出超過だった。３〜５月期の１万７５２４人より減少したものの、東京電力福島第１原発事故の影響で人口流出が続く実態が浮き彫りになった。

　震災後、東京圏から西日本各地への転出傾向も続いており、３〜５月期の転入超過から４６５６人の転出超過に転じた。一方、大阪圏、名古屋圏は引き続き転入超過だった。

129：凡人：2011/10/02(日) 06:57:43
復興庁本部は東京、東北３県に支部を…復興相
（2011年10月1日21時24分 読売新聞）

平野復興相は１日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）に出席し、東日本大震災からの復興策を立案する「復興庁」について、「東京と（被災地の）地元に置かないといけない。何か所かに分かれる」と述べた。

　平野氏はその後、記者団に、東京都に復興庁の本部を置き、岩手、宮城、福島の被災３県にはそれぞれ支部を、太平洋沿岸部で特に被害が甚大だった地域には出先の事務所を設ける方針を示した。

　平野氏はＹＩＥＳのパネルディスカッションで、「（東京の）復興庁に絶大な権限を預けて指図する形は考えていない。（復興は）地域主体でやり、それを（復興庁が）強力に後押しする」と指摘した。

　復興庁を巡っては、野田首相が９月２７日の衆院予算委員会で「現地に置いて復興の後押しをやっていく」と被災地に設置する考えを示していた。しかし、東京に本部を設置しなければ、各省庁との連携に支障が生じると判断したとみられる。

130：凡人：2011/10/04(火) 02:23:53
東北の倒産が倍増、福島がトップ　震災関連目立つ
2011.6.7 20:25

　帝国データバンク仙台支店が７日発表した東北６県の５月の企業倒産集計（負債１千万円以上）によると、倒産件数は５４件で前月比で倍増、負債総額も７３億７２００万円と６２・３％の大幅増となった。県別では福島が１７件と最も多かった。

　前年同月比でみると、倒産件数は６８・８％の増加、負債総額は２２・０％の減少となる。

　業種別では、建設業が２０件で最多。卸売業が１１件、小売業とサービス業が各９件、製造業が３件、運輸・通信業と不動産業が各１件となっている。

　主因別でみると、不況型倒産が４８件と、９割近くを占めた。負債額別では「５千万円未満」２８件、「１億円以上５億円未満」１４件、「５千万円以上１億円未満」９件、「５億円以上１０億円未満」２件、「１０億円以上５０億円未満」１件の順だった。

　県別では、福島が１７件で最も多く、このうち６件が震災関連の倒産。次いで岩手１０件、秋田８件、宮城７件、山形・青森が各６件。負債総額も福島が２４億５９００万円と最も多かった。

　同支店は「震災に伴う特例措置や返済猶予などで持ちこたえている企業が多くあり、当面はこの程度で推移するだろうが、半年後はどうなるのか心配」としている。

131：凡人：2011/10/12(水) 05:11:26
災害時、デマを見分ける方法は
2011年07月07日

【誰が発信した情報か 信頼性の確認が大事】

　災害時は電話が通じにくく、新聞やテレビなどの情報も得にくい。デマに惑わされず、正しい情報を得る方法は？

▼▼玉石混交の情報にどう接する？
　災害時は、不確実な話も飛び交う。デマや流言も広がりやすい。名古屋大の唐沢穣教授（社会心理学）は「大惨事が起きて日常が崩れると、普段の生活で持っていた公正さや判断基準が変わります。根拠の無い話を簡単に信じてしまう恐れがある」という。
　１９２３年の関東大震災では、外国人が暴徒化したとのデマで虐殺が行われたが、東日本大震災でも「外国人窃盗団がいる」といったうわさが流れた。
　悪意を持った愉快犯が流すケースや、うわさ話が独り歩きすることもある。メールや簡易投稿サイト・ツイッターなどで誰もが情報の送り手になる現在、誰が発信した情報か信頼性の確認が大事だ。

▼▼デマを見分ける方法とは？
　例えばツイッターやメール情報。「拡散希望」「できるだけ多くの人に転送を」などの文言がある場合、広めるのが目的とみられ、要注意だ。
　今回よく流れた「助けを求めている人がいるので通報してください」という情報も、通報や転送前に確認が必要。本来この種の情報発信は、当事者が自分で行うか、特定の個人に頼むべきもので、不特定多数に投げかける話ではない。通報が殺到すると救援活動の妨害にもなる。
　「○月×日に巨大な余震がくる」「放射能で○○が危ない」。誰が危険を指摘しているのか、情報の出どころが明記されていないものは信用しない方がよい。
　「○○会社の内部の人が言っていた話なんだけど……」というような情報も、信頼性があるように見せかけて、情報源はあやふやになっている。

▼▼信頼できる情報はどこから得る？
　デマに取り上げられた会社や自治体はＨＰに正しい情報を載せるケースもある。検索サイトで調べるのも手だ。
　今回の大震災では、政府や行政機関は被災者への各種情報を「壁新聞」の形で役所や避難所に掲示した。自宅が無事だった場合も、情報を得るためにこまめに避難所に足を運んだ方がいい。（加藤勇介）

《デマ情報について詳しく知るには》
（検索サイトに入力してください）
●迷惑メール相談センター
●警察庁　東日本大震災について
【書籍】
●「検証　東日本大震災の流言・デマ」荻上チキ著・光文社新書

132：凡人：2011/10/13(木) 01:19:52
28歳のアメリカ人スポーツ選手と78歳の日本の政治家と同じことをいったり、その後の後始末が似ているのが面白い。
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「真珠湾の報い」とツイッター　米女子バスケ選手が謝罪
2011.3.15 14:53

　バスケットボールの米女子プロリーグＷＮＢＡのニューヨーク・リバティに所属するキャピー・ポンデクスター選手（２８）が短文投稿サイト「ツイッター」に、日本が東日本大震災に見舞われ、多数の犠牲者が出たのは、真珠湾攻撃に対する報いと書き込み、その後、謝罪していたことが１４日分かった。

　ポンデクスター選手は大震災後の１２日「真珠湾攻撃に対する報い」とつぶやいた。発言に抗議したとみられる人に対しては、日本人の蔑称を使って「あなたはジャップ？」と記した。

　同選手は１４日「この悲劇の最中に、傷つけたかもしれない人に謝りたい」と述べた。

　同選手はオールスター戦に３回出場、昨季の総得点はリーグ１位の有力選手。（共同）


石原知事が「天罰」発言を撤回、謝罪　「被災地のために全力」　
2011.3.15 13:37

石原慎太郎東京都知事（鈴木健児撮影）

　東京都の石原慎太郎知事は１５日、記者会見を行い東日本大震災に絡んで「天罰」とした１４日の発言について「行政の長であります私が使いました天罰という言葉が被災者の皆さま、国民、都民の皆さまを深く傷つけたことから、発言を撤回して深くおわびいたします」と陳謝した。

　石原知事は「かつてない困難の中にある被災者の皆さまの失意、ご無念は拝察するに余りがあります。同じ日本という国土に住む者として、明日はわが身、わがことであると思う」と述べた。また、刻々と変化する被災状況を踏まえ、被災地の映像もつぶさに見ていると明言。「首都の知事としても被災地のために全力を尽くすことを改めてお約束いたします」と語った。

　石原知事は１４日、記者団に「津波利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と発言していた。

133：凡人：2011/10/13(木) 10:44:13
東日本大震災：助成金詐取容疑、偽医師を再逮捕　宮城県石巻署
毎日新聞　2011年10月11日　19時00分

　宮城県石巻市の災害ボランティアセンターで男が医師をかたって被災者の支援活動を行ったとされる事件で、県警石巻署は１１日、住所不定、無職、「米田きよし」こと米田吉誉（よしたか）被告（４２）＝医師法違反などの罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕した。

　容疑は６月下旬、災害復興支援活動に使うとうそをつき、日本財団から助成金１００万円をだまし取ったとしている。県警は詐取した全額を遊興費に使ったとみて調べている。【須藤唯哉】

134：凡人：2011/10/14(金) 04:26:49
不明者の土地、使用可能に　政府、復興に向け特例
2011年10月13日 19時56分

　政府は１３日、東日本大震災の復興事業で測量や工事をする際、土地所有者の行方が分からず同意が得られない場合でも、市町村長らの許可があれば資材置き場としての一時使用や地盤調査などを認めることを決めた。自治体などが所有者に代わって隣接地との境界を画定する手続きもできる。被災地では所有者が行方不明だったり避難したりしている土地が多く、放置したままでは復興が進まないとの懸念が出ていた。復興特別区域（復興特区）だけの特例として、関連法案に盛り込む。

（共同）

135：凡人：2011/10/15(土) 01:03:15
東日本大震災：転校、２万５７５１人　９月時点、７割が福島−−文科省調査
毎日新聞　2011年10月14日　東京朝刊

　東日本大震災で被災して転校した児童生徒が、９月１日時点で２万５７５１人に上ることが１３日、文部科学省の調査で分かった。５月１日時点の前回調査よりも３９８２人（１８・３％）の増加となった。被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県は計２万４０９２人で全体の９３・６％、中でも原発事故の影響を受ける福島県が１万８３６８人と全体の７割を占めた。震災から半年近く経た夏休み明けでも、被災３県はいずれも転校生が増えており、同省は「放射線の不安や仮設住宅への引っ越しが影響したのではないか」とみている。【木村健二】

　転校した児童生徒らの内訳は、幼稚園４４６６人▽小学校１万４０７１人▽中学校４７６０人▽高校２３０７人など。

　３県から他の都道府県に移ったのは２２０４人増の１万３９３３人で、内訳は福島１万１９１８人（前回比１９２０人増）▽宮城１７０２人（同２０８人増）▽岩手３１３人（同７６人増）。

　受け入れ先は、山形県が１３６２人と最も多く、次いで東京都１２９５人▽埼玉県１２７８人▽新潟県１２７０人▽宮城県１０９４人−−の順で、この５都県で１０００人を超えた。

　被災３県でそれぞれの県内の他校に移ったのは１４６８人増の１万１５９人で、内訳は福島県６４５０人（前回比９７７人増）▽宮城県２８９６人（同４１０人増）▽岩手県８１３人（同８１人増）。福島県は約３分の２に相当する４２８２人が、住民票を移さずに避難先の学校で学ぶ「区域外就学」の形だった。

　震災で児童生徒が増えた学校などを支援するため、同省は教員１０８０人を加配したほか、１学期には子供たちの心のケアに携わるスクールカウンセラー延べ７１８人を派遣した。

　来年度予算の概算要求にも被災地の学習支援として教員１０００人分、スクールカウンセラー２３００人分の経費を計上し、避難の長期化に備えている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇東日本大震災で転校した児童生徒数
　　　　　　　岩手県　　宮城県　　福島県　　　　３県合計

５月１日現在　　９６９　３９８０　１万５４７１　２万　４２０

うち県外　　　　２３７　１４９４　　　９９９８　１万１７２９

９月１日現在　１１２６　４５９８　１万８３６８　２万４０９２

うち県外　　　　３１３　１７０２　１万１９１８　１万３９３３

　（文部科学省まとめ、単位・人）

136：凡人：2011/10/16(日) 09:20:50
敗北は地震学ばかりではない。日本の全般的な科学に対して言えるのではないか。
*****
「震災、地震学の大きな敗北」　学会、異例の自己批判
2011.10.16 07:55

　静岡市で開催された日本地震学会で１５日、予測できなかったマグニチュード（Ｍ）９クラスの東日本大震災について考えるシンポジウムが開かれた。巨大地震を想定できなかったのは「地震学の大きな敗北」などと研究者らの自己批判が相次いだ。

◇

　学会の最終日に開かれたシンポジウムのテーマは「地震学の今を問う」。日本の地震予知体制を批判するロバート・ゲラー東京大教授を招いたことで注目を集めた。ゲラー教授は「東北でＭ９クラスの地震があり得るという研究成果はあったが、国や学会は見逃した」と指摘し、「政府が仮定している地震と、実際に起きるものが一致していない」と述べた。

　東北大大学院地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授は「東北についてはデータ不足で、最大規模の推定にもっと慎重になればよかった」と研究姿勢を反省。研究手法の改善策として、批判を大切にし、複数の意見を検討することの重要性を強調した。同大学院の長谷川昭教授は「巨大地震を想定できず、責任を感じる。今後は学会としてもっと多様な意見を共有すべきだ」と提言した。

　議論は、若い研究者が自由な研究ができないことへの批判や、地震学の追究が防災に役立っているかなどについてにも及んだ。学会は学会員を対象にしたアンケート結果を公表。東日本大震災を想定できなかった理由について、回答した約６３０人の約６５％が「意識が足りなかった」とした。

137：凡人：2011/10/16(日) 10:09:26
収入見込めぬ求人ばかり、貯蓄も底…　宮城
2011.6.5 02:32

　■住居より仕事「先見えない」

　東日本大震災は家や家族とともに多くの仕事も流し去った。被災生活も７０日以上が過ぎ、必要なのは「住居より仕事」。だが、被災地近くの仕事場は少なく、単純労働ばかりで被災前の収入が見込めない仕事ばかり。貯蓄は減る一方で、被災者の生活は復旧どころか悪化しかねない状況だ。（荒船清太）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　長ネギとキャベツ、豚バラ肉のパック。それが「最後の買い物」だった。５月下旬、石巻市の無職女性（５９）は貯金も、震災後に兄弟から借りたお金も底をつき、スーパーに行かないことを決めた。

　震災でパート先の病院が被災し、無職になった。失業保険は出ない。年金をもらえる年齢でもない。家も家族も無事だったが、災害関係の給付金の対象から外れた。「手持ちのお金がもうない。津波で流されればよかった」。そんな思いが頭をよぎった。

　同居の次男（２６）と三男（１９）に加え、３人家族の長男（２９）も避難してきた。長男以外は仕事を休み、収入はない。最後の買い物の翌日、朝食は残り物とご飯、昼食はご飯の残りにお湯をかけて口の中に流し込んだ。

　◆１万人に失業手当

　東北地方の太平洋沿岸部の失業は深刻だ。ハローワーク石巻によると、石巻市の雇用保険加入者約４万人のうち１万人が失業手当を給付されたという。

　４月の求人数は前年同期の２倍の約１５００件あったが、「ほとんどが４カ月以内の臨時の仕事」（同ハローワーク）。県外の仕事も含まれるため、「なるべく被災地に近い仕事を探す人が多く、様子見で応募自体には踏み込めないケースが多い」（同）という。

　求人があっても雇い主の多くは被災者を優先雇用する。同じ失業者でも家や家族が無事だった人に仕事が回ってくる可能性は結果的に低くなる。

　「被災した渡波学校給食センター（石巻市）の従業員を優先して雇い直すから、もう契約できない」。登米市の寺沢純子さん（３７）は３月末、石巻市の河北学校給食センターからそう言い渡された。３月１０日に８カ月ぶりに得た仕事だったが、大震災が起きた１１日でセンターは休業。再開の日を待っていた。

　「家も家族も無事だから仕方がない」。だが、小学２年と小学４年の娘を抱える身。「教育費は上がるばかりだし、被災した母親へ物資を送る必要もある」。ハローワーク石巻で２件の仕事を見つけた。ただ、夫に相談している間に案内が終わっていることが２度も続いている。

　◆県外へ単身赴任も

　被災しながら仕事を探す世帯主には、収入面で見合う仕事が見つからない。

　松浦秀晃さん（４４）は勤務先の精密機器製造工場が津波が運んだがれきに埋まり、家は土台ごと流された。３月に高校を卒業した長女（１８）は内定を取り消され、その下には中学２年の次女（１３）もいる。復旧作業で１年間無給が続く恐れもあり、仕事は辞めるほかなかった。

　月給は手取りで３０万円以上もあった。会社は携帯電話のプリント基板製造が軌道に乗り、「覚えていないくらい久しぶりの黒字になる」と話していた矢先の震災だった。求人があるのは月に手取り十数万円の仕事ばかり。

　「体力には自信がないから」と松浦さん。県外への単身赴任も考え始めた。現在、実家に妻と娘２人で身を寄せ、仮設住宅の抽選結果を待っている。「仮設が決まっても仕事がなければ先が見えない」。松浦さんはそう話して深々とたばこの煙を吸い込んだ。

138：凡人：2011/10/20(木) 20:22:37
震災死者１万５８２６人、不明者３８１０人　２０日現在
2011年10月20日19時21分

　警察庁がまとめた東日本大震災（余震を含む）の死者は、２０日現在で１万５８２６人。警察に届け出があった行方不明者は３８１０人となっている。

139：凡人：2011/10/26(水) 22:14:34
岩手県の人口、半年で１万３４８１人減少
（2011年10月3日20時32分 読売新聞）

　岩手県は３日、東日本大震災後初めて、毎月人口推計速報を発表した。

　同県の９月１日現在の人口は１３１万３１６２人で、震災前の３月１日に比べ、津波で甚大な被害を受けた沿岸部を中心に１万３４８１人（１・０２％）減少した。

　毎月人口推計は、昨年１０月１日現在の国勢調査の人口（確定値）を基準に毎月の出生・死亡、転入・転出などの変化を加味して算出している。震災発生後は沿岸自治体の人口把握が難しくなったため、４月以降の公表を見送っていた。

　市町村別では、陸前高田市が今年３月１日の人口に比べて２８６０人（１２・３２％）減少。大槌町は２３８８人（１５・６９％）減、釜石市２０７３人（５・２６％）減、山田町１５８３人（８・５５％）減など、沿岸６市町で１０００〜２０００人台の大幅な減少となった。

140：凡人：2011/10/27(木) 23:15:45
被災者向け融資、組員８９人に１３００万円超
（2011年10月27日12時18分 読売新聞）

　東日本大震災の被災者を対象にした生活資金の融資を、宮城県内の暴力団員８９人が規定に反して受けていたことが２７日、同県警への取材でわかった。暴力団員への融資は計１３００万円を超すとみられ、県警は詐欺容疑で捜査している。

　融資制度は、同県社会福祉協議会が窓口となって行った国の「緊急小口資金特例貸し付け」。被災者は２０万円を上限に無利子で借りられる。同協議会は３〜５月に受け付け、約４万人に融資していた。

　融資申込書には暴力団員は利用できないと明記されていた。ところが、４月に「暴力団員が融資の受付に並んでいた」との情報が県警に寄せられ、県警は４〜７月、暴力団員であることを隠して融資を受けた山口組系暴力団員の２０〜４０歳代の男３人を詐欺容疑で逮捕した。

141：凡人：2011/11/05(土) 12:24:37
復旧へ補助格差の壁　厳しさ増す私学経営
(2011/11/04 08:53)
　
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、県内の私立学校の財政運営は厳しさを増している。損壊した校舎の復旧は、公立に比べ国の補助率が低く、億単位の出費を強いられるケースも。子どもの避難による授業料収入の減少が追い打ちを掛ける。「このままでは限界。行政の支援が不可欠だ」との声が上がる。

■自己負担５億円
　震度６弱の揺れに見舞われた郡山市安積町の帝京安積高。校舎４棟のうち３棟が全壊の判定を受け、やむなく取り壊した。校舎再建まで校庭にプレハブを建てて授業を続けている。体育館も大規模改修が必要で、被害総額は１０億円程度になる見通しだ。
　激甚災害法で定められた国による学校施設の災害復旧補助は公立と私立で大きな差がある。公立は復旧費の３分の２が助成される上、交付税措置もあり、ほぼ満額が補助される。一方、私立は半額の支援にとどまる。県独自の私立向けの補助制度はあるが、高校の上限は２５００万円だ。
　帝京安積高の自己負担は５億円程度の見込みで、同校の渡辺寅之助事務長は「資産をやりくりし、母体の大学法人からの支援で乗り切るしかない。未曽有の震災だけに公立、私立の隔てなく支援してほしい」と訴える。
　同市大槻町の尚志高は校舎半壊などで被害額は５億円を超える。学校関係者は「国の財政が逼迫（ひっぱく）する中、文部科学省の災害査定が厳しくなるのではないか。どの程度の援助が得られるかは不透明だ」と心配する。

■授業料上げられず
　文科省は私立と公立で補助率に格差がある理由について「授業料を自由に設定できるなど法的規制が少ない私立は収益を上げられるため、補助率が低く設定されている」と説明する。医療機関など他の民間施設とのバランスを考えると、学校のみ補助率を変えることはできないという。
　県私学法人課は「申し訳ないが、現在の県の厳しい財政状況では補助上限を上げるのは難しい。国に公立同様の支援を要望しているが、動きは見えない」と打ち明けた。
　ある私立高校の事務局長は「震災以降、家庭の収入が減っている生徒も多く、授業料を値上げできる状況ではない」と国、県の姿勢に反発する。

■除染費用も重荷
　各校は除染を急いでいるが、その費用負担も重くのしかかる。国が財政支援するとした毎時１マイクロシーベルト以上の校・園庭の表土除去で、公立は交付税措置も含めてほぼ満額が補助されるが、私立は６分の５にとどまる。さらに、洗浄など関係経費は基本的に自己負担だ。
　福島市鎌田の福島東保育園は５０平方メートルの人工芝を入れ替えた。毎時３マイクロシーベルト以上の放射線量の部分もあったため園児の健康に配慮して対応したが、人工芝は補助対象外。費用の４００万円は全て“自腹”となった。同園関係者は「東電に賠償請求するしかない」と顔を曇らせる。
　東電福島地域支援室によると、避難区域外の私立の学校などで除染に掛かった経費や子どもの転校による授業料の減収分をどこまで賠償するかは現時点では不透明だという。
　私立学校は国公立同様、児童・生徒・園児の流出に頭を悩ませている。募集停止を余儀なくされた高校も出るなど、教育基盤の崩壊も懸念される。
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142：凡人：2011/11/05(土) 12:27:43
■自転車操業
　幼稚園から中学校までを運営する郡山市大槻町のザベリオ学園は、２００人いた園児と３００人在籍した児童のそれぞれ２割が転出した。除染やエアコン設置などの出費は、全国からの支援に頼らざるを得ないのが現状だ。
　私学関係者は、私立は全国を異動する転勤族の子どもが公立に比べて多いと指摘。「県外に避難する上での障害が少なく、その分、県内の私立から子どもが転学する傾向になる」と嘆く。
　県北地方のある私立保育園は、園児の転出が相次ぎ収入が減少し、繰越金が底を突いた。自治体の運営補助金を全て職員の給料に充てる“自転車操業”状態。園長は「転出が止まらなければ廃園の危機だ」と肩を落とす。
　旧緊急時避難準備区域内で唯一の私立校である南相馬市の松栄高。震災後、生徒の安全に配慮して休校としたが、原発事故の影響で入学者を確保できる見通しが立たず、来年度の募集停止を決めた。震災時の在校生１０５人のうち、４０人は系列校の福島市の学法福島高に編入し、他の生徒は県内外に転校した。公立のようなサテライト校はなく、「一度離れた生徒を呼び戻すのは難しい。このままでは５０年以上続く伝統校の灯が消えてしまう」と不安を漏らす。
　富岡幼稚園は避難先の会津若松市で、相双地区の子どもたちを中心に預かる「あいづキッズケアセンター」を９月に開設した。知名度不足が影響し、定員４０人に対し入園はわずか３人。園の貯蓄を切り崩して職員５人の人件費を賄っており、堀内恵梨子副園長は今後を憂える。「このままでは経営が持たない。富岡町で元通りの環境で再開できる時期を早く示してほしい」

■敬遠？
　一部が避難勧奨地点に指定された伊達市内のある私立幼稚園で来春の入園者の募集が始まった。園長は「線量の問題で敬遠される懸念もあり、来年の運営が心配。募集期間を延長することも検討している」と不安げな表情を浮かべた。別の園も「例年なら多くの見学者がいるが、今年は申し込みが少ない」とため息をついた。
　私立大学の状況も深刻だ。福島第一原発から約５０キロの地点にあるいわき明星大。今春の入学者の定員は３学部合わせて４９５人だったが、もともとの定員割れに加え、３３人が入学を辞退し、入学者数は４０５人にとどまった。辞退者の６割が原発事故への不安を理由に挙げた。
　７月と９月に計４回催したオープンキャンパスの参加者は合わせて１２００人で、前年から４７９人減った。来年度の学生確保の見通しは厳しい。同大学長室の担当者は「首都圏の私立大が復興支援として被災学生の授業料免除を打ち出している。貴重な本県復興の担い手を地元に定着させるためにも、さまざまな支援策をＰＲしなくては」と競争の激化を懸念する。

【写真】震災で損壊した校舎を取り壊し、当面プレハブで授業を行う帝京安積高
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143：凡人：2011/11/21(月) 16:07:25
津波に強い家、沿岸部に　セルコホームなどモデルハウス続々
備蓄の大型収納　浸水防ぐ構造
2011/11/18 6:00

　津波で多くの住宅が流出した沿岸部の被災地で災害に強い復興住宅を造る動きが出てきた。輸入住宅のセルコホーム（仙台市）など各社がモデルハウスを相次ぎ開設する。津波の浸水区域では約12万棟が全壊。高台への集団移転計画が進む一方、沿岸での再建を望む声も多い。備蓄スペースを確保したり浸水を防ぐ構造にしたり震災の経験を生かした開発が進む。



注文住宅のイシンが開発した鉄筋コンクリートの防災住宅(宮城県南三陸町)
　セルコホームのモデルハウスは宮城県名取市内陸部の住宅地に建設中。沿岸部の被災者の多くが内陸の仮設住宅に移住しており、宅地再建を検討する人向けに来春をめどに公開する予定だ。

　震災の経験を生かし床下に大型の収納スペースを設けた点が特徴。非常用の食料を備蓄できガスコンロや懐中電灯も収納する。２インチ、４インチ角の木材を使い揺れに強い「２×４（ツーバイフォー）」工法を採用している。

　今回の震災では２×４より壁が50％厚く、強度は2.5倍の「２×６（ツーバイシックス）」工法の家が津波に耐えた事例がある。「沿岸部では２×６の家も拡販していく」（新本恭雄社長）意向だ。

　被災県外の企業も現地企業と防災住宅のモデルハウスを造る動きがある。岡山県津山市で注文住宅を手掛けるイシンは津波の被害を抑えるよう計算した防災住宅を開発。宮城県南三陸町の山庄建設と共同でモデルハウスを開設した。

　被災地で多くの建物が流失を免れた鉄筋コンクリート構造を採用。海に対し45度の角度で家屋を建設、波よけの塀も設置し津波の直撃を防ぐ。地震後に窓のシャッターを一斉に閉められるスイッチも設けた。

　イシンは来春の全国販売を目指す。汎用部品を使い調達を共同化するほか「短い工期で造れるよう工夫して工費も減らす」（石原宏明社長）という。木造と同程度の価格帯で販売する方針だ。

　住宅資材商社すてきナイスグループ傘下のナイス（横浜市）も宮城県亘理町でモデルハウスを開設、26日に公開する。通常の２階建て住宅に加え中高年夫婦向けに価格を抑えた平屋建てを用意。盛り土と基礎のかさ上げで約1.5メートル高く建設し浸水を防ぐ。福島県の建設会社など３社と共同出資会社を設立し「フェニーチェホーム」の名称で販売を始める。今後は協業相手を10社前後まで増やしたいという。

　宮城県では仮設住宅２万2042戸が今月完成した。建築制限がかからない被災地では住宅再建の動きがある。津波の被害が大きかった地域では高台への集団移転計画が進む半面、元の沿岸地域への居住希望も根強い。災害に強い住宅をコストを抑えて造れるか。住宅各社の研究開発が本格化している。

144：凡人：2011/11/24(木) 07:42:03
県人口　初のマイナスへ　揺らぐ安心　裏付け【千葉】
2011年11月23日

　県の人口が初めて、マイナスに転じる見通しとなった。目立つのは、住んでいる県内の自治体から県外への流出で、五月以降は県外転出が転入を上回る状況が、九月末まで五カ月続いている。東京への利便性から人口増が続いてきた県だが、東日本大震災を機に、地域住民の安心が揺らいでいることを裏付けている。　（吉田昌平、佐々木香理）

　県人口は九月末時点で六百二十一万二千六百五十人で、昨年末時点よりも五千二百七人減っている。年末まで残り三カ月あるが、過去の人口の動きをみても、マイナスに転じるのは確実な情勢だ。

　県外への人口流出は一月から九月末までで、計六千三百八十七人。三、四月を除くと毎月、転入を転出人口が上回っている。昨年は一、二、十二の各月を除くと、県外からの転入が転出を上回り、最終的に転入者の方が一万二千六百六十九人多かった。震災以降の人口移動には、明らかに異変が生じている。

　大気中の放射線量が周囲より比較的高い東葛地域では、九月末までの三カ月間だけで柏、松戸両市でいずれも、転出者が転入者を八百人超上回る。液状化被害が大きかった浦安市も、七百人余りの転出超過になっている。こうした結果、浦安、市川両市で九月末時点で人口減は千人を超えた。

　県は二〇一〇年三月に決定した長期計画で、県人口は今後もわずかながら増加を続け、二〇一七年の六百二十六万二千人をピークに、減少に転じると見込んでいた。震災という災害要因とはいえ、人口減は六年早まったことになる。

　もともと、厚生労働省などの人口動態調査では、出生数と死亡数を差し引いた日本の自然増減数は〇七年からマイナスが続き、人口減少社会に入ったといわれている。

145：凡人：2011/12/15(木) 09:25:10
震災直後に集団暴走　メンバーら８１人を摘発・補導　「やると決めたら震災でもやめない」
2011.12.14 22:50
　東日本大震災発生の数時間後にオートバイなどで集団暴走したとして、千葉、埼玉、茨城の３県警は道交法違反（共同危険行為の禁止など）の疑いで、３県に本拠を置く暴走族などの８１人を摘発・補導した。暴走中に救急車の進路を妨げる行為もあったという。

　千葉県警によると、集団暴走は一部メンバーの「現役引退」セレモニー。暴走を呼びかけたリーダー格の少年（１９）は「震災があったからといって、やると決めたことをやめるわけにはいかなかった」と話している。

　摘発したのは、「千葉関宿怒羅慧門（どらえもん）」や「ブラックエンペラー」など暴走族と旧車会の計７グループのメンバーら。１６〜３１歳（当時）の男女５２人を逮捕、２９人を補導・警告した。逮捕容疑は３月１２日午前１時ごろから約２５分間、野田市や柏市の国道１６号などで、蛇行運転や信号無視の危険走行を繰り返すなどしたとしている。

　千葉県警によると、少年らはコミュニティーサイトなどで仲間に告知。ガソリンスタンドの休業や携帯電話の不通などで参加できなかったグループもあったとみられるが、震災当日の深夜に野田市内の工業団地に集合したグループは、約３時間半にわたって約１１０キロの距離を暴走したという。

146：凡人：2012/01/10(火) 06:34:01
東日本大震災：失業手当切れ　生活再建見通し立たず
毎日新聞　2012年1月10日　2時30分

　東日本大震災から１１日で１０カ月。給付期間が延長されていた雇用保険の失業手当が、今月から切れ始める。岩手、宮城では水産加工など基幹産業は回復せず、失業者の生活再建の見通しは立っていない。一方、福島第１原発事故の避難者は帰還のめどもない中での職探しを強いられ、「仮住まいのままでは安定した仕事は見つけられない」との声が出ている。

　「１月末で（失業手当が）切れるのだが、求人は重機の資格や経験が要る仕事がほとんどで、自分に合ったものが出てこない」。妻と４歳の娘を抱える岩手県大船渡市の元水産加工会社従業員、佐藤敬人さん（３５）は漏らす。

　ハローワーク釜石（釜石市）によると、釜石市と大槌町の有効求人倍率は震災直後（昨年４月）は０．２０倍だったが、９月０．５０倍、１１月０．５６倍と、震災前（２０１０年１１月）の０．４８倍を上回る水準まで回復した。

　一方で有効求職者数は、昨年４月の３０６７人が同９月には２１５５人まで減少、それ以降は動きが止まっている。背景には、求人が本人の希望職種と合わないミスマッチがあるとみられる。

　職種別有効求人倍率は、震災で需要が大幅に増した警備・保安関係の２２．１７倍、建設・土木技術の１．７５倍に対し、一般事務員や販売業、食品加工業は０．２〜０．３倍台と大きな開きがある。

【市川明代、神足俊輔】

　◇ハローワーク通いに募る焦り
　日本製紙の石巻工場の関連会社に勤める宮城県石巻市の男性（３５）は、所属していた職場が津波で流されたことに伴い、現在は会社敷地内のがれき処理を担当している。１カ月の勤務日数は１２〜１３日に減り、手取りの収入も震災前の３分の１の約７万円になった。家族５人を養わなければならないが「将来が見えない」。１４年間勤めた会社を辞めて、求人の多い建設業界への転職も考えているが「重機の免許など資格がないと選択肢は少ない」と肩を落とす。

　石巻市の女性（５８）は、３２年間勤務した自動車部品販売会社が被災したため、退職した。ハローワーク通いを続けているが職は見つからない。失業手当が切れるのは５月で焦りが募る。「この年齢では難しいだろうなあ」【熊谷豪】

　◇避難先、経験生かせる職がなく
　元原発関連企業の社員で、沿岸部の福島県浪江町から内陸部にある福島市内の仮設住宅に妻子と避難中の男性（４１）は失業手当が今月中に切れる。今後は貯蓄を取り崩すしかない。震災後、沿岸部にある復興関連の会社から採用通知を得た。だが、小学２年の長女は震災後２回学校を変え、ようやく慣れたばかり。通える範囲で仕事を探すことにしたが、「放射線量が下がって町に帰る時、すぐに辞められるのか」という悩みもある。「手当は国から与えられるものじゃない。働いて納めた（雇用）保険なんだから、もっと延長してほしい」と訴える。

　原発から約５キロの双葉町長塚に住んでいた元原発作業員、蜂須賀勝さん（５２）は郡山市の借り上げ住宅で妻（５０）と暮らす。失業手当は４月末で切れるが、経験を生かせる求人は見つからない。「自治体の緊急雇用対策は短期の『つなぎ』ばかり」。１５万円かけて自動車学校に通い、建設現場で使う特殊免許を取得した。

　「帰れないなら、はっきり言ってほしい。借り上げに住める期限が過ぎたらどうなるのか。夫が５０歳過ぎから現場で車を操作するのも心配」と案じる妻に蜂須賀さんが言った。「やるしかないよ」【野倉恵、馬場直子】

147：凡人：2012/01/16(月) 17:37:48
被災した金融機関の非常措置を悪用　詐欺容疑で男ら逮捕　摘発は全国初
2012.1.5 20:47

　東日本大震災で被災し、口座処理不能となった金融機関での非常払い制度を悪用して現金をだまし取ったとして、埼玉県警捜査２課などは５日までに、詐欺容疑で東京都新宿区上落合、パソコン販売業、鶴身浩司容疑者（４１）ら４人を逮捕した。県警によると、被災した金融機関の非常払いを狙った現金詐欺事件の摘発は全国初という。

　捜査２課によると、鶴身容疑者ら４人は共謀、被災した金融機関では本人確認ができれば金融機関側が上限２０万円まで肩代わりして口座引き出しができる制度を悪用して現金をだまし取ろうと計画。岩手県内の郵便局で昨年３月２９日、口座名義人とは別の男がキャッシュカードと保険証を提示するなどして現金計４０万円を詐取した疑いが持たれている。

148：凡人：2012/01/21(土) 03:13:28
被災地人口６万５千人減　４５市町村、８割は３０代以下
2012年1月10日3時1分

　東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と原発事故の避難が続く計４５市町村の人口減が６万５千人に達したことが分かった。うち８割近い４万９千人を３０代以下の世代が占めた。将来推計人口の２０２０年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。震災後１０カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。

　岩手、宮城両県の沿岸２７市町村、福島県の警戒区域と周辺の１８市町村、計４５市町村について、住民票に基づく人口を昨年３月と同１２月で世代別に分析した。減少には震災による死者も含む。役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の４町村を除き、前年と比較した。

　４５市町村の減少率は約２％。このうち４１市町村の減少幅を前年と比べると１０倍強に達していた。

149：凡人：2012/01/22(日) 22:16:29
国東に移住、被災地に安全な食べ物を
[2012年01月12日 10:17]

岩手県陸前高田市から国東市に移り住んだ村田光貴さん、恵さん夫婦。国東市内の農地を借りて野菜を栽培。被災地支援につなげる計画＝１１日、国東市

　岩手県陸前高田市でリンゴ栽培をしていた村田光貴さん（３４）、恵さん（３２）夫婦が１０日、東日本大震災に伴い国東市に移り住み、新たな生活を始めた。市内に借りた農地で野菜を育てる計画で、「被災地に安全安心な食べ物を届けたい」と誓った。

　村田さん夫婦のリンゴ畑は、陸前高田市の沿岸部から約１キロ離れた場所にあったが、東日本大震災で２００本あった木のうち３０本を残して流された。その後、放射能汚染の風評被害などの影響で栽培を断念した。

　もともと東京都出身で、農業をするため陸前高田市に移住した光貴さん。農業を続けるため知人の紹介を受けて全国数カ所の候補地を検討していたが「地域の雰囲気や温かい人柄が気に入った」と、国東市での生活を決意。約１７００キロの道のりを２日間かけて運転してきた。

　村田さん夫婦は市営住宅に入居。１１日はさっそく農地を借りる同市国東町の来浦地区であいさつ回り。利用する農地は休耕田もあり、村田さん夫婦が訪れると、住民は「若い人が来て活気が出るといい」と笑顔で迎えていた。

　農機具はまだそろっていないが、２人は「地域の人にも顔を覚えてもらい、自分たちにできることを一つ一つしていきたい」と話していた。

１８日、復興支援ライブ

　「和気優・復興支援弾き叫びｉｎ国東」が１８日午後６時から、国東市の「パシフィックブルーゴルフ＆リゾート国東」である。
　和気さんは全国の少年院や児童支援施設でライブ活動をしているミュージシャンで、陸前高田市から国東市に移住した村田光貴さんの知人。当日は和気さんのほか県内のバンドも出演して演奏する。

　会場では宇佐市の農業生産法人「宇佐本百姓」や、国東市の復興支援団体「Ｓ．Ｅ．Ｐ（セーブ・イースト・プロジェクト）」が農産物や加工品などを販売する。ライブは１ドリンク付き千円。売り上げの一部は義援金に充てる。

150：凡人：2012/02/06(月) 16:31:16
東日本大震災の弔慰金　公務員は2660万円、民間は800万円
2012.02.06 07:00

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。

大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。

宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。

「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」

そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。

新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、今後の生活資金をどう捻出するかである。

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円（宮城県）であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。

しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。

「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」

法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明（※1）と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。

だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。

勤務中（通勤中なども含まれる）に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者（※2）は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100％が認められた。就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000〜3万9000円の就学援護費が支給されるが、基本的に500万円＋300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。

公務員にも「2階部分」が存在する。

まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」（地方公務員災害補償基金本部）という。つまり、これに1階部分（500万円）を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、

「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」

と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。

「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万〜50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」

※1／「災害の際にその場にいあわせた者であること」、「生死の証明ができないこと」、「生死不明の状態が3か月間続くこと」の3点すべてに該当する人は、行方不明者として弔慰金の申請が受け付けられる。

※2／本来ならば労災が適用されない自営業者のうち、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが認められた者には、任意で特別に労災に加入できる「特別加入制度」がある。具体的には、中小企業の事業主（従業員数など条件あり）、建設業・林業などの個人事業主、海外派遣者を指す。

※週刊ポスト2012年2月17日号

151：凡人：2012/03/02(金) 04:12:19
強姦致傷裁判：震災余震の中で犯行の男　懲役２３年の判決
毎日新聞　2012年3月1日　19時44分

　東日本大震災の余震で停電中のマンションに侵入し女性を暴行したなどとして強姦（ごうかん）致傷罪などに問われた元明治安田生命社員、松永亨被告（３０）の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は１日、懲役２３年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。池本寿美子裁判長は「日本中が震災で苦しむ中、余震に乗じた卑劣な犯行で社会的モラルが欠落している」と指弾した。

　判決によると、松永被告は盛岡市に赴任していた１１年４月８日、震災の余震による停電でオートロックが解除されていた市内のマンションに侵入し、各部屋をノックしてドアを開けた当時１９歳の女性宅に入って乱暴、けがをさせた。０５年３月３日と同２４日にも東京都武蔵野市の女性宅２軒に侵入して乱暴し、現金などを奪って逃げた。【中川聡子】

152：凡人：2012/03/06(火) 03:18:32
東日本大震災：高台移転１５校　現地再建３８校　毎日調査
毎日新聞　2012年3月6日　1時59分

　東日本大震災の津波で浸水した岩手、宮城、福島３県の公立小中学校８６校のうち、１７％にあたる１５校（小学校１２校、中学校３校）が校舎を高台に移転させる方針であることが５日、毎日新聞のまとめでわかった。被災した場所での再建（予定含む）は４４％の３８校（小学校２７、中学校１１）で高台移転の２．５倍。岩手県では高台移転が進む一方で宮城県では現地再建が目立ち、学校用地選定の難しさが浮き彫りになった。

　被災３県の太平洋沿岸にある３７市町村の教育委員会に取材、集計した。震災発生から１年となる今年３月１１日時点の状況は「自校舎で再開」が３０校（小学２１、中学９）▽仮設で再開１５校（小学１１、中学４）▽他校に間借り４０校（小学２８、中学１２）。福島県内の１小学校は「休校」だった。

　震災から１年時点で「仮設」「間借り」となっている５５校について今後の方針を聞いたところ、１５校が高台移転の方針を決めており、岩手が１１校で宮城が４校。岩手県大船渡市や大槌町では、複数校を統合して新築移転する方法を検討中だ。８校（小学６校、中学２校）が「元の場所で再建（新築・改修含む）」。ほかに１６校（小学９校、中学７校）が統合による他校校舎への転入などで、１６校（小学１２校、中学４校）は方針が未定だった。

　全浸水被害校に対する再建手法の割合を３県別に見ると、高台移転は岩手が４２％、宮城は７％、福島なし。元の場所での再建は岩手で１９％、宮城は５６％、福島４０％だった。岩手県では被災した校舎が山に近い学校が多く、「ほぼ現地建て替え」での高台移転を容易にしたのに対し、宮城県では校区内に高台を確保できず、かさ上げや堤防建設などで対応するケースが目立った。

　また、岩手県普代村では、学校の浸水はなかったものの、今回の震災を機に高台への移転を検討し始めており、東日本大震災以上の津波災害に備える動きも見られた。【福田隆、遠藤拓】

153：凡人：2012/11/01(木) 02:39:25
腐った日本　-　被災地復興のための救済金が災害とは関係ない公共事業に使われているという記事。
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Billions for Japan tsunami recovery went elsewhere, reports find
October 31, 2012 | 5:00 am The LA Times

TADANOUMI, Japan -- Billions of dollars meant to help Japan recover from its devastating tsunami went to government projects that had little or nothing to do with the disaster, a new spending review shows.

Japanese politicians have questioned why millions went to a factory that makes contact lenses, or why money was spent to fend off environmental activists opposed to whaling, or other projects in areas far removed from the tsunami. Local media have dug up numerous examples of dubious spending, from renovating government buildings outside the disaster zones to job training in prisons.

All in all, government documents show roughly one out of every four dollars budgeted for reconstruction went to unrelated projects, and more than half has not been allocated at all, the Associated Press reported Tuesday. An outside analysis by recovery expert Yoshimitsu Shiozaki found the same pattern of spending on projects outside the disaster zones.

The funds were originally earmarked solely for the stricken areas, but the government ultimately loosened the rules, saying the money could also be used to bolster the economy and prepare for future disasters nationwide. The reconstruction money was up for grabs at a time when government agencies were downsizing, making it a tempting spigot of cash.

Experts say the infusion of money helped boost the economy, but many people are still unable to return to their homes and struggling to rebuild their lives in the hardest-hit areas.

“The victims are frustrated. They want to recover their old life, but they don’t have fishing boats or small factories,” said Waseda University professor Yutaka Harada. “The Japanese government is eager to spend a lot of money for construction -- but they should just help the victims directly."

The funneling of disaster money to other projects has been a black eye for Prime Minister Yoshihiko Noda, who faces growing disillusionment with his government. Though the opposition played a part in loosening the funds, it has sought to direct the frustration against Noda and his Democratic Party.

“They came into power claiming they would reform the bureaucracy and reduce red tape,” said Craig Mark, associate professor at Kwansei Gakuin University. “Ultimately this is the failure of the Noda government to really tackle the entrenched interests in the Japanese bureaucracy.”

Although government opponents are making political hay out of the misspending, it's unclear what they would have done differently, said Haruko Satoh, associate professor of public policy at Osaka University.

"It probably would have happened whoever was in government," she said.

-- Emily Alpert

Photo: A crane this month sorts out rubble from the 2011 earthquake and tsunami at the collection site in northeastern Japan. Some reports suggest the country's reconstruction efforts are set back by spending on unrelated projects. Credit: Koji Sasahara / Associated Press

154：凡人：2013/03/11(月) 10:13:30 ID:Lyp.e7QE0
大震災の米民間寄付は６８４億円 先進国への災害支援で最大
2013年3月11日(月) AM 06:44

　国際交流団体、日本国際交流センター（東京都港区）は１１日までに、東日本大震災の被災者に対する米国の民間寄付が発生からの２年間で、計７億１２６０万ドル（約６８４億円）に達したと発表した。

　外国の災害への寄付としては、スマトラ沖地震に伴うインド洋沿岸を襲った大津波（２００４年）、ハイチ大地震（１０年）に次ぐ額。米国から他の先進国への災害支援としては過去最大という。

　米国の企業やＮＰＯ法人、個人らからの寄付を集計、算出した。最も大口の寄付をしたのは米赤十字社（３億１２００万ドル）で、ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン（２６１５万ドル）などが続いた。（共同）

155：凡人：2013/12/30(月) 18:08:20 ID:bwiS95oU0
"The construction industry is 90 percent run by gangs."（建設・土建屋の90パーセントがヤクザや暴力団関係）とある関係者の話。表を飾るエリートの政府や有名企業はまったく手を汚さずにすむシステム。その裏でヤクザや暴力団が仲介役として暗躍し、税金を食い物に大繁盛している労使システム。現在進行中の福島原発事故の処理事情は日本社会の裏をよく教えてくれる。
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Special Report: Japan's homeless recruited for murky Fukushima clean-up
By Mari Saito and Antoni Slodkowski

SENDAI, Japan Mon Dec 30, 2013 12:44am EST

(Reuters) - Seiji Sasa hits the train station in this northern Japanese city before dawn most mornings to prowl for homeless men.

He isn't a social worker. He's a recruiter. The men in Sendai Station are potential laborers that Sasa can dispatch to contractors in Japan's nuclear disaster zone for a bounty of $100 a head.

"This is how labor recruiters like me come in every day," Sasa says, as he strides past men sleeping on cardboard and clutching at their coats against the early winter cold.

It's also how Japan finds people willing to accept minimum wage for one of the most undesirable jobs in the industrialized world: working on the $35 billion, taxpayer-funded effort to clean up radioactive fallout across an area of northern Japan larger than Hong Kong.

Almost three years ago, a massive earthquake and tsunami leveled villages across Japan's northeast coast and set off multiple meltdowns at the Fukushima nuclear plant. Today, the most ambitious radiation clean-up ever attempted is running behind schedule. The effort is being dogged by both a lack of oversight and a shortage of workers, according to a Reuters analysis of contracts and interviews with dozens of those involved.

In January, October and November, Japanese gangsters were arrested on charges of infiltrating construction giant Obayashi Corp's network of decontamination subcontractors and illegally sending workers to the government-funded project.

In the October case, homeless men were rounded up at Sendai's train station by Sasa, then put to work clearing radioactive soil and debris in Fukushima City for less than minimum wage, according to police and accounts of those involved. The men reported up through a chain of three other companies to Obayashi, Japan's second-largest construction company.

Obayashi, which is one of more than 20 major contractors involved in government-funded radiation removal projects, has not been accused of any wrongdoing. But the spate of arrests has shown that members of Japan's three largest criminal syndicates - Yamaguchi-gumi, Sumiyoshi-kai and Inagawa-kai - had set up black-market recruiting agencies under Obayashi.

"We are taking it very seriously that these incidents keep happening one after another," said Junichi Ichikawa, a spokesman for Obayashi. He said the company tightened its scrutiny of its lower-tier subcontractors in order to shut out gangsters, known as the yakuza. "There were elements of what we had been doing that did not go far enough."
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156：凡人：2013/12/30(月) 18:11:29 ID:bwiS95oU0
OVERSIGHT LEFT TO TOP CONTRACTORS

Part of the problem in monitoring taxpayer money in Fukushima is the sheer number of companies involved in decontamination, extending from the major contractors at the top to tiny subcontractors many layers below them. The total number has not been announced. But in the 10 most contaminated towns and a highway that runs north past the gates of the wrecked plant in Fukushima, Reuters found 733 companies were performing work for the Ministry of Environment, according to partial contract terms released by the ministry in August under Japan's information disclosure law.

Reuters found 56 subcontractors listed on environment ministry contracts worth a total of $2.5 billion in the most radiated areas of Fukushima that would have been barred from traditional public works because they had not been vetted by the construction ministry.

The 2011 law that regulates decontamination put control under the environment ministry, the largest spending program ever managed by the 10-year-old agency. The same law also effectively loosened controls on bidders, making it possible for firms to win radiation removal contracts without the basic disclosure and certification required for participating in public works such as road construction.

Reuters also found five firms working for the Ministry of Environment that could not be identified. They had no construction ministry registration, no listed phone number or website, and Reuters could not find a basic corporate registration disclosing ownership. There was also no record of the firms in the database of Japan's largest credit research firm, Teikoku Databank.

"As a general matter, in cases like this, we would have to start by looking at whether a company like this is real," said Shigenobu Abe, a researcher at Teikoku Databank. "After that, it would be necessary to look at whether this is an active company and at the background of its executive and directors."

Responsibility for monitoring the hiring, safety records and suitability of hundreds of small firms involved in Fukushima's decontamination rests with the top contractors, including Kajima Corp, Taisei Corp and Shimizu Corp, officials said.

"In reality, major contractors manage each work site," said Hide Motonaga, deputy director of the radiation clean-up division of the environment ministry.

But, as a practical matter, many of the construction companies involved in the clean-up say it is impossible to monitor what is happening on the ground because of the multiple layers of contracts for each job that keep the top contractors removed from those doing the work.
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157：凡人：2013/12/30(月) 18:14:29 ID:bwiS95oU0
"If you started looking at every single person, the project wouldn't move forward. You wouldn't get a tenth of the people you need," said Yukio Suganuma, president of Aisogo Service, a construction company that was hired in 2012 to clean up radioactive fallout from streets in the town of Tamura.

The sprawl of small firms working in Fukushima is an unintended consequence of Japan's legacy of tight labor-market regulations combined with the aging population's deepening shortage of workers. Japan's construction companies cannot afford to keep a large payroll and dispatching temporary workers to construction sites is prohibited. As a result, smaller firms step into the gap, promising workers in exchange for a cut of their wages.

Below these official subcontractors, a shadowy network of gangsters and illegal brokers who hire homeless men has also become active in Fukushima. Ministry of Environment contracts in the most radioactive areas of Fukushima prefecture are particularly lucrative because the government pays an additional $100 in hazard allowance per day for each worker.

Takayoshi Igarashi, a lawyer and professor at Hosei University, said the initial rush to find companies for decontamination was understandable in the immediate aftermath of the disaster when the priority was emergency response. But he said the government now needs to tighten its scrutiny to prevent a range of abuses, including bid rigging.

"There are many unknown entities getting involved in decontamination projects," said Igarashi, a former advisor to ex-Prime Minister Naoto Kan. "There needs to be a thorough check on what companies are working on what, and when. I think it's probably completely lawless if the top contractors are not thoroughly checking."

The Ministry of Environment announced on Thursday that work on the most contaminated sites would take two to three years longer than the original March 2014 deadline. That means many of the more than 60,000 who lived in the area before the disaster will remain unable to return home until six years after the disaster.

Earlier this month, Abe, who pledged his government would "take full responsibility for the rebirth of Fukushima" boosted the budget for decontamination to $35 billion, including funds to create a facility to store radioactive soil and other waste near the wrecked nuclear plant.
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158：凡人：2013/12/30(月) 18:15:45 ID:bwiS95oU0
‘DON'T ASK QUESTIONS'

Japan has always had a gray market of day labor centered in Tokyo and Osaka. A small army of day laborers was employed to build the stadiums and parks for the 1964 Olympics in Tokyo. But over the past year, Sendai, the biggest city in the disaster zone, has emerged as a hiring hub for homeless men. Many work clearing rubble left behind by the 2011 tsunami and cleaning up radioactive hotspots by removing topsoil, cutting grass and scrubbing down houses around the destroyed nuclear plant, workers and city officials say.

Seiji Sasa, 67, a broad-shouldered former wrestling promoter, was photographed by undercover police recruiting homeless men at the Sendai train station to work in the nuclear cleanup. The workers were then handed off through a chain of companies reporting up to Obayashi, as part of a $1.4 million contract to decontaminate roads in Fukushima, police say.

"I don't ask questions; that's not my job," Sasa said in an interview with Reuters. "I just find people and send them to work. I send them and get money in exchange. That's it. I don't get involved in what happens after that."

Only a third of the money allocated for wages by Obayashi's top contractor made it to the workers Sasa had found. The rest was skimmed by middlemen, police say. After deductions for food and lodging, that left workers with an hourly rate of about $6, just below the minimum wage equal to about $6.50 per hour in Fukushima, according to wage data provided by police. Some of the homeless men ended up in debt after fees for food and housing were deducted, police say.

Sasa was arrested in November and released without being charged. Police were after his client, Mitsunori Nishimura, a local Inagawa-kai gangster. Nishimura housed workers in cramped dorms on the edge of Sendai and skimmed an estimated $10,000 of public funding intended for their wages each month, police say.

Nishimura, who could not be reached for comment, was arrested and paid a $2,500 fine. Nishimura is widely known in Sendai. Seiryu Home, a shelter funded by the city, had sent other homeless men to work for him on recovery jobs after the 2011 disaster.

"He seemed like such a nice guy," said Yota Iozawa, a shelter manager. "It was bad luck. I can't investigate everything about every company."

In the incident that prompted his arrest, Nishimura placed his workers with Shinei Clean, a company with about 15 employees based on a winding farm road south of Sendai. Police turned up there to arrest Shinei's president, Toshiaki Osada, after a search of his office, according to Tatsuya Shoji, who is both Osada's nephew and a company manager. Shinei had sent dump trucks to sort debris from the disaster. "Everyone is involved in sending workers," said Shoji. "I guess we just happened to get caught this time."

Osada, who could not be reached for comment, was fined about $5,000. Shinei was also fined about $5,000.
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159：凡人：2013/12/30(月) 18:18:31 ID:bwiS95oU0
'RUN BY GANGS'

The trail from Shinei led police to a slightly larger neighboring company with about 30 employees, Fujisai Couken. Fujisai says it was under pressure from a larger contractor, Raito Kogyo, to provide workers for Fukushima. Kenichi Sayama, Fujisai's general manger, said his company only made about $10 per day per worker it outsourced. When the job appeared to be going too slowly, Fujisai asked Shinei for more help and they turned to Nishimura.

A Fujisai manager, Fuminori Hayashi, was arrested and paid a $5,000 fine, police said. Fujisai also paid a $5,000 fine.

"If you don't get involved (with gangs), you're not going to get enough workers," said Sayama, Fujisai's general manager. "The construction industry is 90 percent run by gangs."

Raito Kogyo, a top-tier subcontractor to Obayashi, has about 300 workers in decontamination projects around Fukushima and owns subsidiaries in both Japan and the United States. Raito agreed that the project faced a shortage of workers but said it had been deceived. Raito said it was unaware of a shadow contractor under Fujisai tied to organized crime.

"We can only check on lower-tier subcontractors if they are honest with us," said Tomoyuki Yamane, head of marketing for Raito. Raito and Obayashi were not accused of any wrongdoing and were not penalized.

Other firms receiving government contracts in the decontamination zone have hired homeless men from Sasa, including Shuto Kogyo, a firm based in Himeji, western Japan.

"He sends people in, but they don't stick around for long," said Fujiko Kaneda, 70, who runs Shuto with her son, Seiki Shuto. "He gathers people in front of the station and sends them to our dorm."

Kaneda invested about $600,000 to cash in on the reconstruction boom. Shuto converted an abandoned roadhouse north of Sendai into a dorm to house workers on reconstruction jobs such as clearing tsunami debris. The company also won two contracts awarded by the Ministry of Environment to clean up two of the most heavily contaminated townships.

Kaneda had been arrested in 2009 along with her son, Seiki, for charging illegally high interest rates on loans to pensioners. Kaneda signed an admission of guilt for police, a document she says she did not understand, and paid a fine of $8,000. Seiki was given a sentence of two years prison time suspended for four years and paid a $20,000 fine, according to police. Seiki declined to comment.
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160：凡人：2013/12/30(月) 18:19:51 ID:bwiS95oU0
UNPAID WAGE CLAIMS

In Fukushima, Shuto has faced at least two claims with local labor regulators over unpaid wages, according to Kaneda. In a separate case, a 55-year-old homeless man reported being paid the equivalent of $10 for a full month of work at Shuto. The worker's paystub, reviewed by Reuters, showed charges for food, accommodation and laundry were docked from his monthly pay equivalent to about $1,500, leaving him with $10 at the end of the August.

The man turned up broke and homeless at Sendai Station in October after working for Shuto, but disappeared soon afterwards, according to Yasuhiro Aoki, a Baptist pastor and homeless advocate.

Kaneda confirmed the man had worked for her but said she treats her workers fairly. She said Shuto Kogyo pays workers at least $80 for a day's work while docking the equivalent of $35 for food. Many of her workers end up borrowing from her to make ends meet, she said. One of them had owed her $20,000 before beginning work in Fukushima, she says. The balance has come down recently, but then he borrowed another $2,000 for the year-end holidays.

"He will never be able to pay me back," she said.

The problem of workers running themselves into debt is widespread. "Many homeless people are just put into dormitories, and the fees for lodging and food are automatically docked from their wages," said Aoki, the pastor. "Then at the end of the month, they're left with no pay at all."

Shizuya Nishiyama, 57, says he briefly worked for Shuto clearing rubble. He now sleeps on a cardboard box in Sendai Station. He says he left after a dispute over wages, one of several he has had with construction firms, including two handling decontamination jobs.

Nishiyama's first employer in Sendai offered him $90 a day for his first job clearing tsunami debris. But he was made to pay as much as $50 a day for food and lodging. He also was not paid on the days he was unable to work. On those days, though, he would still be charged for room and board. He decided he was better off living on the street than going into debt.

"We're an easy target for recruiters," Nishiyama said. "We turn up here with all our bags, wheeling them around and we're easy to spot. They say to us, are you looking for work? Are you hungry? And if we haven't eaten, they offer to find us a job."

(Reporting by Mari Saito and Antoni Slodkowski, additional reporting by Elena Johansson, Michio Kohno, Yoko Matsudaira, Fumika Inoue, Ruairidh Villar, Sophie Knight; writing by Kevin Krolicki; editing by Bill Tarrant)
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161：凡人：2015/03/11(水) 05:24:10 ID:da95RwFo0
不明者なお２５８０人超 東日本大震災から４年　
更新日時：2015年3月10日(火) PM 08:52 jomo

　東日本大震災は発生から１１日で４年。警察庁によると岩手、宮城、福島の被災３県を中心に、行方不明者は３月１０日現在、なお２５８４人に上る。震災による直接死は１万５８９１人。この１年間で、行方不明者の減少は４９人にとどまる。親しい人を失った悲しみは癒えず、地域や住まいの再生、再建など真の復興は道半ば。１１日は各地で追悼行事が開かれ、祈りの一日となる。

　被災地では住宅再建のため土地のかさ上げ工事が行われているが、建設資材や人手の不足などで災害公営住宅を含む住宅建設は思うように進まず、造成が完了した土地にも空き地が目立つ。暮らしを安定させるにはほど遠い状況だ。

162：凡人：2016/02/20(土) 08:54:20 ID:cOyDMkmk0
宮城県警、津波で証拠物大量流失 時効１９事件で９４０点
2016年2月19日(金) PM 07:53　

　東日本大震災の津波で、宮城県警南三陸署から多数の証拠物が流され、そのうち昨年１０月までに時効が成立した１９事件分だけで計９４０点に上ることが１９日、県警などへの取材で分かった。岩手県警でも１７点が流された。福島県警では流失は確認されていない。

　震災発生から間もなく５年を迎え、今後も南海トラフ巨大地震などが想定される中、警察庁や各県警は沿岸にある警察署の移転や証拠管理の見直しなどを進めている。

　宮城県警や捜査関係者によると、９４０点は２００４〜０８年に発生した詐欺や窃盗、非現住建造物等放火、強制わいせつなど計１９事件の証拠物。

　東日本大震災の津波で被災した宮城県警南三陸署＝２０１１年３月、宮城県南三陸町
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