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東日本大震災について

1凡人:2011/03/25(金) 14:44:35
2011/03/11 に発生した東北地方太平洋沖地震。マグニチュードはM9.0。震災による他、その後発生した10メートルを超える大津波による家屋、人命被害、および福島第一・第二原発で冷却機能をストップさせ、それに伴い燃料棒が一部溶融し水素爆発によって放射能が放出する事故まで引き起こした。第一原発の放射能放出は依然続いており、現時点ではまだコントロールできていない状況。

113凡人:2011/09/11(日) 14:28:29
架空団体装い義援金詐欺未遂容疑、男を逮捕 警視庁 
2011.6.23 13:37

 ネット掲示板に架空の団体を装って書き込み、東日本大震災の義援金をだまし取ろうとしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺未遂の疑いで、北海道足寄町下愛冠、アルバイト、岩田哲明容疑者(32)を逮捕した。

 逮捕容疑は、3月13日、インターネットの掲示板で「NGO法人ヒューマンピース(日本支部)」という架空の団体を名乗って義援金を募り、自分名義の銀行口座を添えて閲覧者から現金をだまし取ろうとしたとしている。

 同課によると、岩田容疑者は「『NGO』を名乗れば、義援金が集まると思った」と容疑を認めているという。

 同課によると、岩田容疑者は震災翌日の3月12日からネット掲示板に計7件の義援金を募る書き込みをしていたという。これまでに実際に義援金を振り込んだ被害は確認されていない。

114凡人:2011/09/11(日) 15:37:38
東日本大震災6カ月 巨大地震の謎は解明できたのか
2011.9.11 09:00

浮上したスーパーサイクル説

 世界最大級のマグニチュード(M)9・0が襲った東日本大震災。日本ではあり得ないとされた巨大地震は、なぜ起きたのか。この謎を説明する「スーパーサイクル説」を東大地震研究所の佐竹健治教授が提唱、大震災に至る長期的なシナリオが浮かび上がった。東北地方では700年以上の周期で巨大地震が繰り返されていた可能性が高まっている。

 大震災の巨大地震は、東北地方が乗っている北米プレート(岩板)の下に太平洋プレートが沈み込み、両プレートの境界面が大きく滑って発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の広い範囲に及び巨大なエネルギーが放出された。プレート境界は、普段はがっちりと固着してエネルギーをため込み、地盤のひずみが限界に達すると一気に滑って巨大地震を起こす。逆に言えば、地震がよく起きる場所はエネルギーを小出しにして蓄積しないため、一般に巨大地震は起きないとされていた。

 今回の震源地に近い宮城県沖は、M7・5程度の海溝型地震である宮城県沖地震が頻繁に起きる場所だ。にもかかわらず、はるかに巨大なM9ものエネルギーを、どのようにため込んでいたのか。

 佐竹教授は「滑り残し」現象に着目した。宮城県沖地震では、プレート境界は完全に滑り切るのではなく、滑らずに残る部分がある。同地震は平均37年間隔で繰り返され、そのたびに滑り残しが「貯金」のように少しずつたまっていく。長い年数をかけて「満期」に達すると、全額が払い戻されるようにプレート境界全体が一気に滑り巨大地震が起きてリセットされる、というシナリオだ。

 巨大地震が繰り返されるこの長い周期を「スーパーサイクル」(超周期)と呼ぶ。つまり宮城県沖では、通常の海溝型地震と巨大地震の2つのサイクルが存在するという考え方だ。

 過去の宮城県沖地震における滑り量と太平洋プレートの沈み込み速度から、貯金に相当する滑り残し量を年間2・6センチと算出。東日本大震災で実際に滑った量(17メートル)をこの数値で割ると660年で満期を迎えたとの結果が出た。

 同様の手法で、より日本海溝に近い2つの場所でも計算したところ、周期はほぼ同じ660〜720年。仙台平野の巨大津波は約450〜800年間隔で起きるとする地質調査の結果とも、おおむね一致した。

 今回の約700年周期は滑り残った部分がすべて固着した場合の数字で、仮に半分だけ固着した場合は1400年周期になる。自然現象の誤差も考えると、千年前後で繰り返されているようだ。

 スーパーサイクルの発想は2004年のスマトラ沖地震(M9・0)で米国研究者が最初に提案したが、日本で議論は進んでいなかった。一方、宮城県沖の滑り残し現象はこれまでも知られていたが、地震を起こさずにズルズルと解消されるとみなされていた。

 佐竹教授は「巨大地震は起きないと漠然と考えていたが、可能性をきちんと検討することが大事だ。宮城県沖ではM7・5の繰り返しではなく、M9を基本とする発想の転換が必要。スーパーサイクルがあれば発生確率の計算も可能になる」と話している。

                   ◇

南海トラフ「大連動」の危険

 東日本大震災の最大の特徴は海溝付近でプレート境界が大きく滑り、この影響で津波が巨大化したことだ。西日本の太平洋側に伸びる南海トラフ沿いでも、同じメカニズムの連動型巨大地震が起きる懸念が強まっている。

 海溝付近では、揺れはそれほどでもないが、海底が大きく隆起して津波が巨大化する「津波地震」が起きる。東北地方では明治三陸地震がこのタイプだ。

 海溝付近のプレート境界は地盤が非常に軟らかく、固着していないと考えられていたが、大震災では宮城県の沖合を中心に大きな滑りが発生。津波地震と陸側の海溝型地震が広範囲で連動するという地震学の常識を覆す事態が起きた。

 一方、南海トラフで起きる地震の想定では、東海、東南海、南海地震の3つが連動した宝永地震(M8.6、1707年)が最大級とされてきた。しかし、東大地震研究所の古村孝志教授のシミュレーションによると、宝永地震と津波地震の慶長地震(1605年)が連動する東日本大震災型が起きた場合、津波の高さは宝永の約1.5〜2倍に達するとの結果が出た。
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115凡人:2011/09/11(日) 15:38:21
 巨大津波の痕跡は実際に見つかっている。高知大の岡村真教授らは高知県や大分県の沿岸部の池で津波堆積物を調査。宝永型が300年程度の間隔で繰り返すことや、約2000年前には宝永を上回る巨大津波が襲ったことを確認した。

 南海トラフでは従来、東西に並ぶ3地震の連動や、震源域が九州の日向灘までのびる可能性が議論されてきた。しかし東日本大震災を受け、今後は海溝付近の津波地震を含む「大連動」を真剣に検討する必要がある。次の地震が単独型で起きる保証はどこにもない。

 このため政府は地震調査委員会で想定の見直しを進めると同時に、南海トラフの巨大地震に関する検討会を先月、内閣府に設置。大震災の教訓を生かすため、新たな防災対策づくりを急いでいる。

                   ◇

検出できるか「前兆滑り」

 
 東日本大震災の巨大地震はまったく予想されていなかったが、地震後の研究で「前兆」の可能性がある複数の現象が見つかった。

 東大地震研究所の加藤愛太郎助教らは、本震の震源付近で観測された前震活動に着目。北東側で2日前に起きた大きな前震(M7.3)や、2月中旬から続いていた約1400回の小さな地震を分析した。

 その結果、小さな地震の震源は、M7.3の場所から本震の場所に向かって2回移動。M7.3が起きた後の移動速度は、2月下旬までと比べて数倍にスピードアップした。
東日本大震災6カ月 巨大地震の謎は解明できたのか


 小さな地震のうち、プレート境界の滑りを反映する「小繰り返し地震」を調べたところ、M7.3の発生後、プレート境界の滑りも本震の場所に向かって進行。本震のすぐ北東では、約14時間前に通常の約1000倍に相当する急速な滑りが始まったことを突き止めた。

 研究チームは、前震に伴う滑りの進展が「最後のひと押し」になり、巨大地震発生の引き金となった可能性があるとみている。

 東海地震では、直前にプレート境界の滑りが加速する「前兆滑り」が起きるとされ、その検出が予知成功の条件だ。今回の分析結果は滑りが加速する傾向は見られず、前兆滑りだった可能性は低いが、巨大地震の直前の様子を探る貴重な手掛かりになる。加藤助教は「前震活動からM9を予測することは困難だが、巨大地震のプロセスを知ることで、将来的には予測につながるかもしれない」と期待する。

 一方、北海道大の日置幸介教授は大震災の約1時間前、東北地方上空の電離圏で電子が異常に増加したことを、GPS(衛星利用測位システム)の電波から大震災2日後に発見。スマトラ沖地震などでも同様の現象があったことを確認した。地震との関連性は不明だが、日置教授は「リアルタイムで高精度に把握できれば予知に役立つ可能性がある」と話す。
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116凡人:2011/09/13(火) 14:42:00
震災後M5以上600回目前、見えぬ終息 “余震の連鎖”原因
2011.9.2 11:41

 国内で過去最大のマグニチュード(M)9・0を記録した東日本大震災によるM5以上の余震が600回に迫ろうとしている。8月にも11回観測され、終息の気配はうかがえない。気象庁は、大規模な余震の影響で新たな余震が発生する“余震の連鎖”を理由に挙げる。地震学者は「今回の地震で余震域以外でも地震が誘発されている。余震を含め地震は年単位で続くだろう」との見方を示す。

 気象庁によると、東日本大震災の震源域は岩手県沖から茨城県沖の南北450キロ、東西150キロに及ぶ。

 震源域周辺では1日までにM5以上の余震が559回発生。月別でみると、3月427回▽4月56回▽5月29回▽6月17回▽7月19回▽8月11回−と減少傾向にあるが依然、10回以上発生している。

 気象庁は「今回の巨大地震では、断続的に発生する余震の規模が大きいことが影響している」と分析。東京大学地震研究所の大木聖子助教も「大規模な余震が発生すると、周辺でその余震が起きる」と指摘する。

 ただ、“余震の連鎖”を生み出す大規模な余震について、大木助教や気象庁は「数は際立って多くない」と説明する。

 一般的に最大余震は本震からM1程度小さいとされる。今回の地震ではM7級の余震が6回しか観測されておらず、同規模だった平成16年のスマトラ沖地震(M9・1)と同数だった。7年の阪神大震災(M7・3)で今回のM7級に相当するM5級の余震も約1カ月間に計6回。今回の地震はもともとの規模が大きいため、一定規模以上の余震回数も多くなっているとみられる。

 一方、スマトラ沖地震では発生から約5年半後の昨年6月にもM7・5の余震が発生。大木助教は「今回も数年単位で大規模な余震が発生する可能性がある」という。

 今回は余震域以外の長野県や静岡県などでもM5、6級が発生するなど、岩盤のバランスが変わった内陸部などで新たな地震が誘発されている。大木助教は「東日本全域に影響は及んでおり、警戒は続けなければならない」と話す。

117凡人:2011/09/14(水) 23:09:41
341 firms went bust due to disasters
Wednesday, Sep. 14, 2011Kyodo

A total of 341 firms have gone under due to the effects of the March earthquake and tsunami, according to credit research agency Teikoku Databank.

As of Sunday, the six-month anniversary of the disaster, debts left behind from the failed businesses totaled about \612.3 billion and the businesses had a combined 6,376 employees, the agency said Monday.

The number of bankruptcies with debts of \10 million or more represents a rate about 2.8 times faster than the 123 failures in the six months following the Great Hanshin Earthquake in 1995.

A Teikoku Databank official said the disaster-related failures have included many apparel stores and restaurants, where customers were reluctant to spend money.

By region, 62 failures took place in Tohoku region, of which 46 were reported in Iwate, Miyagi and Fukushima, the three prefectures hardest hit by the twin disasters.

In the Kanto region, 128 failures were reported, of which 64 happened in Tokyo, the agency said.

Twenty-eight businesses, or 8.2 percent of the total, were directly hit by the disaster, such as damage to plants by the tsunami.

118凡人:2011/09/19(月) 16:04:11
東日本大震災:広がる短期雇用創出 「地元」で被災者自立
毎日新聞 2011年9月19日 11時05分

仮設住宅を巡回して、被災者と会話する加藤昌美さん(右から2人目)=福島県相馬市の大野台仮設住宅で、高橋直純撮影 「地元で働きたい」。東日本大震災の被災者の声に応えた短期雇用創出が各地で進んでいる。復興関連事業に雇用することで自立を助けるとともに、地域経済の復興にもつなげる「キャッシュ・フォー・ワーク」(CFW)という支援策だ。

 「こんにちはー。リヤカー販売です」。福島県相馬市の主婦、加藤昌美さん(30)がハンドベルを鳴らしながら市内にできた仮設住宅を1軒ずつ回る。年配の被災者が集まり、リヤカーに積まれた野菜の品定めで会話が弾んだ。車いすの女性は「待ってたよ」と笑顔を見せた。

 県の委託を受けたNPO法人「相馬はらがま朝市クラブ」が実施する買い物支援サービスだ。メンバー約20人は平日の午前8時半から午後5時まで時給900円で仮設住宅の巡回や障害者の生活支援を行う。加藤さんは「主人が勤めていた工場も被害を受けたので働けるのは助かる。それに、人の役に立てるのはうれしい」と話す。

 県は約30億円の予算を計上する「“絆”づくり応援事業」で、来年3月まで2000人以上の短期雇用創出を目指す。仕事は「除染作業」「子どもの遊び相手」「仮設住宅の世話役」など。自治体やNPOから要望を受け、地域ごとに必要な仕事を設定する。雇用されるのは高齢者や女性が多い。県雇用労政課の菅沼孝雄課長は「ボランティアもありがたいが、被災者は仕事がないと住み続けることができない」と説明する。

 CFWのきっかけは80年代のアフリカの大干ばつへの支援策。食料援助だけでなく、復興を促進するため植林などの労働を課す「労働対価による食糧支援(フード・フォー・ワーク)」が唱えられた。その後、労働の対価として金銭支援することで被災者の尊厳や自立を保つことができるとしてCFWが注目されるようになった。

 同様の取り組みは被災した各地で進んでいる。岩手県陸前高田市では重機免許を被災者約120人が取得し、がれき撤去に当たる。宮城県石巻市などでもNPOが独居高齢者宅のがれき撤去などに被災者を雇用した。

 永松伸吾関西大准教授(災害経済学)は「労働を確保することが被災者の希望につながる。今後はスキルアップにつながる活動が増えれば」と話している。【高橋直純】

119凡人:2011/09/21(水) 12:40:18
焦点/基準地価 福島、下落幅急拡大/岩手・宮城沿岸部も深刻
2011年09月21日水曜日

あちこちで住宅の新築工事が進む蛇田北部地区の分譲地=16日、石巻市蛇田

津波被害が比較的軽微だったため、商店などが移転してきている気仙沼市の田中前地区

 国土交通省は20日、7月1日現在の都道府県地価(基準地価)の調査結果を発表した。東北6県の平均地価は住宅地が4.7%、商業地は6.4%それぞれ下がり、住宅地は13年連続、商業地は20年連続の下落となった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県は県全体では前年並みだったものの、沿岸部で大きく下落。原発事故が収束していない福島県は下落幅が急拡大した。青森、秋田、山形3県は前年並みの水準だった。

 大震災後の時点を基準に地価の動向を調査したのは初めて。

 県別の平均地価と変動率は表の通り。6県とも、前年より改善した全国平均の下落率(住宅地3.2%、商業地4.0%)を下回った。東北の住宅、商業地で前年より地価が上昇したのは宮城の1地点だけで、横ばいも宮城6、秋田2、山形1、福島1地点にとどまった。

 岩手、宮城のうち、津波で浸水するなどした沿岸部は、東松島市の準工業地で全国最悪の18.2%(前年3.3%)、陸前高田市の住宅地で16.0%(同5.2%)下落するなど、県平均を大きく下回った。

 福島は下落率が住宅地で前年より2.3ポイント、商業地で2.9ポイント拡大し、原発に近い地点だけでなく、全県で悪化が際立った。岩手、宮城、福島の3県は津波や原発事故で価格判定が不可能だった基準地が86地点(3県全体の6.6%)あり、実質的な平均はさらに下がるとみられる。

 仙台市は住宅地が2.2%、商業地が5.3%の下落。住宅地は前年と同じだったが、商業地は0.8ポイント改善した。東北の県庁所在地では、青森、盛岡両市で商業地の下落幅が縮小。秋田、山形両市は住宅地、商業地ともほぼ前年並みだったのに対し、福島市はいずれも下落幅が拡大した。

◎浸水域、落ち込み顕著/被災で判定不能、相次ぐ

 国土交通省が20日発表した基準地価は、宮城、岩手、福島の被災3県で、津波浸水域の下落幅の大きさが際立った。津波や原発事故により価格判定ができなかった地点も多かった。

 宮城県では、石巻市あけぼの3丁目の住宅地が東北で唯一の上昇地点。0.2%上がり1平方メートル当たり4万3900円となった。津波で浸水せず、三陸自動車道や蛇田地区の商業施設に近接していることで値を上げた。

 横ばいとなった石巻市日和が丘1丁目(3万3300円)、同市山下町1丁目(3万1300円)は、ともに比較的高い場所にあり、浸水を免れた。調査を担当した高橋幾夫不動産鑑定士は「小高い場所に需要が集中し、既に高値取引が出始めている」と説明する。

 一方、住宅地の下落率上位10地点には、東松島、石巻、気仙沼などの浸水域にある調査地点が並んだ。下落率トップは東松島市小野中央の13.6%。

 岩手県では、住宅地は沿岸の平均変動率がマイナス5.1%で前年と比べ1.7ポイント拡大した。陸前高田市米崎町松峰は1万3700円で16.0%の下落率を記録した。

 大槌町は昨年までの調査地点3カ所全てが被災し、休止2地点、選定替え1地点となったため変動率が算出できない。

 商業地は、宮古市がマイナス9.3%と県内市町村で最大の下落幅を記録。釜石市は下落率5.7%で昨年より5.5ポイント縮小した。県不動産鑑定士協会によると、釜石市は被災していない地域を中心に需要が高まっているとみられる。

 福島県は、福島第1原発事故による警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域は、土地の利用価値を正しく評価できる環境にはないとして、12市町村50地点を対象から外した。うち双葉郡8町村と飯舘村は実施地点がゼロとなった。

 津波浸水域にある調査地点では、工業地の相馬市光陽2丁目は8700円で、前年度比6.0%下落。住宅地のいわき市永崎大平は2万100円で12.6%下落した。
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120凡人:2011/09/21(水) 12:41:16
◎宮城・岩手、沿岸と内陸格差

<福島、風評が追い打ち>
 国土交通省が20日発表した基準地価では、東日本大震災の被災地・岩手、宮城両県で、津波被害に遭った沿岸部と、内陸部の二極化が際立った。一方、福島県は住宅、商業、工業など全ての用途地で下げ幅が2ポイント以上拡大する異常事態で、原発事故の影響は大きい。

 岩手、宮城とも、ライフラインや鉄道など都市機能が損なわれた津波被災地点は下落率が10%を超えた。半面、高台や内陸部などは移転需要が増え、結果的に全県トータルで前年並みになった。

 東北で唯一の上昇地点が、津波被害の大きかった石巻市にあって浸水を免れた区画整理済みの住宅地だったのは象徴的だ。

 被災地に限らず、首都圏でも湾岸のマンション需要が減って内陸部の需要が増えたほか、南海地震が危惧される高知県で下落幅の拡大が目立つなど、震災のインパクトの大きさがうかがえる。

 岩手、宮城以上に深刻なのが福島だ。政府の避難指示区域50地点で調査ができなかったにもかかわらず、全県で下落幅が拡大。特に商業、工業地で観光客減や企業の進出マインドの冷え込みで需要が減退した。

 原発から70キロ離れた郡山市の磐梯熱海温泉で、下落率が商業地で全国最悪の15.0%(前年5.9%)となるなど、風評被害以外の何ものでもない。事故の代償はあまりにも大きいが、収束のめどが立たない中では、改善の糸口さえ見えないのが現状だ。

 岩手、宮城でも震災前の水準に戻るのは容易ではない。日本不動産鑑定協会は被災地の調査に当たって定めた指針の中で、都市インフラなどが復旧してもなお5年間は、新たな不動産取引を行おうとする需要の減退と「ここに住みたくない」などの好みの変化が減価要因として残ると指摘している。

 いずれ、被災自治体の復興計画が定まらなければ需要は動きださないし、取引意欲を喚起するためにも被災者の雇用・失業対策が重要なのは論をまたない。地道で着実な施策を積み上げるしかない。(解説=東京支社・石川威一郎)

<郡山・商業地9.1%下落/福島8.4%ダウンに>
 福島県の基準地価は、福島第1原発事故の避難区域などが調査対象から外されたものの、事故が各地に暗い影を落とした。郡山市の住宅地1カ所が前年から横ばいとなった以外は、全ての地点で下落した。

 郡山市は商業地の平均価格が前年比9.1%下落した。福島市は8.4%、いわき市と会津若松市は7.6%で、主要4市では郡山市の下落率が最も大きい。県は「郡山市と福島市は放射線量が比較的高く、もともとの地価水準が高めだった中心商業地が大きく下落した」(高橋満土地・水調整課長)と分析する。

 郡山商工会議所の丹治一郎会頭は「原発事故の影響が色濃く出た。復興対策の迅速な実行が地価下落に歯止めをかける」とコメントした。

 いわき市と相馬市では調査地点5カ所が津波浸水域にあり、いわき市の2カ所は被害が大きかったため浸水域の外へ調査地点を変えた。残る3カ所は継続して調べたが、いわき市永崎大平では12.6%下落し、同市最大の下げ幅となった。

 会津若松市の放射線量は事故前とほとんど変わらないが、商業地と工業地で10%以上の大幅下落地点がある。風評被害で観光客が落ち込み、企業の立地意欲も冷え込んだ。

 調査を担当した鈴木禎夫不動産鑑定士は「地方都市共通の課題である人口減が原発事故による避難で加速し、経済活動が鈍化した。浜通りから中通りへの避難者の住宅需要はあるが、経済事情や先行き不安から高い買い物はできず、下支え効果は弱い」と話している。
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121凡人:2011/09/21(水) 12:42:21
◎全国の住宅地20年連続下落

 国土交通省が20日発表した7月1日現在の基準地価(約2万2千地点)は、住宅地の全国平均がマイナス3.2%と20年連続で下落した。商業地は同4.0%で4年連続の下落となったが、下落率は三大都市圏(東京、大阪、名古屋)を中心に縮小した。

 国交省は住宅地について「ローン減税など政策効果で堅調だった需要が、東日本大震災後に東京圏などで弱まった」と分析。商業地はオフィスの空室率の高止まりや震災後の店舗の売り上げ減少が要因としており、震災の影響は被災地以外に広がっている。

 三大都市圏の下落率は、住宅地1.7%(前回調査2.9%)、商業地2.2%(同4.2%)といずれも2年連続で縮小した。

 都道府県別では、住宅地、商業地とも3年続けて全都道府県で下落した。地点別の下落率1位は、住宅地が岐阜県高山市奥飛騨温泉郷の17.2%、商業地が郡山市の磐梯熱海温泉の15.0%で、震災後に温泉地の客が減ったことが響いた。

 1平方メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区の「明治屋銀座ビル」の1970万円、住宅地が同千代田区五番町の281万円。

◎内陸へ住宅・商店動く

 東日本大震災で津波の被害を受けた被災地は、津波浸水域で基準地価が大きく下落した一方で、浸水を免れた地区の土地需要が高く、取引現場での地価上昇も見られる。津波で市街地が甚大な被害を受けた石巻、気仙沼両市でも、市内での格差が目立っている。

<石巻/残る適地に新築殺到>
 東北の住宅地で唯一、地価が上昇(0.2%)した石巻市あけぼの3丁目。隣接する蛇田北部地区の分譲地では現在、あちこちで住宅を新築する音が響いている。

 同地区は津波被害を免れたため、住まいを失った被災者が宅地を求め殺到。震災後2週間で、残っていた60区画が一気に完売した。蛇田北部土地区画整組合は「購入希望者が今も1日に3、4人は来る。期待に沿えず心苦しい」と話す。

 内陸寄りの高台にある「しらさぎ台」でも、震災後に分譲された80区画で住宅新築が予定されている。仲介する宮崎建設(石巻市)の渡辺真理子取締役は「近年は景気低迷で1年に数戸しか売れなかった。今は建設業者が足りず、工事待ちの人もいるほどだ」と激変に驚く。

 石巻市内では、津波被害の有無によって、不動産の売買価格が大きく変化した。

 市内の不動産業者は「震災前は3200万円だった一戸建てが、1階浸水で2000万円で売りに出された。津波を逃れた中古マンションは900万円から1200万円に値上がりした」と説明する。

 別の不動産業者によると、内陸や高台の分譲地は残りが少ないため、浸水被害が比較的軽く、商業施設も多い大街道地区などの宅地を求める動きも目立ってきたという。

 農地を宅地に転用する動きも相次いでいる。石巻市農業委員会によると、河北、河南地区など内陸部を中心に、震災を理由とした転用申請が約30件あった。

 市内では大手住宅メーカーも現地相談所を次々と開設している。担当者の一人は「保険金などが入り、資金を用意できる人も増えてきたようだ」と言う。
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122凡人:2011/09/21(水) 12:42:59
<気仙沼/中心部から次々移転>
 津波で市中心部が壊滅的な被害を受けた気仙沼市では、内陸部にある商店街や新興住宅地に事業所や住宅を移す動きが続く。

 市立病院の南側に商店街が広がる田中前地区。以前はシャッターを閉じた空き店舗が目立った。津波で一部が浸水したが、中心部と比べると被害は軽かったため、震災直後から中心部にあった飲食店や金融機関の支店、診療所などの移転が相次いでいる。

 田中前2丁目地区の基準地価は、下落率が比較的小さい3.8%にとどまった。田中前地区のビルテナントに入居する男性(69)は「空きができてもすぐに次の入居者が来る」と話す。

 住宅地は、基準地価の調査地点となっていない新興住宅地の東新城地区や上田中地区の需要が高い。内陸を走る国道45号気仙沼バイパス西側の山あいに宅地を求める人も多いという。

 市内の不動産業者は「地価は底冷え状態だった震災前に比べれば上がったが、2、3年前の水準に戻った程度ではないか」とみる。別の業者は「取引の最終段階で『その価格では売れない』と強気になる地主もいるようだ。割高感はある」と語る。

 冠水が深刻でかさ上げが必要な魚市場前地区や南町地区は「売却したい」との申し出もあるが、不動産業者は「復興計画や建築制限など行政の対応が今後どうなるか分からない状況では、価格も示せず、様子を見るようにと伝えることしかできない」とこぼす。

<専門家指摘/復興の迅速化急務>
 被災地周辺の土地取引の動向について、東北不動産鑑定士協会連合会の小野寺和夫会長は「沿岸から内陸への土地需要の移動は、調査した7月1日時点よりさらに顕在化している」とみる。

 小野寺会長は(1)浸水したままで、がれき処理も進まない地域がまだある(2)商店が内陸部に移るなど商圏にも変化が起きている―ことなどを挙げ、「浸水した被災地と内陸側の(地価の)格差は拡大している」と分析。

 格差を抑えるためにも「被災地の復旧・復興のスピードを上げることが必要。復興計画の策定などで被災地近くに居住可能地域が増えれば、取引も活発化する」と指摘する。

 内陸部も含む住宅着工の動きは、全体としてはまだ鈍いのが現状だ。住宅金融支援機構東北支店によると、宮城県内の持ち家と分譲一戸建ての4〜7月の着工戸数は2439戸。職人や資材の不足などの要因も加わり、前年同期より500戸減った。

 当初5年間を無利子にするなど被災者向けの災害復興住宅融資の申請も、8月中旬までに東北6県で約1000件にとどまる。東北支店の麻生隆支店長は「増えるかどうかは各自治体の復興計画次第。高台移転などが決まれば融資制度の申請はぐんと加速する」と話す。

 地価の公表は今後、来年1月1日時点調査の地価公示(来年3月公表)が予定されている。被災地の復旧が進まなければ、調査地点が内陸部に移される可能性もある。

 鑑定士協会連合会の小野寺会長は「仮に内陸側の調査地点が増えれば、(調査対象から外れた)沿岸部の取引がさらに停滞する恐れもある」と懸念する。

[基準地価]国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。一般の土地取引や固定資産税評価の目安になり、毎年1月1日時点で調査する「公示地価」とは補完関係にある。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、千葉4県の93地点を除く2万2460地点を不動産鑑定士らが調査。大震災の津波被災地などは、本来の価値から不動産取引需要の減退や都市インフラの破壊で損なわれた価値などを差し引いて算定した。
4-4

123凡人:2011/09/21(水) 18:05:41
震災後不明、山形大生の死亡確認 宮城・南三陸に帰省
2011年09月21日 12:30

 山形大は20日、東日本大震災後に行方不明となっていた男子学生1人の死亡を確認したと発表した。

 学生は宮城県南三陸町出身の人文学部2年高橋大介さん(19)。結城章夫学長は同日の定例会見で「大変残念で痛ましい。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。

 同大によると、高橋さんは3月11日、帰省していた同町の実家で津波に巻き込まれた。遺体のDNA鑑定の結果、9月5日に本人と確認されたという。

 同大では他に女子学生1人の死亡が確認されており、震災の犠牲者は2人となった。

124凡人:2011/09/23(金) 22:54:51
被災の大学生など対象、文科省が給付型奨学金
(2011年9月22日19時16分 読売新聞)

 文部科学省は、東日本大震災の影響で経済的に学業を続けることが困難になった大学生などを対象に、返済する必要がない給付型奨学金制度を創設することを決めた。

 来年度予算案の概算要求で最大2万人分の必要経費として100〜150億円を計上し、来春からの実施を目指す。

 国の奨学金制度は、独立行政法人「日本学生支援機構」(横浜市)が大学生、短大生、専修学校生などを対象に実施しているが、扱う奨学金は貸与型のみ。被災者などが対象の緊急・応急用の奨学金も、卒業後などに分割で返す必要がある。

 給付型奨学金は、被災者に限定せず、震災に関係なく困窮している学生なども対象に含める方針。同省によると、14日時点で震災被災者2460人が緊急・応急用の奨学金を利用している。

125凡人:2011/09/24(土) 12:32:46
東日本大震災:高崎経済大、寄付金1700万円突破 被災した同大学生に給付 /群馬
毎日新聞 2011年9月24日 地方版

 東日本大震災で被害を受けた学生を支援しようと、高崎経済大(高崎市上並榎町)の教員が始めた「たかさき架け橋基金」への寄付金が1700万円を突破した。奨学金として被災した同大学生34人へ給付することが決まり、25日に同大で「奨学金授与式」が行われる。

 同大は震災後、実家が被災した学生の授業料を減免しているほか、同窓会などから一時金を渡すなどの支援を行っている。学生に息の長い支援をしていくため、大宮登副学長をはじめ、経済、地域政策両学部の教員有志の提唱で基金が始まった。

 基金が同大の学生や教職員、同窓生を中心に支援を呼びかけ、寄付金は8月末までに約1500人から1700万円に達した。同窓生ではない市民からも多くの寄付が寄せられているという。

 基金事務局によると、実家が被災して授業料減免を受けている66人に意向を聞いたところ、岩手、宮城、福島、茨城県出身の34人が給付を希望。「被害が大きかった人に少しでも多く」と辞退を申し出た学生もいたという。奨学金は実家の被害程度に応じて月額1万〜2万5000円を給付。1年生が卒業するまで続ける予定。

 基金事務局の地域政策学部准教授、味水(みすい)佑毅さんは「多くの方から支援をいただきありがたい。震災で学業をあきらめる学生が一人も出ないよう、支援を続けたい」と話している。【増田勝彦】

126凡人:2011/09/27(火) 04:18:36
岩手、堤防を最大15・5mに 百年に一度の津波想定
2011年9月26日 19時43分

 東日本大震災の津波で破壊された岩手県陸前高田市の堤防=26日午後

 岩手県は26日、津波を防ぐために沿岸部の10カ所の海岸で整備する堤防の高さを15・5〜9・7メートルにすると発表した。津波の発生頻度や費用を考慮し、100年に一度の津波を想定したため、東日本大震災の津波よりは低く設定した。

 震災前の堤防の高さが5・5メートルで18・3メートルの津波が押し寄せ、市街地が壊滅した陸前高田市の広田湾は12・5メートルにする。16・9メートルの津波がきた大船渡市の越喜来湾は11・5メートルとした。

 東日本大震災級の津波に対しては、住民の迅速な避難を柱に、避難路や避難ビルの整備を組み合わせ多重防災型の町づくりを進めるとしている。

(共同)

127凡人:2011/09/29(木) 02:27:07
東日本大震災:地震保険支払い1.2兆円 損保協会見通し、「阪神」の約15倍に
毎日新聞 2011年9月16日 東京朝刊

 日本損害保険協会の隅修三会長(東京海上日動火災保険社長)は15日、東日本大震災での地震保険の最終的な支払総額が1兆2000億円前後に上るとの見通しを明らかにした。過去最大だった阪神大震災(783億円)の15倍程度になる。

 14日現在で約1兆1450億円の支払いを済ませる一方、相談受付件数の97・8%で調査が完了。現在でも1日800件程度の相談を受けているものの、「金額的に大きな案件はない」(隅会長)といい、最終的な支払総額のめどがたった。

 一方、隅会長は、今月上旬の台風12号の豪雨被害による保険金支払いの相談受付件数が13日時点で約2万4000件に達したと発表。支払総額については「まだ各社が損害を査定している段階だが、100億円は超えるだろう」との見通しを示した。【大久保渉】

128凡人:2011/09/29(木) 22:30:04
福島から人口流出続く 総務省、6〜8月人口移動
2011年9月29日 20時49分(共同)

 総務省が29日公表した6〜8月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた3県のうち岩手、宮城が震災直後の転出超過から転入超過に転じたのに対し、福島は7828人の転出超過だった。3〜5月期の1万7524人より減少したものの、東京電力福島第1原発事故の影響で人口流出が続く実態が浮き彫りになった。

 震災後、東京圏から西日本各地への転出傾向も続いており、3〜5月期の転入超過から4656人の転出超過に転じた。一方、大阪圏、名古屋圏は引き続き転入超過だった。

129凡人:2011/10/02(日) 06:57:43
復興庁本部は東京、東北3県に支部を…復興相
(2011年10月1日21時24分 読売新聞)

平野復興相は1日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会(YIES)に出席し、東日本大震災からの復興策を立案する「復興庁」について、「東京と(被災地の)地元に置かないといけない。何か所かに分かれる」と述べた。

 平野氏はその後、記者団に、東京都に復興庁の本部を置き、岩手、宮城、福島の被災3県にはそれぞれ支部を、太平洋沿岸部で特に被害が甚大だった地域には出先の事務所を設ける方針を示した。

 平野氏はYIESのパネルディスカッションで、「(東京の)復興庁に絶大な権限を預けて指図する形は考えていない。(復興は)地域主体でやり、それを(復興庁が)強力に後押しする」と指摘した。

 復興庁を巡っては、野田首相が9月27日の衆院予算委員会で「現地に置いて復興の後押しをやっていく」と被災地に設置する考えを示していた。しかし、東京に本部を設置しなければ、各省庁との連携に支障が生じると判断したとみられる。

130凡人:2011/10/04(火) 02:23:53
東北の倒産が倍増、福島がトップ 震災関連目立つ
2011.6.7 20:25

 帝国データバンク仙台支店が7日発表した東北6県の5月の企業倒産集計(負債1千万円以上)によると、倒産件数は54件で前月比で倍増、負債総額も73億7200万円と62・3%の大幅増となった。県別では福島が17件と最も多かった。

 前年同月比でみると、倒産件数は68・8%の増加、負債総額は22・0%の減少となる。

 業種別では、建設業が20件で最多。卸売業が11件、小売業とサービス業が各9件、製造業が3件、運輸・通信業と不動産業が各1件となっている。

 主因別でみると、不況型倒産が48件と、9割近くを占めた。負債額別では「5千万円未満」28件、「1億円以上5億円未満」14件、「5千万円以上1億円未満」9件、「5億円以上10億円未満」2件、「10億円以上50億円未満」1件の順だった。

 県別では、福島が17件で最も多く、このうち6件が震災関連の倒産。次いで岩手10件、秋田8件、宮城7件、山形・青森が各6件。負債総額も福島が24億5900万円と最も多かった。

 同支店は「震災に伴う特例措置や返済猶予などで持ちこたえている企業が多くあり、当面はこの程度で推移するだろうが、半年後はどうなるのか心配」としている。

131凡人:2011/10/12(水) 05:11:26
災害時、デマを見分ける方法は
2011年07月07日

【誰が発信した情報か 信頼性の確認が大事】

 災害時は電話が通じにくく、新聞やテレビなどの情報も得にくい。デマに惑わされず、正しい情報を得る方法は?

▼▼玉石混交の情報にどう接する?
 災害時は、不確実な話も飛び交う。デマや流言も広がりやすい。名古屋大の唐沢穣教授(社会心理学)は「大惨事が起きて日常が崩れると、普段の生活で持っていた公正さや判断基準が変わります。根拠の無い話を簡単に信じてしまう恐れがある」という。
 1923年の関東大震災では、外国人が暴徒化したとのデマで虐殺が行われたが、東日本大震災でも「外国人窃盗団がいる」といったうわさが流れた。
 悪意を持った愉快犯が流すケースや、うわさ話が独り歩きすることもある。メールや簡易投稿サイト・ツイッターなどで誰もが情報の送り手になる現在、誰が発信した情報か信頼性の確認が大事だ。

▼▼デマを見分ける方法とは?
 例えばツイッターやメール情報。「拡散希望」「できるだけ多くの人に転送を」などの文言がある場合、広めるのが目的とみられ、要注意だ。
 今回よく流れた「助けを求めている人がいるので通報してください」という情報も、通報や転送前に確認が必要。本来この種の情報発信は、当事者が自分で行うか、特定の個人に頼むべきもので、不特定多数に投げかける話ではない。通報が殺到すると救援活動の妨害にもなる。
 「○月×日に巨大な余震がくる」「放射能で○○が危ない」。誰が危険を指摘しているのか、情報の出どころが明記されていないものは信用しない方がよい。
 「○○会社の内部の人が言っていた話なんだけど……」というような情報も、信頼性があるように見せかけて、情報源はあやふやになっている。

▼▼信頼できる情報はどこから得る?
 デマに取り上げられた会社や自治体はHPに正しい情報を載せるケースもある。検索サイトで調べるのも手だ。
 今回の大震災では、政府や行政機関は被災者への各種情報を「壁新聞」の形で役所や避難所に掲示した。自宅が無事だった場合も、情報を得るためにこまめに避難所に足を運んだ方がいい。(加藤勇介)

《デマ情報について詳しく知るには》
(検索サイトに入力してください)
●迷惑メール相談センター
●警察庁 東日本大震災について
【書籍】
●「検証 東日本大震災の流言・デマ」荻上チキ著・光文社新書

132凡人:2011/10/13(木) 01:19:52
28歳のアメリカ人スポーツ選手と78歳の日本の政治家と同じことをいったり、その後の後始末が似ているのが面白い。
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「真珠湾の報い」とツイッター 米女子バスケ選手が謝罪
2011.3.15 14:53

 バスケットボールの米女子プロリーグWNBAのニューヨーク・リバティに所属するキャピー・ポンデクスター選手(28)が短文投稿サイト「ツイッター」に、日本が東日本大震災に見舞われ、多数の犠牲者が出たのは、真珠湾攻撃に対する報いと書き込み、その後、謝罪していたことが14日分かった。

 ポンデクスター選手は大震災後の12日「真珠湾攻撃に対する報い」とつぶやいた。発言に抗議したとみられる人に対しては、日本人の蔑称を使って「あなたはジャップ?」と記した。

 同選手は14日「この悲劇の最中に、傷つけたかもしれない人に謝りたい」と述べた。

 同選手はオールスター戦に3回出場、昨季の総得点はリーグ1位の有力選手。(共同)


石原知事が「天罰」発言を撤回、謝罪 「被災地のために全力」 
2011.3.15 13:37

石原慎太郎東京都知事(鈴木健児撮影)

 東京都の石原慎太郎知事は15日、記者会見を行い東日本大震災に絡んで「天罰」とした14日の発言について「行政の長であります私が使いました天罰という言葉が被災者の皆さま、国民、都民の皆さまを深く傷つけたことから、発言を撤回して深くおわびいたします」と陳謝した。

 石原知事は「かつてない困難の中にある被災者の皆さまの失意、ご無念は拝察するに余りがあります。同じ日本という国土に住む者として、明日はわが身、わがことであると思う」と述べた。また、刻々と変化する被災状況を踏まえ、被災地の映像もつぶさに見ていると明言。「首都の知事としても被災地のために全力を尽くすことを改めてお約束いたします」と語った。

 石原知事は14日、記者団に「津波利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と発言していた。

133凡人:2011/10/13(木) 10:44:13
東日本大震災:助成金詐取容疑、偽医師を再逮捕 宮城県石巻署
毎日新聞 2011年10月11日 19時00分

 宮城県石巻市の災害ボランティアセンターで男が医師をかたって被災者の支援活動を行ったとされる事件で、県警石巻署は11日、住所不定、無職、「米田きよし」こと米田吉誉(よしたか)被告(42)=医師法違反などの罪で起訴=を詐欺容疑で再逮捕した。

 容疑は6月下旬、災害復興支援活動に使うとうそをつき、日本財団から助成金100万円をだまし取ったとしている。県警は詐取した全額を遊興費に使ったとみて調べている。【須藤唯哉】

134凡人:2011/10/14(金) 04:26:49
不明者の土地、使用可能に 政府、復興に向け特例
2011年10月13日 19時56分

 政府は13日、東日本大震災の復興事業で測量や工事をする際、土地所有者の行方が分からず同意が得られない場合でも、市町村長らの許可があれば資材置き場としての一時使用や地盤調査などを認めることを決めた。自治体などが所有者に代わって隣接地との境界を画定する手続きもできる。被災地では所有者が行方不明だったり避難したりしている土地が多く、放置したままでは復興が進まないとの懸念が出ていた。復興特別区域(復興特区)だけの特例として、関連法案に盛り込む。

(共同)

135凡人:2011/10/15(土) 01:03:15
東日本大震災:転校、2万5751人 9月時点、7割が福島−−文科省調査
毎日新聞 2011年10月14日 東京朝刊

 東日本大震災で被災して転校した児童生徒が、9月1日時点で2万5751人に上ることが13日、文部科学省の調査で分かった。5月1日時点の前回調査よりも3982人(18・3%)の増加となった。被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県は計2万4092人で全体の93・6%、中でも原発事故の影響を受ける福島県が1万8368人と全体の7割を占めた。震災から半年近く経た夏休み明けでも、被災3県はいずれも転校生が増えており、同省は「放射線の不安や仮設住宅への引っ越しが影響したのではないか」とみている。【木村健二】

 転校した児童生徒らの内訳は、幼稚園4466人▽小学校1万4071人▽中学校4760人▽高校2307人など。

 3県から他の都道府県に移ったのは2204人増の1万3933人で、内訳は福島1万1918人(前回比1920人増)▽宮城1702人(同208人増)▽岩手313人(同76人増)。

 受け入れ先は、山形県が1362人と最も多く、次いで東京都1295人▽埼玉県1278人▽新潟県1270人▽宮城県1094人−−の順で、この5都県で1000人を超えた。

 被災3県でそれぞれの県内の他校に移ったのは1468人増の1万159人で、内訳は福島県6450人(前回比977人増)▽宮城県2896人(同410人増)▽岩手県813人(同81人増)。福島県は約3分の2に相当する4282人が、住民票を移さずに避難先の学校で学ぶ「区域外就学」の形だった。

 震災で児童生徒が増えた学校などを支援するため、同省は教員1080人を加配したほか、1学期には子供たちの心のケアに携わるスクールカウンセラー延べ718人を派遣した。

 来年度予算の概算要求にも被災地の学習支援として教員1000人分、スクールカウンセラー2300人分の経費を計上し、避難の長期化に備えている。

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 ◇東日本大震災で転校した児童生徒数
       岩手県  宮城県  福島県    3県合計

5月1日現在  969 3980 1万5471 2万 420

うち県外    237 1494   9998 1万1729

9月1日現在 1126 4598 1万8368 2万4092

うち県外    313 1702 1万1918 1万3933

 (文部科学省まとめ、単位・人)

136凡人:2011/10/16(日) 09:20:50
敗北は地震学ばかりではない。日本の全般的な科学に対して言えるのではないか。
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「震災、地震学の大きな敗北」 学会、異例の自己批判
2011.10.16 07:55

 静岡市で開催された日本地震学会で15日、予測できなかったマグニチュード(M)9クラスの東日本大震災について考えるシンポジウムが開かれた。巨大地震を想定できなかったのは「地震学の大きな敗北」などと研究者らの自己批判が相次いだ。



 学会の最終日に開かれたシンポジウムのテーマは「地震学の今を問う」。日本の地震予知体制を批判するロバート・ゲラー東京大教授を招いたことで注目を集めた。ゲラー教授は「東北でM9クラスの地震があり得るという研究成果はあったが、国や学会は見逃した」と指摘し、「政府が仮定している地震と、実際に起きるものが一致していない」と述べた。

 東北大大学院地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授は「東北についてはデータ不足で、最大規模の推定にもっと慎重になればよかった」と研究姿勢を反省。研究手法の改善策として、批判を大切にし、複数の意見を検討することの重要性を強調した。同大学院の長谷川昭教授は「巨大地震を想定できず、責任を感じる。今後は学会としてもっと多様な意見を共有すべきだ」と提言した。

 議論は、若い研究者が自由な研究ができないことへの批判や、地震学の追究が防災に役立っているかなどについてにも及んだ。学会は学会員を対象にしたアンケート結果を公表。東日本大震災を想定できなかった理由について、回答した約630人の約65%が「意識が足りなかった」とした。

137凡人:2011/10/16(日) 10:09:26
収入見込めぬ求人ばかり、貯蓄も底… 宮城
2011.6.5 02:32

 ■住居より仕事「先見えない」

 東日本大震災は家や家族とともに多くの仕事も流し去った。被災生活も70日以上が過ぎ、必要なのは「住居より仕事」。だが、被災地近くの仕事場は少なく、単純労働ばかりで被災前の収入が見込めない仕事ばかり。貯蓄は減る一方で、被災者の生活は復旧どころか悪化しかねない状況だ。(荒船清太)

                      ◇

 長ネギとキャベツ、豚バラ肉のパック。それが「最後の買い物」だった。5月下旬、石巻市の無職女性(59)は貯金も、震災後に兄弟から借りたお金も底をつき、スーパーに行かないことを決めた。

 震災でパート先の病院が被災し、無職になった。失業保険は出ない。年金をもらえる年齢でもない。家も家族も無事だったが、災害関係の給付金の対象から外れた。「手持ちのお金がもうない。津波で流されればよかった」。そんな思いが頭をよぎった。

 同居の次男(26)と三男(19)に加え、3人家族の長男(29)も避難してきた。長男以外は仕事を休み、収入はない。最後の買い物の翌日、朝食は残り物とご飯、昼食はご飯の残りにお湯をかけて口の中に流し込んだ。

 ◆1万人に失業手当

 東北地方の太平洋沿岸部の失業は深刻だ。ハローワーク石巻によると、石巻市の雇用保険加入者約4万人のうち1万人が失業手当を給付されたという。

 4月の求人数は前年同期の2倍の約1500件あったが、「ほとんどが4カ月以内の臨時の仕事」(同ハローワーク)。県外の仕事も含まれるため、「なるべく被災地に近い仕事を探す人が多く、様子見で応募自体には踏み込めないケースが多い」(同)という。

 求人があっても雇い主の多くは被災者を優先雇用する。同じ失業者でも家や家族が無事だった人に仕事が回ってくる可能性は結果的に低くなる。

 「被災した渡波学校給食センター(石巻市)の従業員を優先して雇い直すから、もう契約できない」。登米市の寺沢純子さん(37)は3月末、石巻市の河北学校給食センターからそう言い渡された。3月10日に8カ月ぶりに得た仕事だったが、大震災が起きた11日でセンターは休業。再開の日を待っていた。

 「家も家族も無事だから仕方がない」。だが、小学2年と小学4年の娘を抱える身。「教育費は上がるばかりだし、被災した母親へ物資を送る必要もある」。ハローワーク石巻で2件の仕事を見つけた。ただ、夫に相談している間に案内が終わっていることが2度も続いている。

 ◆県外へ単身赴任も

 被災しながら仕事を探す世帯主には、収入面で見合う仕事が見つからない。

 松浦秀晃さん(44)は勤務先の精密機器製造工場が津波が運んだがれきに埋まり、家は土台ごと流された。3月に高校を卒業した長女(18)は内定を取り消され、その下には中学2年の次女(13)もいる。復旧作業で1年間無給が続く恐れもあり、仕事は辞めるほかなかった。

 月給は手取りで30万円以上もあった。会社は携帯電話のプリント基板製造が軌道に乗り、「覚えていないくらい久しぶりの黒字になる」と話していた矢先の震災だった。求人があるのは月に手取り十数万円の仕事ばかり。

 「体力には自信がないから」と松浦さん。県外への単身赴任も考え始めた。現在、実家に妻と娘2人で身を寄せ、仮設住宅の抽選結果を待っている。「仮設が決まっても仕事がなければ先が見えない」。松浦さんはそう話して深々とたばこの煙を吸い込んだ。

138凡人:2011/10/20(木) 20:22:37
震災死者1万5826人、不明者3810人 20日現在
2011年10月20日19時21分

 警察庁がまとめた東日本大震災(余震を含む)の死者は、20日現在で1万5826人。警察に届け出があった行方不明者は3810人となっている。

139凡人:2011/10/26(水) 22:14:34
岩手県の人口、半年で1万3481人減少
(2011年10月3日20時32分 読売新聞)

 岩手県は3日、東日本大震災後初めて、毎月人口推計速報を発表した。

 同県の9月1日現在の人口は131万3162人で、震災前の3月1日に比べ、津波で甚大な被害を受けた沿岸部を中心に1万3481人(1・02%)減少した。

 毎月人口推計は、昨年10月1日現在の国勢調査の人口(確定値)を基準に毎月の出生・死亡、転入・転出などの変化を加味して算出している。震災発生後は沿岸自治体の人口把握が難しくなったため、4月以降の公表を見送っていた。

 市町村別では、陸前高田市が今年3月1日の人口に比べて2860人(12・32%)減少。大槌町は2388人(15・69%)減、釜石市2073人(5・26%)減、山田町1583人(8・55%)減など、沿岸6市町で1000〜2000人台の大幅な減少となった。

140凡人:2011/10/27(木) 23:15:45
被災者向け融資、組員89人に1300万円超
(2011年10月27日12時18分 読売新聞)

 東日本大震災の被災者を対象にした生活資金の融資を、宮城県内の暴力団員89人が規定に反して受けていたことが27日、同県警への取材でわかった。暴力団員への融資は計1300万円を超すとみられ、県警は詐欺容疑で捜査している。

 融資制度は、同県社会福祉協議会が窓口となって行った国の「緊急小口資金特例貸し付け」。被災者は20万円を上限に無利子で借りられる。同協議会は3〜5月に受け付け、約4万人に融資していた。

 融資申込書には暴力団員は利用できないと明記されていた。ところが、4月に「暴力団員が融資の受付に並んでいた」との情報が県警に寄せられ、県警は4〜7月、暴力団員であることを隠して融資を受けた山口組系暴力団員の20〜40歳代の男3人を詐欺容疑で逮捕した。

141凡人:2011/11/05(土) 12:24:37
復旧へ補助格差の壁 厳しさ増す私学経営
(2011/11/04 08:53)
 
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、県内の私立学校の財政運営は厳しさを増している。損壊した校舎の復旧は、公立に比べ国の補助率が低く、億単位の出費を強いられるケースも。子どもの避難による授業料収入の減少が追い打ちを掛ける。「このままでは限界。行政の支援が不可欠だ」との声が上がる。

■自己負担5億円
 震度6弱の揺れに見舞われた郡山市安積町の帝京安積高。校舎4棟のうち3棟が全壊の判定を受け、やむなく取り壊した。校舎再建まで校庭にプレハブを建てて授業を続けている。体育館も大規模改修が必要で、被害総額は10億円程度になる見通しだ。
 激甚災害法で定められた国による学校施設の災害復旧補助は公立と私立で大きな差がある。公立は復旧費の3分の2が助成される上、交付税措置もあり、ほぼ満額が補助される。一方、私立は半額の支援にとどまる。県独自の私立向けの補助制度はあるが、高校の上限は2500万円だ。
 帝京安積高の自己負担は5億円程度の見込みで、同校の渡辺寅之助事務長は「資産をやりくりし、母体の大学法人からの支援で乗り切るしかない。未曽有の震災だけに公立、私立の隔てなく支援してほしい」と訴える。
 同市大槻町の尚志高は校舎半壊などで被害額は5億円を超える。学校関係者は「国の財政が逼迫(ひっぱく)する中、文部科学省の災害査定が厳しくなるのではないか。どの程度の援助が得られるかは不透明だ」と心配する。

■授業料上げられず
 文科省は私立と公立で補助率に格差がある理由について「授業料を自由に設定できるなど法的規制が少ない私立は収益を上げられるため、補助率が低く設定されている」と説明する。医療機関など他の民間施設とのバランスを考えると、学校のみ補助率を変えることはできないという。
 県私学法人課は「申し訳ないが、現在の県の厳しい財政状況では補助上限を上げるのは難しい。国に公立同様の支援を要望しているが、動きは見えない」と打ち明けた。
 ある私立高校の事務局長は「震災以降、家庭の収入が減っている生徒も多く、授業料を値上げできる状況ではない」と国、県の姿勢に反発する。

■除染費用も重荷
 各校は除染を急いでいるが、その費用負担も重くのしかかる。国が財政支援するとした毎時1マイクロシーベルト以上の校・園庭の表土除去で、公立は交付税措置も含めてほぼ満額が補助されるが、私立は6分の5にとどまる。さらに、洗浄など関係経費は基本的に自己負担だ。
 福島市鎌田の福島東保育園は50平方メートルの人工芝を入れ替えた。毎時3マイクロシーベルト以上の放射線量の部分もあったため園児の健康に配慮して対応したが、人工芝は補助対象外。費用の400万円は全て“自腹”となった。同園関係者は「東電に賠償請求するしかない」と顔を曇らせる。
 東電福島地域支援室によると、避難区域外の私立の学校などで除染に掛かった経費や子どもの転校による授業料の減収分をどこまで賠償するかは現時点では不透明だという。
 私立学校は国公立同様、児童・生徒・園児の流出に頭を悩ませている。募集停止を余儀なくされた高校も出るなど、教育基盤の崩壊も懸念される。
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142凡人:2011/11/05(土) 12:27:43
■自転車操業
 幼稚園から中学校までを運営する郡山市大槻町のザベリオ学園は、200人いた園児と300人在籍した児童のそれぞれ2割が転出した。除染やエアコン設置などの出費は、全国からの支援に頼らざるを得ないのが現状だ。
 私学関係者は、私立は全国を異動する転勤族の子どもが公立に比べて多いと指摘。「県外に避難する上での障害が少なく、その分、県内の私立から子どもが転学する傾向になる」と嘆く。
 県北地方のある私立保育園は、園児の転出が相次ぎ収入が減少し、繰越金が底を突いた。自治体の運営補助金を全て職員の給料に充てる“自転車操業”状態。園長は「転出が止まらなければ廃園の危機だ」と肩を落とす。
 旧緊急時避難準備区域内で唯一の私立校である南相馬市の松栄高。震災後、生徒の安全に配慮して休校としたが、原発事故の影響で入学者を確保できる見通しが立たず、来年度の募集停止を決めた。震災時の在校生105人のうち、40人は系列校の福島市の学法福島高に編入し、他の生徒は県内外に転校した。公立のようなサテライト校はなく、「一度離れた生徒を呼び戻すのは難しい。このままでは50年以上続く伝統校の灯が消えてしまう」と不安を漏らす。
 富岡幼稚園は避難先の会津若松市で、相双地区の子どもたちを中心に預かる「あいづキッズケアセンター」を9月に開設した。知名度不足が影響し、定員40人に対し入園はわずか3人。園の貯蓄を切り崩して職員5人の人件費を賄っており、堀内恵梨子副園長は今後を憂える。「このままでは経営が持たない。富岡町で元通りの環境で再開できる時期を早く示してほしい」

■敬遠?
 一部が避難勧奨地点に指定された伊達市内のある私立幼稚園で来春の入園者の募集が始まった。園長は「線量の問題で敬遠される懸念もあり、来年の運営が心配。募集期間を延長することも検討している」と不安げな表情を浮かべた。別の園も「例年なら多くの見学者がいるが、今年は申し込みが少ない」とため息をついた。
 私立大学の状況も深刻だ。福島第一原発から約50キロの地点にあるいわき明星大。今春の入学者の定員は3学部合わせて495人だったが、もともとの定員割れに加え、33人が入学を辞退し、入学者数は405人にとどまった。辞退者の6割が原発事故への不安を理由に挙げた。
 7月と9月に計4回催したオープンキャンパスの参加者は合わせて1200人で、前年から479人減った。来年度の学生確保の見通しは厳しい。同大学長室の担当者は「首都圏の私立大が復興支援として被災学生の授業料免除を打ち出している。貴重な本県復興の担い手を地元に定着させるためにも、さまざまな支援策をPRしなくては」と競争の激化を懸念する。

【写真】震災で損壊した校舎を取り壊し、当面プレハブで授業を行う帝京安積高
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143凡人:2011/11/21(月) 16:07:25
津波に強い家、沿岸部に セルコホームなどモデルハウス続々
備蓄の大型収納 浸水防ぐ構造
2011/11/18 6:00

 津波で多くの住宅が流出した沿岸部の被災地で災害に強い復興住宅を造る動きが出てきた。輸入住宅のセルコホーム(仙台市)など各社がモデルハウスを相次ぎ開設する。津波の浸水区域では約12万棟が全壊。高台への集団移転計画が進む一方、沿岸での再建を望む声も多い。備蓄スペースを確保したり浸水を防ぐ構造にしたり震災の経験を生かした開発が進む。



注文住宅のイシンが開発した鉄筋コンクリートの防災住宅(宮城県南三陸町)
 セルコホームのモデルハウスは宮城県名取市内陸部の住宅地に建設中。沿岸部の被災者の多くが内陸の仮設住宅に移住しており、宅地再建を検討する人向けに来春をめどに公開する予定だ。

 震災の経験を生かし床下に大型の収納スペースを設けた点が特徴。非常用の食料を備蓄できガスコンロや懐中電灯も収納する。2インチ、4インチ角の木材を使い揺れに強い「2×4(ツーバイフォー)」工法を採用している。

 今回の震災では2×4より壁が50%厚く、強度は2.5倍の「2×6(ツーバイシックス)」工法の家が津波に耐えた事例がある。「沿岸部では2×6の家も拡販していく」(新本恭雄社長)意向だ。

 被災県外の企業も現地企業と防災住宅のモデルハウスを造る動きがある。岡山県津山市で注文住宅を手掛けるイシンは津波の被害を抑えるよう計算した防災住宅を開発。宮城県南三陸町の山庄建設と共同でモデルハウスを開設した。

 被災地で多くの建物が流失を免れた鉄筋コンクリート構造を採用。海に対し45度の角度で家屋を建設、波よけの塀も設置し津波の直撃を防ぐ。地震後に窓のシャッターを一斉に閉められるスイッチも設けた。

 イシンは来春の全国販売を目指す。汎用部品を使い調達を共同化するほか「短い工期で造れるよう工夫して工費も減らす」(石原宏明社長)という。木造と同程度の価格帯で販売する方針だ。

 住宅資材商社すてきナイスグループ傘下のナイス(横浜市)も宮城県亘理町でモデルハウスを開設、26日に公開する。通常の2階建て住宅に加え中高年夫婦向けに価格を抑えた平屋建てを用意。盛り土と基礎のかさ上げで約1.5メートル高く建設し浸水を防ぐ。福島県の建設会社など3社と共同出資会社を設立し「フェニーチェホーム」の名称で販売を始める。今後は協業相手を10社前後まで増やしたいという。

 宮城県では仮設住宅2万2042戸が今月完成した。建築制限がかからない被災地では住宅再建の動きがある。津波の被害が大きかった地域では高台への集団移転計画が進む半面、元の沿岸地域への居住希望も根強い。災害に強い住宅をコストを抑えて造れるか。住宅各社の研究開発が本格化している。

144凡人:2011/11/24(木) 07:42:03
県人口 初のマイナスへ 揺らぐ安心 裏付け【千葉】
2011年11月23日

 県の人口が初めて、マイナスに転じる見通しとなった。目立つのは、住んでいる県内の自治体から県外への流出で、五月以降は県外転出が転入を上回る状況が、九月末まで五カ月続いている。東京への利便性から人口増が続いてきた県だが、東日本大震災を機に、地域住民の安心が揺らいでいることを裏付けている。 (吉田昌平、佐々木香理)

 県人口は九月末時点で六百二十一万二千六百五十人で、昨年末時点よりも五千二百七人減っている。年末まで残り三カ月あるが、過去の人口の動きをみても、マイナスに転じるのは確実な情勢だ。

 県外への人口流出は一月から九月末までで、計六千三百八十七人。三、四月を除くと毎月、転入を転出人口が上回っている。昨年は一、二、十二の各月を除くと、県外からの転入が転出を上回り、最終的に転入者の方が一万二千六百六十九人多かった。震災以降の人口移動には、明らかに異変が生じている。

 大気中の放射線量が周囲より比較的高い東葛地域では、九月末までの三カ月間だけで柏、松戸両市でいずれも、転出者が転入者を八百人超上回る。液状化被害が大きかった浦安市も、七百人余りの転出超過になっている。こうした結果、浦安、市川両市で九月末時点で人口減は千人を超えた。

 県は二〇一〇年三月に決定した長期計画で、県人口は今後もわずかながら増加を続け、二〇一七年の六百二十六万二千人をピークに、減少に転じると見込んでいた。震災という災害要因とはいえ、人口減は六年早まったことになる。

 もともと、厚生労働省などの人口動態調査では、出生数と死亡数を差し引いた日本の自然増減数は〇七年からマイナスが続き、人口減少社会に入ったといわれている。

145凡人:2011/12/15(木) 09:25:10
震災直後に集団暴走 メンバーら81人を摘発・補導 「やると決めたら震災でもやめない」
2011.12.14 22:50
 東日本大震災発生の数時間後にオートバイなどで集団暴走したとして、千葉、埼玉、茨城の3県警は道交法違反(共同危険行為の禁止など)の疑いで、3県に本拠を置く暴走族などの81人を摘発・補導した。暴走中に救急車の進路を妨げる行為もあったという。

 千葉県警によると、集団暴走は一部メンバーの「現役引退」セレモニー。暴走を呼びかけたリーダー格の少年(19)は「震災があったからといって、やると決めたことをやめるわけにはいかなかった」と話している。

 摘発したのは、「千葉関宿怒羅慧門(どらえもん)」や「ブラックエンペラー」など暴走族と旧車会の計7グループのメンバーら。16〜31歳(当時)の男女52人を逮捕、29人を補導・警告した。逮捕容疑は3月12日午前1時ごろから約25分間、野田市や柏市の国道16号などで、蛇行運転や信号無視の危険走行を繰り返すなどしたとしている。

 千葉県警によると、少年らはコミュニティーサイトなどで仲間に告知。ガソリンスタンドの休業や携帯電話の不通などで参加できなかったグループもあったとみられるが、震災当日の深夜に野田市内の工業団地に集合したグループは、約3時間半にわたって約110キロの距離を暴走したという。

146凡人:2012/01/10(火) 06:34:01
東日本大震災:失業手当切れ 生活再建見通し立たず
毎日新聞 2012年1月10日 2時30分

 東日本大震災から11日で10カ月。給付期間が延長されていた雇用保険の失業手当が、今月から切れ始める。岩手、宮城では水産加工など基幹産業は回復せず、失業者の生活再建の見通しは立っていない。一方、福島第1原発事故の避難者は帰還のめどもない中での職探しを強いられ、「仮住まいのままでは安定した仕事は見つけられない」との声が出ている。

 「1月末で(失業手当が)切れるのだが、求人は重機の資格や経験が要る仕事がほとんどで、自分に合ったものが出てこない」。妻と4歳の娘を抱える岩手県大船渡市の元水産加工会社従業員、佐藤敬人さん(35)は漏らす。

 ハローワーク釜石(釜石市)によると、釜石市と大槌町の有効求人倍率は震災直後(昨年4月)は0.20倍だったが、9月0.50倍、11月0.56倍と、震災前(2010年11月)の0.48倍を上回る水準まで回復した。

 一方で有効求職者数は、昨年4月の3067人が同9月には2155人まで減少、それ以降は動きが止まっている。背景には、求人が本人の希望職種と合わないミスマッチがあるとみられる。

 職種別有効求人倍率は、震災で需要が大幅に増した警備・保安関係の22.17倍、建設・土木技術の1.75倍に対し、一般事務員や販売業、食品加工業は0.2〜0.3倍台と大きな開きがある。

【市川明代、神足俊輔】

 ◇ハローワーク通いに募る焦り
 日本製紙の石巻工場の関連会社に勤める宮城県石巻市の男性(35)は、所属していた職場が津波で流されたことに伴い、現在は会社敷地内のがれき処理を担当している。1カ月の勤務日数は12〜13日に減り、手取りの収入も震災前の3分の1の約7万円になった。家族5人を養わなければならないが「将来が見えない」。14年間勤めた会社を辞めて、求人の多い建設業界への転職も考えているが「重機の免許など資格がないと選択肢は少ない」と肩を落とす。

 石巻市の女性(58)は、32年間勤務した自動車部品販売会社が被災したため、退職した。ハローワーク通いを続けているが職は見つからない。失業手当が切れるのは5月で焦りが募る。「この年齢では難しいだろうなあ」【熊谷豪】

 ◇避難先、経験生かせる職がなく
 元原発関連企業の社員で、沿岸部の福島県浪江町から内陸部にある福島市内の仮設住宅に妻子と避難中の男性(41)は失業手当が今月中に切れる。今後は貯蓄を取り崩すしかない。震災後、沿岸部にある復興関連の会社から採用通知を得た。だが、小学2年の長女は震災後2回学校を変え、ようやく慣れたばかり。通える範囲で仕事を探すことにしたが、「放射線量が下がって町に帰る時、すぐに辞められるのか」という悩みもある。「手当は国から与えられるものじゃない。働いて納めた(雇用)保険なんだから、もっと延長してほしい」と訴える。

 原発から約5キロの双葉町長塚に住んでいた元原発作業員、蜂須賀勝さん(52)は郡山市の借り上げ住宅で妻(50)と暮らす。失業手当は4月末で切れるが、経験を生かせる求人は見つからない。「自治体の緊急雇用対策は短期の『つなぎ』ばかり」。15万円かけて自動車学校に通い、建設現場で使う特殊免許を取得した。

 「帰れないなら、はっきり言ってほしい。借り上げに住める期限が過ぎたらどうなるのか。夫が50歳過ぎから現場で車を操作するのも心配」と案じる妻に蜂須賀さんが言った。「やるしかないよ」【野倉恵、馬場直子】

147凡人:2012/01/16(月) 17:37:48
被災した金融機関の非常措置を悪用 詐欺容疑で男ら逮捕 摘発は全国初
2012.1.5 20:47

 東日本大震災で被災し、口座処理不能となった金融機関での非常払い制度を悪用して現金をだまし取ったとして、埼玉県警捜査2課などは5日までに、詐欺容疑で東京都新宿区上落合、パソコン販売業、鶴身浩司容疑者(41)ら4人を逮捕した。県警によると、被災した金融機関の非常払いを狙った現金詐欺事件の摘発は全国初という。

 捜査2課によると、鶴身容疑者ら4人は共謀、被災した金融機関では本人確認ができれば金融機関側が上限20万円まで肩代わりして口座引き出しができる制度を悪用して現金をだまし取ろうと計画。岩手県内の郵便局で昨年3月29日、口座名義人とは別の男がキャッシュカードと保険証を提示するなどして現金計40万円を詐取した疑いが持たれている。

148凡人:2012/01/21(土) 03:13:28
被災地人口6万5千人減 45市町村、8割は30代以下
2012年1月10日3時1分

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と原発事故の避難が続く計45市町村の人口減が6万5千人に達したことが分かった。うち8割近い4万9千人を30代以下の世代が占めた。将来推計人口の2020年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。震災後10カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。

 岩手、宮城両県の沿岸27市町村、福島県の警戒区域と周辺の18市町村、計45市町村について、住民票に基づく人口を昨年3月と同12月で世代別に分析した。減少には震災による死者も含む。役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の4町村を除き、前年と比較した。

 45市町村の減少率は約2%。このうち41市町村の減少幅を前年と比べると10倍強に達していた。

149凡人:2012/01/22(日) 22:16:29
国東に移住、被災地に安全な食べ物を
[2012年01月12日 10:17]

岩手県陸前高田市から国東市に移り住んだ村田光貴さん、恵さん夫婦。国東市内の農地を借りて野菜を栽培。被災地支援につなげる計画=11日、国東市

 岩手県陸前高田市でリンゴ栽培をしていた村田光貴さん(34)、恵さん(32)夫婦が10日、東日本大震災に伴い国東市に移り住み、新たな生活を始めた。市内に借りた農地で野菜を育てる計画で、「被災地に安全安心な食べ物を届けたい」と誓った。

 村田さん夫婦のリンゴ畑は、陸前高田市の沿岸部から約1キロ離れた場所にあったが、東日本大震災で200本あった木のうち30本を残して流された。その後、放射能汚染の風評被害などの影響で栽培を断念した。

 もともと東京都出身で、農業をするため陸前高田市に移住した光貴さん。農業を続けるため知人の紹介を受けて全国数カ所の候補地を検討していたが「地域の雰囲気や温かい人柄が気に入った」と、国東市での生活を決意。約1700キロの道のりを2日間かけて運転してきた。

 村田さん夫婦は市営住宅に入居。11日はさっそく農地を借りる同市国東町の来浦地区であいさつ回り。利用する農地は休耕田もあり、村田さん夫婦が訪れると、住民は「若い人が来て活気が出るといい」と笑顔で迎えていた。

 農機具はまだそろっていないが、2人は「地域の人にも顔を覚えてもらい、自分たちにできることを一つ一つしていきたい」と話していた。

18日、復興支援ライブ

 「和気優・復興支援弾き叫びin国東」が18日午後6時から、国東市の「パシフィックブルーゴルフ&リゾート国東」である。
 和気さんは全国の少年院や児童支援施設でライブ活動をしているミュージシャンで、陸前高田市から国東市に移住した村田光貴さんの知人。当日は和気さんのほか県内のバンドも出演して演奏する。

 会場では宇佐市の農業生産法人「宇佐本百姓」や、国東市の復興支援団体「S.E.P(セーブ・イースト・プロジェクト)」が農産物や加工品などを販売する。ライブは1ドリンク付き千円。売り上げの一部は義援金に充てる。

150凡人:2012/02/06(月) 16:31:16
東日本大震災の弔慰金 公務員は2660万円、民間は800万円
2012.02.06 07:00

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。

大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。

宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。

「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」

そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。

新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、今後の生活資金をどう捻出するかである。

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円(宮城県)であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。

しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。

「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」

法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50%、県が25%、市が25%を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明(※1)と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。

だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。

勤務中(通勤中なども含まれる)に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者(※2)は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100%が認められた。就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000〜3万9000円の就学援護費が支給されるが、基本的に500万円+300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。

公務員にも「2階部分」が存在する。

まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」(地方公務員災害補償基金本部)という。つまり、これに1階部分(500万円)を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、

「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」

と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。

「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万〜50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」

※1/「災害の際にその場にいあわせた者であること」、「生死の証明ができないこと」、「生死不明の状態が3か月間続くこと」の3点すべてに該当する人は、行方不明者として弔慰金の申請が受け付けられる。

※2/本来ならば労災が適用されない自営業者のうち、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが認められた者には、任意で特別に労災に加入できる「特別加入制度」がある。具体的には、中小企業の事業主(従業員数など条件あり)、建設業・林業などの個人事業主、海外派遣者を指す。

※週刊ポスト2012年2月17日号

151凡人:2012/03/02(金) 04:12:19
強姦致傷裁判:震災余震の中で犯行の男 懲役23年の判決
毎日新聞 2012年3月1日 19時44分

 東日本大震災の余震で停電中のマンションに侵入し女性を暴行したなどとして強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた元明治安田生命社員、松永亨被告(30)の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は1日、懲役23年(求刑・懲役25年)を言い渡した。池本寿美子裁判長は「日本中が震災で苦しむ中、余震に乗じた卑劣な犯行で社会的モラルが欠落している」と指弾した。

 判決によると、松永被告は盛岡市に赴任していた11年4月8日、震災の余震による停電でオートロックが解除されていた市内のマンションに侵入し、各部屋をノックしてドアを開けた当時19歳の女性宅に入って乱暴、けがをさせた。05年3月3日と同24日にも東京都武蔵野市の女性宅2軒に侵入して乱暴し、現金などを奪って逃げた。【中川聡子】

152凡人:2012/03/06(火) 03:18:32
東日本大震災:高台移転15校 現地再建38校 毎日調査
毎日新聞 2012年3月6日 1時59分

 東日本大震災の津波で浸水した岩手、宮城、福島3県の公立小中学校86校のうち、17%にあたる15校(小学校12校、中学校3校)が校舎を高台に移転させる方針であることが5日、毎日新聞のまとめでわかった。被災した場所での再建(予定含む)は44%の38校(小学校27、中学校11)で高台移転の2.5倍。岩手県では高台移転が進む一方で宮城県では現地再建が目立ち、学校用地選定の難しさが浮き彫りになった。

 被災3県の太平洋沿岸にある37市町村の教育委員会に取材、集計した。震災発生から1年となる今年3月11日時点の状況は「自校舎で再開」が30校(小学21、中学9)▽仮設で再開15校(小学11、中学4)▽他校に間借り40校(小学28、中学12)。福島県内の1小学校は「休校」だった。

 震災から1年時点で「仮設」「間借り」となっている55校について今後の方針を聞いたところ、15校が高台移転の方針を決めており、岩手が11校で宮城が4校。岩手県大船渡市や大槌町では、複数校を統合して新築移転する方法を検討中だ。8校(小学6校、中学2校)が「元の場所で再建(新築・改修含む)」。ほかに16校(小学9校、中学7校)が統合による他校校舎への転入などで、16校(小学12校、中学4校)は方針が未定だった。

 全浸水被害校に対する再建手法の割合を3県別に見ると、高台移転は岩手が42%、宮城は7%、福島なし。元の場所での再建は岩手で19%、宮城は56%、福島40%だった。岩手県では被災した校舎が山に近い学校が多く、「ほぼ現地建て替え」での高台移転を容易にしたのに対し、宮城県では校区内に高台を確保できず、かさ上げや堤防建設などで対応するケースが目立った。

 また、岩手県普代村では、学校の浸水はなかったものの、今回の震災を機に高台への移転を検討し始めており、東日本大震災以上の津波災害に備える動きも見られた。【福田隆、遠藤拓】

153凡人:2012/11/01(木) 02:39:25
腐った日本 - 被災地復興のための救済金が災害とは関係ない公共事業に使われているという記事。
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Billions for Japan tsunami recovery went elsewhere, reports find
October 31, 2012 | 5:00 am The LA Times

TADANOUMI, Japan -- Billions of dollars meant to help Japan recover from its devastating tsunami went to government projects that had little or nothing to do with the disaster, a new spending review shows.

Japanese politicians have questioned why millions went to a factory that makes contact lenses, or why money was spent to fend off environmental activists opposed to whaling, or other projects in areas far removed from the tsunami. Local media have dug up numerous examples of dubious spending, from renovating government buildings outside the disaster zones to job training in prisons.

All in all, government documents show roughly one out of every four dollars budgeted for reconstruction went to unrelated projects, and more than half has not been allocated at all, the Associated Press reported Tuesday. An outside analysis by recovery expert Yoshimitsu Shiozaki found the same pattern of spending on projects outside the disaster zones.

The funds were originally earmarked solely for the stricken areas, but the government ultimately loosened the rules, saying the money could also be used to bolster the economy and prepare for future disasters nationwide. The reconstruction money was up for grabs at a time when government agencies were downsizing, making it a tempting spigot of cash.

Experts say the infusion of money helped boost the economy, but many people are still unable to return to their homes and struggling to rebuild their lives in the hardest-hit areas.

“The victims are frustrated. They want to recover their old life, but they don’t have fishing boats or small factories,” said Waseda University professor Yutaka Harada. “The Japanese government is eager to spend a lot of money for construction -- but they should just help the victims directly."

The funneling of disaster money to other projects has been a black eye for Prime Minister Yoshihiko Noda, who faces growing disillusionment with his government. Though the opposition played a part in loosening the funds, it has sought to direct the frustration against Noda and his Democratic Party.

“They came into power claiming they would reform the bureaucracy and reduce red tape,” said Craig Mark, associate professor at Kwansei Gakuin University. “Ultimately this is the failure of the Noda government to really tackle the entrenched interests in the Japanese bureaucracy.”

Although government opponents are making political hay out of the misspending, it's unclear what they would have done differently, said Haruko Satoh, associate professor of public policy at Osaka University.

"It probably would have happened whoever was in government," she said.

-- Emily Alpert

Photo: A crane this month sorts out rubble from the 2011 earthquake and tsunami at the collection site in northeastern Japan. Some reports suggest the country's reconstruction efforts are set back by spending on unrelated projects. Credit: Koji Sasahara / Associated Press

154凡人:2013/03/11(月) 10:13:30 ID:Lyp.e7QE0
大震災の米民間寄付は684億円 先進国への災害支援で最大
2013年3月11日(月) AM 06:44

 国際交流団体、日本国際交流センター(東京都港区)は11日までに、東日本大震災の被災者に対する米国の民間寄付が発生からの2年間で、計7億1260万ドル(約684億円)に達したと発表した。

 外国の災害への寄付としては、スマトラ沖地震に伴うインド洋沿岸を襲った大津波(2004年)、ハイチ大地震(10年)に次ぐ額。米国から他の先進国への災害支援としては過去最大という。

 米国の企業やNPO法人、個人らからの寄付を集計、算出した。最も大口の寄付をしたのは米赤十字社(3億1200万ドル)で、NGOのセーブ・ザ・チルドレン(2615万ドル)などが続いた。(共同)

155凡人:2013/12/30(月) 18:08:20 ID:bwiS95oU0
"The construction industry is 90 percent run by gangs."(建設・土建屋の90パーセントがヤクザや暴力団関係)とある関係者の話。表を飾るエリートの政府や有名企業はまったく手を汚さずにすむシステム。その裏でヤクザや暴力団が仲介役として暗躍し、税金を食い物に大繁盛している労使システム。現在進行中の福島原発事故の処理事情は日本社会の裏をよく教えてくれる。
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Special Report: Japan's homeless recruited for murky Fukushima clean-up
By Mari Saito and Antoni Slodkowski

SENDAI, Japan Mon Dec 30, 2013 12:44am EST

(Reuters) - Seiji Sasa hits the train station in this northern Japanese city before dawn most mornings to prowl for homeless men.

He isn't a social worker. He's a recruiter. The men in Sendai Station are potential laborers that Sasa can dispatch to contractors in Japan's nuclear disaster zone for a bounty of $100 a head.

"This is how labor recruiters like me come in every day," Sasa says, as he strides past men sleeping on cardboard and clutching at their coats against the early winter cold.

It's also how Japan finds people willing to accept minimum wage for one of the most undesirable jobs in the industrialized world: working on the $35 billion, taxpayer-funded effort to clean up radioactive fallout across an area of northern Japan larger than Hong Kong.

Almost three years ago, a massive earthquake and tsunami leveled villages across Japan's northeast coast and set off multiple meltdowns at the Fukushima nuclear plant. Today, the most ambitious radiation clean-up ever attempted is running behind schedule. The effort is being dogged by both a lack of oversight and a shortage of workers, according to a Reuters analysis of contracts and interviews with dozens of those involved.

In January, October and November, Japanese gangsters were arrested on charges of infiltrating construction giant Obayashi Corp's network of decontamination subcontractors and illegally sending workers to the government-funded project.

In the October case, homeless men were rounded up at Sendai's train station by Sasa, then put to work clearing radioactive soil and debris in Fukushima City for less than minimum wage, according to police and accounts of those involved. The men reported up through a chain of three other companies to Obayashi, Japan's second-largest construction company.

Obayashi, which is one of more than 20 major contractors involved in government-funded radiation removal projects, has not been accused of any wrongdoing. But the spate of arrests has shown that members of Japan's three largest criminal syndicates - Yamaguchi-gumi, Sumiyoshi-kai and Inagawa-kai - had set up black-market recruiting agencies under Obayashi.

"We are taking it very seriously that these incidents keep happening one after another," said Junichi Ichikawa, a spokesman for Obayashi. He said the company tightened its scrutiny of its lower-tier subcontractors in order to shut out gangsters, known as the yakuza. "There were elements of what we had been doing that did not go far enough."
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156凡人:2013/12/30(月) 18:11:29 ID:bwiS95oU0
OVERSIGHT LEFT TO TOP CONTRACTORS

Part of the problem in monitoring taxpayer money in Fukushima is the sheer number of companies involved in decontamination, extending from the major contractors at the top to tiny subcontractors many layers below them. The total number has not been announced. But in the 10 most contaminated towns and a highway that runs north past the gates of the wrecked plant in Fukushima, Reuters found 733 companies were performing work for the Ministry of Environment, according to partial contract terms released by the ministry in August under Japan's information disclosure law.

Reuters found 56 subcontractors listed on environment ministry contracts worth a total of $2.5 billion in the most radiated areas of Fukushima that would have been barred from traditional public works because they had not been vetted by the construction ministry.

The 2011 law that regulates decontamination put control under the environment ministry, the largest spending program ever managed by the 10-year-old agency. The same law also effectively loosened controls on bidders, making it possible for firms to win radiation removal contracts without the basic disclosure and certification required for participating in public works such as road construction.

Reuters also found five firms working for the Ministry of Environment that could not be identified. They had no construction ministry registration, no listed phone number or website, and Reuters could not find a basic corporate registration disclosing ownership. There was also no record of the firms in the database of Japan's largest credit research firm, Teikoku Databank.

"As a general matter, in cases like this, we would have to start by looking at whether a company like this is real," said Shigenobu Abe, a researcher at Teikoku Databank. "After that, it would be necessary to look at whether this is an active company and at the background of its executive and directors."

Responsibility for monitoring the hiring, safety records and suitability of hundreds of small firms involved in Fukushima's decontamination rests with the top contractors, including Kajima Corp, Taisei Corp and Shimizu Corp, officials said.

"In reality, major contractors manage each work site," said Hide Motonaga, deputy director of the radiation clean-up division of the environment ministry.

But, as a practical matter, many of the construction companies involved in the clean-up say it is impossible to monitor what is happening on the ground because of the multiple layers of contracts for each job that keep the top contractors removed from those doing the work.
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157凡人:2013/12/30(月) 18:14:29 ID:bwiS95oU0
"If you started looking at every single person, the project wouldn't move forward. You wouldn't get a tenth of the people you need," said Yukio Suganuma, president of Aisogo Service, a construction company that was hired in 2012 to clean up radioactive fallout from streets in the town of Tamura.

The sprawl of small firms working in Fukushima is an unintended consequence of Japan's legacy of tight labor-market regulations combined with the aging population's deepening shortage of workers. Japan's construction companies cannot afford to keep a large payroll and dispatching temporary workers to construction sites is prohibited. As a result, smaller firms step into the gap, promising workers in exchange for a cut of their wages.

Below these official subcontractors, a shadowy network of gangsters and illegal brokers who hire homeless men has also become active in Fukushima. Ministry of Environment contracts in the most radioactive areas of Fukushima prefecture are particularly lucrative because the government pays an additional $100 in hazard allowance per day for each worker.

Takayoshi Igarashi, a lawyer and professor at Hosei University, said the initial rush to find companies for decontamination was understandable in the immediate aftermath of the disaster when the priority was emergency response. But he said the government now needs to tighten its scrutiny to prevent a range of abuses, including bid rigging.

"There are many unknown entities getting involved in decontamination projects," said Igarashi, a former advisor to ex-Prime Minister Naoto Kan. "There needs to be a thorough check on what companies are working on what, and when. I think it's probably completely lawless if the top contractors are not thoroughly checking."

The Ministry of Environment announced on Thursday that work on the most contaminated sites would take two to three years longer than the original March 2014 deadline. That means many of the more than 60,000 who lived in the area before the disaster will remain unable to return home until six years after the disaster.

Earlier this month, Abe, who pledged his government would "take full responsibility for the rebirth of Fukushima" boosted the budget for decontamination to $35 billion, including funds to create a facility to store radioactive soil and other waste near the wrecked nuclear plant.
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158凡人:2013/12/30(月) 18:15:45 ID:bwiS95oU0
‘DON'T ASK QUESTIONS'

Japan has always had a gray market of day labor centered in Tokyo and Osaka. A small army of day laborers was employed to build the stadiums and parks for the 1964 Olympics in Tokyo. But over the past year, Sendai, the biggest city in the disaster zone, has emerged as a hiring hub for homeless men. Many work clearing rubble left behind by the 2011 tsunami and cleaning up radioactive hotspots by removing topsoil, cutting grass and scrubbing down houses around the destroyed nuclear plant, workers and city officials say.

Seiji Sasa, 67, a broad-shouldered former wrestling promoter, was photographed by undercover police recruiting homeless men at the Sendai train station to work in the nuclear cleanup. The workers were then handed off through a chain of companies reporting up to Obayashi, as part of a $1.4 million contract to decontaminate roads in Fukushima, police say.

"I don't ask questions; that's not my job," Sasa said in an interview with Reuters. "I just find people and send them to work. I send them and get money in exchange. That's it. I don't get involved in what happens after that."

Only a third of the money allocated for wages by Obayashi's top contractor made it to the workers Sasa had found. The rest was skimmed by middlemen, police say. After deductions for food and lodging, that left workers with an hourly rate of about $6, just below the minimum wage equal to about $6.50 per hour in Fukushima, according to wage data provided by police. Some of the homeless men ended up in debt after fees for food and housing were deducted, police say.

Sasa was arrested in November and released without being charged. Police were after his client, Mitsunori Nishimura, a local Inagawa-kai gangster. Nishimura housed workers in cramped dorms on the edge of Sendai and skimmed an estimated $10,000 of public funding intended for their wages each month, police say.

Nishimura, who could not be reached for comment, was arrested and paid a $2,500 fine. Nishimura is widely known in Sendai. Seiryu Home, a shelter funded by the city, had sent other homeless men to work for him on recovery jobs after the 2011 disaster.

"He seemed like such a nice guy," said Yota Iozawa, a shelter manager. "It was bad luck. I can't investigate everything about every company."

In the incident that prompted his arrest, Nishimura placed his workers with Shinei Clean, a company with about 15 employees based on a winding farm road south of Sendai. Police turned up there to arrest Shinei's president, Toshiaki Osada, after a search of his office, according to Tatsuya Shoji, who is both Osada's nephew and a company manager. Shinei had sent dump trucks to sort debris from the disaster. "Everyone is involved in sending workers," said Shoji. "I guess we just happened to get caught this time."

Osada, who could not be reached for comment, was fined about $5,000. Shinei was also fined about $5,000.
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159凡人:2013/12/30(月) 18:18:31 ID:bwiS95oU0
'RUN BY GANGS'

The trail from Shinei led police to a slightly larger neighboring company with about 30 employees, Fujisai Couken. Fujisai says it was under pressure from a larger contractor, Raito Kogyo, to provide workers for Fukushima. Kenichi Sayama, Fujisai's general manger, said his company only made about $10 per day per worker it outsourced. When the job appeared to be going too slowly, Fujisai asked Shinei for more help and they turned to Nishimura.

A Fujisai manager, Fuminori Hayashi, was arrested and paid a $5,000 fine, police said. Fujisai also paid a $5,000 fine.

"If you don't get involved (with gangs), you're not going to get enough workers," said Sayama, Fujisai's general manager. "The construction industry is 90 percent run by gangs."

Raito Kogyo, a top-tier subcontractor to Obayashi, has about 300 workers in decontamination projects around Fukushima and owns subsidiaries in both Japan and the United States. Raito agreed that the project faced a shortage of workers but said it had been deceived. Raito said it was unaware of a shadow contractor under Fujisai tied to organized crime.

"We can only check on lower-tier subcontractors if they are honest with us," said Tomoyuki Yamane, head of marketing for Raito. Raito and Obayashi were not accused of any wrongdoing and were not penalized.

Other firms receiving government contracts in the decontamination zone have hired homeless men from Sasa, including Shuto Kogyo, a firm based in Himeji, western Japan.

"He sends people in, but they don't stick around for long," said Fujiko Kaneda, 70, who runs Shuto with her son, Seiki Shuto. "He gathers people in front of the station and sends them to our dorm."

Kaneda invested about $600,000 to cash in on the reconstruction boom. Shuto converted an abandoned roadhouse north of Sendai into a dorm to house workers on reconstruction jobs such as clearing tsunami debris. The company also won two contracts awarded by the Ministry of Environment to clean up two of the most heavily contaminated townships.

Kaneda had been arrested in 2009 along with her son, Seiki, for charging illegally high interest rates on loans to pensioners. Kaneda signed an admission of guilt for police, a document she says she did not understand, and paid a fine of $8,000. Seiki was given a sentence of two years prison time suspended for four years and paid a $20,000 fine, according to police. Seiki declined to comment.
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160凡人:2013/12/30(月) 18:19:51 ID:bwiS95oU0
UNPAID WAGE CLAIMS

In Fukushima, Shuto has faced at least two claims with local labor regulators over unpaid wages, according to Kaneda. In a separate case, a 55-year-old homeless man reported being paid the equivalent of $10 for a full month of work at Shuto. The worker's paystub, reviewed by Reuters, showed charges for food, accommodation and laundry were docked from his monthly pay equivalent to about $1,500, leaving him with $10 at the end of the August.

The man turned up broke and homeless at Sendai Station in October after working for Shuto, but disappeared soon afterwards, according to Yasuhiro Aoki, a Baptist pastor and homeless advocate.

Kaneda confirmed the man had worked for her but said she treats her workers fairly. She said Shuto Kogyo pays workers at least $80 for a day's work while docking the equivalent of $35 for food. Many of her workers end up borrowing from her to make ends meet, she said. One of them had owed her $20,000 before beginning work in Fukushima, she says. The balance has come down recently, but then he borrowed another $2,000 for the year-end holidays.

"He will never be able to pay me back," she said.

The problem of workers running themselves into debt is widespread. "Many homeless people are just put into dormitories, and the fees for lodging and food are automatically docked from their wages," said Aoki, the pastor. "Then at the end of the month, they're left with no pay at all."

Shizuya Nishiyama, 57, says he briefly worked for Shuto clearing rubble. He now sleeps on a cardboard box in Sendai Station. He says he left after a dispute over wages, one of several he has had with construction firms, including two handling decontamination jobs.

Nishiyama's first employer in Sendai offered him $90 a day for his first job clearing tsunami debris. But he was made to pay as much as $50 a day for food and lodging. He also was not paid on the days he was unable to work. On those days, though, he would still be charged for room and board. He decided he was better off living on the street than going into debt.

"We're an easy target for recruiters," Nishiyama said. "We turn up here with all our bags, wheeling them around and we're easy to spot. They say to us, are you looking for work? Are you hungry? And if we haven't eaten, they offer to find us a job."

(Reporting by Mari Saito and Antoni Slodkowski, additional reporting by Elena Johansson, Michio Kohno, Yoko Matsudaira, Fumika Inoue, Ruairidh Villar, Sophie Knight; writing by Kevin Krolicki; editing by Bill Tarrant)
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161凡人:2015/03/11(水) 05:24:10 ID:da95RwFo0
不明者なお2580人超 東日本大震災から4年 
更新日時:2015年3月10日(火) PM 08:52 jomo

 東日本大震災は発生から11日で4年。警察庁によると岩手、宮城、福島の被災3県を中心に、行方不明者は3月10日現在、なお2584人に上る。震災による直接死は1万5891人。この1年間で、行方不明者の減少は49人にとどまる。親しい人を失った悲しみは癒えず、地域や住まいの再生、再建など真の復興は道半ば。11日は各地で追悼行事が開かれ、祈りの一日となる。

 被災地では住宅再建のため土地のかさ上げ工事が行われているが、建設資材や人手の不足などで災害公営住宅を含む住宅建設は思うように進まず、造成が完了した土地にも空き地が目立つ。暮らしを安定させるにはほど遠い状況だ。

162凡人:2016/02/20(土) 08:54:20 ID:cOyDMkmk0
宮城県警、津波で証拠物大量流失 時効19事件で940点
2016年2月19日(金) PM 07:53 

 東日本大震災の津波で、宮城県警南三陸署から多数の証拠物が流され、そのうち昨年10月までに時効が成立した19事件分だけで計940点に上ることが19日、県警などへの取材で分かった。岩手県警でも17点が流された。福島県警では流失は確認されていない。

 震災発生から間もなく5年を迎え、今後も南海トラフ巨大地震などが想定される中、警察庁や各県警は沿岸にある警察署の移転や証拠管理の見直しなどを進めている。

 宮城県警や捜査関係者によると、940点は2004〜08年に発生した詐欺や窃盗、非現住建造物等放火、強制わいせつなど計19事件の証拠物。

 東日本大震災の津波で被災した宮城県警南三陸署=2011年3月、宮城県南三陸町


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