東日本大震災について - 1301031875

112：凡人：2011/09/11(日) 14:04:18: 震災避難者、１都３県に２万人超　進まぬ再就職
2011/9/10 6:04 日経

　東日本大震災の発生から11日で半年。原発事故に収束の見通しがつかないなか、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に避難している被災者は増え続け、２万人を超える。避難の長期化から、被災者の仕事や住居をどうするかが大きな問題になっている。このため、首都圏の自治体は支援を急いでいる。

■資格取得に汗

　「刃こぼれがないか、ブレーキの利きはどうか、必ず確認してください」――。東京都が実施する電動丸のこの実技講習の１コマだ。９人の受講生は全員、避難者。東京土建技術研修センター（東京・豊島）に委託して、被災地でのニーズが高い建築工具の取り扱い資格の取得を支援する。

　参加した福島県富岡町の男性（43）は自宅が福島第１原子力発電所の避難区域内にある。これまでに首都圏で４社の面接を受けたがすべて不採用だった。「資格を取って復興事業の仕事に就きたい」と話す。仙台市の男性（33）は「専門学校で学んだことがいかせる」と受講した。

　埼玉県は就業体験を通じて再就職に必要なノウハウを積んでもらおうと試みる。10月に始める「被災者再チャレンジ就職支援事業」は自己分析など再就職に必要な力をつける２週間の研修後、県内企業で約５カ月半、実際に働いて経験を積んでもらう。

　「長く避難している人は仕事をしていないブランクがあり、再出発に不安を抱えている人が多い」（就業支援課）。期間中は被災者に給料を支払うほか、就職の相談に応じるカウンセラーも配置する。

　総務省の「全国避難者情報システム」に登録する東北地方から首都圏１都３県に避難している人数は８月末で約２万５千人。６月末と比べて15％増えた。

　震災直後は落ちついたら地元に戻って再就職しようと考える人が多かった。しかし、避難の長期化に伴い、首都圏で仕事を探す人が増えている。都内のハローワークに仕事を求めて登録した被災者は約2100人、神奈川県内では約800人にのぼる。

■正社員を希望

　ただ、雇用情勢が厳しいなか、被災者の就職状況は芳しくないようだ。

　東京労働局によると、都内で就職が決まった避難者は約500人にとどまる。背景には避難者の求める条件と求人条件のミスマッチもあるようだ。「事務職を希望する人が多いが、被災者向けの求人は製造業や介護などが多い」（同局）

　千葉県は９月から県外の被災者を非常勤職員として雇用している。採用予定は計160人に対して、実際に雇ったのは約60人。地元へ戻るメドがたたないなか、正社員としての採用を求める人が増えており、見込みほど求職者が来ていないようだ。

　福島県双葉町から埼玉県加須市に避難している29歳の男性は「高校を卒業してすぐにすし店で働いたため、就職活動をしたことがない。仕事をどのように探したらいいのかわからなかった」と漏らす。

　同市内のハローワークの担当者は「どのように就職活動をしたらいいのかわからない人が多い」と指摘する。求人情報の提供とともに、履歴書の書き方や企業への電話の入れ方といったきめ細かい支援も重要になっている。