東日本大震災について - 1301031875

109：凡人：2011/09/11(日) 08:17:27: 　◇被災企業撤退の危機－－宮城・多賀城
　仙台塩釜港に近い立地条件に恵まれ、沿岸部に工場地帯が広がる宮城県多賀城市。隣の仙台市のベッドタウンとしても発展してきたまちが今、「被災企業撤退に伴う人口減」の危機に直面している。市は菊地健次郎市長のトップセールスなどで引き留めに懸命だ。

　「ここに残って頑張ってほしい」。震災約２週間後の３月下旬、作業着に長靴姿の菊地市長は、ほぼ全域が津波で浸水した工場地帯を歩いた。「排水を何とかしてほしい」「土地が地盤沈下している」。社長らの要望を聞き、頭を下げて回った。８月からは関東の企業を行脚し、新規誘致にも力を入れる。

　１９６４年の新産業都市指定後、多様な業種が集積し、被災前は６００社以上が操業していた。第１次産業中心の県内では随一の工場地帯で、パートや契約社員として働く市民も多い。市にとっては雇用・財政の要で、失えば「市として自立できない」（菊地市長）との危機感が陣頭指揮の背景にある。

　だが、現実は厳しい。震災後半年までに操業再開した社がある一方で、ソニーのグループ会社が撤退▽たばこフィルター製造「日本フィルター」が工場閉鎖－－などの動きが表面化。契約社員は解雇され、正社員は配置転換で市外へ去る。５０年以来ほぼ一貫して増えてきた市の人口は７月末時点で６万１３３０人。２月末に比べ１０００人以上も減った。

　６月市議会は引き留め策の一環で、１億円を超す規模の法人市民税などの減免条例案を可決。さらなる支援策も検討している。【小林洋子】

　◇失業手当切れ、雇用助成制度…地元離れに拍車
　復興の遅れなどから雇用が十分に回復しない岩手、宮城、福島３県では、雇用保険の失業手当が切れ始める１０月下旬以降、多数の失業者が職を求めて地元を離れ、自治体収縮が加速することが懸念されている。勤め先のリサイクルショップが津波被害で閉店し、３月末に解雇された宮城県多賀城市の元店員の男性（２４）は「震災以降、仕事がない」と嘆いた。失業手当は１１月に切れる。同居している親が体調を崩し、同市近辺で働き口を探しているが、「多賀城を出ることも考えないといけないかな」と感じ始めている。「１０社以上受けたが採用されない」と話す友人もいるという。

　厚生労働省の集計によると、３県で震災により失業した労働者は少なくとも７万人に上る可能性がある。失業手当の額は解雇前の給与の５０～８０％で、給付期間は勤務年数により異なる。東日本大震災の特例で期間は６０日間延長されたが、同省雇用保険課によると期間が最も短い人は２１０日間。１０月下旬から切れ始め、無収入の失業者が続々と出てくる。

　被災者のための制度が自治体収縮に拍車をかける恐れもある。同省は被災者を１年以上雇う企業に最高９０万円の助成金を出す制度を設けた。宮城労働局によると、被災者を雇いたいとする企業の求人は９日現在、全国で１万３１５３件あるが、大部分は被災地外だ。

　雇用保険に頼れない農漁業従事者など個人事業者は、一層深刻な状況にある。地元に見切りをつけ出稼ぎに出るケースも出始めた。

　岩手県大船渡市のワカメ漁師、細川周一さん（６０）の長男卓也さん（２７）は８月中旬に上京し、東京都内のビル清掃会社で働いている。専門学校を卒業後、一度は都内で就職したが、３年ほど前に漁業を継ぎたいと帰郷。船舶免許も取得し、漁師として一人前に育ち始めていた。

　これまで地元で日当７２００円のがれき撤去作業をしていたが、「もっといい仕事がしたい」と出稼ぎを決意したという。細川さんは「ワカメ漁が本格復旧するまで３年。その頃に戻る約束だが、東京が良くなれば戻って来ないかもしれない。それもせがれの人生だ」と肩を落とす。

　地元に見切りをつける動きは来春卒業予定の高校生の間にも広がっている。就職活動が１６日に解禁されるが、３県では県外就職を希望する高校生が増え、厚労省は１０月、首都圏の企業を仙台市に集めて合同就職面接会を開く。過去に例がない取り組みという。【小林洋子、市川明代】
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