東日本大震災について - 1301031875

141：凡人：2011/11/05(土) 12:24:37: 復旧へ補助格差の壁　厳しさ増す私学経営
(2011/11/04 08:53)
　
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、県内の私立学校の財政運営は厳しさを増している。損壊した校舎の復旧は、公立に比べ国の補助率が低く、億単位の出費を強いられるケースも。子どもの避難による授業料収入の減少が追い打ちを掛ける。「このままでは限界。行政の支援が不可欠だ」との声が上がる。

■自己負担５億円
　震度６弱の揺れに見舞われた郡山市安積町の帝京安積高。校舎４棟のうち３棟が全壊の判定を受け、やむなく取り壊した。校舎再建まで校庭にプレハブを建てて授業を続けている。体育館も大規模改修が必要で、被害総額は１０億円程度になる見通しだ。
　激甚災害法で定められた国による学校施設の災害復旧補助は公立と私立で大きな差がある。公立は復旧費の３分の２が助成される上、交付税措置もあり、ほぼ満額が補助される。一方、私立は半額の支援にとどまる。県独自の私立向けの補助制度はあるが、高校の上限は２５００万円だ。
　帝京安積高の自己負担は５億円程度の見込みで、同校の渡辺寅之助事務長は「資産をやりくりし、母体の大学法人からの支援で乗り切るしかない。未曽有の震災だけに公立、私立の隔てなく支援してほしい」と訴える。
　同市大槻町の尚志高は校舎半壊などで被害額は５億円を超える。学校関係者は「国の財政が逼迫（ひっぱく）する中、文部科学省の災害査定が厳しくなるのではないか。どの程度の援助が得られるかは不透明だ」と心配する。

■授業料上げられず
　文科省は私立と公立で補助率に格差がある理由について「授業料を自由に設定できるなど法的規制が少ない私立は収益を上げられるため、補助率が低く設定されている」と説明する。医療機関など他の民間施設とのバランスを考えると、学校のみ補助率を変えることはできないという。
　県私学法人課は「申し訳ないが、現在の県の厳しい財政状況では補助上限を上げるのは難しい。国に公立同様の支援を要望しているが、動きは見えない」と打ち明けた。
　ある私立高校の事務局長は「震災以降、家庭の収入が減っている生徒も多く、授業料を値上げできる状況ではない」と国、県の姿勢に反発する。

■除染費用も重荷
　各校は除染を急いでいるが、その費用負担も重くのしかかる。国が財政支援するとした毎時１マイクロシーベルト以上の校・園庭の表土除去で、公立は交付税措置も含めてほぼ満額が補助されるが、私立は６分の５にとどまる。さらに、洗浄など関係経費は基本的に自己負担だ。
　福島市鎌田の福島東保育園は５０平方メートルの人工芝を入れ替えた。毎時３マイクロシーベルト以上の放射線量の部分もあったため園児の健康に配慮して対応したが、人工芝は補助対象外。費用の４００万円は全て“自腹”となった。同園関係者は「東電に賠償請求するしかない」と顔を曇らせる。
　東電福島地域支援室によると、避難区域外の私立の学校などで除染に掛かった経費や子どもの転校による授業料の減収分をどこまで賠償するかは現時点では不透明だという。
　私立学校は国公立同様、児童・生徒・園児の流出に頭を悩ませている。募集停止を余儀なくされた高校も出るなど、教育基盤の崩壊も懸念される。
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