東日本大震災について - 1301031875

120：凡人：2011/09/21(水) 12:41:16: ◎宮城・岩手、沿岸と内陸格差

＜福島、風評が追い打ち＞
　国土交通省が２０日発表した基準地価では、東日本大震災の被災地・岩手、宮城両県で、津波被害に遭った沿岸部と、内陸部の二極化が際立った。一方、福島県は住宅、商業、工業など全ての用途地で下げ幅が２ポイント以上拡大する異常事態で、原発事故の影響は大きい。

　岩手、宮城とも、ライフラインや鉄道など都市機能が損なわれた津波被災地点は下落率が１０％を超えた。半面、高台や内陸部などは移転需要が増え、結果的に全県トータルで前年並みになった。

　東北で唯一の上昇地点が、津波被害の大きかった石巻市にあって浸水を免れた区画整理済みの住宅地だったのは象徴的だ。

　被災地に限らず、首都圏でも湾岸のマンション需要が減って内陸部の需要が増えたほか、南海地震が危惧される高知県で下落幅の拡大が目立つなど、震災のインパクトの大きさがうかがえる。

　岩手、宮城以上に深刻なのが福島だ。政府の避難指示区域５０地点で調査ができなかったにもかかわらず、全県で下落幅が拡大。特に商業、工業地で観光客減や企業の進出マインドの冷え込みで需要が減退した。

　原発から７０キロ離れた郡山市の磐梯熱海温泉で、下落率が商業地で全国最悪の１５．０％（前年５．９％）となるなど、風評被害以外の何ものでもない。事故の代償はあまりにも大きいが、収束のめどが立たない中では、改善の糸口さえ見えないのが現状だ。

　岩手、宮城でも震災前の水準に戻るのは容易ではない。日本不動産鑑定協会は被災地の調査に当たって定めた指針の中で、都市インフラなどが復旧してもなお５年間は、新たな不動産取引を行おうとする需要の減退と「ここに住みたくない」などの好みの変化が減価要因として残ると指摘している。

　いずれ、被災自治体の復興計画が定まらなければ需要は動きださないし、取引意欲を喚起するためにも被災者の雇用・失業対策が重要なのは論をまたない。地道で着実な施策を積み上げるしかない。（解説＝東京支社・石川威一郎）

＜郡山・商業地９．１％下落／福島８．４％ダウンに＞
　福島県の基準地価は、福島第１原発事故の避難区域などが調査対象から外されたものの、事故が各地に暗い影を落とした。郡山市の住宅地１カ所が前年から横ばいとなった以外は、全ての地点で下落した。

　郡山市は商業地の平均価格が前年比９．１％下落した。福島市は８．４％、いわき市と会津若松市は７．６％で、主要４市では郡山市の下落率が最も大きい。県は「郡山市と福島市は放射線量が比較的高く、もともとの地価水準が高めだった中心商業地が大きく下落した」（高橋満土地・水調整課長）と分析する。

　郡山商工会議所の丹治一郎会頭は「原発事故の影響が色濃く出た。復興対策の迅速な実行が地価下落に歯止めをかける」とコメントした。

　いわき市と相馬市では調査地点５カ所が津波浸水域にあり、いわき市の２カ所は被害が大きかったため浸水域の外へ調査地点を変えた。残る３カ所は継続して調べたが、いわき市永崎大平では１２．６％下落し、同市最大の下げ幅となった。

　会津若松市の放射線量は事故前とほとんど変わらないが、商業地と工業地で１０％以上の大幅下落地点がある。風評被害で観光客が落ち込み、企業の立地意欲も冷え込んだ。

　調査を担当した鈴木禎夫不動産鑑定士は「地方都市共通の課題である人口減が原発事故による避難で加速し、経済活動が鈍化した。浜通りから中通りへの避難者の住宅需要はあるが、経済事情や先行き不安から高い買い物はできず、下支え効果は弱い」と話している。
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