東日本大震災について - 1301031875

71：凡人：2011/04/06(水) 09:14:12: 陸前高田の仮設住宅、３２倍の高倍率　生活向上にはつながらず、阪神とは違い「地方型災害」
2011.4.5 20:55 産経

仮設住宅入居者の抽選会が行われ、クジをひく鳥羽太・陸前高田市長＝５日午前、岩手県陸前高田市（矢島康弘撮影）

　ようやく入居に向けた動きが始まった東日本大震災の仮設住宅。５日には岩手県陸前高田市で仮設住宅３６戸の抽選が行われ、３２倍の高倍率になった。津波で広域の機能が壊滅した今回の震災では、阪神大震災（平成７年）などの過去の震災と異なり、仮設住宅への入居が生活水準の改善につながらないばかりか、コミュニティー崩壊の懸念をもはらんでいる。（小野田雄一、大渡美咲）

■避難所の方がマシ

　「宝くじみたいなもので期待はしていなかった。でも、もしかしたら当面はここ（避難所）にいた方が幸せかもしれない」。陸前高田市の第一中学校で避難生活を送る男性（６３）はそう本音をもらす。

　避難所にいれば食事や医療の心配はない。しかし、商店や職場、病院など街の機能が壊滅し、日常の足である自動車や公共交通網が失われている現状では、仮設住宅に入居しても生活が成り立たない恐れがある。街に一定の生活機能が維持され、「都市型災害」だった阪神大震災と、「地方型災害」の今回は大きく異なる。

　陸前高田市は「避難所から離れて建設された仮設住宅の入居者への支援方法は検討中」と具体策を示せていない。

■用地、資材が難航

　今回の震災では、岩手・宮城・福島の３県で計６万戸超の建設が要請され、阪神大震災の４万８千戸を大幅に上回る見通しだ。

　自治体は壊滅した沿岸部に建設することは避ける方針で、山間部などの高台に建設せざるを得ないが、「山間部に平地は少なく、用地確保に難航」（宮城県気仙沼市）している自治体が大半となっている。同市などは窮余の策として小中学校のグラウンドも建設用地としている。埋め立て地を活用した阪神大震災時のような余裕はない。

　資材調達の懸念もある。ある県の担当者は「各県で建築資材の奪い合いが起きている」と明かす。

　仮設住宅の建設は、市町村からの建設数の要望を都道府県がとりまとめ、業者に発注する。被害が集中した阪神大震災や新潟県中越沖地震（平成１９年）と異なり、各県が業者に建設を発注。その結果、各県で技術者や建築資材の確保をめぐり格差が生まれている。

■コミュニティー危機

　建設用地不足の深刻さは、コミュニティーの崩壊も呼び込みかねない。

　高齢者の孤独死やコミュニティーの崩壊を招いた阪神大震災を教訓に、中越沖地震では地区単位で入居した。中越沖では今回の震災と同様、建設用地が不足したが、建設数が１２２２戸と少なく、コミュニティーの崩壊は表面化しなかった。

　被災者数や被災地域の広さが桁違いの今回は、同じ地区単位での入居は困難とみられる。

　福島県は「『自宅のあった近くやご近所、親類同士で住みたい』という要望には応えたいが、現実には難しい。広い範囲での近隣居住という形にせざるを得ないのではないか」という。コミュニティー崩壊の懸念が現実を帯びてきている。