東日本大震災について - 1301031875

119：凡人：2011/09/21(水) 12:40:18: 焦点／基準地価　福島、下落幅急拡大／岩手・宮城沿岸部も深刻
2011年09月21日水曜日

あちこちで住宅の新築工事が進む蛇田北部地区の分譲地＝１６日、石巻市蛇田

津波被害が比較的軽微だったため、商店などが移転してきている気仙沼市の田中前地区

　国土交通省は２０日、７月１日現在の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。東北６県の平均地価は住宅地が４．７％、商業地は６．４％それぞれ下がり、住宅地は１３年連続、商業地は２０年連続の下落となった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県は県全体では前年並みだったものの、沿岸部で大きく下落。原発事故が収束していない福島県は下落幅が急拡大した。青森、秋田、山形３県は前年並みの水準だった。

　大震災後の時点を基準に地価の動向を調査したのは初めて。

　県別の平均地価と変動率は表の通り。６県とも、前年より改善した全国平均の下落率（住宅地３．２％、商業地４．０％）を下回った。東北の住宅、商業地で前年より地価が上昇したのは宮城の１地点だけで、横ばいも宮城６、秋田２、山形１、福島１地点にとどまった。

　岩手、宮城のうち、津波で浸水するなどした沿岸部は、東松島市の準工業地で全国最悪の１８．２％（前年３．３％）、陸前高田市の住宅地で１６．０％（同５．２％）下落するなど、県平均を大きく下回った。

　福島は下落率が住宅地で前年より２．３ポイント、商業地で２．９ポイント拡大し、原発に近い地点だけでなく、全県で悪化が際立った。岩手、宮城、福島の３県は津波や原発事故で価格判定が不可能だった基準地が８６地点（３県全体の６．６％）あり、実質的な平均はさらに下がるとみられる。

　仙台市は住宅地が２．２％、商業地が５．３％の下落。住宅地は前年と同じだったが、商業地は０．８ポイント改善した。東北の県庁所在地では、青森、盛岡両市で商業地の下落幅が縮小。秋田、山形両市は住宅地、商業地ともほぼ前年並みだったのに対し、福島市はいずれも下落幅が拡大した。

◎浸水域、落ち込み顕著／被災で判定不能、相次ぐ

　国土交通省が２０日発表した基準地価は、宮城、岩手、福島の被災３県で、津波浸水域の下落幅の大きさが際立った。津波や原発事故により価格判定ができなかった地点も多かった。

　宮城県では、石巻市あけぼの３丁目の住宅地が東北で唯一の上昇地点。０．２％上がり１平方メートル当たり４万３９００円となった。津波で浸水せず、三陸自動車道や蛇田地区の商業施設に近接していることで値を上げた。

　横ばいとなった石巻市日和が丘１丁目（３万３３００円）、同市山下町１丁目（３万１３００円）は、ともに比較的高い場所にあり、浸水を免れた。調査を担当した高橋幾夫不動産鑑定士は「小高い場所に需要が集中し、既に高値取引が出始めている」と説明する。

　一方、住宅地の下落率上位１０地点には、東松島、石巻、気仙沼などの浸水域にある調査地点が並んだ。下落率トップは東松島市小野中央の１３．６％。

　岩手県では、住宅地は沿岸の平均変動率がマイナス５．１％で前年と比べ１．７ポイント拡大した。陸前高田市米崎町松峰は１万３７００円で１６．０％の下落率を記録した。

　大槌町は昨年までの調査地点３カ所全てが被災し、休止２地点、選定替え１地点となったため変動率が算出できない。

　商業地は、宮古市がマイナス９．３％と県内市町村で最大の下落幅を記録。釜石市は下落率５．７％で昨年より５．５ポイント縮小した。県不動産鑑定士協会によると、釜石市は被災していない地域を中心に需要が高まっているとみられる。

　福島県は、福島第１原発事故による警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域は、土地の利用価値を正しく評価できる環境にはないとして、１２市町村５０地点を対象から外した。うち双葉郡８町村と飯舘村は実施地点がゼロとなった。

　津波浸水域にある調査地点では、工業地の相馬市光陽２丁目は８７００円で、前年度比６．０％下落。住宅地のいわき市永崎大平は２万１００円で１２．６％下落した。
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