東日本大震災について - 1301031875

108：凡人：2011/09/11(日) 08:16:56: 大震災半年：止まらぬ人口流出　引き留めへ幼・保無料化や補助金　自治体に税収減の壁
毎日新聞　2011年9月10日　東京朝刊

　被災地で人口流出が止まらない。宮城、福島両県では震災を境に人口が推計で２万人以上も減った。復興が遅れ、雇用は戻らず、企業は逃げ出している。三重苦の中で、自治体は住民や企業のつなぎ留めに躍起だが、税収減で対策もままならない。東日本大震災から半年。“自治体収縮”の危機が表面化している。

　毎日新聞が沿岸部などの４２市町村長に実施したアンケートでは、震災後の人口流出について１７人が「大変懸念している」と答えた。さらに１８人が「ある程度、懸念している」と答え、合わせて８割が危機感を感じていた。

　対策としては、「被災農地に再生可能エネルギーの基地を創出する」（阿部秀保・宮城県東松島市長）など、企業誘致や産業振興による雇用創出を挙げる声が多かった。だが、見通しは厳しい。

　岩手県釜石市は震災後の５月、野田武則市長の強い意向で、市内の幼稚園・保育園を今年度は完全無料化することを決めた。

　かつては国内屈指の鉱山と製鉄所を抱え、人口は９万人を超えていたが、今年２月末時点で４万人を割り込んだ。震災後、さらに約１０００人が市外に転出したとみられ、市内の幼稚園・保育園からは入園予定児童も含め３５人が退園した。

　無料化の対象園児は５月末現在で約８７０人で、実施には約１億円かかる。０９年度の市税収は約４３億円で、震災後はさらに税収が落ち込むと見込まれ、完全無料化は当面、単年度限り。それでも市総合政策課は「子育て世帯の転出が増えれば税収が減るどころか、市の将来の担い手がいなくなり地域が立ち行かなくなる」と話す。

　１５００人以上が死亡し市街地が壊滅した陸前高田市は、約６００人が市外に転出したとみられる。市は中小事業所の再建が住民をつなぎ留めるカギとみて、修繕や設備購入に対し５０万円まで補助する「被災中小企業事業再開支援補助金」を創設。仮設店舗を建て無料で貸し出す中小企業基盤整備機構の事業の利用も呼び掛けた。

　８月末現在で市内約１９０事業所の７７グループが申請したが、審査に時間がかかって着工はわずか３件。市企画部の菊池満夫部長は「一日も早く事業が再開できるようにしたい」と強調する。

　宮城県内も状況は厳しい。石巻市の人口は震災後、約６５００人減少した。転出届を出さない人も多く、減少幅はさらに大きいとみられる。震災前の税収規模は約１６０億円だが、１１年度は約１００億円の減収を見込む。１２年度以降の収支見通しも立てられない。市財政課は「復興計画を着実に実施して住民や企業に定着してもらうしかない」と話す。

　気仙沼市は、税減免で被災者を支援する方針。ただ、１１年度の税収は通常の約６５億円から少なくても４割程度落ち込むと見込み、借金増は必至の情勢だ。市税務課の職員は「課税する分は厳しい姿勢で徴収しなければ」と苦しげだ。

　福島第１原発事故で避難措置がとられている福島県はさらに深刻だ。９町村が他自治体に役場機能を移し、住民の避難先も全国に散らばっており、各自治体は住民とのつながりを維持することにすら苦慮している。

　警戒区域に指定され全町民が避難している大熊町は、インターネット上に「ブログ大熊町」を開設。物資支給や内部被ばくの検査、災害弔慰金支給などの情報をほぼ毎日更新する。浪江町は電子メールの画像を液晶画面に表示するデジタルフォトフレームを避難住民に配り、各種相談会の予定や線量情報などを流す「電子回覧板」を始めた。葛尾村も近くメールマガジンを配信する予定だ。【金寿英、宇多川はるか、福永方人、袴田貴行】
1-4