東日本大震災について - 1301031875

143：凡人：2011/11/21(月) 16:07:25: 津波に強い家、沿岸部に　セルコホームなどモデルハウス続々
備蓄の大型収納　浸水防ぐ構造
2011/11/18 6:00

　津波で多くの住宅が流出した沿岸部の被災地で災害に強い復興住宅を造る動きが出てきた。輸入住宅のセルコホーム（仙台市）など各社がモデルハウスを相次ぎ開設する。津波の浸水区域では約12万棟が全壊。高台への集団移転計画が進む一方、沿岸での再建を望む声も多い。備蓄スペースを確保したり浸水を防ぐ構造にしたり震災の経験を生かした開発が進む。

注文住宅のイシンが開発した鉄筋コンクリートの防災住宅(宮城県南三陸町)
　セルコホームのモデルハウスは宮城県名取市内陸部の住宅地に建設中。沿岸部の被災者の多くが内陸の仮設住宅に移住しており、宅地再建を検討する人向けに来春をめどに公開する予定だ。

　震災の経験を生かし床下に大型の収納スペースを設けた点が特徴。非常用の食料を備蓄できガスコンロや懐中電灯も収納する。２インチ、４インチ角の木材を使い揺れに強い「２×４（ツーバイフォー）」工法を採用している。

　今回の震災では２×４より壁が50％厚く、強度は2.5倍の「２×６（ツーバイシックス）」工法の家が津波に耐えた事例がある。「沿岸部では２×６の家も拡販していく」（新本恭雄社長）意向だ。

　被災県外の企業も現地企業と防災住宅のモデルハウスを造る動きがある。岡山県津山市で注文住宅を手掛けるイシンは津波の被害を抑えるよう計算した防災住宅を開発。宮城県南三陸町の山庄建設と共同でモデルハウスを開設した。

　被災地で多くの建物が流失を免れた鉄筋コンクリート構造を採用。海に対し45度の角度で家屋を建設、波よけの塀も設置し津波の直撃を防ぐ。地震後に窓のシャッターを一斉に閉められるスイッチも設けた。

　イシンは来春の全国販売を目指す。汎用部品を使い調達を共同化するほか「短い工期で造れるよう工夫して工費も減らす」（石原宏明社長）という。木造と同程度の価格帯で販売する方針だ。

　住宅資材商社すてきナイスグループ傘下のナイス（横浜市）も宮城県亘理町でモデルハウスを開設、26日に公開する。通常の２階建て住宅に加え中高年夫婦向けに価格を抑えた平屋建てを用意。盛り土と基礎のかさ上げで約1.5メートル高く建設し浸水を防ぐ。福島県の建設会社など３社と共同出資会社を設立し「フェニーチェホーム」の名称で販売を始める。今後は協業相手を10社前後まで増やしたいという。

　宮城県では仮設住宅２万2042戸が今月完成した。建築制限がかからない被災地では住宅再建の動きがある。津波の被害が大きかった地域では高台への集団移転計画が進む半面、元の沿岸地域への居住希望も根強い。災害に強い住宅をコストを抑えて造れるか。住宅各社の研究開発が本格化している。