ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
375：とはずがたり：2015/06/01(月) 18:21:23: ロシア経済は今が買い時？　逆境下の団結が生んだ好景気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3623_1.php
2015年4月23日（木）12時03分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　毎年この時期はモスクワに講義に出向く。今年は欧米の制裁と原油価格の暴落で荒れた感じかと思って出掛けたが、１年前より雰囲気はむしろ良かった。

　制裁と原油暴落のダブル・パンチを「何くそ」という団結心で乗り切ろうとしているかのようだ。ユニクロもあるショッピングセンターは欧米をしのぐ贅沢な雰囲気で、商品はあふれ大変な人出だ。地下鉄では老人や子供に席を譲る姿がはるかに増えるなど、危機が市民の団結を高めている。「危機」という言葉がテレビで繰り返される一方、「『危機』の時にこんな安い航空券があるなんて。今度の休暇はこれでトルコへ」などという会話も側聞した。

　ロシアでは、インフレに備えて買いだめが昨年末に起こり、自動車などの在庫は一度にはけた。そのあおりで今年に入って個人消費は４・５％、投資は１?２月で６％強低下（いずれも対前年同期比）しているが、インフレ率は次第に収まる傾向を示している。それは、昨年最大90％強も下がった通貨ルーブルが下げ止まり、２月以降約25％の回復を見せたことに支えられている。モスクワの株価指数は１?２月で30％弱伸び、今年世界で最も伸びた市場と言われるほどだ。

　ルーブル下落は一部の輸入代替生産を盛んにしている。食品生産では約４％の上昇（１?２月、対前年同期比）。ソ連崩壊後の90年代前半の大混乱期には、ロシアを大嫌いだと公言して国外に移住する青年が多かったが、僕が今回教えた学生たちにその気はない。一時減少したベンチャー志向も、わずかながら増えてもいる。

　現在の油価１バレル＝50ドル強は、暴落したとは言っても05年と同レベルにある。過去の例からすれば、１人毎月１３０ドル、家族４人の標準世帯なら毎月５２０ドルを資源輸出から得る計算になる。平均月収１０００ドル程度の国にとって、こうした収益は経済の基礎体力となっている。

今どき世代はソ連知らず

　この４?５年、社会が安定するにつれ、細かい規則や小役人が幅を利かすようになり、雰囲気は「ソ連的」になってきた。ソ連崩壊直後はリベラルだった当時の若手世代は権力を握って以来、すっかり保守化してしまった。彼らを支える50代以上の大半には、ソ連的な官僚主義、権威主義が染み付いている。

　しかし今回、研究機関や講義で議論してみると、「ソ連的遺伝子」を持たない若い世代の台頭を実感する。学生は屈託なく、プーチン大統領についてもウクライナ情勢についても批判的なことを平気で言う。周りよりも自分や祖国をどうするかというほうに比重がかかっている。老若の間のねじれは、これから面白いことになっていくだろう。

　欧米とロシアの関係はこれまで、「民主主義・グローバリズム」対「専制・帝国主義」の戦いと思われてきた。ところがロシアの若い世代は領土拡張に関心はなく、欧米を就職の場としてごく自然な選択肢と考えている。もはや米ロの対立はイデオロギーというより、単なる意地の張り合いになってくる。

　プーチンは東ウクライナの領有は考えていない。彼は欧米がロシアの自尊心を尊重し、過度の疎外をやめるように求めている。彼の足元、そしてウクライナ政府にも跳ね上がり分子はいるので、まだ一荒れ、二荒れあるだろうが、米大統領選でロシアが主要なイシューになることはあるまい。米国民の大半はロシアにリアルな脅威を感じていないからだ。これでは「新冷戦」も定着しそうにない。

　日ロ関係も次第に展望が開けてくる。日本はロシアの石油・ガス輸入を続けているし、日本企業はロシアから撤退していない。モスクワの街ではロシア資本の寿司チェーンが24時間、小さな車でピザのように寿司を配達して回っている。

　来月９日にモスクワで行われる戦勝記念日式典に安倍首相が赴くことは難しいだろうが、首脳間の共感は大事に維持していったらいいと思う。

[2015年4月28日号掲載]
376：チバＱ：2015/06/01(月) 22:38:38: http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m030050000c.html
トルクメニスタン：金色の大統領像…強まる個人崇拝
毎日新聞　2015年06月01日　20時34分（最終更新　06月01日　20時56分）
　【モスクワ真野森作】中央アジアの資源国トルクメニスタンの首都アシガバートで５月下旬、ベルドイムハメドフ大統領（５７）を顕彰する金色の巨大モニュメントが設置された。ロシア通信が報じた。同国は閉鎖的で独裁的な体制から「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれる。ニヤゾフ初代大統領（２００６年死去）時代と同様、０７年に就任した２代目大統領、ベルドイムハメドフ氏の個人崇拝が強まっていることを示している。

　「擁護者のモニュメント」と名付けられた記念碑には、白い岩山を模した高さ１５メートルの大理石の台座の上に、高さ６メートルの金張りの騎馬像が載る。大統領は伝統衣装姿で再現され、馬は同国が誇る貴重なアハルテケ種だ。トルクメニスタン議会は「国民の絶大な要望を受けて設置された」としている。首都中心部にはニヤゾフ氏の黄金像があったが、１１年に郊外へ移された。

　トルクメニスタンは埋蔵量世界４位の天然ガスを有し、「永世中立国」として多角的な資源外交を展開。ウクライナ危機後、ロシアへのエネルギー依存の打開を目指す欧州連合（ＥＵ）から新たなガス供給国の一つとして重視されている。

　◇トルクメニスタン◇

　１９９０年の主権宣言を経て、翌９１年１０月に旧ソ連からの独立を宣言した。国土の８割は砂漠。人口約５３０万人の約８５％をトルクメン人が占める。９５年に国連から永世中立国として承認された。国際人権団体は、世界で最も抑圧的な国の一つとしている。
377：とはずがたり：2015/06/04(木) 19:01:58: 野党の政治家ゾラン・ザエフ氏マケドニアで革命の恐れ？
http://jp.sputniknews.com/europe/20150518/347563.html
2015年05月18日 16:01
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マケドニアの首都スコピエの政府庁舎近くの野営で、マケドニア野党の支持者数十人が夜を過ごした。リア・ノーヴォスチ通信の特派員が現地から伝えた。
警察はデモ隊がいる並木道を車両通行止めにしたのみで、野営の活動には干渉していない。

１７日、マケドニアの野党はスコピエ中心部にある政府庁舎近くで、同国のグルエフスキー首相の辞任を求める大規模な集会を開いた。

集会の後、野党の政治家ゾラン・ザエフ氏は、内閣が総辞職するまで無期限の運動を行うと発表した。

現在、活動家たちは野営の清掃をし、食料品を購入するために店舗に足を運んでおり、解散する様子はない。

グルエフスキー首相は９年間首相を務めている。マケドニアの経済状況は芳しくなく、失業率は２８パーセントで、約４５万人（５分の１）の国民が、よりより生活を求めて別の欧州諸国に去った。

マケドニアは欧州で最も貧しい国の一つと考えられている。マケドニアより状況が悪いのは、隣国のアルバニアのみ。
378：とはずがたり：2015/06/04(木) 19:02:57: 与党がロシアよりって辺りはウクライナと似た構図なんか。

マケドニア、ロシアと西側の新たな火種に　反政府デモ拡大
http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581023191684921016
By VALENTINA POP
2015 年 6 月 2 日 19:10 JST

政権指導者らの退任を求める反政府デモに対抗し、首都スコピエではグルエフスキ首相の支持を訴えるデモも行われた（5月） Marko Djurica/Reuters
　東欧のバルカン半島にある小国マケドニアがロシアと西側諸国の新たな緊張関係を生む舞台となりつつある。

　ウクライナの首都キエフで反政府デモが起きてから1年半経ち、同じような光景が今、マケドニアの首都スコピエで繰り広げられている。この数週間、街の中心部は抗議デモを行う数万人の人々で埋め尽くされている。グルエフスキ首相率いる政権内の汚職と職権乱用を示す盗聴テープが公開されたことで、政府への反発が強まっているためだ。　　

　5月には歴史的に民族間の争いがくすぶる北部のクマノボで警察が武装勢力の摘発に動いたことから銃撃戦となり、警官を含む22人が死亡。国内の緊張が一気に高まった。当局によると、銃撃戦はアルバニア系武装勢力との間で起きたものだが、野党は盗聴テープの問題から国民の注意をそらすために衝突を起こしたとして政府を非難している。

　反政府デモ隊は行き詰まりをみせている欧州連合（EU）加盟協議の再開を要求しているほか、政権指導者らが退陣するまで政府関連施設の外で抗議活動を続ける構えを見せている。

　一方、ロシア政府関係者は旧ユーゴスラビア共和国のマケドニアで「別の手が動いている」と指摘する。つまり、西側諸国のことだ。ラブロフ外相は5月の議会で、「マケドニアで起きているできごとは国外から露骨に操られているものだ」と述べた。

　ラブロフ外相は5月15日、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで、西側諸国の動機について、こう読んでみせた。ロシアの天然ガスに強く依存しているマケドニアが、ウクライナ危機を受けて西側諸国が課した対ロシア経済制裁の支持を拒んだためである、と。

　ラブロフ外相は、マケドニア政府がロシアによる天然ガスのパイプライン敷設計画「トルコ・ストリーム」を支持していることも指摘した。このパイプラインはトルコやギリシャ、そしておそらくマケドニアを通り、南・東欧まで天然ガスを運ぶというもの。これは加盟各国によるロシアの天然ガスへの依存を減らそうとするEUの取り組みに反するものだ。

　ラブロフ外相はマケドニア政府が経済制裁とパイプラインでロシア側についていることと、反政府デモに言及し、「この2つには何らかの関連性があると考えずにはいられない」と述べた。

　バルカン半島諸国に対するロシアの関心は、マケドニアの北の隣国で、同じく旧ユーゴスラビアのセルビアに最も向けられてきた。宗教的にも文化的にもロシアと長いつながりがあるからだ。

　だが、トルコ・ストリーム計画が進むなか、ロシアの後ろ盾を得ていたヤヌコビッチ氏が大統領の座を追われることにつながった昨年のウクライナでの抗議デモ以降、ロシアにとってマケドニアの地政学上の重要性が大きく増してきた。

　この変化はますます鮮明になっている。最近行われたグルエフスキ首相を支持する行進ではあちこちでロシアの旗がはためいた。元駐マケドニアEU大使によると、在スコピエ・ロシア大使館はスタッフを25％増員した。

　先月にはマケドニアのイワノフ大統領がモスクワで開催された対ドイツ戦勝70周年記念式典に出席した。一方、ほとんどの西側諸国首脳はこの式典を欠席した。

　欧州委員会の報道官によると、バルカン半島での混乱拡大を恐れるEUはマケドニアの仲裁に注力しており、「非常に積極的に」政治的解決法を模索しているという。

　フランスのストラスブールで5月19日に12時間にわたって行われた協議で、グルエフスキ首相と最大野党・社会民主同盟のザエフ党首は話し合いを行うことで合意した。EUの仲裁による協議は今週、スコピエで開かれる予定だ。
379：チバＱ：2015/06/04(木) 20:44:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相

３日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相（ＡＦＰ＝時事）
　【ベルリン時事】バルト３国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で３日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相（４８）が当選した。７月８日に就任し、任期は４年。選挙には４人が立候補していた。
　ベーヨニス氏は与党第２勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
　ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。（2015/06/04-06:34）
380：チバＱ：2015/06/04(木) 20:44:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相

３日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相（ＡＦＰ＝時事）
　【ベルリン時事】バルト３国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で３日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相（４８）が当選した。７月８日に就任し、任期は４年。選挙には４人が立候補していた。
　ベーヨニス氏は与党第２勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
　ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。（2015/06/04-06:34）
381：チバＱ：2015/06/04(木) 21:21:45: http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m030051000c.html
ウクライナ：最大の交戦　Ｇ７前にＥＵと露の対立も深まる
毎日新聞　2015年06月04日　20時16分

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク郊外のマリインカなど数カ所で３日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が激しく交戦した。親露派によると、市民５人を含む１９人が死亡、１１０人が負傷した。ウクライナ政府側は、政府軍の兵士５人が死亡、３９人が負傷したと発表した。今年２月のミンスク合意（停戦合意）の直後に親露派がドネツク州の要衝デバリツェボを制圧して以来、最大の衝突となった。

　７、８の両日にドイツで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ウクライナ問題が重要な議題となる。今回の衝突について、親露派とウクライナ政府は「相手が攻撃を仕掛けた」と非難し、サミットを前に緊張が高まっている。

　安倍晋三首相はサミット出席前の５日にウクライナ入りし、６日にポロシェンコ大統領と会談する。停戦合意の維持に向け、日本がどう関与していくかも注目されそうだ。

　現地入りしている全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団によると、３日未明、ドネツクの南西２３キロのマリインカへ向け、親露派支配地側からＴ７２型戦車などが西進し、攻撃が始まった。監視団は親露派指導層と連絡を取ろうとしたが、応答はなかった。監視団は、親露派が意図的に応答を拒否した可能性を指摘した。同日午後、ウクライナ国防省が監視団に「マリインカが脅威にさらされている」として、重火器使用を通告した。重火器の撤去を規定した停戦合意がなし崩し的に破棄される恐れも出てきた。

　ウクライナのヤツェニュク首相は戦闘激化を受け、「ロシアが親露派に軍事作戦開始を指示した」と批判した。ポロシェンコ大統領は４日の最高会議（議会）での演説で、「わが軍は占領者（ロシア軍と親露派）から東部の多くの土地を奪還したが、軍備は十分ではない」と述べ、国防予算を昨年の２倍の４０億ドル（約４９６０億円）にする考えを示した。

　ラブロフ露外相は４日、「キエフの政権（ウクライナ政府）の行動でミンスク合意は破綻の危機にある」と批判した。親露派が先に攻撃したとのＯＳＣＥ監視団の発表については触れなかった。

　ウクライナ問題を巡るロシアと欧州連合（ＥＵ）の対立も強まっている。５月末、対露制裁への対抗策として、ロシアがＥＵ加盟国の政治家や高官８９人を対象にロシアへの入国禁止措置を取っていることが判明したためだ。ロイター通信などによると、ロシアへの入国禁止リストには英国のクレッグ前副首相やＥＵ閣僚理事会のコルセピウス事務局長（ドイツ）らが含まれている。ＥＵは声明を出し、「恣意（しい）的で容認できない」と批判した。

　ラブロフ氏は１日、「ウクライナのクーデター（昨年２月の親欧米派による政変）を積極的に支持した人物が対象だ」と正当化した。また、「ＥＵの一方的な制裁には適切に対応し、我々の方から（制裁合戦の）エスカレートをやめる考えはない」と述べ、対象リストの拡大を示唆した。
382：チバＱ：2015/06/07(日) 10:44:49: http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060046-n1.html
2015.6.6 22:36
【日ウクライナ首脳会談】
ポロシェンコ大統領就任１年　経済は破綻危機　対露政策で日本の支援頼み

ブログに書く1

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首脳会談の歓迎式典でのポロシェンコ大統領（左）と安倍首相＝６日、キエフ（共同）
　【キエフ＝遠藤良介】安倍晋三首相と会談したウクライナのポロシェンコ大統領は、７日で就任から丸１年を迎える。ウクライナと日本がロシアに自国領を不法占拠された共通の立場にあることを念頭に、対露政策での連携を訴えるポロシェンコ氏。しかし、ウクライナ経済は破綻同然の状態で、東部での親露派武装勢力との紛争も和平定着にほど遠い。政権基盤は盤石でなく、国の行方はいぜん予断を許さない状況だ。

　ポロシェンコ氏は安倍首相との首脳会談で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を認めない「日本の確たる立場」に謝意を表明。日本とウクライナの「共通の隣国」が、ウクライナにとってのクリミアや東部の問題、日本にとっての北方領土問題を生じさせたとの認識を示した。

　「領土」という接点で日本との関係緊密化を図る背景には、深刻な経済危機からの脱却を図る上で、日本の支援が「頼みの綱」である事情もある。日本はウクライナ危機の深まった昨年３月以降、国別で最大の計１８億４千万ドル（約２３１０億円）規模の支援を打ち出し、実行している。ただ、ウクライナ経済は、デフォルト（債務不履行）の可能性がささやかれるまでに悪化の一途をたどった。非効率な経済構造や腐敗といった慢性的問題に加え、ロシアがクリミアを奪取したことや、紛争で東部の産業基盤が失われたことが響いている。

　今年１月の国と民間の対外債務が１２６０億ドル（約１５兆８２３０億円）だったのに対し、２月の外貨準備はわずか５６億ドル。国内総生産（ＧＤＰ）は１４年の前年比６・８％減に続き、１５年も同７・５％減の見通しだ。通貨フリブナの暴落や構造改革に伴う公共料金引き上げを受け、この１年間のインフレ率は６０％、ドル換算の平均所得は５０％減となった。

　ポロシェンコ氏が就任直後、「数時間で終わらせる」とまで豪語した東部の親露派掃討作戦が、ロシアの介入する本格的紛争に発展したのは大誤算だった。２月には和平合意「ミンスク２」が発効したものの、ここにきて激しい戦闘が再発。地方分権を柱とする改憲や親露派支配地域の地位に関する立法など、同合意の定めた政治条項の履行も手付かずだ。汚職対策や治安機関の改革など公約も成果に乏しく、有力機関の世論調査では約半分が大統領の職務遂行に「不満」と回答した。
383：チバＱ：2015/06/07(日) 15:19:45: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060600221&g=int
支持率１０％台、低空飛行＝ポロシェンコ大統領就任１年－ウクライナ

ウクライナ議会で年次教書演説を行うポロシェンコ大統領＝４日、キエフ（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は７日、就任から１年を迎える。南部クリミア半島のロシア編入、東部の親ロシア派との紛争の中、先進７カ国（Ｇ７）をはじめ国際社会を味方に付ける外交手腕を発揮。ただ、経済対策や改革など内政の失敗から支持率は１０％台の「低空飛行」が続く。
　「（危機をめぐる）国際的なアピールには成功したが、人事や汚職対策に深刻な問題がある」。ウクライナ紙セボドニャは最近、ポロシェンコ氏の「通信簿」を発表。専門家は１年間の政策に手厳しい評価を下した。
　昨年５月の大統領選での公約を具体的に見ると、欧州連合（ＥＵ）と政治・経済関係を強化する連合協定の署名は実現。一方、ポロシェンコ氏が「就任後、数時間で終わらせる」と豪語した東部の紛争は１年以上続いたままだ。和平プロセスの鍵を握る地方分権などの改革も、遅々として進んでいない。
　就任１年に合わせた世論調査によると、ポロシェンコ氏の政策を「支持する」との回答はわずか１７％。「支持しない」が実に５１％に上った。国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長。通貨グリブナはこの１年間、対米ドルで半分に減価するなど、経済問題が重くのしかかっている。危機的状況はロシアより深刻だ。（2015/06/06-16:05）
384：チバＱ：2015/06/07(日) 18:51:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060600307
民族派、同性愛者パレード襲撃＝警官５人負傷－ウクライナ

６日、キエフで行われた同性愛者のパレード（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、首都キエフで６日、同性愛者らの権利擁護を求める約３００人がパレード中、ウクライナ民族主義過激派「右派セクター」とみられるグループに襲撃された。間に入った警官５人が負傷。襲撃した２５人が拘束された。（2015/06/06-21:08）
385：チバＱ：2015/06/11(木) 23:52:07: >>149>>285-286
http://www.sankei.com/world/news/150611/wor1506110030-n1.html
2015.6.11 20:58

ロシアが報復の恐れも　緊張高まるモルドバの親露分離派地域　隣国ウクライナが軍事物資輸送を遮断

　【モスクワ＝黒川信雄】ウクライナ危機を受け、旧ソ連モルドバの親ロシア分離派地域「沿ドニエストル」で緊張が高まっている。同地域を両ばさみにするウクライナとモルドバが駐留ロシア軍への圧力を強め、１１日からはウクライナ経由での沿ドニエストルへの軍事物資輸送ができなくなったためだ。反発するロシアが何らかの形で報復措置をとる恐れも出ている。

　沿ドニエストルではソ連崩壊前の１９９０年、親露派勢力が独立を宣言。以来、モルドバの中央政府の支配が及んでおらず、域内にはロシア軍が駐留。国際的な調停で９４年、９９年に撤退で合意したものの、現在も約１５００人の露軍兵士が駐留しているとされる。

　沿ドニエストルは地理的状況から、国境を接するウクライナかモルドバ国内を経由してしか物資や人員を送ることができない。

　しかし、ロシアと対立を深めるウクライナは１１日、同国経由での沿ドニエストルへの軍事物資輸送を認めたロシアとの軍事協力の停止を開始。モルドバでも、沿ドニエストルに向かうために空路で入国した露軍兵士を、１カ月前の事前申告がないなどの理由で強制的に国外退去させている。

　プーチン政権は「沿ドニエストルの隣国が残酷な社会、経済封鎖を試みている」（ロゴジン副首相）などと強く反発。露メディアでは、米国が主導し、ウクライナ、モルドバ、ルーマニアが沿ドニエストルの“解体”計画を作成したとまで伝えられている。

　露国防省幹部は物資を空輸する可能性も示唆しているが、輸送機が上空を通過するウクライナ政府が許可を出す可能性は低い。沿ドニエストルに隣接するウクライナ・オデッサ州には５月末、ロシアとの紛争を行ったサーカシビリ・ジョージア（グルジア）前大統領が知事に任命され、露側は警戒感を強めている。

　露側は「軍事物資にはまだ予備がある」として、沿ドニエストルの駐留に影響は少ないと強調しているが、こうしたウクライナ側の政策に対抗して、紛争が続くウクライナ東部を舞台にして、報復措置に出る可能性もある。
386：名無しさん：2015/06/14(日) 14:48:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150614-00072483-toyo-int
ロシアの「強硬な地政学」を許してはならない
東洋経済オンライン 6月14日(日)11時50分配信

　欧州連合(EU)首脳らがEUの「東方パートナーシップ」加盟6カ国との首脳会談でラトビアのリガに集まったが、2013年11月のリトアニア・ビリニュスでの劇的な会議が思い出される。当時、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はロシアの強い圧力を受け、2007年から2012年まで交渉を続けていたEUとウクライナの連合協定への調印を拒否した。

　帰国したヤヌコビッチ大統領は、抗議する数千人の群衆に直面した。彼らは、EUとの連合協定への調印と、ロシアとの関税同盟非締結を大統領に確約させると意気込み、国全体を揺るがせた。治安部隊による鎮圧に失敗した大統領は逃亡した。ウクライナにおけるその後のロシアの動きを受けて、東方パートナーシップは今まで以上に重要になった。

■　プーチンの大統領再登板で起きた変化

　東方パートナーシップは2009年、ポーランドとスウェーデンの主導で開始された。当時、私はスウェーデン外相だった。中欧とバルト諸国が民主主義に転換してEU加盟国になる手助けをアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、ウクライナが望んでおり、これに応えることがパートナーシップの狙いだった。

　また、EUがロシア第一主義に偏りすぎないようにする手段の1つだとみられた。ロシアとの関係維持に莫大なリソースが投資されてきたが、EUとロシアの近隣諸国の支援にはほとんど振り向けられてこなかった。

　2013年まで、EUの東方パートナーシップはまったくロシア政府の懸念を呼んでいなかったようだ。このことは、双方間の数多くの高官会議や私が参加した会議のいずれにおいても取り上げられることは決してなかった。

　プーチンが2012年に再び大統領になると、変化が起きた。プーチンの主要な地政学的プロジェクトは今やユーラシア連合であり、その成功のためには無理やりウクライナをEUから引き離し、自分の側に抱き込まなければならない。

　「より広い欧州」というEUのビジョンはソフトパワー、経済統合、長期的な制度構築などに頼っているが、プーチンの「より広いロシア」は脅しと武力に依存している。EUが長期の地理経済学(ジオエコノミクス)を追究する一方、ロシア政府は短期の強硬な地政学(ジオポリティクス)を振り回している。

　クリミアを統合し、ドンバスで分離独立派の武力行使をたきつけていた時期、ロシアの狙いはウクライナを不安定にし、ロシアの傀儡(かいらい)とすることだった。

　EU首脳らはリガの首脳会談で、ウクライナ、グルジア、モルドバと結んだ自由貿易協定を再確認した。協定を実施するEUの公約が最も重要なシグナルとなる。大規模なプロパガンダ、強烈な経済的圧力、あからさまな軍事侵略にもかかわらず、EUは東方パートナーシップとの距離を保ちながら、近隣諸国へEU加盟のオファーを続けた。

■　欧州がすべきこととは

　欧州は今後の試練を過小評価するべきではない。私が2013年にビリニュスの会議を終えたとき、これほどまでの侵略と混乱を引き起こす用意がプーチンにあったとは認識していなかった。

　欧州の政治的かつ経済的な関与が求められている。ウクライナでは何世紀にもわたって失政が繰り返されてきた。欧州との協定や統合の成果を手にする前に、改革に伴う痛みを経験しなければならない。

　ロシア政府やその同盟国が勢力を増すことを許せば、東方パートナーシップ諸国を弱体化させるだけでなく、欧州自体の平和を危険にさらす可能性がある。

　ある時点で、北大西洋条約機構(NATO)とロシアのあからさまな対立のリスクが強まるかもしれない。

　東方パートナーシップに対抗して、大規模な偽情報発信から戦車や兵士の派遣まで、さまざまな手段が採られている。現状を維持するだけでも成功だ。衝突は回避されなければならない。

(週刊東洋経済2015年6月13日号)

カール・ビルト
387：名無しさん：2015/06/14(日) 22:10:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00150578-newsweek-int
ロシアのウクライナ侵攻準備、その決定的証拠
ニューズウィーク日本版 6月5日(金)12時0分配信

　ロシア軍が再びウクライナ国境地帯に軍事車両を動員し、基地を設営してウクライナ側に侵攻している──そのことを示す証拠が次々に出てきている。

　先週、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「大西洋協議会」が報告書を発表。ウクライナ国境付近にロシア軍の基地が設営され、本格的な侵攻準備が進んでいる実態を明らかにした。

　報告書の発表と時を同じくして、ロイター通信の記者がウクライナ南東部の国境付近でロシア軍が数百台の戦車やロケット発射装置などを集結させている決定的瞬間を見たと証言。報告書の内容にお墨付きを与え、弱みを握られたロシアはさらに追い込まれている。

　昨年、親欧米派の改革によって親ロ派のヤヌコビッチ前政権が崩壊したものの、ウクライナ南東部は親ロ派武装勢力が掌握。ロシアが侵攻を試みているとの疑惑がたびたび報じられてきたが、プーチンはその都度ロシア軍の介入を否定。ロシアのメディアも、ＮＡＴＯや欧米諸国が提示する証拠を偽りの情報だと一蹴してきた。

　だが、ネットを含む公開情報を基に作成された今回の報告書、「ありふれた風景に隠されたウクライナにおけるプーチンの戦争」は、ロシアの嘘を暴いた。

ロシア自身も「情報提供」

　例えば、ウクライナとの国境付近にあるロシアの町、クイビシェフとパブロフカは、昨年夏を境に軍事拠点と化していた。

　グーグルアースとグーグルマップを使った衛星写真で比較すると、13年時点では平凡な農地にしか見えなかった同地域が、ウクライナで反ロシア派によるデモが激化した後には道路や軍事基地が整備されていたことが目視でも確認できる。

　さらに昨年末頃になると、軍事拠点の拡大が明らかになった。ウクライナ国境から数百キロも離れたロシアの農村地帯にも装甲車が並び、軍の訓練施設とみられる建物が造られた様子が写し出されていたのだ。

　皮肉なことに、今回の報告書にはロシア側から発せられた情報も貴重な証拠として提示されている。ウクライナの国境地帯に残る爆撃跡を捉えたロシア国営放送の映像を基にした分析結果を見ると、ロシア側から２０９発もの迫撃砲が撃ち込まれていたことも確認された。

　報告書の執筆者の１人であるジョン・ハーブスト元駐ウクライナ米大使は、「誰でも利用できるオープンソースとＧＰＳの位置情報によって、相当規模のロシア軍がウクライナ国境付近に集結していることが示された」と説明し、ロシア政府による軍事介入が事実であることを指摘した。「ウクライナでは今なお、同国人同士の戦闘が続いていると思われているが、それは間違いだ」

　ロシアによるウクライナ侵攻はロシア政府のプロパガンダによって隠蔽されることも多い。今回の報告書はそうした行為に大きな歯止めをかける効果も狙っている、とハーブストは言う。「ロシア語も含めて、複数の言語で私たちの所見を発表していきたい」

　これまでの嘘を暴かれたプーチン。どこまでしらを切り続けるつもりなのだろうか。

[2015.6. 9号掲載]

ダミアン・シャルコフ
388：とはずがたり：2015/06/17(水) 13:54:34: 中露の封じ込めに少なくとも日米は失敗しているけど，クリミアは最早ロシアのもので仕方が無い気がする(公式に認めちゃうのは副作用大きいだろうけど)。。で，問題はウクライナだが…。

プーチン大統領、ＩＣＢＭ新たに４０基配備表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2015年06月17日 11時15分

　【モスクワ＝田村雄、ワシントン＝白川義和】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は１６日、モスクワ郊外で開かれた軍事関連フォーラムで、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を新たに４０基配備する方針を表明した。

　核戦力を増強する考えを示すことで、ウクライナ情勢を巡って対立する欧米をけん制する狙いがあるとみられる。

　プーチン氏は、「（新たな４０基は）技術的に最も完成されたミサイル防衛（ＭＤ）システムでも突破する性能がある」と述べ、欧州などでＭＤ計画を進める米国に軍事的に対抗していく姿勢を改めて鮮明にした。

　これに対し、ケリー米国務長官は１６日のビデオ記者会見で、プーチン氏の発言について「当然、懸念している」と述べた。ケリー氏は、米露が核軍縮に取り組んできた歴史を強調した上で、「誰も冷戦時代の状況に戻ることを望んでいない。大国の指導者がこうした発表をすべきではない」とプーチン氏を批判した。

プーチン氏、ＥＵ切り崩し攻勢…相次ぎ首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50011.html?from=yartcl_popin
2015年06月17日 08時18分

　【モスクワ＝緒方賢一、ブリュッセル＝三好益史】ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢を巡って対立する欧州連合（ＥＵ）の加盟国を選別し、個別に外交攻勢をかけている。

　ロシアに融和的な国を引き寄せて関係を拡大し、ＥＵの結束を切り崩す狙いだ。

　プーチン氏は１６日、モスクワ郊外の公邸でフィンランドのニーニスト大統領と会談し、タス通信によると、「貿易が落ち込んでいる。悪い流れを変えるため何ができるか話し合いたい」と呼びかけた。ニーニスト氏は「ウクライナ情勢はロシアとＥＵの関係に深刻な害をもたらしている」と応じた。

　ロシア側の発表では、フィンランドはＥＵ制裁の影響でロシアとの取引が最も大きく落ち込んだ国の一つで、２０１４年の両国の貿易額は前年より１５％減った。

　プーチン氏は今月１０日には先進７か国（Ｇ７）の中で最も対露関係を重視するイタリアを訪問。同行した国営ガス企業ガスプロムの社長は、トルコとの間に新設するパイプライン事業への参加についてイタリア企業の幹部と話し合った。

　ロイター通信によると、１８日には債務問題で揺れるギリシャのチプラス首相がロシアを訪問する。
389：チバＱ：2015/06/17(水) 22:07:29: http://www.asahi.com/articles/ASH6J6QBZH6JUHBI02Y.html
プーチン大統領、ＩＣＢＭ４０基以上を配備へ　米に対抗
モスクワ＝駒木明義2015年6月16日20時59分

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　ロシアのプーチン大統領は１６日、モスクワ郊外で開かれた軍事関係の国際会議で、ロシアに今年中に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）４０基以上を新たに配備する考えを明らかにした。米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）に対抗し、ロシアの核戦力の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。

　インタファクス通信によるとプーチン氏は、今年ロシア軍に配備するＩＣＢＭについて「最も技術的に完璧なＭＤシステムに対しても打ち勝つことができるようになる」と強調した。

　ウクライナ問題などを巡って米国からロシアへの批判が強まっていることを背景に、圧力に屈しないだけの軍事力を維持していることを誇示する狙いとみられる。
390：チバＱ：2015/06/19(金) 23:00:19: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190004-n1.html
2015.6.19 06:00
【イスラム国】
旧ソ連・中央アジアにじわり浸透　独裁体制、貧困が追い打ち
　【モスクワ＝黒川信雄】旧ソ連の中央アジア諸国で、「イスラム国」が浸透することに対する懸念が高まっている。タジキスタンでは５月末、治安警察の司令官がイスラム国参加を宣言したほか、ウズベキスタン周辺でも過激派がイスラム国との連携を深めている。独裁的な政治体制への不満や貧困が、事態の悪化に拍車をかけているとみられている。

　タジキスタンでは５月２８日、失踪していた内務省傘下の治安警察の司令官がインターネットを通じ、イスラム国への参加を表明。ロシアや米国で対過激派の訓練を受けてきたという司令官は、ラフモン大統領に「われわれはタジキスタンに戻り、シャリーア（イスラム法）に基づく国をつくる」と宣言し、国内外に驚きが広がった。

　また、アフガニスタンなどに拠点を持ち、ウズベキスタン出身者が多数参加するイスラム武装組織「ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）」が、連携してきたイスラム原理主義勢力「タリバン」が弱体化したことを理由に、イスラム国への支持を表明したと報じられている。

　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）や各国政府の推計によると、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスなどからはそれぞれ数百人がイスラム国に参加しているとされる。実際には数千人にのぼるとの試算もある。

　問題の背景には、中央アジア諸国特有の独裁的な政治体制があると指摘されている。タジキスタンやウズベキスタンでは、大統領が数十年にわたり政権を維持。反体制派のイスラム勢力を締め付けてきた結果、イスラム国への支持に傾いていると分析されている。

　また、深刻な貧困問題を抱える中央アジア諸国では、多くの国民が労働移民としてロシアに出稼ぎに来ているが、労働条件の厳格化や景気の悪化を受け失職し、シリアやイラクでイスラム国に参加するケースが報告されている。

　中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンでは５月下旬、イスラム国とタリバンの激しい戦闘が発生。ロシア外務省は４月、アフガンでイスラム国が中央アジアやロシア出身者のための訓練施設を準備していると指摘しており、中央アジアにイスラム国が迫っている実態が浮き彫りになった。
　イスラム過激派に詳しい在モスクワ・カーネギー・センターのマラシェンコ氏は、イスラム国が中央アジアで勢力拡大を図るかは現時点では不透明だとしつつ、イスラム国が中東で成功すれば、「（中央アジアでも）同様に成功を収められる」と考える勢力が現れ、イスラム国と連携してテロを起こす危険性を指摘している。
391：チバＱ：2015/06/19(金) 23:07:29: http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190039-n1.html

2015.6.19 15:45

「ハンガリーの壁」設置へ　セルビア国境で移民阻止　全長１７５キロ、高さ４メートル

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ハンガリーの国境の村で、セルビアから違法に入境し、拘束されたアフガニスタンの難民ら＝１８日（ロイター）
　ハンガリーは１９日までに、急激に増加するシリアなどからの移民の流入を阻止するため、セルビアとの国境約１７５キロに高さ４メートルの柵を設置する計画を明らかにした。ハンガリー通信などが伝えた。近隣諸国から冷戦後の新たな「壁」と批判する声も上がっている。

　オーストリア通信によると、ハンガリーに流入した不法移民は２０１２年に約２千人、１４年に約４万３千人に上り、今年は既に約５万４千人。出身国はシリアやイラク、アフガニスタンが多く、トルコやギリシャ、マケドニアを経由し、大半がセルビアから入国した。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「国民を移民圧力から守る。これ以上我慢できない」と強調した。

　一方、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は「欧州の（冷戦の）壁が崩れた後に、再び壁を造るべきではない」と批判。ハンガリーの隣国、オーストリアのフィッシャー大統領も「間違った方向に進んでいる」と不快感を表明した。（共同）
392：名無しさん：2015/06/21(日) 00:05:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000006-wordleaf-pol
「ウクライナ」「北方領土」……ジレンマの日ロ関係
THE PAGE 6月19日(金)12時0分配信

　2015年のG7サミットは6月7～8日、ドイツ南部のエルマウで開催されました。ロシアによるクリミア併合以来1年余り苦慮してきた欧米諸国や日本がどのようなメッセージを出すかが最大の焦点でした。議論の結果は、ロシアにミンスク合意（2014年9月、ウクライナ政府、親ロシア派、ロシアおよび監視役のOSCE 代表による停戦合意）を順守すること、およびウクライナ領内の親ロシア派に対する越境支援を中止することを求め、ロシアが応じなければ制裁の強化もいとわないという、予想された通りの強い要求となりました。

ロシアに対して最も強硬な米国
　実は、サミット参加7か国のロシアに対する立場は同一でなく、もっとも強硬なのは米国です。

　冷戦終結後、ロシアと西側諸国の関係は大いに改善され、1994年からロシアはG7に参加するようになりました。しかし、ロシアが西側諸国と主張を異にすることはその後も生じています。ロシアがもっとも強く反発する相手は米国であり、時には米国に負けない軍事力を保有していることを誇示してまで対抗姿勢を見せることがあります。また国連でも、ロシアは中国とともに保守的な立場に立って米欧諸国に反対し、そのため国連として必要な結論が出せなくなる場合があります。

　米国は長い冷戦時の経験と、このようなロシアの現状にかんがみると、ロシアに対し時には強い態度で臨まなければならないという確固とした信念があると思われます。

　ロシアがクリミアの併合を強行したことはまさにそのように強く対処しなければならない事態であり、米国は他の西側諸国とともにロシアのクリミア併合を認めず、また、ウクライナ領内の親ロシア派に対してロシアが人的・物的支援を続けることを強く非難し、制裁措置の実施に踏み切りました。

ロシアと複雑な関係の日本と欧州
　一方、欧州諸国や日本は米国と共働しつつも、米国とは異なる事情によって一定程度影響を受けます。欧州諸国については、隣国であり、親ロシア派の問題で困難に陥っているウクライナを支援しなければならないが、ロシアからの天然ガス輸入への依存度が高いのでロシアと良好な関係を維持したいという両側面があります。

　日本とロシアの関係も複雑です。ロシアは、ウクライナ問題について日本がロシアに対して米欧諸国と同様に厳しい態度で臨み、制裁を課していることに不満であり、日本の姿勢は日ロ2国間関係に悪影響を及ぼすと、なかば脅しのようなことを口にすることもあります。
393：名無しさん：2015/06/21(日) 00:06:43: >>392

米国とロシアの間でジレンマ
　ロシアとしては、日ロ両国は隣国同士であり、北方領土問題を解決して平和条約を結ばなければならないことを考慮すると、日本は米国と違った対応をしてもよいではないかという、一種の期待感があるように思われます。

　日本にとって北方領土問題を解決することはもちろん重要な課題です。安倍首相は今年内にもプーチン大統領を日本に迎え、交渉を進めたいという考えをロシア側に伝えています。

　一方、米国は、ロシアがウクライナで引き起こした問題が未解決のまま、日本がロシアとの関係を進めることは西側としての連帯を弱めると警戒しており、国務省の高官は日本の動きをけん制する発言を行っています。

米欧の立場を“値踏み”する機会
　このような状況の中で開催されたG7サミットは、安倍首相にとって日ロ関係促進に対する米欧の立場を“値踏み”する機会となり、各国首脳との2国間会談でロシアのプーチン大統領との会談を目指す方針を伝え、理解を求めました。

　サミット終了後の内外記者会見で、安倍首相は、「ロシアには、責任ある国家として、国際社会の様々な課題に建設的に関与してもらいたい。そのためは、私は、プーチン大統領との対話を、これからも続けていく考えであります」「ロシアとは、戦後70年経った現在も、いまだに平和条約が締結できていないという現実があります。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を、本年の適切な時期に実現したいと考えています。

　具体的な日程については、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討していく考えであります」と、ロシアとの関係改善、北方領土問題の解決、プーチン大統領訪日にかける熱い気持ちを語っています。

　しかし、問題のウクライナ情勢はまだ混とんとしており、今後数か月以内にG7諸国が制裁を強化することが必要となる事態に陥らないという保証はありません。仮にそうなれば、日本としても米欧諸国と並んで制裁の強化が必要となるでしょう。

　来年のG7サミットは日本で開催されます。ロシアのG7への参加はクリミア併合以降停止されています。日本としては、ウクライナの問題を解決し、ロシアとの関係を進めて伊勢志摩サミットにプーチン大統領を迎えたいところですが、残念ながら事態はまだまだ流動的と言わざるをえません。

（美根慶樹／平和外交研究所）

■美根慶樹（みね・よしき）　平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹
394：チバQ：2015/06/23(火) 23:37:00: http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230033-n1.html
2015.6.23 17:25

アルメニアで大規模デモ　数百人を拘束

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【モスクワ＝黒川信雄】　旧ソ連アルメニアからの報道によると、首都エレバンで電力価格の引き上げに反対し市民ら数千人がデモを行い、２３日に２００人以上が当局に拘束された。デモ隊と警察の双方に負傷者が出ているという。

　デモ隊は１９日から集会など抗議活動を開始。その後大統領との面会を求め行進を行ったが、警察に阻止され、路上での座り込みなどを続けていた。警察は２３日朝から放水などでデモ隊を強制的に解散させ、参加者を拘束した。

　電力会社はアルメニアの通貨ドラムの下落を理由に電力価格の値上げを当局に要請していた。旧ソ連諸国では地域経済の中心であるロシアの景気悪化の影響を受け、輸出の減少や通貨の下落が顕著になっている。
395：とはずがたり：2015/06/25(木) 20:07:08: 歯舞色丹の２島返還で御の字だと思ってる俺だが今なら４島返還出来るかも。鳩山に外相就任を頼めば良い♪

プーチン氏、北方領土「解決可能」…交渉に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150620-OYT1T50131.html?from=yartcl_popin
2015年06月20日 20時23分

　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は１９日、同国西部サンクトペテルブルクで外国通信社の幹部と会見した。

　タス通信によると、プーチン氏は北方領土問題に関連し「すべての問題は解決可能」と述べ、安倍首相との首脳会談に意欲を示した。

　プーチン氏は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側の動きを待っている」と述べ、解決に向け日本が新しい提案を示すべきだとの考えを示した。

　ウクライナ情勢を巡って日本が米欧とともにロシアに制裁を行っていることについては、「我々の関係を冷却化させた責任は日本にある」と批判した。

　一方で大統領は、日本を「戦略的パートナー」と呼び、資源開発を巡る協力が日露の経済関係の「基礎」だとの認識を示した。その上で、日本の商社が参加する極東サハリンでの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の増産計画について、「生産能力は予想を上回っている」と指摘し、増産を支持する考えを表明した。
396：チバQ：2015/06/26(金) 22:31:53: http://www.asahi.com/articles/ASH6V5WJCH6VUHBI02T.html
ロシア元首相、プリマコフ氏が死去
モスクワ＝駒木明義2015年6月26日22時12分
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プリマコフ元首相＝サン・テレフォト
　ロシアのエリツィン政権で首相や外相を務め、プーチン政権に対して積極的な発言を続けていた政界の重鎮、エフゲニー・プリマコフ氏が２６日、モスクワ市内で死去した。８５歳だった。死因は公表されていないが、病気療養中だった。タス通信などが伝えた。

　プーチン大統領は公式サイトで弔意を表明した。

　１９２９年、ソ連時代のウクライナ・キエフ生まれ。ソ連でも有数の中東問題の専門家として知られる。６０年代はソ連共産党機関紙「プラウダ」の中東特派員を務めた。その後、世界経済国際問題研究所長などを歴任。ゴルバチョフ書記長時代にソ連最高会議連邦会議議長を務めた。

　ソ連末期に国家保安委員会（ＫＧＢ）の第１副議長として、ＫＧＢの解体、再編に取り組んだ。ソ連崩壊後はＫＧＢの後継組織の一つ、対外情報局（ＳＶＲ）の初代長官に就任した。

　９８年９月、当時のエリツィン大統領によって首相に任命されたが、大統領側近グループの汚職疑惑解明に取り組んだため、８カ月後に解任された。

　その後中道左派政党「祖国―全ロシア」の代表としてエリツィン氏の後継を選ぶ２０００年の大統領選への立候補を目指したが、プーチン氏の優勢が動かないと判断し、断念した。

　その後も積極的な発言を続け、今年１月に政府発行のロシア新聞に掲載された「直言」では、ウクライナ東部へのロシア軍派遣に反対し、欧米との関係正常化や経済の構造改革に取り組むべきだと主張していた。ロシア政界でも有数の知日派としても知られていた。（モスクワ＝駒木明義）
397：チバQ：2015/06/26(金) 22:32:29: http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m030084000c.html
ロシア：プリマコフ氏が死去　エリツィン政権で外相や首相
毎日新聞　2015年06月26日　21時42分

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのエリツィン政権で外相、首相を歴任したエブゲーニー・プリマコフ氏が２６日、死去した。８５歳だった。ソ連崩壊（１９９１年）後の混乱から国内経済を立て直し、欧米との対決姿勢を取る今日のロシア政治・外交の原形を作った。

　死因は明らかにされていない。関係者によると最近、体調を崩して入院していた。プーチン大統領は深い弔意を遺族に伝えた。露大統領府によると、プーチン氏は１カ月前にプリマコフ氏を訪ね、国際問題について考えを聞いていたという。

　ロシアがルーブル危機に直面した９８年に首相就任。８カ月間の在任中、体調不調のエリツィン大統領に代わって事実上の「大統領代行」を務めた。日露交渉では北方領土の「共同経済開発」を提案した。「国営企業の強化」を訴え、経済の立て直しに貢献したと評価されている。

　中東専門家としても知られる。９１年２月の湾岸戦争の地上戦が始まる直前、ソ連政府特使としてイラクに派遣され、フセイン大統領から停戦の用意があるとの発言を引き出した。

　プリマコフ氏は２９年、ウクライナの首都キエフで生まれた。６０年代にソ連共産党機関紙「プラウダ」の特派員として中東に駐在し、フセイン氏らと知り合った。ゴルバチョフ時代の８９年に党中央委員、ソ連最高会議連邦会議議長などを歴任した。９１年に秘密警察・国家保安委員会（ＫＧＢ）が解体された際、新たに設置された対外情報庁（ＳＶＲ）の初代長官を務めた。

　９６年、外相に就任。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に強く反対した。９９年に訪米のため政府専用機で大西洋を移動中、ＮＡＴＯの旧ユーゴスラビア空爆を知り、抗議のため方向転換し帰国した。こわもてぶりでも知られ、プーチン氏や露外交関係者から敬意を込めて「パトリアルフ」（最長老、先覚者の意味）と呼ばれてきた。

　一時はエリツィン大統領の後任とも言われていた。政界から離れた後は産業団体代表などを務めたが、外交問題への発言は常に注目されてきた。昨年のウクライナ危機でも、プーチン氏によるクリミア編入を「ロシアの利益を守るため当然のことをした」と述べ、「お墨付き」を与えた。
398：チバQ：2015/06/29(月) 21:55:15: http://www.afpbb.com/articles/-/3053079
ロシアへの外国人観光客増える、制裁によるルーブル安が追い風
2015年06月29日 15:53　発信地：ロシア
【6月29日 Relaxnews】2015年第1四半期にロシアを訪れた外国人観光客は、欧米の経済制裁によるルーブル安もあって、前年同期比16％増の約500万人だった。ロシア政府観光局（Rosturizm）が23日、AFPに明らかにした。

ロシア政府観光局広報のイリーナ・シェゴルコワ（Irina Shchegolkova）氏によると旅行者の多くは中国、ポーランド、フィンランドから来ているという。

「制裁は旅行者の流入に影響を与えなかった」と同氏。「外国人旅行者は依然としてロシアに関心があり、ロシアのことを知りたいと思い、ロシアを訪れている」

ロシアはウクライナ東部でウクライナ政府軍と戦う分離独立派を支援しているとの疑惑から、米国と欧州連合（EU）から経済制裁が科されている。この制裁は6月22日に延長されたばかり。

ロシアを訪れる外国人旅行者はルーブル安によって増えてきた。昨年の夏の為替レートは１ユーロ＝47ルーブル、1ドル＝34ルーブル程度だったが、現在は1ユーロ＝60ルーブル、1ドル＝55ルーブル程度で推移している。(c)Relaxnews/AFPBB News
399：チバQ：2015/06/30(火) 22:23:25: http://www.asahi.com/articles/ASH6Y4VJ8H6YUHBI01T.html
ジョージア、中国の「シルクロード構想」に期待高める
トビリシ＝吉岡桂子、北京＝斎藤徳彦2015年6月29日22時07分
２９日に設立の署名式典が開かれたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。主導する中国は、陸上と海上の二つの「シルクロード経済圏構想」の実現に向け、ユーラシア大陸で壮大なインフラ建設を推し進めようとしている。

■新港の先に欧州

　西アジアの北端、シルクロードがかすめる南コーカサスに位置するジョージア（グルジア）。首都トビリシでは今、夏に開かれる欧州青年五輪の会場の建設が急ピッチで進む。砂ぼこりのなか、現地の作業員にまじって中国からやってきた男たちも働く。

　宿舎は大会後、集合住宅として売り出される。玄関の呼び鈴、カーテン、トイレの便器、配電盤――。中国製があふれる。

　４２０万平方メートルの広大な敷地に大型の商業施設やホテルも併設した「港湾新都市」と呼ばれる国際経済特区は、中国の地方都市でよく見かける不動産開発の現場そのものだ。

　３億ドルを投じて手がけるのは、中国・新疆ウイグル自治区の大手企業グループ華凌集団（本部・ウルムチ市）。着工式では、ジョージアのバノ・メラビシビリ首相（当時）が「３千人の雇用をもたらす。３千人分の感謝を申し上げたい」と持ち上げたという。

　同社は、２００７年にジョージア進出後、木材、石材、鉱物など資源の採掘や家具の製造に乗り出した。１２年には地元の中堅銀行バシス銀行を約９千万ドルで傘下におさめた。中国の民営企業による海外銀行の買収第１号でもある。

　バシス銀行幹部のデビット・ツバ氏は「中国のお金でジョージアはもっと発展できる。１０年前、数支店で５０人ほどしかいなかった我々の銀行も、今では行員３００人以上、２０支店を構えるまでになった」という。

　ジョージアは３月、中国と「シルクロード経済ベルト」の共同建設に向けて覚書を結んだ。自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けて交渉も始める。中国と欧州を結ぶ貨物列車も今年２月、初めてトビリシに停車した。ジョージアは、ＡＩＩＢにも加盟する。

　トビリシから西へ３５０キロ、黒海に面する小さな町アナクリアに、国有企業をふくむ中国人ビジネスマンが最近、頻繁に姿を見せるようになった。ジョージアが計画する新港建設での商機をにらんでのことだ。いずれは年間１億トンを扱える同国最大の規模となる新港は、黒海をはさんで欧州と向き合う。

　ジョージア政府は、中米それぞれと関係が深い地元企業を代表とする２グループから事業者を絞り込み、来春までの着工を目指す。完成には５０億ドル（６５００億円）が必要とされ、日欧からは「民間だけでは対応しきれない」との声もあがる。それだけに、ＡＩＩＢや、シルクロード基金といった資金源を持つ中国への期待がかかる。

　ギオルギ・クビリカシビリ副首相兼経済持続的発展相は「中国のシルクロード構想は東西をつなぐ新しい回廊として、その結節点にある我が国だけでなく、ユーラシア大陸全体にとって非常に大きな経済的な意義がある」と語った。

　港の建設予定地の川向こうには、国際社会からの承認を受けないままロシアからの支援を受けてジョージアからの独立を宣言したアブハジアが見える。ロシア軍はいまも駐留している。

　一方、「オバマ政権になって、米国のコーカサス地方への関心と関与は目立って減った」（ギア・ノディア・コーカサス研究所長）という。

　タマル・ベルチャシビリ外相は「旧ソ連時代、道も鉄道もモスクワへ向けて造られてきた。東西を結ぶ新しい時代にふさわしいインフラが必要だ」と話す。

　旧ソ連の指導者スターリンの故郷として知られるジョージアだが、独立後はロシアとの紛争を繰り返してきた。人気評論家のハトゥナ・ラガジゼさんは「ジョージアのような小国がロシアに抗していくには、大国との密接な関係が必須。安全保障面や価値観では欧州連合（ＥＵ）や米国を頼りにしている。経済力では台頭する中国に期待する。二つは両立するし、当然の選択なのです」と語った。
400：チバQ：2015/06/30(火) 22:24:16: ■中央アジア開発、険しい環境

　３月２８日、中国が海南省博鰲（ボアオ）で開いたボアオ・アジアフォーラムの開幕式で、習近平国家主席が語った。「中国は世界に成長や投資の機会を提供する。皆さんとともにアジア発展の列車を走らせ、輝かしい未来に向かおう」。中国政府は同日、ある文書を公表した。

　題して「一帯一路のビジョンと行動」。一帯一路とは習氏が２０１３年に打ち出した、陸上と海上の二つの「シルクロード経済圏構想」を指す。構想の全体像を、初めて文書で公表した。

　６４カ国に及ぶユーラシア大陸周辺の広大な範囲で、鉄道や道路、港湾、通信網などのインフラ建設を進める。世界人口の約６割、国内総生産は約３割に達する。構想はまだあいまいな中、商機を見こんだ各国がこの時期、ＡＩＩＢへ駆け込む現象が生まれた。

　出発点は、アジアで２０年まで８兆ドル（約１千兆円）とされるインフラ整備の資金需要だ。この数字を試算したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年間の援助額約２００億ドルでは、まったく届かない金額を誰が出すのか。中国には約３・７兆ドル（約４６０兆円）の外貨準備がある。大量に保有する米国債以外の投資先を、この巨大資金が探している。

　中国は、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカとの５カ国でつくるＢＲＩＣＳ開発銀行の設立を昨年７月に正式決定。昨秋には、ＡＩＩＢへの参加を呼びかける一方で、単独で４００億ドル規模の「シルクロード基金」を準備した。

　今年５月、シルクロード基金による開発案件の第１号が公表された。パキスタン山岳部での水力発電計画。「政府の返済能力といい、環境への影響といい、国際金融機関なら審査を通るか微妙な案件」（北京の金融研究者）に、中国独自の資金が入る。

　中国の巨大構想に対抗するように日本の安倍晋三首相も５月、アジアのインフラ整備に今後５年間で１１００億ドル（約１３兆円）を追加支援すると発表した。上海国際問題研究所の薛磊研究員は「中国の一帯一路の発案をきっかけに、良性の競争が早くも生じている」と強調する。

　ただ、動き出した構想には、穴も多い。長年、中央アジアの開発に関わってきた援助関係者は漏らす。「中央アジアで国境を越える難しさを中国は分かっていない」。複雑な自然環境と不安定な政情、薄く散らばる人口。歴史上は廃れた「陸のシルクロード」を再現する意義は、経済的に見いだしにくいとみる。

　出そろった金融の道具を中国が使いこなせるのかという疑問も残る。「援助を受ける各国の経済事情に通じているわけではない。ＡＩＩＢはしばらく、こちらの融資に共同で乗るしかない」。ＡＤＢ内部では今、こんな「受け入れ」の準備も進んでいる。巨大な構想を巡って各国の期待が高まる一方で、中国の資金の流れ込む道は平らではない。（トビリシ＝吉岡桂子、北京＝斎藤徳彦）
401：チバQ：2015/06/30(火) 22:24:34: ■ジョージアの外相に聞く

　ジョージアのタマル・ベルチャシビリ外相に中国との経済協力について聞いた。

　中国が提唱するシルクロード構想に共感し、３月には両国間でシルクロード経済ベルトの建設に関する覚書に調印した。東洋と西洋の結節点に位置するジョージアはまさに、シルクロードにあり、東西を結ぶ回廊としての発展を目指している。カスピ海の資源を欧州に運ぶためにも、鉄道や港の建設は非常に重要だ。中国からジョージアを抜けて欧州を結ぶ貨物鉄道便も今年から運行を始めた。

　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟も自然な流れだ。経済的な機会を得る良いイニシアチブだと考えている。ジョージアにとって重要な大国、米国が慎重であることは知っているが、ＡＩＩＢは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存の機関と対立するものではない。インフラ事業に特化したもので、補完しあえる関係だと考えている。

　（米欧が主導して築いた国際金融体制）第２次世界大戦後のブレトンウッズ体制は、新興経済国が台頭するなかで当然、アップグレードが必要だ。大国は自己利益を追求しがちだが、ＡＩＩＢが国際ルールにのっとった機関になることを期待している。

　ジョージアを含めて旧ソ連から独立した国々のインフラは老朽化しているし、あらゆる交通がモスクワへ結ぶことを意識して作られたので、現在の個別の国の需要と合致していない。その意味でもインフラの改善や新設の需要は大きい。

　ジョージアはキリスト教の文化を共有する欧州の国であり、欧州連合（ＥＵ）への加盟を目指している。小国が生き残り、発展をとげるには国際社会に対して開放的であることが重要で、中国のみならず新しいイニシアチブに対して常にオープンに考えている。

　とりわけ我々は地理的にも地政学的にも魅力的な場所であるとともに、侵略を受け、戦場となってきた歴史がある。特にロシアという複雑な関係をもつ隣国を抱え、領土の２割を占領されている。２００８年の戦争以降、正式な外交関係もない。そんななかで、国際的な投資によるインフラ事業を誘致し、経済力を高めることは、経済的にも安全保障的にも我が国をより強くする。

　シルクロードの再生と発展にかかわるフォーラムを１０月１５～１６日に首都トビリシで主催する。エネルギーや運輸、観光、人的交流などを話し合う会議だ。日本を含めて各国に招待状を出し、ＡＤＢとも協力する予定だ。（聞き手・吉岡桂子）

　　　　　◇

　ジョージアからみて、中国はどのような存在に映るのか。ギア・ノディア・コーカサス研究所長に聞いた。

　　　　　◇

　ジョージアが９０年代に旧ソ連から独立して以来、中国は経済的なチャンスをつかもうと積極的に動き、彼らの経済成長につれて存在感を増している。経済関係の往来が増えたことを反映して両国間には直行便も飛んでいる。

　しかし、中国は政治のプレーヤーとしてはあまり活発ではなかった。ジョージアの外交的な主な関心のありかは、一方は欧州と米国、もう一方は領土問題を抱え、戦火もまじえたロシアである。隣国トルコも大事なプレーヤーといえる。西、北、南に比べれば、中国をふくむ「東」にはあまり注意を払ってこなかった。

　中国を外交的に見るときには、ロシアとの関係を通して見るというのが、一般的ではないか。たとえば、いま、ロシアは欧州との関係が非常に悪いので、中国との関係を強めようとしている。そのことは、ジョージアと中国との関係にどう影響を与えるか、という思考だ。

　ロシアのウクライナへの侵攻は、ジョージアからみれば、００年代の（ジョージアの）アブハジアや南オセチアに対する侵攻の延長線上にあるととらえている。ジョージアは米国とより近い関係を望んでいるが、オバマ政権はブッシュ政権と比べてジョージアに対してだけでなく、コーカサス地方や東欧への関心が薄れてしまった。

　このため、ジョージアにはオバマ政権に対して、フラストレーションがある。米国の次の政権は、民主党であれ共和党であれ、もっとこの地域への関心と関与が高まることを期待している。

　では、中国がロシアへの対抗軸として米国のかわりになるか、といえば、そうとは思えない。中国に対しては、ある種、脅威という認識もある。中国政府によるジョージアへの大規模な投資や大企業の進出だけでなく、小さな商店主まで、侵食されるような、なんでも持ち去られてしまうような恐れと嫌悪を感じる人もいる。中国にソフトパワーとして引きつけられるものもあまりない。経済的な利益への関心にとどまっている。（聞き手・吉岡桂子）
402：チバＱ：2015/07/04(土) 10:13:12: http://mainichi.jp/shimen/news/20150704ddm007030078000c.html
ロシア：下院選、来年９月に　３カ月前倒し
毎日新聞　2015年07月04日　東京朝刊

　【モスクワ真野森作】ロシア下院は３日、来年１２月の下院選を同年９月に３カ月前倒しする法案を可決した。ロシア通信が伝えた。ナルイシキン議長や与党「統一ロシア」などが提案していた。前倒しは与党に有利との見方が強い。法案は上院での承認とプーチン大統領の署名を経て成立する見通し。

　前倒しによって、選挙を冬から夏休みシーズンに近づけ、政権に批判的な人々を含む中間層の動きを鈍くするなどの狙いがあるとみられる。２０１１年１２月の前回下院選では、与党が大幅に議席を減らした上、不正疑惑に対する大規模な抗議デモが発生した。
403：チバＱ：2015/07/12(日) 15:03:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000006-asahi-int
スレブレニツァ虐殺２０年の式典　セルビア首相に投石も
朝日新聞デジタル 7月12日(日)2時2分配信

スレブレニツァ虐殺２０年の式典　セルビア首相に投石も
１１日、式典後の葬儀で、この１年間に新たに身元確認された１３６遺体のひつぎが、人々の手で記念墓地に運ばれた＝スレブレニツァ、喜田尚撮影
　１９９２～９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の末期、７千人以上が殺害された「スレブレニツァの虐殺」から２０年がたった１１日、現地で追悼式典があった。遺族や米国のクリントン元大統領ら各国代表団が出席。当時、虐殺を起こした勢力を支援した隣国セルビアからもブチッチ首相が出席し、犠牲者を悼んだ。だが混乱もあり、関係改善の難しさが改めてあらわになった。

　虐殺は１９９５年７月１１日に始まった。ボスニア・ヘルツェゴビナに住む主要３民族の一つであるセルビア系の武装勢力が、国連の「安全地帯」に指定されていたスレブレニツァを制圧。町の７割を占めたボシュニャク系の男性を連行して射殺し、ほぼ１０日の間に７千人以上を殺害した。

　式典会場はスレブレニツァから約５キロ北にある元工場。当時、セルビア人勢力がボスニャク系住民を殺害する前に収容した建物だ。

　１１日、この１年にＤＮＡ鑑定で新たに身元が確認された１３６人の遺体が会場隣のポトチャリ記念墓地に埋葬される。墓地の埋葬者は計６３７７人になる。

　２０年前に和平を仲介したクリントン氏は式典で、紛争当時、強硬な民族主義者だったブチッチ氏の出席を称賛。「ここにいる全員が彼と握手し、新しいスタートを切るべきだ。我々はよりよい未来を目指す」と述べた。

　だが人々の反感は強く、ブチッチ氏に群衆が「出ていけ」など罵声（ばせい）を浴びせたり、一部が襲いかかったりした。投石でブチッチ氏の眼鏡が割れた。ブチッチ氏は会見し、出席が受け入れられたことを感謝する一方、混乱の背景には「ボスニアの一部政治勢力の動きがある」と不快感を示した。

　セルビア政府は虐殺について、民族抹殺を狙った「ジェノサイド」であることを否定している。遺族らのわだかまりは強い。

　国連安保理に英国が提出した「虐殺がジェノサイドだったと認めることが地域の和解の前提となる」との決議案は８日、ロシアの拒否権行使で否決された。（スレブレニツァ＝喜田尚）
404：チバＱ：2015/07/12(日) 15:03:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000015-jij-int
首相への投石非難＝セルビアは「暗殺未遂」と反発―ボスニア幹部会
時事通信 7月12日(日)5時46分配信

　【サラエボAFP＝時事】ボスニア・ヘルツェゴビナの国家元首を輪番で出す幹部会は11日、東部スレブレニツァを訪れたセルビアのブチッチ首相が群衆から投石されたことについて、声明で「最も強い言葉で非難するとともに、深い遺憾の意を示す」と表明した。
　ブチッチ首相は、ボスニア内戦中に約8000人のイスラム教徒らがセルビア人勢力に虐殺された事件から20年の追悼式典に参列するため、現地を訪問していた。石は口元に当たったが、けがはなかったという。
　幹部会は声明で、首相が「和解の精神を持って、犠牲者に敬意を示すため」式典に参列したと指摘。投石騒ぎに関し「全ての外国代表団に謝罪する」と強調した。
　セルビア外務省は、投石を「首相に対する暗殺未遂だ」と強く反発。ボスニア側への抗議文で「ボスニア当局による公式の非難」を求めていた。
405：チバＱ：2015/07/13(月) 21:11:17: http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m030060000c.html
ウクライナ：極右と警官隊、銃撃戦　不安定化の恐れ
毎日新聞　2015年07月13日　20時58分

　【モスクワ真野森作】ウクライナ西部ザカルパチア州で１１日、国政に一定の影響力を持つ極右組織「右派セクター」のメンバーと警官隊との間で銃撃戦が発生し、右派セクター側の２人が死亡、市民１人も巻き添えで死亡した。これに怒った右派セクターなど民族主義勢力は、アバコフ内相の辞任を要求。親ロシア派武装勢力と対立するポロシェンコ政権にとって、国内情勢のさらなる不安定化につながる恐れがある。

　現地からの報道によると、事件はザカルパチア州ムカチェボで発生した。右派セクターのメンバー数人がスポーツ施設などで発砲し、駆けつけた警官隊と銃撃戦になった。現場はスロバキア、ハンガリー、ルーマニアの国境からいずれも数十キロしか離れておらず、密輸組織同士の縄張り争いが絡んでいるとの見方も出ている。

　右派セクター側は密輸ルートを封鎖したところ、地元ギャングと衝突したと説明、「警官はギャングの味方をした」と主張した。これに呼応して各地の民族主義勢力が治安当局への抗議集会を開いた。ウクライナ東部で親露派勢力と対峙（たいじ）する右派セクターの戦闘員が、陣地を放棄したとの情報も流れている。
406：チバＱ：2015/07/16(木) 20:55:22: http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m030024000c.html
ウクライナ：親露派東部２州に大きな自治権…憲法改正案
毎日新聞　2015年07月16日　18時32分（最終更新　07月16日　20時39分）

　【ドネツク（ウクライナ東部）杉尾直哉】ウクライナ最高会議（１院制議会）は１５日、親ロシア派が支配するドネツク、ルガンスクの東部２州により大きな自治権を付与する憲法改正案を公表した。ポロシェンコ大統領が１日に議会に提出しており、１６日に最高会議で審理が始まった。

　昨年から続く東部の紛争で、これまでに６０００人以上の住民らが犠牲になっている。紛争終結のためにウクライナ、ロシア、独、仏が今年２月にまとめた停戦合意（ミンスク合意）では、東部に「特別の地位」を与える憲法改正が盛り込まれており、改正案提出はその実現が狙い。

　憲法改正には定数４５０のうち３００以上の賛成が必要。
407：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:07:07: クリミア担当省を廃止＝「編入完了」とロシア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/922ad65835cd82c8107ae4276ce5bb22.html
(時事通信) 07月15日 23:34

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１５日、一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島の経済統合のため昨年３月に設置したクリミア担当省を廃止する大統領令に署名した。

　メドベージェフ首相は「クリミア担当省は任務を完遂した」として事実上「編入完了」を宣言、大統領に廃止を提案していた。
408：とはずがたり：2015/07/16(木) 21:08:55: ロシアがクリミアの次に狙うバルト３国
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E152486.html
07月03日 19:45ニューズウィーク日本版

　1991年に当時のソ連がバルト３国の独立を承認したのは合憲だったか違憲だったか、ロシア検察庁が再検証の作業に入った。

　ロシアのインタファクス通信の報道によると、ロシア連邦議会の議員2人が、検察庁にあらためて調査するよう求めたという。独立を取り消すつもりとも受け取れるこの動きに、リトアニアの外務高官は「ばかげた挑発だ」と反発している。

　リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国は、1940年からソ連が崩壊する91年までソ連領だった。３国共、独立後はユーロに参加し、西側の一員としてやってきた。ラトビアとエストニアは多くのロシア系住民を抱えているが、リトアニアではロシア語を話す住民は比較的少ない。

　先週ロシアでは、似たようなケースで「違憲」の判断が示されたばかり。ロシアは54年ウクライナにクリミアを譲渡したが、検察庁は先週これを「違憲」だったと判断した。昨年のロシアのクリミア併合を追認するような判断だ。

　クリミア併合は国際的な非難を浴びているだけでなく、ウクライナ政府とウクライナ東部の親ロシア派との戦闘は今も続いている。

バルト海で繰り返される演習は攻撃準備か

　バルト３国の緊張も高まっている。ロシアはバルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返し、バルト３国から見ればロシアはますます危険で挑発的になっている。今年２月、エストニアの国防研究機関のマーティン・ハートは、ロシア陸軍の演習はますます頻繁になっており、バルト３国に対する攻撃準備の一環という気がする、と言う。

　ウクライナ紛争が始まって以降、ＮＡＴＯ加盟国では、ロシアの戦闘機が領空に接近してスクランブルをかけた回数が過去最高に増加している。最近では、アメリカがポーランドとリトアニアに戦闘車両や重火器を配備する計画に対し、ロシアは戦力増強で対抗する意欲を見せた。

　先月、ＮＡＴＯ欧州連合軍のフィリップ・ブリードラブ最高司令官は、ロシアは今後何をするかわからないと警鐘を鳴らした。「何をするか確証はないし、プーチンの考えも読めない。我々にできることは、プーチンの行動から読み取ることだ」

「過去数十年、欧州の安全保障の基盤となってきたルールや原則を、ロシアは根こそぎひっくり返そうとしている。そうなれば、ロシアはもはや欧州の問題ではなく世界の問題だ」

ルーシー・ドレイパー
409：チバＱ：2015/07/20(月) 13:04:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015072002000108.html
ウクライナへ派遣を恐れ　ロシア兵に相次ぐ離脱

2015年7月20日朝刊

　【モスクワ＝常盤伸】ウクライナ東部に接するロシア軍の訓練場から多数の兵士が離脱し、軍法会議で「逃亡罪」などに問われている。「義勇兵」としての東部派遣を恐れたためで、ロシア軍の秘密介入をめぐり、現場の兵士の間に動揺が広がっている可能性がある。
　軍法会議の対象になっているのは、ロシア南部アドイゲヤ共和国マイコプにある第３３独立自動車化狙撃旅団基地に属する兵士。昨年秋、ウクライナ国境に近いロシア南部ロストフ州の訓練場に送られた後、訓練場から無断で離脱。除隊届を出すため旅団基地に戻ったところを拘束された。
　罪に問われた兵士の代理人を務めるマイコプの弁護士チェルネツカヤ氏らによると、訓練場では記章を外した軍人が一日八千ルーブル（約一万七千円）の条件でウクライナ東部への参戦をもちかけたという。「ボランティアとして行く」などと記された誓約書への署名が条件。報酬は実際には支払われていないという。
　軍法会議は三月から開始。五人が無許可で離隊した罪に問われたほか、一人が脱走容疑で半年の有罪判決を受けた。
　同様の容疑で百人以上が軍法会議の対象になっている可能性が高いと指摘するチェルネツカヤ氏は、本紙の電話取材に「多くの兵士はウクライナに強制的に派遣されるのではとの不安を抱えている」と指摘。離脱兵の母親は「息子は何も悪いことをしていないのに、なぜこんなことになるのか」と動揺を隠さない。
　ウクライナ東部では五月に、ロシア軍参謀本部の特殊部隊員二人がウクライナ軍により拘束。東部で親ロ派を支援するロシア正規軍の存在を裏付けたが、派遣を忌避する兵士が罪に問われたのは初めて。離反が拡大すれば秘密介入が困難となる恐れがあり、当局も対応に苦慮しているもようだ。
410：チバＱ：2015/07/20(月) 22:31:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015071900059
バルト諸国と連携強化へ＝反ロ４カ国の機構トップ

インタビューに応じる地域機構「民主主義・経済発展のための機構ＧＵＡＭ」のバレリ・チェチェラシビリ事務局長＝１７日、東京都港区
　ソ連崩壊から四半世紀がたち、すっかり反ロシアになった旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの４カ国でつくる地域機構が「民主主義・経済発展のための機構ＧＵＡＭ」だ。そのトップ、バレリ・チェチェラシビリＧＵＡＭ事務局長は、ウクライナ危機以降、ロシアヘの警戒をますます強めるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国との連携を強化する方針を明らかにした。従来の議員レベルの交流を閣僚級に格上げしたい考えだ。
　東京都内で１７日、時事通信のインタビューに応じた。事務局長は「バルト３国はかつてソ連の一部だった。このため欧州のどの国よりも、われわれの抱える問題を理解している」と指摘した。
　最近もロシアの軍事介入に苦しむウクライナとの連帯を示すため、ＧＵＡＭとバルト３国の議員が参加した行事がキエフで開催されたという。「こうした連携を閣僚級に移行したい。バルト３国は何が真の脅威か知っている」と強調した。
　さらに「ロシアはこれまで２国間のほか、独立国家共同体（ＣＩＳ）のような多国間で交わされた合意も破っている。ウクライナ東部の停戦合意も履行していない」と非難した。ロシアが次に取り得る行動について「予測は難しいが、いかなる可能性も排除できない」と警戒を隠さない。
　一方で「重要で信頼できるパートナー」と日本への期待は大きい。９月のニューヨークでの国連総会の際に、ＧＵＡＭと日本のハイレベル会合開催を望んでいると呼び掛けた。
　事務局長は日本外務省とＧＵＡＭの会合や日本の民間研究機関「グローバル・フォーラム」のシンポジウムに参加するために来日した。（2015/07/19-14:27）
412：チバＱ：2015/07/21(火) 01:11:06: 旧ソビエトのロシアへの距離感はこんな感じかな？
■親ロシア
カザフスタン（ユーラシア経済連合）（上海協力機構）　中央アジア
ベラルーシ（ユーラシア経済連合）（ユーラシア経済共同体）　東欧
タジキスタン（上海協力機構）　　中央アジア
キルギス（ユーラシア経済連合）（上海協力機構）　中央アジア
ウズベキスタン（上海協力機構）　中央アジア
アルメニア（ユーラシア経済連合）　西アジア

■反ロシア
ウクライナ（独立国家共同体非加盟）（ＧＵＡＭ）　東欧
ジョージア（独立国家共同体非加盟）（ＧＵＡＭ）（アブハジア、南オセチアをロシアが支援）　西アジア
リトアニア（バルト3国・ＥＵ）（独立国家共同体非加盟）　東欧
ラトビア（バルト3国・ＥＵ）（独立国家共同体非加盟）　東欧
エストニア（バルト3国・ＥＵ）（独立国家共同体非加盟）　東欧
アゼルバイジャン（ＧＵＡＭ）　西アジア
モルドバ（ＧＵＡＭ）　（沿ドニエストル共和国をロシアが支援）　東欧

■不明
トルクメニスタン　中央アジア
413：チバＱ：2015/07/21(火) 21:39:45: 7799 ：チバＱ：2015/07/15(水) 21:22:29
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150003-n1.html
2015.7.15 06:00
【矢板明夫の目】
「高速鉄道外交」で接近する中露　２０１８年までにモスクワ－カザンに中国製新幹線　安全性強調するが…

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中国北車の高速鉄道車両の工場。中国南車との合併で「中国中車」に生まれ変わった＝２月、中国河北省（共同）
　中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが６月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。

　プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。

中国企業が初の大型落札

　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約８００キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約１３時間だが、高速鉄道では３時間強に短縮。２０１８年に開かれるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の開幕前に、正式運転の開始を目指しているという。

　中国側の予測によれば、モスクワ－カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約２１３億ドル（約２兆６０００億円）。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、２０年の旅客輸送量は延べ１０５０万人に達する見込みだ。

　高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は１４年１０月、李克強首相（６０）がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。

北京・モスクワ間も視野

　モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第１段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などによれば、北京－モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費２３００億ドル以上。全長７０００キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京－広州間の３倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約６日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。

　中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」と述べた。

中南米やアフリカへも

　中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシアを経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙いだ。

　中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。中国の高速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」などをアピールしている。

　今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。（中国総局　矢板明夫）
414：チバＱ：2015/07/28(火) 21:32:22: http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280002-n1.html
2015.7.28 11:00
【プーチン政権考】
揺れるクリミア共和国　露中央政府と確執か　“閣僚”の逮捕相次ぐ

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６月、クリミア半島を訪れ、子供たちの歓迎を受けるロシアのメドベージェフ首相（ＡＰ）
　ロシアが昨年ウクライナから併合したクリミア半島と、ロシア政府の関係が揺れている。同半島を事実上統治する親ロシア派勢力「クリミア共和国」の“閣僚”らが相次ぎ汚職などの容疑で逮捕され、共和国側は「クリミアを不安定化させる狙いだ」と激しく反発。そして共和国トップとプーチン大統領が会談した後、同半島を管轄してきた「クリミア担当省」の廃止が突然決定されるなど、不可解な事態が起きている。専門家からは、激しい権力闘争が原因との見方が出ている。

　「クリミアが汚職まみれの土地であるかのように見せ、事態を不安定化させようとする連中がいる」

　クリミア共和国を率いるアクショノフ首長は７日、一連の逮捕劇に強い憤りを示した。

　クリミアでは５月以降、汚職を理由にした要人の逮捕や解任が相次いでいる。国営ロシア通信によると、産業政策“担当相”は詐欺の共犯容疑でロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に逮捕され、不動産・土地政策“担当相”も、保養施設の契約に絡む違法行為の容疑で取り調べを受け、解任された。主要鉄道企業の元トップもＦＳＢにより訴追されている。検察当局によると、クリミアでは汚職問題に関連し、この半年の間に１２０件もの刑事訴追がなされたという。

　これに対し、アクショノフ氏は猛反発した。一部の要人逮捕については、「犯罪行為は侵していない」と擁護。特別委員会を設置し、それぞれの逮捕案件について独自調査を行うとぶち上げた。さらに、これら全ての問題についてプーチン大統領やボルトニコフＦＳＢ長官と協議したと言明し、中央政府の「お墨付き」を得ていると主張して見せた。

　これに対し、ペスコフ大統領報道官は１３日、特別委員会設置についてアクショノフ氏とプーチン大統領は「一切話していない」と主張。プーチン氏の関与を強く否定した。

　しかし事態は動きをみせる。１５日には、プーチン大統領とメドベージェフ首相が協議を行い、昨年発足させたばかりのクリミア担当省を廃止することで突然合意。その理由は、同省が「ロシア経済とクリミアの融合」を目的としたものであり、それがすでに達成したというものだった。

　この決定に対しては、ロシアメディアからも「一年で作業が終わるわけがない」と疑問の声が上がっている。ウクライナ・キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は一連の問題の背景には「汚職問題とともに、クリミアに配分された（ロシア政府の）予算をめぐる闘争がある」と指摘する。さらに「クレムリン（露大統領府）がアクショノフ氏らの汚職や横暴に不満を持っていることは、多くの関係者が指摘していることだ」と述べ、アクショノフ氏が近く左遷される可能性を示唆した。

　アクショノフ氏はロシア併合以前は、クリミアでわずかな勢力の親露派政党を率いており、それが首長に選ばれた背景にあるとみられている。ただ同氏をめぐっては、かつて犯罪組織と関係を持っていたと米メディアが報じるなど、その経歴には不透明さがつきまとう。

　一連の事態は、クリミア併合でロシアが抱え込んだ新たな問題の一端を垣間見せているようだ。（モスクワ　黒川信雄）
415：チバＱ：2015/07/31(金) 23:09:29: http://www.sankei.com/world/news/150731/wor1507310001-n1.html
2015.7.31 01:00
【おそロシア万華鏡】
あの鳩山元首相もゾッコン…クリミアの美しすぎる検事総長が政界入りか　その素顔と実力は？

ブログに書く2

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昨年３月、ウクライナ南部クリミアの中心都市シンフェロポリで会見するナタリヤ・ポクロンスカヤさん（タス＝共同）
　「美しすぎる検事総長」が今度は、国会議員に－。ロシア有力紙イズベスチアは２０１６年に行われる露下院選で、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」から、クリミアの地方検察庁でトップを務めるナタリア・ポクロンスカヤさん（３５）が出馬する可能性があると報じた。昨年のクリミア併合の際、異色の検察官として世界中にニュースが伝わり、日本でもアニメの美少女風の似顔絵が作製されたり、専用ファンサイトができるなど、大きな注目を集めた。

　今年３月に鳩山由紀夫元首相率いる代表団がクリミアを訪れた際には、代表団の願いでポクロンスカヤさんとの面会が実現し、鳩山氏は「貴方がこの場にいてくれて幸せだ」と語りかけた。ロシアのクリミア併合で西側諸国との関係が悪化する中、プーチン政権はロシアのイメージを向上させる対外戦略のキーパーソンとして、ポクロンスカヤさんを登用することも考えられる。一方で、彼女は現在のウクライナ政権を激しく非難しており、敵対するグループや犯罪集団と対峙する職務から暗殺計画も持ち上がるなど、法の番人を担う厳格な検事としての横顔も持つ。

　イズベスチアは統一ロシアの幹部から裏を取り、７月２０日にこのニュースを特ダネで報じた。同党は全国の選挙区での候補者調整に入っており、プーチン氏に近い大統領府の消息筋もこの情報を認めた。統一ロシアの幹部は「われわれは、党やロシアに恩恵をもたらす人物の検討に入っている」と述べ、記者に対してポクロンスカヤさんの実名をあげたという。

　ポクロンスカヤさんの名はロシア国内でもすでに全国区だ。通常の検察業務に加え、髪形を変えたり、ファッションを披露するなど私生活の面でも全国ニュースに取り上げられる。この５月には、ポクロンスカヤさんを主人公にしたテレビドラマの撮影計画も持ち上がった。

　彼女はメディア界の寵児（ちょうじ）でもあり、これまでも政界進出がうわさされてきた。事実、最近発表された、将来性のある「ロシア人の政治家」１００人ランキングでも１０位にランクインしている。

　海外で最も知名度の高い国は日本といえよう。すでにネット上ではポクロンスカヤさんのアニメ風の似顔絵や「見とれてしまう」など“熱い”メッセージを掲載するファンであふれ、「美しすぎる検事総長」のニックネームも定着した。日本の一部のファンの熱狂ぶりはロシアでも伝えられている。

　今年３月、周囲の反対を押し切ってクリミア入りした鳩山由紀夫氏も現地のメディアに「彼女の美貌のファンだ」と語り、彼女の前では「あなたに会いたかった」と直接、伝えた。

　鳩山氏との対面の場ではさらに、ポクロンスカヤさんがクリミアと日本をつなぐ友好団体のトップに就くことが提案され、かつて日本で日本・ロシア協会の会長を務めたことがある鳩山氏は「もしポクロンスカヤさんがロシア側にいるのなら、日本では誰もが賛成するだろう」と持ち上げた。

　日本では毎年、両政府の後援でロシア文化フェスティバルが行われている。ポクロンスカヤさんがクリミアを離れ、中央政界へと進出するのなら、その知名度を活かし、対日外交や文化振興を担うロシア側の切り札として登用される計画も持ち上がるだろう。
416：チバＱ：2015/07/31(金) 23:09:49: 　しかし、欧米と同様、ロシアのクリミア併合を認めず、ロシアに制裁を科す日本にとって、ポクロンスカヤさんの思想信条は大きな障害となる恐れもある。

　ポクロンスカヤさんはウクライナ政権軍と親露派武装勢力の戦闘が今も続くウクライナ東部ルガンスク州で１９８０年に生まれた。ウクライナ語よりもロシア語が流ちょうなのは、生まれ故郷がロシアとの国境に近く、ロシア語を話す住民が多いためだ。

　ソ連時代の社会主義の教育システムのもとで育ったポクロンスカヤさんはその後、ウクライナ第２の都市、ハリコフの大学で法学を学び卒業。すぐに検察官となり、クリミアの地方検察庁で経験を積み上げた。

　ポクロンスカヤさんはメディアの前で決して表情を崩さず、「鉄の意志を持った女性」とも評されるが、それは犯罪者やマフィアと直接、対決してきた経験や検事集団をまとめる長としての風格がそうさせるのだろう。日本でアニメ風の似顔絵が作られたことが紹介された際も、浮ついた笑顔を見せたりはせず、「私は仕事の面で評価されたい」と語っている。

　昨年２月、親露派のヤヌコビッチ前大統領がウクライナ民族主義勢力や欧米路線の支持者らに追い出された時には、首都キエフで勤務していた。

　ポクロンスカヤさんは「新政権とは名ばかりの自分たちの条件を突きつけるネオファシスト（民族主義勢力らのこと）が自由に街を歩き回る国にいるのは恥ずかしい」と述べて、すぐに辞職を願い出た。

　ポクロンスカヤさんはその後、クリミアへと帰り、プーチン政権から地元政府の首長として祭り上げられたアクショーノフ氏に、地元検察庁のトップに任命された。

　ポクロンスカヤさんよりも経験を積むベテランの男性検事が他にも候補者としていたが、どの候補者もウクライナ新政権や西側諸国と厳しく対立する現状におじけついて、その打診を拒絶した。ところが、彼女は２つ返事で了承したのだという。

　公の場ではウクライナのポロシェンコ政権を非難することをはばからない。そして、欧米が制裁対象にしても、祖国への愛国心を見せ、動揺を見せない。

　鳩山氏との面会でも「検事は常に法律の側に立つ。ところがキエフではそうではなかった。ウクライナで女性や子供たちが銃撃された際に国際社会が反応しなかった」とも語っている。

　今年３月、クリミア併合１周年の際も、新政権の実態を「ファシスト」と呼び、「彼らのために働くよりも監獄にいたほうがましだ」と述べ、ウクライナのポロシェンコ政権とぶつかりあうモスクワの保守派たちを喜ばせた。

　実際、彼女は危険な目にも遭っている。親露派政権を打倒したウクライナの勢力はポクロンスカヤさんを拘束しようと作戦を展開。さらに、敵対するグループは、注目度の高い彼女の言論を封じようと暗殺計画を決行しようと試みたことも明るみに出た。

　美しすぎる検事総長は、実は今回のウクライナ政変の複雑な事情を映し出すシンボルでもあった。

　ポクロンスカヤさんはクリミアのロシア併合に反対する少数民族のタタール系の代表者の国外追放も認めている。美貌のもとに隠された彼女の強い意思は、兄弟国家とも言われたロシアとウクライナが分断された歴史の一コマを表わしている。（佐々木正明）
417：チバＱ：2015/08/03(月) 21:54:21: http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010004-n1.html
2015.8.1 18:00
【ウイークリーワールド】
制裁じわり、プーチン氏苦境　内務省職員１１万人解雇、貧困層３００万人増

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ロシア中部ウファで開催された新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、頬に手を当てるウラジーミル・プーチン露大統領。窮地の国家財政や原油価格低迷もテーマとなり、終始、表情はさえなかった＝９日（ロイター）
　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）は、露内務省の職員約１１万人を解雇する大統領令に署名した。職員総数のほぼ１割に相当し、過去に例がないほどの公務員削減策だ。ロシア経済は現在、ウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁と原油価格の低落というダブルパンチで深刻な打撃を受け、苦境に陥っている。大量解雇は、緊縮財政策の一貫として断行するものだが、この１年で国民の貧困率も急増しており、状況は危機的といえる。高い国民の支持率が命綱であるプーチン氏の強気な発言は変わっていないが、「プーチン帝国」崩壊の序曲が始まったとの見方も出ている。

物価は高騰、原油価格低迷

　露英字紙モスクワ・タイムズなどによると、今回の大統領令は、昨年５月に出された同種の大統領令を改正するもの。従来の大統領令では、内務省の職員数を１１１万人以内に抑えるとされ、昨年速やかに実行されたが、新大統領令では削減策をさらに強化し「職員数の上限を１００万人をわずかに超える水準にまで下げ、直ちに達成する」としている。

　内政を管掌する内務省は、警察機関とともに、分離独立運動対策のための準軍事組織（露国内軍）も抱えている。大統領令ではどの部門の職員を削減するかについて触れていないが、解雇対象の大半は事務部門とみられている。
　欧州連合（ＥＵ）は先月、ロシアのエネルギー、金融部門などに対する制裁を来年１月末まで半年間延長することで合意した。

　これに対して、ロシアは西側からの食料品輸入の大半を禁じる措置で対抗しているが、逆に国内物価の高騰を招き、国民生活を苦しめている。

　また、昨年の今ごろは１バレル当たり１００ドル近かった原油価格は、その後急落し、現在はほぼ半値の５０ドル前後で推移している。石油輸出収入が経済の大黒柱であるロシアにとっては、現状下では最低でも１バレル９０ドルのラインが保てていないと国家財政が立ち行かないとされており、原油価格の低迷長期化は死活的重大事だ。

　ロシア経済は今年１～３月の第１四半期で２．２％のマイナス成長を記録。国際通貨基金（ＩＭＦ）も今年通年は３．８％、来年は１％以上のマイナス成長を予測している。

高い支持率が命綱だが…

　こうした状況下でロシア政府は今年２月、各省庁の予算を国防関連を除き、一律１０％削減する措置を発表。さらにプーチン氏自身も３月、年収約９００万ルーブル（約１９００万円）とされる自らの報酬１割減も打ち出していた。しかし、いずれも泥縄式対応との印象がぬぐえず、この間にも国民生活へのしわ寄せは深刻さを増している。

　ロシア政府の公式統計によると、今年３月末時点で、１カ月の生活費が９６６２ルーブル（約１万９４００円）に満たない「貧困層」の国民は約２３００万人もおり、１年間で３００万人も増えた。２３００万人とはロシア全国民（約１億４２００万人）のほぼ１６％にも達する数字だ。

　プーチン氏への国民の支持率は、ウクライナ危機後、上昇し、８０％前後という高率が保たれている。このためプーチン氏も国内メディアに「欧米はロシアの底力を見くびっている。どれだけ我慢強いか、今に思い知るがいい」と強気の発言をしている。だが、国民の支持も、食住足りてこそだ。オリガ・ゴロデツ露副首相（５３）は「貧困率の急増ぶりはまさに危機的だ」と露テレビに偽らざる心情を吐露した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
418：とはずがたり：2015/08/04(火) 03:28:52: ニューストップ国際ニュース中国・韓国・アジア記事
ロシア世論調査、７５％が中国に好意的　「ロシアの主な盟友」と認識―露メディア
フォーカス・アジア 2015年8月3日 10時36分 (2015年8月3日 16時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150803/Xinhua_25106.html

ロシアの世論調査機関レヴァダ・センターが実施した調査で、ロシア国民の７５％が中国に対してポジティブな態度を示すとともに、「中国はロシアにとって主な盟友の１つ」と認識していることが明らかになった。ロシア・スプートニクの３１日付報道を、環球網が同日伝えた。
調査結果では、ロシア国民の７５％が中国に対してポジティブな態度を持っていることが明らかになった。２０１４年以降７４％以上の水準を保ち続けている。
また、ロシアにとって最も親密な盟友についての質問では、ベラルーシ、中国、カザフスタンが挙がった。中でもベラルーシには調査参加者の８４％が好意的な感情を持っており、ネガティブな感情を持つ参加者はわずか９％に留まった。
一方、米国に対してポジティブな評価を下すロシア国民が１９％しかいなかったことも判明。ＥＵに対してはポジティブ派が２６％、ネガティブ派が６２％となった。ウクライナについてもネガティブな態度を持つ人が６０％に達し、ポジティブな見方をする人の２８％を大きく引き離した。
（編集翻訳　城山俊樹）
419：名無しさん：2015/08/10(月) 14:00:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000095-jij-int
北方領土、国民に分与＝プーチン政権が法案、支配固定化も―ロシア
時事通信 8月4日(火)17時0分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、極東連邦管区の経済発展のため、希望する国民に北方領土を含む極東の土地を1人当たり1ヘクタールずつ無償分与する法案をまとめた。
　上下院での可決などを経て、年内にも制度がスタートする見通しだ。
　北方領土などの人口増加を図ることが目的。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入や、旧ソ連の戦勝70年の節目で国民の愛国心や領土保全意識が高まる中、北方領土の事実上の支配強化につながりそうだ。
　北方領土には8月にもメドベージェフ首相が3度目の訪問を強行する見通し。ロシア政府は、現行の「クリール（千島）諸島社会・経済発展計画」の次期計画（2016～25年）も閣議決定したばかり。日ロ両国はプーチン大統領の年内訪日に向けて調整中だが、法案は日ロ関係に影を落としそうだ。
　法案は、ロシア極東の発展を「21世紀の優先課題」と公言するプーチン大統領の号令の下、側近のガルシカ極東発展相が主導。ガルシカ氏は7月28日、モスクワでの記者会見で「極東の中で制限は設けない」と述べ、北方領土も土地分与の対象になり得るという認識を示していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000514-san-pol
岸田外相、北方領土無償分与「ロシア側の動きを注視」
産経新聞 8月4日(火)10時29分配信

　岸田文雄外相は４日午前の閣議後の記者会見で、ロシア政府が極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償で分与する法案を北方領土にも適用する方向で準備していることについて「報道は承知している。北方四島開発を巡る問題について、ロシア側の動きは注視している」と述べた。その上で、「根本的解決のためには、北方領土問題自体の解決が必要で、双方受け入れ可能な解決策に向けて粘り強く交渉を続けていきたい」と語った。
420：チバＱ：2015/08/12(水) 18:40:30: http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120004-n1.html
2015.8.12 00:01

独立派トップを殺害　ロシア南部ダゲスタン、イスラム国忠誠も

　ロシア国家テロ対策委員会は１１日、南部ダゲスタン共和国で対テロ作戦を実施し、イスラム系独立派武装勢力「カフカス首長国」のスレイマノフ指導者を含む４人を殺害したと発表した。ロシア通信が伝えた。

　ロシアは「カフカス首長国」からも過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う者が出ていると分析しており、対策を強めている。（共同）
421：チバＱ：2015/08/13(木) 23:04:54: http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m030035000c.html
ロシア：副首相が択捉島訪問　要人相次いで北方領土に
毎日新聞　2015年08月13日　18時45分

　【モスクワ真野森作】ロシアのトルトネフ副首相が１３日、北方領土の択捉島を訪問した。サハリン州の消息筋が明らかにした。択捉島では１２日からロシア政府主催の若者向け研修キャンプが開かれており、トルトネフ氏の訪問はこれに合わせた形だ。サハリン州のメディアは、メドベージェフ首相も来週後半に択捉入りするとの見通しを報じている。ロシア要人の度重なる北方領土訪問により、日露関係の改善は難しくなりそうだ。

　トルトネフ副首相はロシア極東連邦管区大統領全権代表を兼務し、極東の開発を担当する。昨年９月にプーチン大統領最側近のイワノフ大統領府長官が択捉島を訪問した際にも同行し、今回が２回目。ロシア政府は７月下旬、北方領土を含む千島列島（ロシア名・クリル諸島）の新たな「社会経済発展計画」を閣議決定しており、開発に力を入れる姿勢を強調する狙いがあるとみられる。
422：チバＱ：2015/08/13(木) 23:09:04: http://www.sankei.com/politics/news/150812/plt1508120036-n1.html
2015.8.12 20:14

ロシア、サウジとの「大連合」構想難航　米国主導の中東政策にくさび　アサド政権対応で両国に大きな溝

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（1/2ページ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は１１日、モスクワを訪れたサウジアラビアのジュベイル外相と会談し、シリアやイラクで伸長するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の問題を協議した。プーチン露政権は、米国が主導する対イスラム国の戦闘に、自らが支援するシリアのアサド政権やイラク政府軍を加えた「大連合」の形成を模索。ただ、アサド政権への対応をめぐるロシアとサウジの溝は埋まらず、プーチン政権の思惑は簡単には実現しそうにない。

　サウジは、ヨルダンやカタール、トルコなどと並び、米国主導のイスラム国空爆に加わっている。ラブロフ外相は会談後の記者会見で、有志国による空爆ではイスラム国を打倒できないとの考えを強調。シリアやイラクの政府軍、クルド人勢力を含む形で「地上の行動をより連携させること」が必要だと述べた。

　ロシアは、シリア内戦でイスラム教シーア派系を基盤とするアサド政権を支持し、イラクでもシーア派に傾斜するアバディ政権に武器を供与している。スンニ派の盟主を自任するサウジがアサド政権などと手を組めば、イスラム国との戦闘がより効率的にできる－というのがロシアの主張だ。

　プーチン政権は２０１３年９月、シリアの化学兵器を国際管理下に置くようアサド政権の同意を取り付け、米欧による空爆を回避した。ウクライナ危機で国際的孤立を深めるロシアには、同様の「仲介外交」をまとめて、形勢を変える狙いがある。

　プーチン大統領は６月以降、アサド政権とサウジ王家にそれぞれ「大連合」構想を伝え、両者が直接接触を始めたとの報道もある。

　だが、ロシアの動きの根底にあるのは、「今や国土の２割しか支配していないアサド政権の庇護（ひご）」（露識者）にほかならない。サウジのジュベイル外相は１１日、「アサド（大統領）は解決策でなく問題の一部だ。シリアの未来にアサドの場所はない」と切り捨てた。ロシアはシリアのクルド人勢力を取り込むことも主張しているが、これについてはトルコが反発することは確実だ。
423：チバＱ：2015/08/14(金) 17:47:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000052-san-eurp
露副首相が択捉入り　愛国イベント出席　実効支配を強調
産経新聞 8月14日(金)7時55分配信

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのトルトネフ副首相が１３日、北方領土の択捉島に入った。北方領土を事実上管轄するサハリン州政府関係者が明らかにした。

　同氏はロシア政府が択捉島で開催している、青年の愛国主義高揚を目的としたイベント「全ロシア青年教育フォーラム」に出席。イベントは例年、露西部で行われていたが、政府は今年、択捉島やロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島で実施することを決めた。実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

　トルトネフ氏は極東連邦管区の大統領全権代表を兼任し、極東への投資の呼び込みなどを統括する立場にある。同氏が北方領土入りして政治的行事に出席すれば、日本政府が強く反発するのは必至だ。

　現地からの報道によると、イベントには他の閣僚のほか与党「統一ロシア」幹部、ジャーナリスト、政治学者らも出席を予定している。来週後半にはメドベージェフ首相が参加するとの報道もある。

　プーチン大統領は１２日、イベントの択捉島開催について「喜ばしい」とする祝辞を送った。

　日本の外務省は１３日、副首相の択捉島訪問を受け、在日ロシア大使館に電話で抗議した。
424：とはずがたり：2015/08/19(水) 18:17:06: 戦闘激化でウクライナ非難＝ロ大統領
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/167/648f89d115d11219e75e92e107e13807.html
(時事通信) 08月18日 23:55

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１８日、戦闘が激化しているウクライナ東部情勢について「責任は親ロシア派ではなく、ウクライナ軍にある」と非難した。ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島に滞在中、記者団に語った。

　大統領は「第２次停戦合意以外に事態打開の方法はない」と強調。対話に消極的なウクライナをけん制した上で「ウクライナ軍は東部に部隊を集結させている」と主張した。同国軍は１８日、国境付近にロシア軍が約５万人いると発表している。
425：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:04:17: 産経にしては是々非々な論調。。

露大統領の年内来日、もはや幻想ダメ押しの「領土交渉の意志なし」行動こだわる首相、迫られる戦略再考
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B9%B4%E5%86%85%E6%9D%A5%E6%97%A5%E3%80%81%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E5%B9%BB%E6%83%B3-%E3%83%80%E3%83%A1%E6%8A%BC%E3%81%97%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%BF%97%E3%81%AA%E3%81%97%E3%80%8D%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%81%93%E3%81%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E8%BF%AB%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%86%8D%E8%80%83/ar-BBm0ylW#page=2
産経新聞 2 時間前

　ロシアのメドベージェフ首相が日本政府の中止要請を無視し北方領土入りを強行したことで、領土交渉のさらなる停滞は不可避となった。８月末で調整していた岸田文雄外相の訪露は先送りする方針だが、安倍晋三首相がなおもこだわるプーチン大統領の年内来日はもはや「幻想」になりつつある。

　日露関係筋は２２日、北方四島への「実効支配」の誇示に血道を上げるプーチン氏の胸中をこう表現した。

　「日本を訪問しても領土問題抜きだ。それでもいいなら行ってやるというプーチン氏の日本に対する頑（かたく）なな意思表示だろう」

　安倍首相とプーチン氏は６月２４日の電話会談で首脳間対話の継続で一致し、プーチン氏の年内来日へ調整を進める方針を確認した。プーチン氏もたびたび領土交渉のテーブルにつく「意欲」を示してきた。しかし、それはポーズにすぎないことが鮮明となった。

　ロシアは７月以降、２閣僚を相次いで北方領土に上陸させたほか、四島を含む千島列島での大型開発計画を打ち出すなど、首脳間合意を一切省みない言動で日本側に煮え湯を飲ませてきた。政権ナンバー２のメドベージェフ氏の択捉島入りはその“ダメ押し”となった。

　外務省幹部は「ソ連時代から続くロシア特有の行動様式だ」と語るが、プーチン氏が自身の訪日に前のめりとなる日本側の足元を見ていることは間違いない。

　日本側には「領土問題を決着できる強い指導者だ」「安倍首相とは強い信頼関係がある」などと、根拠があいまいな紋切り型の「プーチン評」が定着してきた。日露関係筋は「それこそプーチン氏の対日戦略を見誤る要因になっていた」と強調する。

　戦後７０年の節目にあたり北方領土問題解決を重要課題に掲げる安倍政権は、ウクライナ危機で米欧と足並みをそろえて対露制裁を発動する一方、領土交渉打開に向けロシアとのハイレベルの対話による二国間関係進展への道筋を探ってきた。

　「プーチン氏の年内来日にこだわってきた」（政府関係者）とされる首相が対露交渉の突破口に描いていたのが、昨年春から宙に浮いている岸田氏の訪露の実現だった。

　しかし、この期に及んで岸田氏を訪露させればロシアに甘い姿勢をとったとして世論の反発を招く。内閣支持率が低下しかねないという計算も働いたようだ。

　民主党政権時代の平成２４年７月３日にメドべージェフ氏が首相として国後島入りした後、当時の玄葉光一郎外相は同月下旬に予定通りに訪露して、ロシア側に抗議した経緯がある。

　だが昨年３月にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合したことに端を発した「ウクライナ要因」が加わり、３年前とは事情が決定的に異なる。

　外務省幹部は、「対露外交は泥沼化の様相を呈するウクライナ東部紛争の行方と、日本の国内世論のいずれも無視できない」と指摘する。

　「日露が真摯（しんし）にハイレベルの対話を行う環境ではなくなった」（外務省関係者）なか、ロシア側が翻意することは期待しにくい。安倍政権は対露戦略の練り直しに迫られている。（政治部編集委員　高木桂一）
426：チバＱ：2015/08/24(月) 22:56:41: http://www.sankei.com/politics/news/150822/plt1508220015-n1.html

2015.8.22 10:55

ロシアのメドベージェフ首相が択捉島入り　実効支配強化の狙い

（1/2ページ）

北方領土・択捉島の水産加工場で、説明を受けるロシアのメドベージェフ首相（右）＝２２日
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのメベージェフ首相は２２日、北方領土・択捉島に入った。インタファクス通信が伝えた。ロシア政府は経済、軍事両面におけるクリール諸島（千島列島と北方領土）の開発計画を急ピッチで進めており、訪問はロシアの実効支配を強化する狙いがある。日本政府の反発は必至だ。

　現地報道によると、メドベージェフ氏は択捉島で昨年開設されたばかりの空港から同島に入った。択捉島では、ロシア政府が開催している若者向けの愛国イベントに出席するほか、水産加工場やスポーツ施設などを視察。北方領土を事実上管轄しているサハリン州のコジェミャコ知事代行が同行している。

　メドベージェフ氏は大統領時代の２０１０年１１月、旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土・国後島に上陸し、１２年７月にも首相として同島に入った。

　ロシア政府は７月、２０１６～２５年に７００億ルーブル（約１２３６億円）を投じる「クリール諸島発展計画」を承認。空港などのインフラ整備や光ファイバーの敷設などを集中的に進めるほか、人口を２５％増やし２万４千人規模とすることなどが盛り込まれた。また露国防省は年内にも択捉、国後両島における新たな駐屯地の建設を完了させる方針だ。

　メドベージェフ氏が択捉島で出席するイベントは、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島でも開催されており、不法に占拠した土地を占有する正当性を、若年層に植え付ける狙いがあるとみられている。
427：チバＱ：2015/08/24(月) 22:58:09: http://www.sankei.com/politics/news/150822/plt1508220023-n1.html
2015.8.22 21:07

岸田外相の訪露延期固める　露首相択捉入りに大使呼び抗議　プーチン大統領年内来日はなお模索　

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　政府は２２日、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土・択捉島入りに強く抗議し、８月末で調整していた岸田文雄外相の訪露を延期する方針を固めた。交渉をロシア側と冷静に進める環境にないと判断した。安倍晋三首相は、プーチン大統領の年内来日を引き続き目指す意向だが、実現は一層困難な情勢となった。

　岸田氏は２２日夜、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び「北方四島に関する日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と抗議した。アファナシエフ氏は同日の林肇外務省欧州局長による電話での抗議に「自分たちの島にだれが行こうが自由だ」と反論した。

　岸田氏は２２日夜、プーチン氏来日について「首脳間で一致しているが、何も決まっていない。さまざまな観点から総合的に検討していく課題だ」となお実現を目指す考えを表明した。外務省で記者団に語った。

　また、岸田氏は同日夜、「択捉島は日本固有の領土であり、このような訪問は北方四島に関する日本の立場と相いれず、また日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」などとする外相談話を発出した。
428：チバＱ：2015/08/24(月) 23:01:18: http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240031-n1.html
2015.8.24 19:49

「男ならハラキリしろ！」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発　「騒いでいるだけ」と侮辱

　ロシアのロゴジン副首相は２３日夜、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ（切腹）」という言葉を使って日本を批判した。

　ロゴジン氏は「本当の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。

　メドベージェフ氏は２２日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。（モスクワ　黒川信雄）
429：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:26:04: 「日本人なら切腹して静かに」＝首相択捉訪問、抗議に不快感―ロ副首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150824X617.html
18:21時事通信

　【モスクワ時事】ロシアのロゴジン副首相は、メドベージェフ首相による２２日の北方領土・択捉島訪問を受けた日本政府の抗議に不快感を示し、「切腹」という言葉を用いて、日本人は静かにすべきだと主張した。２３日夜、自身のツイッターに投稿した。

　ロゴジン副首相は「真の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今は騒いでばかりいる」とやゆした。

　岸田文雄外相は２２日、アファナシエフ駐日ロシア大使を外務省に呼んで「訪問は日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と抗議。ロシア外務省は「日本は第２次大戦の結果に反対し続けている」と反論した。

　メドベージェフ首相の極東訪問に際し、ロゴジン副首相は２１日のボストーチヌイ宇宙基地（アムール州）視察には同行したが、択捉島は訪れていない。　

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430：名無しさん：2015/08/30(日) 16:23:22: >>428-429

http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20150824-00048792/
「日本人は切腹せよ」　放言を繰り返すロゴジン露副首相とは何者か
小泉悠 | 軍事アナリスト
2015年8月24日 23時54分

ドミトリー・ロゴジン露副首相の発言が話題になっている。
メドヴェージェフ首相の北方領土訪問に日本政府が激しく抗議していることに対し、Twitter上で「本当の男なら切腹して静かにするだろう。なのに騒ぐばかりだ」と投稿したのである。
あまりに侮蔑的な発言であり、筆者も一日本国民として激しい憤りを抱いたが、同人の過去の言行を考えればさほど驚くほどのものでもない。
過去、筆者が寄稿した記事の中にロゴジンのひととなりを示すものがあるので、以下にご紹介することにしたい。
（以下は株式会社JSNから発行されている『ロシア通信』に掲載されたものを許可を得て転載したもの）

『ドミトリー・ロゴジンとは何者か』
ドミトリー・ロゴジンという人物
小欄ではロシアの国防政策に関する様々なトピックを取り上げてきたが、今回はその補助線として、ドミトリー・ロゴジン副首相に焦点を当ててみたい。
ロゴジンは1963年、空軍軍人であった父オレグ・ロゴジンの息子として生まれ、フランス語の専門学校で教育を受けた後、1981年にモスクワ大学に進学。卒業後は共産党専従となり、共産党付属マルクス・レーニン大学経済学部も卒業した。
しかし、1991年8月にソ連保守派を中心とするクーデターが発生すると、これに反対するエリツィン陣営に加わり、さらに同志達と共に政党「ロシア再生同盟」を設立。1997年には下院議員に当選し、2001年には「ロシア人民党」副党首に就任。2002-2003年にはEU拡大に関するカリーニングラード問題のロシア連邦大統領特使として交渉窓口を務めた。2003年には選挙ブロック「祖国」に加入し、2004年には同委員長となる。
安全保障問題との深い関わりを持つようになったのは2008年、プーチン大統領によってNATO常駐代表に任命されて以降で、ロシアの立場を主張するタフ・ネゴシエイターとして名を馳せた。2011年には副首相に就任し、軍需産業及び宇宙産業を統括する立場となり、現在に至っている。また、モルドヴァの分離独立地域である沿ドニエストル共和国の問題についても大統領特使を務めているほか、昨今のウクライナ問題でも当初、政策決定に大きな役割を果たしていたと伝えられる。さらにセルジュコフ前国防相の退任論が噂された当初、後継候補の一人にも擬せられた（結局、実現せず）。

過激な言行
ロゴジンの人となりを示すのは、その過激な言行だ。最近では2014年5月、沿ドニエストル共和国を訪問した際、ルーマニアとウクライナがロシア政府専用機の領空通過を許可せず、これに対して「次はTu-160戦略爆撃機に乗ってくることにしよう」とTwitterに投稿したことが話題になった。
ロゴジンはロシア政府きっての「ツイ廃」（一日中Twitterに入り浸っている「Twitter廃人」）として有名で、このほかにも、虎を抱いたプーチン大統領と犬を抱いたオバマ大統領の写真を並べて「我々には異なった価値観と異なった同盟者が居る」とツイートしたり、ウクライナ危機によってロシア製のロケット・エンジンの対米供給が問題になると「NASAの諸君、これで宇宙に行ったらどうだい？」とトランポリンの写真をアップロードするなど、公人と思えないような挑発的・侮蔑的ツイートを繰り返してきた。
その一方、肥満体のロゴジンが戦車に試乗した際には腹がつかえてハッチから出られなくなるという珍事も発生し、これがネット上で拡散されるなど、「いじられキャラ」として奇妙な人気を博してもいる。
（追記　ちなみにロゴジンのアカウントは@Rogozinである）
431：名無しさん：2015/08/30(日) 16:23:33: >>430

先端軍事技術に対する鋭い視線
ただし、ロゴジンはときとして安全保障問題、特に先端軍事技術に対して鋭い見解を披露することもある。筆者がなるほどと思ったのは、2009年、米国が東欧へのミサイル防衛（MD）システム配備計画を修正した際のことだ。当時、米露間では、ブッシュ政権時代に決定されたチェコとポーランドへのMDシステム配備が懸案となっていたが、オバマ政権はこれを撤回し、イージス艦を中心とする新計画へと切り替えたのである。米国はこれを戦略的な再編に過ぎないとしたが、ロシア側には、これがロシアの「外交的勝利」であると捉える向きも多かった。
しかし、ロゴジンは、「北極の氷が減少していることを考えれば、イージス艦が北極海に展開してくる可能性があり、こちらのほうがロシアのICBMを迎撃可能な範囲は広がる」との懸念を示したのである。その後、米露「リセット」のユーフォリアが薄れ、再びMD問題が先鋭化すると、実際に北極海へのイージス艦展開が問題になったことを考えれば、まさに慧眼というほかない。
さらにロゴジンは、米国が核弾頭では無く重金属などの非核弾頭を搭載した極超音速弾道ミサイル計画を進めていることにも早くから注目し、これに対抗する手段や、ロシア独自の極超音速兵器開発を行う態勢の確立を主張してきた。昨年末に改訂された軍事ドクトリンに見られるように、こうした極超音速兵器は昨今のロシアで注目を集めているところであり、この点でもロゴジンには先見の明が感じられる。

軍需産業の代弁者
ロゴジンはロシアの軍需産業の代弁者としての顔も持つ。以前からロゴジンは、軍需産業の影響力が強い軍需産業委員会のメンバーとして装備調達の改革や外国製兵器の導入を進めようとするセルジュコフ国防相らと対立してきた。セルジュコフ国防相がイタリア製軽装甲車の導入を決めた際には、ロシア製装甲車を「自家用車」として購入する一方、「雪上性能ならばロシア製の方が上だ」などとしてロシア製装甲車のシェアを守るべくキャンペーンを繰り広げた。
さらにウクライナ危機勃発後、ロシアがフランスに発注していたミストラル級強襲揚陸艦の引き渡しが停止された問題では、ロゴジンが、自らの手元にフランスからミストラル引き渡し式典の招待状が来ていることを現物の写真付きでTwitter上で暴露し、フランス政府は釈明に追われることになった。仕事を奪われたロシア造船業界は以前からミストラルの購入に反発し、今回の引き渡し停止を好機と捉えていたから、ロゴジンの暴露は引き渡し妨害を狙った工作であった可能性もある。
このように様々な顔を持つロゴジンは、ロシアの安全保障をウォッチする上で見逃せない人物と言えよう。

小泉悠
軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。
432：チバＱ：2015/09/01(火) 20:36:52: http://www.afpbb.com/articles/-/3058960
ウクライナ首都で親露派自治権めぐり衝突、1人死亡 120人超負傷
2015年09月01日 09:20　発信地：キエフ/ウクライナ

【9月1日 AFP】ウクライナ首都キエフ（Kiev）で8月31日、国会議員らが親ロシア派武装勢力の支配地域に高度な自治権を付与する憲法改正案に賛成したことを受け、最高会議（議会）前で抗議を行っていた改憲案反対派の人々が治安当局と衝突し、治安部隊員1人が死亡、120人以上が負傷した。

改憲案の反対派は、東部の親露派により大きな権力を与えることは「反ウクライナ的」だと主張している。国会議員らが第1読会で憲法改正案に賛成の方針を示すと、数百人のデモ隊が暴徒化し、警棒で武装した機動隊らと衝突。議会の外では大きな爆発音が響き渡り、黒煙が立ち上った。治安当局は、デモ隊側が手投げ弾を使用したと主張している。

ウクライナ内務省によると、手投げ弾の破片が直撃した治安部隊員1人が死亡した他、125人が負傷。昨年初めに親露派のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領を退任に追い込んだ大規模デモ以来、最悪の騒乱となった。

内務省は今回の事態について、民族主義を掲げる極右政党「自由（Svoboda）」に責任があるとして同党を非難。これまでに30人余りが身柄を拘束され、その中には手投げ弾を使用した疑いがもたれている同党の準軍組織のメンバーも含まれていたとしている。

アルセニー・ヤツェニュク（Arseniy Yatsenyuk）首相は国民向けの演説で、「ロシアとその無法者らがわが国を破壊しようとしながら、前線ではそれを実現できずにいる中、親ウクライナを標榜する政治勢力が国内に第2の前線を敷こうとしている」と糾弾した。

これに対し同党は関与を否定。デモ隊に向かって最初に武力行使に出たのは当局の方だったと非難している。(c)AFP/Dmytro GORSHKOV/Oleksandr Stashevsky
433：名無しさん：2015/09/04(金) 23:38:31: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300023&g=pol
領土問題で協議せず＝日本の抗議に硬化、ゼロ回答示唆－ロシア高官

　【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は２日、インタファクス通信のインタビューで、日本と平和条約交渉に臨む用意はあるとしながらも「クリール諸島（北方領土と千島列島）問題で協議するつもりはない」と述べ、日本の領土返還要求をけん制した。

　８月２２日のメドベージェフ首相の択捉島行きなど、ロシア政府要人が北方領土を訪問するたびに日本政府は抗議。ロシア側が態度を硬化させたとみられる。プーチン大統領の年内訪日を控え、領土問題の「ゼロ回答」を示唆し、交渉のハードルを上げた。
　モルグロフ次官は、９月２日がロシアの対日戦勝記念日であることを念頭に「この問題は７０年前に解決済みだ」と主張。「南クリール諸島（北方領土）は第２次大戦の結果として、法的根拠に基づき、わが国の領土になった。ロシアの主権と管轄権に疑問はない」と強調した。　
　一方で「日ロ協力を全方面で前進させる中、双方に受け入れ可能な解決策を見いだすべきだとの理解の下、われわれは平和条約交渉を建設的に継続する用意がある」と基本姿勢を繰り返した。
　安倍晋三首相とプーチン大統領は２０１３年４月、モスクワでの日ロ共同声明で、北方領土交渉の再開で合意した。その後、日本はロシアのウクライナ軍事介入を受けて対ロシア制裁を発動し、日ロ関係は停滞。メドベージェフ首相の北方領土訪問が追い打ちをかけている。（2015/09/03-06:03）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300388&g=pol
ロ高官発言「受け入れられぬ」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、ロシアのモルグロフ外務次官が日本と北方領土問題について「協議するつもりはない」と発言したことに対し、「両首脳間の合意やこれまでの交渉経緯に明らかに反しており、断じて受け入れることはできない」との立場を強調した。　（2015/09/03-12:35）
434：名無しさん：2015/09/04(金) 23:39:26: >>433

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300857&g=pol
領土協議拒否は「公式の立場」＝高官発言を確認－ロシア外務省

　【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は３日、定例記者会見で、モルグロフ外務次官が日本との平和条約交渉で「（北方領土問題を）協議するつもりはない」と発言したことについて「外務省の公式の立場だ」と確認した。その上で「何も付け足すことはない」と述べた。
　モルグロフ次官はロシアの対日戦勝記念日の２日、インタファクス通信とのインタビューで「この問題は７０年前に解決済みだ」と主張。「南クリール諸島（北方領土）は第２次大戦の結果として、法的根拠に基づき、わが国の領土になった。ロシアの主権と管轄権に疑問はない」と強調した。
　日本側は「両首脳間の合意やこれまでの交渉経緯に明らかに反しており、断じて受け入れることはできない」（菅義偉官房長官）と批判していた。　（2015/09/03-22:54）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090400230&g=pol
高官発言でロシアに抗議＝領土協議拒否「合意に反する」－岸田外相

　岸田文雄外相は４日午前の閣議後の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのモルグロフ外務次官が「（日本と）協議するつもりはない」と発言したことを受け、ロシア政府に抗議すると表明した。この後、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び、林肇欧州局長から抗議の意思を伝えた。
　外相は同次官の発言について「両首脳の合意やこれまでの交渉経緯に反する」と批判。その上で「公開論争でなく、建設的な対話を望んでいる。ロシア側には日ロ関係前進のため建設的な対応を強く求めていきたい」と語った。　
　また、ロシア外務省のザハロワ情報局長が次官発言を「外務省の公式の立場」と主張したことに対し、菅義偉官房長官は会見で「非建設的で事実に反する。双方が受け入れ可能な解決策を作成すべく交渉を加速させることで首脳同士が一致している」と指摘した。（2015/09/04-11:02）
435：チバＱ：2015/09/05(土) 09:30:49: http://www.sankei.com/world/news/150905/wor1509050004-n1.html
2015.9.5 06:00

貧弱なロシア極東市場　外資誘致困難　高級ホテル建設は未完のまま　「見通し甘すぎる」

ブログに書く1

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人影のない海岸沿いの建物。高級ホテルになる予定だったが、建設資材とともに風にさらされていた＝３日、ウラジオストク
　【ウラジオストク＝黒川信雄】ロシア極東ウラジオストクの海岸沿いには、ガラス張りの建築物があった。人影もなくひっそりと建つこのビルは、２０１２年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため、政府主導で建設が進められた「五つ星」ホテルになる予定だった。国際的に孤立を深めるプーチン政権は極東を重視する姿勢を再び鮮明にしているが、先行きは極めて不透明だ。

　ロシア極東は人口わずか６００万人程度。市場として貧弱で外資の誘致も極めて困難だ。にもかかわらず、プーチン政権はアジアの経済成長の波に乗ろうと開発に強い意欲を示してきた。その起爆剤と位置づけたのが、ＡＰＥＣに向けた７千億ルーブル（約１兆２５００億円）もの投資だった。

　開発には汚職の影がつきまとった。報道によると、露政府が「世界最大級」と豪語した水族館建設計画では、１０億ルーブル以上の横領が発覚。関係者が逮捕され、現在も完成していない。２件の高級ホテル建設計画は１００億ルーブルの資金が投じられたが、いずれも未完成のままだという。

　プーチン政権は、規制緩和や優遇税制で外資の進出を促進する「自由港」と「新型特区」制度を極東発展の軸に据える。しかし、これらの制度創設について日本企業関係者は「見通しが甘すぎる」と指摘する。

　内需の大幅な拡大が見込めない極東に比べ、他のアジアの港湾はインフラや輸送網も成熟しており、「今さら太刀打ちできるのか」（日本企業関係者）といった厳しい声が上がる。

　ウラジオストクでは７月、露自動車大手ソレルスと三井物産が手がけていたトヨタ車の合弁生産が中止に追い込まれた。中央政府を頼るばかりの発展モデルは限界に近づている。
436：チバＱ：2015/09/07(月) 21:48:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000075-jij-pol
ロ運輸相が北方領土訪問＝外務省抗議、大使館は一蹴
時事通信 9月7日(月)16時8分配信

　【モスクワ時事】ロシアのソコロフ運輸相が7日、北方領土の国後島と択捉島を相次いで訪問した。
　日本外務省関係者が明らかにした。空港や港湾施設の視察が目的とみられる。政府要人では、8月22日にメドベージェフ首相、9月1日にトカチョフ農相がそれぞれ択捉島を訪れたばかり。
　外務省は在日ロシア大使館に対し、「領土問題に関するわが国の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾」と電話で抗議した。菅義偉官房長官も記者会見で「国民の感情を逆なでする」と批判した。
　一方、同大使館はタス通信を通じ、「日本側の申し入れを一蹴した。ロシアの閣僚は職務に基づいて『ロシア領』を自由に移動できる。諸外国のいかなる許可も必要ない」と反論した。
　メドベージェフ首相は8月、北方領土を定期訪問するよう閣僚に指示した。事実上の支配を誇示し、領土問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。政府要人が頻繁に訪れるのは極めて異例で、日ロ関係が決定的に悪化する恐れも出てきた。
437：チバＱ：2015/09/07(月) 21:51:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00050015-yom-int
露、北方領土に外資特区…中韓に投資呼びかけか
読売新聞 9月7日(月)12時35分配信

　【ウラジオストク＝田村雄】ロシア極東の経済開発を担当するロシアのガルシカ極東発展相はウラジオストクで４日、読売新聞の単独インタビューに応じ、日本が返還を求める北方領土に外資を誘致して経済特区を創設し、開発を強化する方針を示した。

　社会基盤の整備により、北方領土の実効支配を固める狙いだ。

　ガルシカ氏によると、経済特区の創設は、北方領土や周辺開発を行う２０１６～２５年の「クリル発展計画」に盛り込まれたという。外国企業の資金や技術を活用し、交通網や水産分野などの施設整備を加速化させるとみられる。

　ガルシカ氏は、「日本の投資であれば、喜ばしい限りだ。これは純粋な経済の話だ」とも述べ、日本に「外国」として開発に投資するよう呼びかけた。今後、近隣の中国や韓国にも投資を呼びかけるとみられる。
438：チバＱ：2015/09/07(月) 22:55:22: http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070005-n1.html
2015.9.7 00:45

東欧モルドバで大規模デモ　ソ連からの独立以降最大

　東欧モルドバの首都キシニョフで６日、ティモフティ大統領や政府高官、検察幹部、中央銀行幹部らの辞任と、来年３月までの議会選挙を求める大規模なデモが起きた。ロシアメディアによると、１９９１年のソ連からの独立以降で最大規模のデモ。

　主催者は１０万人以上が集まったと発表。警察は２万～２万５千人程度としている。デモ隊はモルドバの銀行から消えた計１０億ユーロ（約１３２５億円）の行方を調査するよう政府などに要求、これを怠ってきたと非難した。

　デモ隊は首都中心部の広場を占拠、テント設営などを始めており、長期戦になる可能性がある。

　欧州最貧国とされるモルドバでは今年、巨額資金消失問題が表面化。ガブリッチ前首相が６月、辞任に追い込まれた。（共同）
439：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:03:13: ロシアの輸入禁止措置、予測不能に──P&Gやコルゲートにも「被害」
Western Manufacturers Demand Explanation as Russia Takes Products off Shelves
ロシア政府の禁輸リストにない品目がある日突然、輸入禁止になる理不尽がまかり通っている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/pg.php
2015年8月31日（月）16時39分
ダミアン・シャルコフ

消費者は不満　ワインや洗剤など愛用の欧米ブランドは戻ってくるのか？
　ロシアの政府機関は先週半ばに突然、一部の欧米ブランドの洗剤を輸入禁止にし、スーパーマーケットの棚から撤去するよう命じた。こうした措置はより広い製品に広がっていく可能性もあると専門家は警告しており、欧米メーカーは疑心暗鬼にとらわれている。

　独ヘンケルや米プロクター＆ギャンブル、米コルゲート・パルモリーブなど大手メーカーの洗剤を撤去させたのは、政府機関のロシア連邦消費者権利保護福利監督庁（Rospotrebnadzor）。理由は、これらの製品がロシアの安全基準を満たしていなかったからだというが、詳しい説明はない。

　ヘンケルは、すべての製品は当局の品質基準を満たし、認証を得たものだと主張する。「今回の措置がどのような基準で行われたのか、当局者から直接聞かなければならない」と、同社の広報担当者は言う。「Rospotrebnadzorと連絡を取り、一刻も早くこの問題を解決したい」

西側の洗剤は皮膚に悪い？

　ロシア政府は現在、チーズや肉など欧米の食品の一部を輸入禁止にしている。欧米は、ウクライナ紛争に介入したロシアに対して経済制裁を科している。ロシアの禁輸措置はそれに対する報復だ。しかしRospotrebnadzorが時々思い出したように輸入禁止にする品目は、ロシア政府の公式な禁輸リストには載っていない。先月も、３種類のカリフォルニア・ワインの輸入が禁止じられたばかり。理由はやはり、安全基準を満たしていないことだった。

　愛用の欧米ブランド製品が永久に輸入禁止になるのではないかという消費者の不満を打ち消すため、Rospotrebnadzorは声明でそうした否定し、輸入禁止にしているのは製品のごく一部だと発表した。

　米ブルッキングズ研究所のロシア専門家、リリア・シェブツォバは、欧米製品を恣意的に輸入禁止にするのは政治的な行動の結果だという。「こうした処分は習慣化しかねない。政府の末端機関であるRospotrebnadzorが、次は何を輸入禁止にしようかと知恵を絞っている姿が目に浮かぶ。指導者の意図を察して先回りするのが彼らの生き残り法だ」

　ロシアと欧米の関係が冷戦後最悪となるなか、Rospotrebnadzor長官のアンナ・ポポバは、散発的で部分的な禁輸がロシア政府の歓心を買う一番の方法だと考えたのかもしれない。「Rospotrebnadzorにとっては西側の反応などどうでもいい。ロシア政府の主流に入ることしか考えていない」と、ツェブツォバは言う。

　アンナ・ポポバはRospotrebnadzorの声明発表後間もなく国営テレビに出演し、洗剤を撤去させたのはロシアで増加している皮膚異常との関連が疑われたためで、欧米製品をすべて輸入禁止するわけではない、と釈明した。

　それでも、ロシアに製品を輸出する企業は用心するに越したことはない。
440：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:07:30: >>436-437
民主党は中国に屈伏外交して舐められたけど安倍ちゃんはプーチンに屈伏外交して舐められとりますな。
ウクライナ以前はサンケイ辺りの提灯記事だと安倍ちゃん得意の外交でプーチンと仲良しで北方領土の解決も間近かも，の筈だったのにぃ。
鳩山が首相だったら今頃は尖閣盗られてたかも知れないけど国後・択捉帰ってきてたかもｗ
441：とはずがたり：2015/09/08(火) 07:02:36: 欧州も全力でウクライナを支え切れていないな。。

ＮＡＴＯ事務総長、月内にウクライナを初訪問
2015年09月08日（火）03時36分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/09/156478.php

　９月７日、ウクライナのクリムキン外相はストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が今月、同国を初訪問することを明らかにした。写真は会見に臨む事務総長。９月３日撮影。（２０１５年　ロイター／Ints Kalnins）
［ブリュッセル　７日　ロイター］ - ウクライナのクリムキン外相は７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が今月、ウクライナを初訪問することを明らかにした。

ウクライナはＮＡＴＯ加盟を希望していたが、ロシアに配慮し２０１０年に加盟交渉を棚上げ。ただロシアとの関係が悪化するなか、自国の領土保全のためにＮＡＴＯ加盟に再び傾きつつある。

クリムキン外相はこの日、ブリュッセルでウリュカエフ経済発展相と、欧州連合（ＥＵ）高官を交えて会談。ロシアは、ウクライナとＥＵとの間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が予定通り来年１月に発効すれば、ウクライナに対する禁輸措置を導入するとしているが、この日の会談では何の進展も見られなかった。
442：チバＱ：2015/09/13(日) 10:36:49: http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110061-n1.html
2015.9.11 23:45

娘を副首相に　カザフ大統領、後継者？

　カザフスタン大統領府は１１日、ナザルバエフ大統領が娘のダリガ・ナザルバエワ氏（５２）を副首相に任命したとツイッターで発表した。

　ダリガ氏は与党ヌル・オタン党の党首で下院副議長を務めてきた。大統領は７５歳と高齢で、後継問題が取りざたされている。（共同）
443：名無しさん：2015/09/20(日) 19:15:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000027-jij_afp-int
プーチン氏とベルルスコーニ氏、1200万円のワイン開封疑惑
ＡＦＰ＝時事 9月20日(日)15時31分配信

【AFP＝時事】ウクライナ南部クリミア（Crimea）を訪問したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相が、1本約10万ドル（約1200万円）相当の年代物のワインを飲んだとされる件で、ウクライナ検察当局は19日、犯罪の疑いで捜査に乗り出したことを明らかにした。

　ベルルスコーニ氏は今月私人としてクリミアを訪問した際、有名なマサンドラ（Massandra）ワイナリーで、1775年にスペイン南部ヘレスデラフロンテーラ（Jerez de la Frontera）で生産されたワイン1本を、プーチン大統領とともに開封したと伝えられている。このワインは、19世紀前半にカフカス総督を務めたミハイル・ボロンツォフ（Mikhail Vorontsov）の収集品だった。

　昨年ロシアはクリミアを軍事的に制圧して編入し、マサンドラ・ワイナリーも接収した。クリミアを追われたウクライナの検察当局者らは、プーチン氏とベルルスコーニ氏がワインを開封した疑惑を「政府財産の奪取」として捜査中だと述べた。

　検察当局のナザール・コロドニツキー（Nazar Kholodnitsky）氏はAFPに「そのワインはクリミアやマサンドラにとどまらず、ウクライナ国民全体の財産だ」と語り、推定「10万ドル以上」の価値があったとする当局の見解を付け加えた。

　ベルルスコーニ氏はプーチン大統領と長年良好な関係にあり、2人が今月クリミアで面会したことにウクライナは強く反発した。ロシアのテレビ局が撮影したワイナリー訪問中の2人の映像には、ベルルスコーニ氏が関係者に対し、年代物ワインの1本を「飲むことはできるか」と質問している様子が捉えられている。【翻訳編集】 AFPBB News
444：名無しさん：2015/09/23(水) 19:59:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300060
ロ大統領側近が来日＝プーチン氏訪問へ準備加速

　【モスクワ時事】ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記が２２日、日本を訪れた。書記はプーチン大統領の最側近の一人。２４日まで滞在し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談する見通しだ。
　書記の訪日は２０１２年１０月以来で、ウクライナ危機が始まって以降では初めて。岸田文雄外相もロシアを初訪問して２１日にラブロフ外相、２２日にシュワロフ第１副首相と会談しており、年内の大統領訪日に向け準備が加速しそうだ。
　書記は、大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身。バレーボールに造詣が深く、２３日のワールドカップ（Ｗ杯）男子大会最終日の日本－ロシア戦を観戦した。書記は訪日に先立ち、２１日に韓国を訪れている。　（2015/09/23-15:51）
445：チバＱ：2015/09/24(木) 00:27:28: http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210007-n1.html
2015.9.21 08:37

温泉、金の精製…北方領土を「新型経済特区」に　ロシアが強める実効支配

　北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州が導入しようとしている「新型経済特区」で、資源採掘など具体的な開発計画が着々と進行している。ロシアは北方領土の軍事拠点化を急ピッチで進めているが、外国資本も呼び込んだ経済開発も急ぎ、実効支配をさらに強化する構えだ。

　このほどウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で明らかになった計画によると、サハリン州は国後、択捉、色丹の３島と、千島列島のウルップ島を特区に想定。同地域は希少金属が豊富で石油、天然ガスも発見され、ロシアの海産物の５分の１が採れると主張している。

　その上で主な開発領域を（１）漁業・養殖（２）観光（３）鉱工業の３つに分類。各島ごとに詳細なプロジェクト名を挙げている。例えば国後島では、貝・エビの養殖場や温泉を利用した保養施設、また択捉島ではサケの養殖場やホテル建設、ウルップ島では金の採掘・精製施設といった具合だ。

　実現すれば、２１８５人分の雇用を創出し、政府歳入は年間３９億ルーブル（約６９億円）増大すると試算している。さらに一部事業には「共同出資者が求められる」と明記されている。

　新型経済特区は、極東の特定地域で優遇税制や規制緩和を実施し企業進出を促す制度で、主にアジア企業の進出を念頭に置いている。特区制度に従い大規模に第三国の資本が流入すれば、日本の領土交渉に大きな障害となりそうだ。（ウラジオストク　黒川信雄）
446：チバＱ：2015/09/24(木) 00:37:34: http://www.sankei.com/world/news/150920/wor1509200007-n1.html
2015.9.20 00:07

ロシアの共和国首長ら拘束　国家財産横領の疑い

　ロシア連邦捜査委員会は１９日、捜査委と連邦保安局（ＦＳＢ）が北部コミ共和国トップのビャチェスラフ・ガイゼル首長（４８）とアレクセイ・チェルノフ副首長（４６）ら１９人を、国家財産を横領したとして詐欺などの疑いで捜査を始めたと発表した。ペスコフ大統領報道官はガイゼル首長らが拘束されたことを明らかにした。

　ロシアでは中央・地方政府の高官による汚職がまん延しており、深刻な問題になっている。極東サハリン州のホロシャビン前知事が今年、多額収賄罪などで逮捕、起訴された。（共同）
447：名無しさん：2015/09/27(日) 13:20:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150927/k10010249381000.html
ロシアとエストニア拘束の “スパイ”を交換
9月27日 9時02分

ロシアとバルト３国のエストニアは、それぞれ治安機関の職員と元職員をスパイ行為をしたなどとして拘束し、関係が悪化していましたが、２６日、２人を交換する形で互いに引き渡しました。
エストニア政府は３年前、ロシア側に機密情報を流していたなどとして自国の警察の元幹部を拘束したのに対し、ロシア政府も去年、北西部のプスコフ州で諜報活動を行ったとしてエストニアの治安機関の職員を拘束し、２人はそれぞれ裁判で禁錮刑の有罪判決を受けています。
ロシア連邦保安庁によりますと、２６日、この２人がロシアとエストニアの国境の橋で交換の形で、それぞれに引き渡されました。これについて、エストニア側に引き渡された治安機関の職員の関係者からは、国連総会への出席を控えるプーチン大統領のイメージへの影響を考慮して、ロシアがこの問題の解決を急いだという見方が出ています。
この問題でエストニアとＥＵ＝ヨーロッパ連合は、「ロシアは国境を越えてエストニア領内で職員を拘束した」と主張し、国際法と国境不可侵の原則に違反したとロシアを厳しく非難してきただけに、相互に身柄を引き渡したことで両国の関係悪化に歯止めがかかるのか注目されます。
448：名無しさん：2015/09/27(日) 21:34:42: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150927-00000025-ann-int
まるで映画のような…緊迫！“スパイ交換”の瞬間
テレビ朝日系（ANN） 9月27日(日)17時42分配信
　国境の橋の中央に向かって歩く男たち。まるでスパイ映画の一幕のようだが、これは実際にロシアとエストニアの国境で行われたスパイとされる男たちの交換の様子。ロシアの保安庁は、拘束していたエストニアの治安機関職員を引き渡し、代わりにロシア側へ情報を漏らしたエストニア人の男を受け取ったと明かした。2国の間ではクリミア併合などを巡り、近年、緊張が高まっている。
最終更新:9月27日(日)17時42分
449：チバＱ：2015/09/28(月) 23:07:11: http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280030-n1.html
2015.9.28 13:20

ロシアのイルクーツク州、政権与党の知事候補敗北

　ロシア・東シベリアのイルクーツク州で２７日行われた知事選決選投票で、ロシア共産党のレフチェンコ候補が、プーチン政権与党「統一ロシア」候補のエロシェンコ知事代行を破り、当選を決めた。知事選での与党候補敗北は極めて異例で、政権にとって衝撃となりそうだ。

　同州選挙管理委員会によると、レフチェンコ氏は５６％以上の票を獲得し、エロシェンコ氏の約４１％に大差をつけた。

　ウクライナ危機や原油価格の低下に伴う経済不振、州内で発生した大規模な森林火災への対応などへの有権者の不満が影響したとみられる。（共同）
450：チバＱ：2015/09/28(月) 23:58:24: http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280064-n1.html
2015.9.28 22:39

露のアサド政権支援の狙いは…外相会談で米が探り　イラン、イラクとの「大連合」を警戒

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２７日、米ニューヨークで会談するケリー米国務長官（左）とロシアのラブロフ外相（タス＝共同）
　【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は２７日、国連総会で滞在中のニューヨークで会談し、シリアやウクライナの情勢を協議した。米側はシリアのアサド政権を支援するロシアの動きを警戒。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦のためロシアがシリア、イラン、イラクと情報共有する計画の意図をただすとともに、一致点を探ったもようだ。

　ケリー氏にとり外相会談は、２８日に予定されるオバマ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を前にシリアへの軍事支援を強めるロシア側の意図を探る狙いがある。アサド政権の退陣を目指す米政府は、ロシアが軍事支援で同政権を温存させ、中東での影響力強化のためイラン、イラクを含めた「大連合」を形成することを警戒している。

　会談に先立ちラブロフ氏とともに記者団の取材に応じたケリー氏は、情報共有計画に関し「まだ調整はできていない。前に進めるやり方に懸念がある」と不快感を表明した。

　米国務省高官によると、会談では、シリア内戦を終結させるだけでなく政権移行の可能性を協議した。

　ただ、情報共有計画に関しては「シリアやイラクにおけるロシアの意図を理解する初期段階にある」（同高官）とし、米露首脳会談で踏み込んだ議論が行われる見通しだ。オバマ氏はプーチン氏にアサド政権の危険性を訴え、同政権支援を通じた「大連合」を牽制（けんせい）するとみられる。

　また、ケリー氏は外相会談で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が今秋、一方的に独自選挙の実施を計画している問題に関し、和平合意に違反するとして懸念を表明した。露側にウクライナ東部の停戦継続や、重火器を早急に撤去することも求めた。
451：とはずがたり：2015/09/29(火) 10:13:27: 日露関係、領土問題あるも急接近、ロシアが中国依存を避ける―米メディア
配信日時：2015年9月22日(火) 11時54分
http://www.recordchina.co.jp/a119509.html

20日、日露政府高官による会談が再開され、両国は関係強化を図っている。ロシアは中国依存を回避したく、アジア外交面で日本やインドなどと関係を強化する狙いがある。
2015年9月20日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトは、日露政府高官による会談が再開され、両国は関係強化を図っていると伝えた。アナリストによると、ロシアは中国依存を回避したく、アジア外交面で日本やインドなどと関係を強化する狙いがある。

岸田文雄外相は20日からロシアを訪問しており、プーチン大統領の側近と言われるロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記も近日中に訪日する予定。プーチン大統領の訪日は日露関係を進展させる重要な一歩であり、今回の岸田外相の訪露は大統領の訪日調整が鍵となっている。

ロシアの日本学者は「北東アジアにおいて、日本は唯一ロシアとの関係が安定している。しかし、安倍首相は親密な中露関係に不安を抱いており、ロシアとの相互関係を強めることで中露関係のバランスを取りたいと考えている。

一方、ロシアも欧米からの制裁で孤立しており、日本を突破口に欧米諸国との関係を改善したい狙いがある。従って、日露間には領土問題など困難はあるが、両国が互いに必要とし、関係強化を願っていることから、プーチン訪日の可能性は大いにある」と指摘する。

また、モスクワ国際関係大学の教授は「ロシアが耐えがたいのは完全に中国に依存することで、今後、日本、インド、ベトナムなどのアジア国家とも関係を発展させていく。中国が最も恐れているのは、米国、日本、ロシアなどが手を取り合うことだ」と分析する。

ロシアの日本学者は、日露関係が中露関係に危害を与えることはなく、中国も理解を示すと考えており、「ロシアが日本と向き合う際、中露関係の利益も考慮する。また、ロシアは、中国と同様に日本との関係も平等に発展させることで、どのような成果が得られるか関心を寄せている」と述べた。（翻訳・編集/霧島）
452：チバＱ：2015/09/29(火) 23:12:19: http://www.sankei.com/world/news/150929/wor1509290025-n1.html
2015.9.29 18:06

プーチン露大統領　４選出馬に含み

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２８日、ニューヨークで、オバマ米大統領との会談後に記者会見するロシアのプーチン大統領（タス＝共同）
　ロシア大統領府は２９日、米ＣＢＳテレビによるプーチン大統領へのインタビューの詳細を公開した。そのなかでプーチン氏は、２０１８年に予定される次期大統領選への出馬の可能性について「ロシア、また国際情勢次第だ」としつつ、「憲法に違反していない」と述べ、４選出馬に含みを持たせた。

　ロシア憲法では、大統領は選挙で勝利すれば連続２期まで任期が認められる。プーチン氏は２０００年に大統領就任。２期務めた後、０８年に首相職に退いたが、１２年の大統領選で復帰した。首相在任中も実質的な最高権力者としての地位を維持しており、仮に１８年の選挙に出馬、勝利すれば、２４年間の超長期政権が可能になる。（モスクワ　黒川信雄）
453：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:26:39: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/1089
>腐っても大国のロシア，結構カネあるな。
2018年迄大丈夫らしい。。

2015年 09月 29日 18:45
拡大するロシアの財政負担、人気優先で対策先送り
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/russia-budgetary-trouble-idJPKCN0RT10G20150929?rpc=188

［モスクワ　２８日　ロイター］ - 原油価格急落やウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁の影響でロシアの財政は火の車だが、苦境を脱する明確な道筋がみえない中、どのような策が有効かに関して政権内での対立が表面化している。

ここ数日は、石油企業への増税案をめぐり意見対立がみられる。予算の４分の１以上を占める年金問題も焦点となっている。いずれにせよ、２０１６年度予算案を議会に提出する１０月２５日までに何らかの決断を下す必要がある。

１年前、ロシアは１バレル＝１００ドルの原油価格水準が３年間続くものとして予算を策定した。ところが今や５０ドルを下回り、当分は大きく回復する見込みがないことから、ロシアは当初の予定に比べて年間約５００億ドルの税収不足に直面している。

それでもプーチン大統領は予算を協議する先週の会合で、経済状況は「難しいが、危機的ではない」と述べている。

今のままだとロシアの財政は２、３年後に底をつくが、大統領にとって厄介なのは、それがちょうど２０１８年の次期大統領選に重なることだ。プーチン人気は健在だが、大統領は人気に影響しそうな歳出カットには消極的だ。

キャピタル・エコノミクスの新興国市場担当エコノミスト、ライザ・エルモレンコ氏は「今年は大幅な財政引き締めを約束していたが、これまでに約束を実行した様子はない」と指摘する。
454：とはずがたり：2015/09/30(水) 08:45:27: 年内訪日へ外交的成果＝Ｇ７包囲網打破狙うプーチン氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900544

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２８日、ニューヨークの国連総会に合わせた安倍晋三首相との会談で、両国の平和条約交渉の前進で合意した。プーチン氏にとっては、ウクライナ危機が解決しない中で、譲歩をしないまま、制裁発動国の日本が対話に復帰したと映る。先進７カ国（Ｇ７）包囲網の打破につながる年内訪日をにらみ一定の外交的成果を上げたと言えそうだ。
　プーチン氏は以前から「日本のイニシアチブで事実上全ての政治対話が凍結された」「ボールは日本側にある」という強硬な立場だ。このような中で先週、昨年４月から延期されていた岸田文雄外相の訪ロがようやく実現。１０月８日には平和条約をめぐる次官級協議が１年９カ月ぶりに再開する運びとなった。
　「問題があるからこそ対話を続けることが重要」（岸田外相）という日本の柔軟姿勢に乗じて、プーチン政権は８月前後にメドベージェフ首相らに相次いで北方領土を訪問させ、交渉のハードルを上げた。ラブロフ外相も岸田外相と会談後の今月２１日の記者会見で「北方領土は議題でない」と主張。領土と平和条約を切り離す狙いをちらつかせた。
　ロシアの論理は２０１３年４月の日ロ共同声明と矛盾しかねず、日本は「平和条約問題は北方領土問題に他ならない」と念を押す。制裁に苦しむロシアは日本の経済協力を必要とするが、クリミア半島編入で強まる愛国心により高支持率を維持するプーチン氏にとり、領土問題の妥協は難しい。
　一方、プーチン氏は安倍首相との会談で「日ロ間ではあらゆる方面で接触が活発化し、最近は貿易経済政府間委員会が開かれた。私は経済協力に大きな潜在力があると信じている」と発言。領土問題には踏み込まぬまま「政冷経熱」を望んでいるもようだ。（2015/09/29-14:47）
455：チバＱ：2015/10/03(土) 09:21:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015100300048
ウクライナ地方選中止＝新たな対立回避－４首脳会談

　【パリ時事】ウクライナ情勢について話し合うため、パリで２日行われたフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領による４首脳会談は、１０～１１月にウクライナで予定されていた地方選を全て中止することで合意した。オランド、メルケル両氏が会談後に記者会見して明らかにした。
　ＡＦＰ通信によると、ポロシェンコ大統領は会談後、記者団に対し、親ロシア派が選挙を強行した場合「ロシアに対する経済制裁は強化されるだろう」と警告。ロシアに合意の順守を求めた。
　現地では政府と親ロシア派がそれぞれ選挙を計画。ウクライナ政府は１０月２５日に地方選を予定していたのに対し、二つの親ロ派はそれぞれ１０月１８日（ドネツク州）、１１月１日（ルガンスク州）に独自選挙を強行する構えだった。
　しかし、全て実施されれば選挙の正統性をめぐって新たな対立の火種が生じる。情勢の一層の悪化が懸念されていた。オランド大統領は、４カ国が協力して「議論の余地のない選挙」を年明け以降に実施すると説明した。
　一方、年末を期限とする停戦合意の履行についてオランド大統領は「想定よりも時間がかかっている」と難航を認めた。期限を年明け以降に先送りする可能性を示唆した。（2015/10/03-06:40）
456：チバＱ：2015/10/03(土) 09:23:17: http://mainichi.jp/shimen/news/20151003ddm007030099000c.html
ウクライナ情勢：４カ国首脳、議論　親露派地域の選挙、焦点
毎日新聞　2015年10月03日　東京朝刊

　【パリ宮川裕章、モスクワ真野森作】ウクライナ情勢の安定化を目指し、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの４カ国首脳が２日、パリで会談した。ウクライナ東部紛争の和平プロセスを定めた今年２月の停戦合意（ミンスク合意）から８カ月を経て、合意の履行を促進するのが目的。親露派武装勢力の支配地域で近く予定される地方選挙を巡る対立などで妥協案を見いだせるかが焦点となる。

　会談にはフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領が出席。４カ国首脳は今年２月、１６時間以上にわたる議論の末に停戦合意をまとめた。合意には、前線からの重火器の撤去▽親露派地域に特別な地位を与える法律の制定▽地方分権に向けた憲法改正▽経済復興－－など幅広い内容が含まれる。

　ただ、ウクライナ政府はロシアの意を受けた親露派との直接対話を拒み、政治面での合意の履行はほとんど進んでいない。国内では反ロシアの民族主義勢力の動きが活発で、「弱腰」とみられる行動が取りづらいためだ。

　ポロシェンコ政権は今月２５日、東部２州の親露派支配地域を除き、全国で統一地方選挙の実施を予定している。これについてプーチン氏は「東部の選挙実施について（親露派と）対話していない」と批判。親露派は今月１８日にドネツク州、１１月１日にルガンスク州の支配地域で独自に選挙を行うことを計画する。ウクライナ政府側は「合意違反だ」と非難し、争点となった。

　ミンスク合意では、親露派地域での地方選はウクライナの法規に基づき、双方の対話を通じて実施方法を決めることになっていた。

　仏大統領府筋によると、仏独両国は親露派の独自選挙について、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視下でウクライナの法規に基づいて実施されれば容認する方針とされる。仏独両国はさらに、ウクライナ政府に親露派地域の自治権拡大を求める模様だ。欧州連合（ＥＵ）は年末までにミンスク合意の履行状況について評価し、ロシアへの経済制裁延長の是非を決める。

　ロシアが空爆を開始したシリア情勢について、仏側は「ウクライナ情勢に直接リンクさせないが、全体状況に影響する可能性はある」（仏大統領府筋）との見方を示した。
457：名無しさん：2015/10/03(土) 10:47:00: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00079328-diamond-soci
国連総会でプーチンが見事復活！シリア・IS問題で形勢大逆転
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(金)8時0分配信

　「クリミア併合」で「世界の孤児」になったはずのプーチンが復活している。一方、AIIB事件以来、米国と対立を深めてきた習近平の訪米は大失敗。今回は、米中を軸に大きく動き始めた国際政治を解説する。

●　ローマ法王とインド首相に“完敗” 米国に冷たくあしらわれた習近平

　9月28日からニューヨークで開催された国連総会。オバマ大統領はもちろん、安倍総理や習近平、プーチン大統領など、世界の有力トップが集結し、首脳会談も行われた。世界の首脳たちの言動から、現在の国際政治の流れを読み解くことができる。

　まずは中国。習近平の訪米は、「失敗だった」といえる。米国メディアは、同時期に訪米したフランシスコ・ローマ法王をトップで報道し、習近平は「主役」になれなかった。ホワイトハウス前では、「習訪米反対」の大規模デモが行われ、チベット人などが、中国の「人権問題」を訴えた。(太線筆者、以下同じ)

　＜一方、目立ったのは、米国内の習氏への冷ややかな反応だ。
　米テレビは、22日から米国を訪問しているローマ法王フランシスコの話題で持ちきりとなっており、習氏のニュースはかすんでいる。
　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏にとって一番の期待外れは、全く歓迎されなかったことだろう」といい、続けた。
「ローマ法王はもちろん、米国を訪問中のインドのモディ首相に対する熱烈歓迎はすごい。習主席は23日にIT企業と会談したが、モディ首相もシリコンバレーを訪れ、7万人規模の集会を行う。米国に冷たくあしらわれた習氏の失望感は強いだろう。中国の国際社会での四面楚歌(そか)ぶりが顕著になった」＞(夕刊フジ　9月28日)

　オバマ・習首脳会談の成果は、「サイバー攻撃をやめること」「米中軍の間で不測の事態が起こるのを回避するために対話窓口をつくること」だという。

　＜今回の合意では、海軍艦船の艦長らに対し、迅速な意思疎通を図りその意図を明確にすることを求めたほか、国家安全保障上の対立に発展しかねない衝突を回避するため、安全な距離を保ち「無礼な言葉づかい」や「非友好的なそぶり」を避けることも定めている。＞(CNN.co.jp 9月26日)

　この合意は、両国関係がいかに悪化しているかを示している。つまり、「合意がなければ、軍の『無礼な言葉づかい』『非友好的なそぶり』が原因で、『武力衝突』が起こる可能性がある」のだ。

　同じく米国と仲が悪いはずのロシアはどうだろう？　プーチンは9月28日、国連総会で演説。「対イスラム国」で、「国際法に基づいた、本物の幅広い反テロ連合を形成する必要がある！　」と熱弁した。

　同日、プーチンは「対ロシア制裁」を主導するオバマ大統領と首脳会談を行った。(安倍総理とも会談した)。約90分続いた会談のテーマは、「シリア、イスラム国問題」と「ウクライナ問題」。「シリア、イスラム国問題」で、米ロの溝は埋まらなかった。プーチンは、シリアのアサド政権を強化することでイスラム国と戦いたい。しかし、オバマは、アサドを政権から追放したいのだ。

　とはいえ、2人の大統領が「会って90分話した」という事実だけでも、米ロ関係は改善していることがわかる。一体、何が米ロ関係を変えたのだろうか？
458：名無しさん：2015/10/03(土) 10:57:31: >>457

●　「イスラム国」の台頭でウクライナの停戦が実現した

　米ロ関係が改善した背景には、実は幾つもの“ラッキー”があった。「クリミア併合」は、わずか1年半前に起こった。しかしその後、山ほど事件が起こったので、復習しておこう。

　2014年2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。同年3月、ロシアは、ウクライナ領「クリミア共和国」と「セヴァストボリ市」を併合し、世界を驚愕させた。米国は、日本や欧州を巻き込んで、ロシアへの「経済制裁」を発動。4月、ロシア系住民の多いウクライナ東部ルガンスク州、ドネツク州が「独立宣言」。親欧米ウクライナ新政府は、これを許さず軍隊を派遣、内戦が勃発した。

　5月、ウクライナで大統領選挙が実施され、ポロシェンコが当選。7月、「親ロシア派」が支配するドネツク州上空で、マレーシア航空NH17便が墜落し、298人が死亡。米国は即座に、「親ロシア派が撃墜した」と断定。親ロシア派を支援するプーチンも、厳しい批判にさらされた。

　ところが、プーチンは、「意外な存在」に救われる。「イスラム国」だ。米国は14年8月8日、「イスラム国」への空爆を開始した。イスラム国は8月20日、米国人ジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の殺害映像をYoutubeに投稿。これで、米国世論は沸騰し、「敵ナンバー1」はプーチンからイスラム国に移った。

　14年9月、ウクライナ政府と親ロシア派は、1回目の「停戦合意書」に署名した。理由は、米国の目がイスラム国に移った隙に、プーチンが親ロシア派支援を強化したこと。親ロシア派は快進撃をつづけ、ウクライナ軍は敗北寸前になっていた。ポロシェンコは、「停戦」するしか選択肢がなかったのだ。

　これで一息つけたプーチンだったが、「経済面」はかなり厳しかった。制裁の影響も、もちろん大きい。それ以上に、「原油価格とルーブルの暴落」は、ロシア経済に大打撃を与えた。原油価格は、14年夏時点で1バレル115ドル(北海ブレント)だったのが、同年末には50ドルを割った。

　ルーブルは、夏時点で1ドル35ルーブルだったのが、年末には60ルーブルまで下げた。14年の国内総生産(GDP)成長率は0.62％で、かろうじてプラスだった。しかし、今年は、09年以来はじめてのマイナス成長になることが確実視されている。

　さて、15年2月、2度目の「停戦合意」がなされた(つまり、14年9月の合意は破られていた)。今回は、ロシアのプーチン、ウクライナ・ポロシェンコ、ドイツ・メルケル首相、フランス・オランド大統領が直接協議して、合意に至った。この停戦は、一応現在もつづいている。

　ロシアとウクライナが停戦したい気持ちはわかる。しかし、なぜドイツとフランスは、停戦に動いたのか？　答えは、以下の記事である。

　＜〈ウクライナ〉政府軍に武器供与検討　米大統領、独首相に
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した後に共同記者会見し、ウクライナ東部で支配地域を広げる親ロシア派武装勢力に対する政府軍の防衛力強化を支援するため、殺傷能力のある武器の供与を検討中だと明言した。＞(毎日新聞　2月10日(火)11時37分配信)
459：名無しさん：2015/10/03(土) 10:58:00: >>458

●　「AIIB」事件で米国の敵No.1はロシアから中国へシフト

　「米国は、ウクライナ軍に武器を大々的に供与することで、戦争を激化させようとしている」――メルケルとオランドは、そう疑ったのだ。戦争が拡大、激化すれば、戦場になるのは(米国ではなく)欧州である。独仏は、あわてて停戦に動いた。

　米国は当初、この合意をぶち壊したかったようだが、ある「大事件」が起こり、方針を転換する。「ある大事件」とは、「AIIB事件」のことである。英国は3月12日、米国の制止を無視し、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)のへの参加を表明する。他に、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国など、米国と緊密な関係にあるはずの国々も、相次いで参加を決めた。

　「親米国家群が、米国の不参加要請を振り切り、AIIBに参加する」

　このことは、米国の支配層に大きな衝撃を与えた。「誰もいうことを聞かない国」(この場合米国)のことを、「覇権国家」と呼ぶことができるのだろうか？　米国の「リベラル派」は長年、「中国は米国が作った世界秩序内で影響力を拡大したいだけだ。それ以上の野心はない」と主張してきた。しかし、「AIIB事件」で、その「神話」は崩壊した。

　なぜなら、中国は、「米国の体制の『外』」に「新たな国際金融機関(AIIB)をつくる」のだから。これで、中国は、米国の「仮想敵ナンバー1」に浮上した。

　同盟国、親米国家群が軒並み米国を裏切る中、「AIIB不参加」を表明したのが、わが国日本だった。安倍総理は4月29日、米議会で「希望の同盟演説」を行い、大成功を収める。GDP世界3位の日本の力強い支持を得て、米国は「中国バッシング」を開始した。それが、いわゆる「南シナ海埋め立て問題」である。

　中国は埋め立てを13年からはじめていたが、米国は突如これを問題視しはじめたのだ(日本にとってはよいことだが)。米中関係は、急速に悪化し、「米中軍事衝突」を懸念する声まで出始めた。

　＜米中激突なら1週間で米軍が制圧　中国艦隊は魚雷の餌食　緊迫の南シナ海
　南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。
　軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。＞(夕刊フジ　5月28日(木)16時56分配信)

　その後、両国の対立はおさまったように見えるが、「米中対立そのもの」は、「長期化する」と見ていい。

　米国が、「南シナ海問題」をネタに「中国バッシング」を開始しはじめたころ、ケリー国務長官は、モスクワを訪問している。要するに、「中国叩き」をはじめたので、「ロシアとの和解」に動き始めたのだ(中ロと同時に戦うのは愚策なので、ロシアと和解して、中国と戦う)。

　＜露訪問の米国務長官、ウクライナ停戦履行なら「制裁解除あり得る」
【AFP=時事】米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は12日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相とそれぞれ4時間、合わせて8時間に及ぶ会談を行った。
　その後ケリー氏は、ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならばその時点で、欧米がロシアに科している制裁を解除することもあり得るという見解を示した。＞(AFP=時事　5月13日(水)7時13分配信)
460：名無しさん：2015/10/03(土) 10:59:14: >>459

●　ロシアとの和解に動く米国中ロの結束が崩れるのも時間の問題か

　「制裁を解除することもあり得る」という言葉がケリーから出たことは、多くのロシア人を驚かせた。
　
　両国は、まず「利害が一致する問題」から協力を開始する。それが、「イラン核問題」だった。米ロは協力して、長年の課題だった「イラン核問題」を解決した。

　＜〈イラン核交渉〉最終合意　ウラン濃縮制限、経済制裁を解除
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国(米英仏露中独)とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。
　イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。＞(毎日新聞　7月14日(火)22時1分配信)

　次に米ロ共通の課題になったのが、「イスラム国」である。米国もロシアも、「イスラム国は大問題」であることで合意している。しかし、オバマは、シリアのアサド政権を支持できない。　

　なんといっても彼は13年8月、「化学兵器を使用したこと」を理由に、「シリア(アサド政権)を攻撃する」と宣言した過去がある(後に戦争をドタキャンして、世界を驚かせた)。

　一方、プーチンは、「アサド政権を支援し強化することで、イスラム国と戦わせる」戦略をとる。プーチンは、「イスラム国と戦うために、シリア(アサド政権)、イランを含む『幅広い反テロ連合』をつくろう」と提案している。米国は反対しているが、プーチンは、たとえ単独でも「アサドを助けてイスラム国と戦う」決意を示した。

　そして、ロシアは9月30日、シリア空爆を開始した。

　彼の目的は、ウクライナの親ロシア・ヤヌコビッチ政権を守りたかったのと同じである。つまり、親ロシアのアサドを守りたいのだ。このまま放置しておけば、アサドは必ずイスラム国にやられてしまう。問題は欧米がどう出るかだ。筆者は、大きな反対は出ないと思う。
　
　まず米国。米国には、3つの大きな敵がいる。中国、ロシア、イスラム国だ。「AIIB事件」後、米国にとって、中国が最大の敵になった。それでロシアと和解に動いているのだが、それでも「敵は敵」である。そして、イスラム国も敵だ。

　米国の敵であるロシアとイスラム国が戦う。表向きはどうあれ、米国にとってこんなおいしい状況はない(しかし、表面的にはイザコザも予想される。米国は、ロシアが「『イスラム国』ではなく『反アサド派』を空爆している」と批判している。ロシアから見ると、「イスラム国」も「反アサド派」も、両方「反アサド」という意味で「同じ穴のムジナ」である。そして、米国が、支援している「反アサド派」への空爆でロシアを批判するのも、また当然だ)。

　では、欧州はどうだろうか？　欧州からも強い反対は出ないだろう。なぜなら、欧州は今、シリアからの大量難民問題で苦しんでいる。難民問題を根本的に解決するためには、イスラム国を退治し、シリアを安定化させるしかない。

　しかし、それを自分でやると大金がかかる。プーチンは、「俺がやる」と手を挙げてくれた。だから、表向きは批判しても、「プーチンにやってもらおう」と思っていることだろう。
　
　いずれにしても、世界は今、「米中対立」を軸に回りはじめている。米ロが和解に向かえば、中ロの結束も自然と崩れていくだろう。こういう構図は、「尖閣・沖縄」を「自国領」と主張する中国と対峙する日本にとっては、極めて都合がいい。

北野幸伯
461：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:25:30: >ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、１４年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。
>こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。
とはいえ，ウクライナの東部とクリミアに関して事実上利権は確保しており，アサド政権が崩壊しても海軍基地のある一体は死守(占領してアサド政権を傀儡として擁立し続ける)位の事はするであろう。それはそれでアサド政権が事実上崩壊して良いんだけど，問題は自由シリア軍が弱体で其処迄追い込めないって所である。

2015年 09月 30日 14:21
コラム：シリア軍事関与に垣間見えるロシアの「お家事情」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/column-stronski-putin-idJPKCN0RU0A320150930?sp=true

［２９日　ロイター］ - シリアのアサド政権に対するロシアの軍事支援は強まる一方で、戦車、輸送・攻撃ヘリコプターなどに続いてとうとう戦術戦闘機まで送り込まれた。こうした状況から、プーチン大統領が２０１４年以降のウクライナで行っているのと同じように、またしても欧米の意向を踏みにじって思う存分に力を行使しているとの声が広がっている。

プーチン氏の対シリア政策は、ロシアの世界大国としての地位を復活させようという大いなる戦略の一環と主張する向きがある。しかしロシアが必死に、リスクを伴いながらもアサド大統領を支えようとするのは、今やシリアが中東においてロシアが強い影響力を保持し、ずっと軍事的な基盤を確保している数少ない国の１つだからだ、と考えた方がわかりやすい。

実際、ロシアは米国政府こそが、アラブの春や、旧共産圏の中東欧・中央アジア諸国で起きた「カラー革命」を裏で画策し、資金を援助したのだと本当に信じている。

そしてもしもアサド政権が崩壊すれば、ロシアはシリアにある地中海地域唯一の海軍基地をすぐに失い、シリア内の他の軍事・諜報資産もなくしてしまうかもしれない。

ロシアの軍事力がシリアから撤退すれば、欧米に嘆き悲しむと言う人はほとんどいないだろう。しかし現実はといえば、その後に過激派勢力がシリアを支配することになった場合、ロシアと同様に欧米の利益にもならない。だからロシアと欧米がシリアで協力する仕組みが発見できるのであれば、たとえ多くの欧米の人々が不快に思い、具体的な着地点がなかなか見いだせないとしても、協力にそれなりの妥当性があるのだ。

そうした欧米とロシアの協力メカニズムを発見する上で問題となるのは、双方のアサド政権に対する温度差が一向に解消しないことだ。欧米はアサド氏の退陣を望み、彼の血塗られた体制が過激派組織の勢力を拡大させ、危機的な難民の発生を生み出したと主張している。だがロシアの言い分では、過激派組織のシリア支配を阻止できる政治権力はアサド氏以外に存在しない。この溝はもう何年も埋めることができないでいる。

欧米とロシアはアサド政権の化学兵器廃棄問題ではある程度、戦術レベルで協力したが、それは実際に兵器が使用された後であり、時期は手遅れで、協力の規模もあまりにも小さかった。

われわれは同じような重大な岐路に立っているのかもしれない。米国とロシアは、どちらの国の政策も機能しない事態に直面するのは間違いない。シリアの内戦は、アサド政権の政府軍とイスラム過激派集団の対決になっており、過激派の中ではイスラム国が最も危険な存在だ。これらの過激派同士の一部にも敵対関係があるが、だからといって好ましい事態になるわけではない。

一方でプーチン氏にとっては、アサド政権崩壊は大きな問題になるだろう。ロシアは２０１１年にシリアの政情が不安定化して以降、支援を強化してきた。それはアサド氏が好きだからではなく、米政府がこの地域を不安定化している原因だとみなしているからだ。
462：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:25:51: >>461-462
これはプーチン氏が、「米国に支援された体制変更（レジームチェンジ）」に反対することを自身の外交政策の柱に据える主な理由となっている。またロシアがウクライナで、腐敗したヤヌコビッチ政権をぎりぎりまで見捨てなかった理由でもある。

シリアで欧米は「穏健な」反政府勢力を支援しており、それによってアサド氏は退陣していないが、同時にイスラム国が敗北する事態にも至っていない。しかしプーチン氏のアサド政権への肩入れは危険をはらんでいる。

もしも今後、ロシアがシリアの内戦に地上軍を本格投入するなら、予測不能の結果を招きかねない。ロシア国民はかつてのアフガニスタンやチェチェンにおける惨憺たる戦争をまだ記憶しており、イスラム世界で新たな軍事紛争に介入したくないと思っている。

最近のロシア国内メディアの報道では、シリアに派遣されることになったロシア軍兵士たちは上官や人権保護当局に対して不服を申し立てたようだ。ある兵士は匿名で記者に対して「われわれはシリアなんぞに行って死にたくはない」と語った。

この報道が真実なら、ロシア政府は懸念すべきだろう。ロシア国民はおおむね、クリミア編入は支持している。ただ最近の世論調査では、シリアへの地上軍派遣には７７％が反対と答え、国民一般がロシアの海外への軍事介入には同調していない姿勢が見える。

プーチン氏にしても、新たな泥沼に首を突っ込む余裕が果たしてあるのだろうか。ウクライナ東部の戦況はロシアに有利には運んでいない。プーチン氏は戦線拡大はできるかもしれないが、自ら和平を勝ち取ることは不可能だ。

彼はウクライナ紛争における軍事的な損害や法外な費用をロシア国民の目にさらさないよう努めている。それでも１年半に及ぶウクライナでの軍事活動は、結果的にウクライナ国民を欧米の側に追いやり、ユーラシア大陸におけるロシアの影響力を再び高めるという長期的な目標にもマイナスとなってしまった。

さらにプーチン氏が中国を新たな戦略的パートナーとみなす外交政策に転換したことも裏目に出ている。中国は手ごわい交渉相手で、できるだけロシアから利益を搾り取ろうとする傾向がある。おまけにロシア経済の落ち込みによる悪影響が旧ソ連圏に波及したため、中国の中央アジアなどへの進出も許すことになった。

こうした中でロシアがシリアに地上軍を派遣し、内戦に関与するのは危険極まりない。プーチン氏は、シリアにおけるロシア軍兵士の損害は、ウクライナほどは簡単に隠し通せそうにはない。ロシア軍がイスラム教徒の戦闘員を殺害すれば、自国内で報復攻撃を受けるリスクも出てくる。その上、シリア情勢はこの先制御不能となる恐れがある。この段階で果たしてロシアは、事実上アサド氏個人を救うために十分な援助に踏み切るつもりがあるのだろうか。

ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、１４年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。

こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。

＊筆者は、カーネギー国際平和財団のシニアアソシエーツ。米国務省の諜報・調査局でロシア政治担当のシニアアナリストを務め、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でロシア・中央アジア問題専門の事務方として働いた経験も持つ。
463：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:28:19: ウクライナ停戦合意履行へ４か国首脳会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010257071000.html
10月2日 23時09分

散発的な戦闘が続くウクライナ東部を巡り、ロシアとウクライナ、それに調停役のフランスとドイツの４か国の首脳会談が日本時間の２日夜、フランスのパリで始まり、停戦合意の完全な履行に向けて歩み寄りがみられるのか注目されます。
フランスの首都パリで２日午後（日本時間の夜１０時すぎ）、ウクライナ情勢を巡ってロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、フランスのオランド大統領、それにドイツのメルケル首相による４か国の首脳会談が始まりました。
ウクライナ東部を巡っては、ことし２月の停戦合意のあともウクライナ軍と親ロシア派との間で散発的な戦闘が続き、国連によりますと、戦闘が始まった去年４月以降これまでにおよそ８０００人が死亡しています。
４か国の首脳は停戦合意の徹底を目指して、前線からの武器の撤去などについて話し合っているものとみられます。
親ロシア派が今月１８日に独自の選挙を強行する構えを見せるなかで、これに強く反発するウクライナ政府と親ロシア派を支援するロシアの双方がどこまで歩み寄れるのかは予断を許さない状況です。
一方、プーチン大統領はこれを前にオランド大統領やメルケル首相と個別に会談し、ウクライナ情勢に加えてロシアが空爆を始めたシリア情勢についても意見を交わしたものとみられます。

2015.10.3 08:19
【ウクライナ情勢】
和平合意の履行期限延長へ　４カ国首脳会談
http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030018-n1.html

　【モスクワ＝黒川信雄】ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争解決に向け、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの４カ国首脳が２日、パリで会談した。４首脳が２月にまとめた和平合意の進捗（しんちょく）が停滞するなか、合意事項の一つであるウクライナの法制度に基づく地方選挙実施を確実なものにするため、今年末の履行期限の一定期間延長を容認したもようだ。

　ロイター通信によると、会談後、オランド仏大統領は記者団に「選挙の準備に３カ月はかかる。年末の和平合意履行期限は過ぎるだろう」と語った。地方選をめぐっては、ウクライナ政府が今月２５日に実施を予定していたが、親露派は１８日と１１月１日に独自選挙を強行する方針を表明しており、合意違反としてウクライナ側が強く反発していた。

　国連によると、東部紛争ではこれまで８千人以上が死亡。戦闘は９月以降、沈静化しつつあるが、選挙など政治プロセスによる和平実現が課題となっている。
464：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:31:51: 最終更新：2015年10月3日(土) 6時45分
親ロ派地域、ウクライナの法改正後に選挙で合意
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2603723.html

　ウクライナの和平に向けてロシアやドイツなど４か国首脳が会談を行い、親ロシア派の支配する東部地域について、ウクライナの法律を修正した後に選挙を行うことで合意しました。

　今回の会談では、ウクライナ東部の親ロシア派をどう扱うのかが焦点の一つでした。

　ウクライナ和平を定めたミンスク合意では、今年中にウクライナが東部地域の特別な地位を定める法律を採択することになっています。これに関して４首脳は、まずウクライナが国内法を修正し、その後９０日以内に東部の選挙を行うことで合意したということです。

　また、プーチン大統領は、数日以内に親ロシア派の代表に対話に応じるよう命令すると述べたということです。（03日05:42）
465：とはずがたり：2015/10/03(土) 22:00:36: ウクライナ東部の特別な地位が認められたら，本来的には仲直りしたがってる様にも見える欧ロはウクライナ本領を欧州，東部とクリミアはロシア圏として相互に承認して和解するんですかねぇ？？
466：名無しさん：2015/10/09(金) 22:43:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000073-jij-int
シリア空爆、7割が支持＝「アフガン化」懸念も―ロシア
時事通信 10月9日(金)14時22分配信

　【モスクワ時事】ロシアの世論調査で、過激派組織「イスラム国」と戦うアサド政権支援を名目とするシリア空爆について「支持する」という回答が大多数の72％だったことが8日、分かった。
　一方、今回の軍事介入が旧ソ連のアフガニスタン侵攻（1979～89年）のように泥沼化する恐れが「ある」（46％）と考える人が「ない」（38％）を上回り、懸念を伴う側面も浮かび上がった。
　ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが2～5日に調査を実施した。その結果、シリア空爆を31％が「完全に支持する」、41％が「おおむね支持する」と回答。「おおむね支持しない」は10％、「全く支持しない」は4％で、少数派だった。
　シリア内戦をめぐるロシアの立場に関する質問では「『イスラム国』や反体制派と戦うアサド政権を支援しなければならない」が44％と最多。「シリア内戦に軍事介入すべきではない」という意見も28％あった。
　一方、シリアへの軍事介入が「ロシアにとって『新たなアフガン』になる恐れがあるか」という問いには「間違いない」（7％）、「多分そうなる」（39％）と懸念する声が計46％に上った。「多分ならない」（32％）、「絶対にならない」（6％）は計38％だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151009-00000031-jnn-int
ロシア国民の７割、シリアでの空爆支持
TBS系（JNN） 10月9日(金)11時57分配信
　ロシアがシリアへの空爆を行ったことについて、およそ７割の国民が空爆を支持する一方で、戦闘の泥沼化を恐れる複雑な心境でいることが調査で明らかになりました。

　ロシアの世論調査会社「レバダ・センター」が今月初めに実施した調査によりますと、過激派組織「イスラム国」への空爆については、「支持・おそらく支持」が７２ポイントで、「反対・おそらく反対」の１４ポイントを上回りました。

　一方で、国民の間で戦闘が泥沼化することへの懸念がみられる設問がありました。ソ連崩壊の大きな要因となった１９７９年からのアフガニスタン侵攻に絡み、「今回の作戦が新たなアフガニスタン戦争になると思うか」という質問です。結果は、「確実にそうなる・可能性が高い」と答えた人は４６ポイントで、「そうならない・可能性は低い」と答えた人は３８ポイントでした。

　さらに、欧米諸国がロシアとシリア政府と妥協できるかとの質問では「できる・おそらくできる」が４９ポイント、「できない・おそらくできない」が３０ポイントという結果で、欧米諸国との協力の可能性を考えている人が半数に上りました。

　この他にも、プーチン大統領に国外でロシア軍を使うことを議会が許可したことについて、「支持・おそらく支持」が４６ポイント、「反対・おそらく反対」が３３ポイントで、ロシア政府の決定に対する国民の支持は、半分にとどまっていることが明らかとなっています。

　今回の世論調査をめぐっては、プーチン政権がシリア空爆への国民の支持の高さを読み、今後の戦闘の方向性を決める上で参考にする可能性があるとの見方もあります。（09日03:37）
最終更新:10月9日(金)11時57分
467：チバＱ：2015/10/10(土) 22:33:37: http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100036-n1.html
2015.10.10 17:03

ベラルーシ大統領選、ルカシェンコ氏５選確実視

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ベラルーシのルカシェンコ大統領＝１月、同国ミンスク（ＡＰ）
　旧ソ連のベラルーシで１１日、大統領選が行われる。現職ルカシェンコ大統領（６１）に有力な対立候補はおらず、連続５選が確実な情勢。１９９４年以来２１年間続く独裁的な政権がさらに継続される見通しだ。

　今回の選挙運動期間中は、ベラルーシに強い影響力を持つ隣国ロシアの軍事基地建設問題が波紋を広げた。

　ロシアは今年９月、ベラルーシに空軍基地を設置したいと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と隣接するベラルーシで軍事的存在感を高め、ウクライナ危機やシリア情勢で対立を深める米国へのけん制を狙った。

　これに対しベラルーシでは市民数百人が今月４日に首都ミンスクで反対デモを実施。ルカシェンコ氏は沈静化を図るため、外国の基地は「国内に必要ない」などと発言したが、選挙後はロシアとの間で基地に関する合意を結ばざるを得なくなるとの見方が強い。（共同）
468：名無しさん：2015/10/12(月) 11:17:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000047-jij-int
シリア空爆のTシャツ発売＝「アサド支援せよ」と呼び掛け―ロシア
時事通信 10月11日(日)15時14分配信

　【モスクワ時事】ロシアの首都モスクワの目抜き通りにある店に、シリア空爆をモチーフにしたTシャツがお目見えした。
　背中には「（ロシアが後ろ盾のシリアの）アサド政権を支援せよ」の文字。世論調査で国民の7割が空爆を支持する中、内戦を複雑化させかねないという国際社会の懸念は聞こえていない。
　Tシャツは、シリア西部ラタキアのロシア空軍基地の整備員が着ているのと同じベージュ色。前面にシリア全図とSU24爆撃機、背面に空爆の画像とアサド政権支援を訴えるキリル文字がプリントされている。9月30日の空爆開始から約1週間後に入荷し、数日で在庫は2枚だけになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000000-xinhua-cn
ロシア世論調査、プーチン大統領と軍への信頼度が上昇　ウクライナ問題など影響か
FOCUS-ASIA.COM 10月12日(月)1時9分配信

ロシアの世論調査機関レバダ・センターが行った調査で、この１年間に同国民の大統領と軍に対する信頼度がやや高まったことが分かった。アナリストは信頼度の上昇について「外交的危機によって社会が団結したことと関係している」と指摘した。露ニュースサイト・スプートニクの７日付の報道として、中国・環球網が８日伝えた。

プーチン大統領に対する信頼度は１年前に７９％、今回は８０％だった。「完全に信頼していない」という人は７％にとどまった。また国民のロシア軍に対する信頼度は１年前に５３％だったものが、今回６４％となった。

同センターのアナリストは、「国民の権力機関に対する信頼度は、ウクライナ問題やシリア問題が影響して高まった」と分析している。

（編集翻訳　恩田有紀）
469：チバＱ：2015/10/12(月) 12:09:28: http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110037-n1.html
2015.10.11 22:30

“欧州最後の独裁者”ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、５選確実　露を警戒…政治犯釈放でＥＵすり寄り

ブログに書く1

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ベラルーシのルカシェンコ大統領（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】旧ソ連のベラルーシで１１日に大統領選が行われ、「欧州最後の独裁者」と称される在位２１年の現職、アレクサンドル・ルカシェンコ氏（６１）の５選が確実視されている。ルカシェンコ氏は長くロシアの経済支援に依存してきたものの、同国がウクライナに軍事介入した昨年以降は対露警戒を強めている。経済低迷が深刻化する中、“独裁者”は主要政治犯を釈放するなど、欧州連合（ＥＵ）の歓心を買う動きに出ている。

　大統領選にはルカシェンコ氏のほかに政権支持の３人が出馬しており、同氏の「圧勝」が１２日にも発表される見通しだ。反体制派は投票のボイコットを呼びかけている。

　ロシアは長年、ベラルーシ向けの石油・天然ガス価格を低く抑え、巨額の借款を供与するといった形でルカシェンコ政権を支援。ベラルーシは、ロシア主導で旧ソ連地域の単一市場形成を目指す「ユーラシア経済連合」の参加国でもある。

　しかし、ロシアが昨年３月にウクライナ南部クリミア半島を併合し、同国東部の紛争にも派兵してからは、ルカシェンコ氏がプーチン露政権への不信をにじませる局面が増えている。

　大統領選では「独立ベラルーシのために」が標語とされ、ロシアの侵攻や戦争を避けるには安定が必要だ－との宣伝が行われた。ロシアがベラルーシで空軍基地建設を計画しているとの報道に、ルカシェンコ氏が激怒する一幕もあった。

　ルカシェンコ氏は、経済不振のロシアから自国への支援が細る可能性も視野に、ＥＵ接近の構えを見せている。独仏の仲介した２月のウクライナ和平協議には首都ミンスクの会場を提供し、８月には著名政治犯６人を釈放した。ＥＵも近く、対ベラルーシ制裁を緩和するとみられている。
470：チバＱ：2015/10/13(火) 20:47:23: 東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015101344068
２１年間独裁のベラルーシ大統領、「北朝鮮流世襲王朝」を夢見る
OCTOBER 13, 2015 07:27

今年のノーブル文学賞受賞者を輩出したベラルーシで、２１年間鉄拳統治をしているアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（６１）が、１１日に行われた大統領選挙で、またもや当選となった。これで彼は１９９４年から２０２０年まで、計２６年間独裁政権を維持することになった。
ベラルーシ選挙管理委員会は、ルカシェンコ大統領が、８３．４９％を獲得したと発表した。投票率は８６．７５％だった。野党圏候補らは、一ケタの支持率に止まった。

祖国ベラルーシの独裁を批判して１０年間亡命生活をしている今年のノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ（６７）は、大統領選挙前日、「すべての選挙はルカシェンコの統制下にあるので、独裁は続くだろう」と批判したことがある。結局、氏の予想通り、ルカシェンコは政権期間をさらに５年間延長した。

ルカシェンコは１９９４年、初代大統領選挙で当選した後、任期を伸ばしながら、野党とマスコミを弾圧して長期政権の基盤を作った。２００５年、コンドリーザ・ライス元米国務長官は、ルカシェンコを「欧州最後の独裁者」と批判した。

特に、２０１２年に行われたベラルーシ総選挙では、与党議員らだけが１００％当選となり、世界から笑いものにされた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）は２０１１年から、ベラルーシに対して、制裁を加えてきており、オリンピック組織委員会は、２０１２年のロンドン五輪開会・閉会式へのルカシェンコの出席を拒否した。

ルカシェンコはまた、「北朝鮮流世襲王朝」をも夢見ていると、英紙テレグラフが１１日付で報じた。ルカシェンコは１１日、大統領選挙投票所に、金髪の息子・ニコライ（１０）と一緒に現れた。「コルヤ」という愛称で呼ばれている末息子は、２００８年、当時４歳の時から父親と一緒に軍司令官服を着て、軍事パレードに出席しており、公式外交訪問にも同行して、ロシアのウラジミール・プーチン大統領などに会うなどした。ニコライは最近、中国戦勝記念日の軍事パレードにも参列した上、米国で開かれた国連総会にも出席し、バラク・オバマ米大統領夫婦と一緒に写真を撮ったこともあった。

しかし、ベラルーシの憲法には、少なくとも３５歳にならないと、大統領になることができないので、ニコライが権力を引き継ぐためには、さらに２５年間待たなければならない。ＥＵ外交委員会のアンドリュー・ウィルソン研究員は、「ルカシェンコは終身政権の座に就いた後、北朝鮮のように権力を世襲するというメッセージだ」と受け止めている。

ルカシェンコは、プーチン大統領と「強い指導者」争いを繰り広げていることでも有名だ。プーチン大統領が２０１３年、シベリア川で２１キロもの大きな魚を釣ったと発表すると、ルカシェンコは、「私は５７キロのナマズを釣った」と自慢したこともあった。ルカシェンコは今年４月、とあるインタビューで、「私は欧州最後の独裁者ではない。プーチンは私よりひどい」と、冗談を飛ばしたこともある。

一方、ルカシェンコは昨年、ロシアがクリミア半島を合併した際、ロシアを批判するなど、西側に和解のジェスチャーを送っている。これに対して、ＥＵは、ベラルーシへの制裁を一時中止することも検討しているという。
471：チバＱ：2015/10/13(火) 21:29:19: http://www.afpbb.com/articles/-/3063033
アルヌスラ戦線、コーカサスの過激派にロシア攻撃呼び掛け
2015年10月13日 18:17　発信地：ベイルート/レバノン
【10月13日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のシリア武装組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」は、ロシア軍がシリアで実施している空爆への報復としてロシアの民間人や兵士を攻撃するよう、コーカサス（Caucasus）地方のイスラム過激派に呼び掛けた。

　12日午後公開されたアルヌスラ戦線の指導者アブ・ムハマド・アル・ジャラニ（Abu Mohamed al-Jolani）容疑者の録音した音声による声明は、「もしロシアの軍隊がシリアの人々を殺害するのなら、彼らの国の人々を殺害する。もし彼らがわれわれの兵士を殺害するのなら、ロシアの兵士を殺害する。目には目を、ということだ」と述べた。

　同容疑者は「シリアでの戦争はロシア人にアフガニスタンでの恐怖を忘れさせる（ほど恐ろしいものになる）だろう」、「神のお許しの下、彼らはシリアの玄関先で粉々に打ち砕かれるだろう」とも述べ、ロシアにシリア空爆の報いを必ず受けさせるという決意を示した。

　またジャラニ容疑者は米国主導の有志国連合やロシアの空爆を失敗に終わらせるまでは、小異を捨てて結束しようとシリア反体制各派に呼びかけた。(c)AFP
472：名無しさん：2015/10/14(水) 19:50:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000076-jij-int
首都でのテロ阻止＝容疑者ら「イスラム国」で訓練―ロシア
時事通信 10月12日(月)22時27分配信

　【モスクワ時事】ロシア当局は11日、モスクワでテロを準備していたグループを摘発し、攻撃を阻止したと発表した。
　拘束された容疑者らが潜んでいた市中心部に近い住居から、爆発物が見つかった。
　12日の発表によると、容疑者のうち数人はシリア領内で過激派組織「イスラム国」から訓練を受け、シリア空爆開始前にロシアへ潜入。公共交通機関を狙ったテロを計画していたという。
　インタファクス通信などによると、治安部隊が住居を包囲し、周辺住民約100人を避難させた。シリア出身者3人を含む10人が拘束されたとの情報もある。
　モスクワでは2010年に地下鉄連続テロ、11年に空港爆弾テロが発生。いずれもイスラム武装勢力「カフカス首長国」司令官のドク・ウマロフ容疑者が犯行声明を出した。同容疑者は国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘され、14年2月のソチ冬季五輪を狙ったテロを予告後、ロシア当局に殺害された。
　ロシアが9月30日にシリアで開始した空爆は「イスラム国」のほか、別の過激派や反体制派も目標になっているとされ、ロシアへの報復テロが懸念されている。プーチン大統領は、11日放送の国営テレビのインタビューで「ロシアでのテロの恐れは、シリア作戦開始前から存在している」と述べ、警戒を呼び掛けるとともに、空爆の正当性を強調している。
473：チバＱ：2015/10/18(日) 21:21:41: http://www.afpbb.com/articles/-/3063308
コソボ議会でまた催涙ガス噴射野党議員、セルビアとの合意に抗議
2015年10月16日 11:21　発信地：プリシュティナ/コソボ
【10月16日 AFP】コソボ議会で15日、少数派のセルビア系住民の自治権拡大などで同国がセルビアと至った合意に抗議する野党議員らが、議場内で催涙ガスを噴射し、審議が中断する事態となった。同国議会では8日にも野党による催涙ガス噴射で議員2人が意識を失っている。

　欧州連合（EU）が仲介したこの合意について、野党側は、議会や野党への事前説明もなく進められたと反発している。コソボとセルビアは1998～99年のコソボ紛争で敵対。介入した北大西洋条約機構（NATO）が11週間実施した空爆でセルビア軍がコソボから撤退し、紛争は終結した。(c)AFP
474：とはずがたり：2015/10/22(木) 22:48:28: 勢力圏で色分けという趣旨は判るんだけど25-74%って幅広すぎるやろ(;´Д｀)

地図で見るウクライナ
http://www.cnn.co.jp/special/interactive/35044749.html