ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
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1564：チバQ：2022/02/26(土) 08:21:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/687babee307f8d72ab60a685547befde0dd623e5
ロシアの兵員数、4倍以上　戦闘機・戦車でもウクライナ圧倒
2/26(土) 7:28配信

時事通信
ロシアの地対空ミサイルシステムＳ４００＝２０２１年５月、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】ウクライナに全面侵攻したロシアは核兵器を保有する世界有数の軍事大国だ。

　軍事情報サイト「グローバル・ファイヤーパワー」によると、ロシアの総兵力は85万人とウクライナの20万人を圧倒。戦闘機や戦車などの保有数でもロシアがウクライナを大きく上回っている。

　ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を表明した24日の演説で、「ロシアは今日、世界で最も強力な核大国の一つであり、幾つもの最新兵器が優位性を保っている」と強調した。その言葉通り、ロシアの保有する核弾頭は廃棄待ちを含め6200発以上と米国を上回り、極超音速ミサイルなどの最新鋭兵器の配備も加速させている。

　ロシアは770機以上の戦闘機を持つが、ウクライナは69機。戦車はロシアの約1万2000両に対し、ウクライナは約2600両にすぎない。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、2020年の軍事費はロシアが約617億ドル（約7兆1100億円）、ウクライナは約59億ドル（約6800億円）で、大きな開きがある。

　ロシア国防省はウクライナ侵攻での使用兵器に関し、「高精度兵器」として詳細を明らかにしていないが、ロシアはウクライナの北方に位置するベラルーシで今月行った合同軍事演習に地対空ミサイルシステムS400や、地上部隊を支援するスホイ35戦闘機を投入しており、こうした新鋭兵器がそのまま使われた可能性が高い。

　2014年にクリミア半島をロシアに奪われたウクライナは対戦車ミサイル「ジャベリン」など米欧からの武器供給に加え、トルコのドローン「バイラクタルTB2」などを導入し、防衛力強化を図ってきたが、ロシアの圧倒的戦力の前に苦戦を強いられているようだ。ロシア国防省は24日、ウクライナ側の複数の「バイラクタルTB2」を撃墜したと発表した。
1565：チバQ：2022/02/26(土) 08:59:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4fbfda9a463a66137b80f7eee90c2ab20eccd0b
わずかな手荷物の避難民、ポーランドには約３万人入国…近隣国が受け入れ本格化
2/25(金) 21:51配信
読売新聞オンライン
２５日、スロバキア東部の街で、ウクライナから避難してきた人々（ロイター）

　【ワルシャワ＝上地洋実、ジュネーブ＝森井雄一】ロシア軍による侵攻が始まったウクライナで、市民らが戦禍を逃れようと、隣国への避難を始めている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、これまでに１０万人が家を追われ、避難を余儀なくされた。欧州の近隣各国は避難民の受け入れを本格化させており、人道的な対応でウクライナを支援する姿勢を鮮明にしている。

（写真：読売新聞）

　米ＣＮＮは、ウクライナに接するポーランド南部メディカの国境で、夜を徹して避難してきた人々がわずかな手荷物を携え、待機していたマイクロバスに次々と乗り込む様子を報じた。英ＢＢＣによると、２４日は約２万９０００人がポーランドに入ったという。

　ポーランドは、ウクライナ国境の検問所８か所に受付を設け、食事や医療の提供のほか、ホテルやバスの手配準備を整えている。メディカの検問所は徒歩での越境が可能で、米政府も避難経路の一つに指定する。

　ポーランドは、昨秋にベラルーシからの難民が相次いで越境を試みた際には国境に鉄条網を設営して押し戻し、国際的な非難を浴びた。しかし今回はウクライナへの連帯を示す。ポーランドは、１９８９年に始まる東欧革命で民主化し、共産圏から親欧州に転じた歴史があり、今は米欧同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、対ロシアの最前線に立つ。ポーランドのマリウシュ・カミンスキ内務・行政相は２４日の記者会見で「ロシアの砲撃や銃撃から逃れてくる人は誰でも支援を頼ることができる」と強調した。

　ＵＮＨＣＲによると、ウクライナではこれまでに家から避難した人は１０万人に達し、モルドバなどには数千人が逃れた。事態がエスカレートすれば国外避難者は４００万人に達する恐れもあるという。

　ロイター通信などによると、ルーマニアが５０万人までの受け入れを表明し、すでに２４日には１万人以上が入国したという。

　ドイツもウクライナ隣接国に避難した人を受け入れる見通しだ。ナンシー・フェーザー内相は２４日、難民申請などの行政手続きなしで一時保護することを検討していると述べた。ウクライナ人が査証（ビザ）なしでドイツに滞在できる９０日を過ぎても３年まで暮らせる措置などを考えているという。オーストリアやデンマークも準備を進めている。

　ＵＮＨＣＲの報道官は、本紙に「各国での避難民受け入れに備えた努力を支援する用意がある」と答えた。
1566：チバQ：2022/02/26(土) 16:30:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/74fc1848e6d5af5906727f2e102332d06c8e7c5b
黄金の古都、眠れぬ夜　爆発音「すごく怖い」　ロシア軍迫る首都キエフ・ウクライナ
2/26(土) 13:37配信

時事通信
２５日、ウクライナの首都キエフの損壊した集合住宅前に立つ警官（ＡＦＰ時事）

　「爆発音が聞こえる。眠れないんです」。

　ロシア軍の侵攻が刻々と迫るウクライナの首都キエフ。ロシアのプーチン大統領が「特殊軍事作戦」を命じた24日から連日、爆発音とサイレンが鳴り響く。緑が豊かで教会の黄金のドームが輝くスラブ民族の古都は、26日未明も闇夜におびえた。

　市民の頭によぎるのは、目が覚めたら兵士と装甲車に包囲されて世界が一変しているのではないかという恐怖感だ。目まぐるしく変化する情勢。大型犬と一緒に暮らす市民は、通信アプリでの取材に「すごく怖い。もう普通なんてことはない」と訴えた。

　キエフの危機は「（第2次大戦時の）1941年にナチス・ドイツに攻撃されて以来」（ウクライナのクレバ外相）。ナチスによる占領は赤軍に解放されるが、約80年を経て旧ソ連の盟主ロシアの部隊に包囲されるのは皮肉だ。

　ロシアを除けば欧州最大の面積を誇るウクライナ。その国土は南北から侵され、第2の都市ハリコフでは住宅への攻撃が続く。「クラスター（集束）爆弾が使われた」という調査団体の報告も。ロシア国防省はキエフ郊外の飛行場を制圧したと発表し、首都での戦火が現実のものとなりつつある。

　「1時間後や翌日、家族の身に何が起こるか…考えたくもない」。キエフ出身で日本在住の女性は、もどかしさと恐怖を吐露する。

　「ロシアに狙われている」と自認するウクライナのゼレンスキー大統領は25日夜、自身の「無事」を誇示するかのように、中心部「独立広場」に近い大統領府前で動画声明を発表。「私も、軍も、市民もここにいる」と話した。一方で、キエフの鉄道駅が、西部リビウに向かう避難民でごった返す様子も伝えられている。
1567：チバQ：2022/02/27(日) 10:51:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/e91b366343ef1a542478234f42f2f7115612f703
政権転覆目指す姿勢あらわに　ウクライナ侵攻でロシア大統領
2/27(日) 7:28配信

【モスクワ時事】ウクライナへの本格侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の狙いが、ウクライナのゼレンスキー政権転覆にあることが鮮明になってきた。

　プーチン氏は25日、ウクライナ軍に「権力を手に入れろ」とクーデターを公然と呼び掛け。自らの意のままになる親ロシア派のかいらい政権の樹立を一方的な目標に据えているようだ。

　プーチン氏は25日の安全保障会議で、ウクライナ軍への呼び掛けとして、ゼレンスキー政権が「あなたの子供や妻、年長者を人間の盾にすることを許してはならない」と訴えてみせた。ゼレンスキー大統領から権力を奪い取るよう促し「あなたたち（ウクライナ軍人）の方が合意に達するのが簡単だ」とけしかけた。

　プーチン氏は24日の演説で、侵攻の目的に関し、ウクライナの「非軍事化」に加え、「非ナチ化」を挙げた。第2次大戦後の東西ドイツで取られたナチズム一掃の措置を念頭に置いているとみられる。プーチン氏はゼレンスキー政権を「ネオナチ」と位置付けていることから、排除の対象になる。ゼレンスキー大統領も「敵は私を一番の標的と位置付けている」と認めた。

　英外務省は1月22日、ロシアがウクライナに親ロシア派政権樹立を目指していると警告していた。ロシアは当時、こうした見方を「偽情報」（外務省）と一蹴したが、結局は警告通りの展開となっている。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/319ac258f6b887708f2fe835c631c1e3ff6e663d
首都キエフで外出禁止令　「市内にロシア側の工作員が侵入」
2/27(日) 7:14配信
　ウクライナに侵攻したロシア軍とウクライナ軍は26日、首都キエフ近郊などで戦闘を続けた。首都中心部はウクライナ軍が死守している。キエフでは26日午後5時から28日午前8時までを期間とする外出禁止令が出された。キエフのクリチコ市長は市内にロシア側の潜入工作員が侵入していると指摘し、禁止令の施行期間中に路上に出ている者はロシア側の工作員とみなすと警告した。

　キエフ以外でも、北東部ハリコフなど各地で戦闘が続いている。ロシア国防省は人口15万人の南東部メリトポリを占拠したと発表したが、西側当局はこれまでにロシア軍によるウクライナ主要都市の制圧を確認していない。

　ポーランド政府は26日、ロシア軍の侵攻が始まった24日以降、ウクライナから少なくとも11万5000人の難民が国境を越えてポーランド側に入ったと発表した。ウクライナと接するハンガリーやルーマニア、スロバキアの国境にも多数の難民が到着している。【パリ久野華代】
1568：チバQ：2022/02/27(日) 10:53:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/ffa2e9b67d53215131d7346a7150e2b5afefb9ce
「格差のない市に」　森山氏、沖縄市長選に出馬表明
2/27(日) 6:04配信

琉球新報
沖縄市長選への出馬を表明する森山政和氏＝26日、沖縄市内

　４月２４日投開票の沖縄市長選で、前市議の森山政和氏（７３）が２６日、市内で会見し、出馬を正式に表明した。森山氏は「人づくり、地域づくり、仕事づくりに重きを置く。格差のない沖縄市を目指す」と述べた。　

　森山氏は「箱物行政から人への投資に変えてほしいとの声が届いている」と市政の刷新を掲げ、学校給食の無償化、学習支援員や給付型奨学金の拡充など、教育や人材育成の強化を掲げた。

　会見には玉城デニー知事も同席した。

　沖縄市長選は、現職の桑江朝千夫氏（６６）も３期目を目指して出馬を予定している。　（島袋良太）

琉球新報社
1569：チバQ：2022/02/27(日) 11:03:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a2bc1c7ffea342ac7f127c5856349897b4007c
ウクライナ首都攻防激化　高層住宅損壊も　停戦協議見通し立たず
2/26(土) 21:16配信
毎日新聞
ロケット攻撃により破壊されたアパート＝ウクライナの首都キエフで2022年2月26日、AP

　ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は26日、首都キエフへの攻撃を強めた。市内各地で銃撃や砲撃の音が響き、ロイター通信によると、政府庁舎付近でも銃声が響いた。ウクライナ軍は徹底抗戦の構えで、首都を巡る攻防が激化している。停戦協議に向けた動きも出ているものの、実現の見通しはたっていない。

　ロイター通信によると、ウクライナ当局はキエフ市内の路上で戦闘が起きているとして、市民に地下シェルターへの避難を呼びかけた。露軍によるミサイル攻撃も報じられている。キエフ中心部近くの高層アパートに着弾し、一部を損壊した。タス通信によると、露国防省は「ウクライナ軍の対空ミサイル」が着弾したと主張した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日未明のビデオメッセージで露軍が「攻撃をしてくる」と述べ、首都への大規模侵攻に備えるよう呼びかけた。ウクライナのウニアン通信によると、キエフ北方の郊外には露軍の装甲車約100両が迫っており、攻勢はさらに強まりそうだ。米メディアによると、キエフから南へ約35キロのバシリコフでも激しい戦闘が起きている。

　キエフ以外でも戦闘が続いている。米政府によると北東部ハリコフや南部ヘルソンなどで激戦が起き、露軍はヘルソン近くのダムや発電所にサイバー攻撃を交えて占拠を試みた。ロイターによると、ポーランドとの国境に近い西部リビウにも26日、ロシア兵60人が侵攻。ウクライナ軍が撃退したという。

　ウクライナ当局は、一連の戦闘に伴い少なくとも子供3人を含む198人が死亡、1115人が負傷したと発表した。避難の動きは加速しており、ポーランド政府高官は、これまでに約10万人がウクライナから逃れてきたと述べた。

　露国防省は、南部メリトポリを占拠したと発表。巡航ミサイルなどによる攻撃も続け、これまでに14の空港を含む821の軍事施設を破壊したとしている。

　ウクライナメディアによると、ウクライナ大統領府は26日朝時点で露軍の死者が約3500人に上るとの見方を示した。約200人を捕虜にしたという。キエフ郊外では露軍の空挺（くうてい）部隊を乗せた大型輸送機を撃墜したとしている。

　露国防省はウクライナ軍のミサイル防衛（MD）システムを無力化したと発表しているが、米政府高官は25日、「MDシステムは機能しており、すべての制空権がロシア側に奪われたわけではない」と反論。キエフ侵攻が「当初の計画通りには進んでいない」と指摘した。

　プーチン露大統領は25日の安全保障会議で、ウクライナの現政権を「薬物中毒者やネオナチ」と非難し、ウクライナ軍に「権力を奪取してほしい」とクーデターを呼びかけた。前線の膠着（こうちゃく）状況にいら立ちを示した可能性がある。

　米メディアによると、米国はゼレンスキー氏に対し、避難支援を準備していると伝えたが、ゼレンスキー氏はキエフにとどまる意思を示しているという。ゼレンスキー氏はネット交流サービス（SNS）などで頻繁に発信して自身がキエフにとどまっていることを強調し、国民の結束を図っている。26日朝（日本時間同日午後）にもキエフ中心部にいる映像を公開し「我々は決して武器を置かない。自分たちの国を守り続ける」と抗戦を呼びかけた。

　英BBCによると、ウクライナ当局は25日までに市民に銃1万8000丁と爆弾の製造説明書を配布しており、徹底抗戦の構えだ。バイデン米大統領は25日、ゼレンスキー氏と電話協議し、経済、人道、安全保障面での支援の継続を約束した。

　水面下では停戦協議の動きも出始めている。ゼレンスキー氏は25日、ロシアに交渉を呼びかけ、露側が求めるウクライナの「中立化」について「話すことを恐れていない」と表明した。だがラブロフ露外相は「ウクライナ軍が抵抗をやめ武器を置くなら、いつでも交渉の用意はある」と事実上の降伏を求めている。

　米政府はウクライナ侵攻の狙いについて、首都キエフを制圧してゼレンスキー政権を転覆させ、親露派政権を樹立することだとみている。米紙によると、暗殺チームがキエフに潜伏しているとの情報もあるという。

　米政府は、露軍がウクライナ国境周辺に最大で19万人の軍部隊を集結させていたとみている。米政府高官によると、そのうち3分の1程度の戦力が侵攻に投入されているという。

　国連安全保障理事会は25日、ロシアへの非難決議案を採決したが、ロシアの拒否権行使で否決された。【鈴木一生（ワシントン）、前谷宏（モスクワ）、金子淳】
1570：チバQ：2022/02/27(日) 11:04:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c7b4c4d3ef783968b9cf46494b6133f04f7c29
ロシア、軍を追加投入か　ウクライナ軍の抵抗「予想以上」米分析
2/27(日) 10:48配信

毎日新聞
地下駐車場を利用したシェルターに避難した人々＝ウクライナの首都キエフで2022年2月27日、AP

　ウクライナへ侵攻しているロシア軍は26日、首都キエフへの攻勢を強めた。米国防総省高官は同日、記者団に対し「ウクライナ軍の抵抗が予想以上で、ロシア軍は勢いを失い、不満を募らせている」と分析。キエフや北東部ハリコフ周辺で激しい攻防が続いているという。

　米政府は、ロシアの侵攻前、最大で19万人の軍部隊がウクライナ国境周辺に配備されていたとみている。高官によると、このうち半分ほどが26日現在で攻撃に加わっているという。25日は3分の1の規模だっただけに、軍部隊が追加投入されたとみられる。残りの部隊は国境周辺で待機しているという。

　最も激しい攻防が繰り広げられているのがキエフ周辺だ。米東部時間26日朝（日本時間同日夜）の時点で、ロシア軍はキエフの北30キロの地点にとどまっているが、偵察部隊などがすでにキエフ市内に侵入しているという。

　ミサイル攻撃も続いており、米東部時間26日朝までに250発以上が撃ち込まれた。ほとんどが短距離弾道ミサイルで、住宅地にも着弾し民間人の被害も出ている。ただし、ウクライナのミサイル防衛システムは機能しており、ロシアに制空権も奪われていないという。

　ロシアの軍部隊がアゾフ海からウクライナ南部に上陸し、北に向かって進撃しているのも確認されている。ただし、高官は「いずれの都市も制圧された兆候はない」と話した。国外退避を望む人々も多くみられ、西隣のポーランド国境には長蛇の列が確認されている。【ワシントン鈴木一生】
1571：チバQ：2022/02/27(日) 11:05:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e60d4822c4547e5f6640b83eb869b211228f6b2
攻防激化のキエフ、人影消え響く銃声…現地在住の邦人記者「今の状況を伝えていく」
2/27(日) 10:42配信

読売新聞オンライン
シェルターとして使われている地下鉄駅で眠る人々（２５日、キエフで）＝ＡＰ

　ウクライナの首都キエフを巡るロシア軍とウクライナ軍の攻防は激しさを増している。爆発の音や空襲警報が鳴り響く中で記者として活動を続ける日本人女性が本紙の電話取材に応じた。「ウクライナで起きていることを世界に知ってほしい」。第二の母国となった同国の平穏を取り戻すために一役買いたいと思っている。

「状況世界に伝えたい」
寺島朝海さん

　「多くの市民が既にキエフを離れた。残っている人も出歩いていない。街がこんなに静かで暗かったことはこれまでなかった」。キエフの英字メディア記者の寺島朝海（あさみ）さん（２１）は２５日夜（日本時間２６日未明）、ここ数日の街の様子を語った。

　カフェやバーで談笑する市民の姿があふれていたキエフ中心部の光景は、２４日未明の侵攻後、一変した。自身も一時、同僚記者から「すぐにシェルターに行った方がいい」との連絡を受け、地下鉄の駅に避難した。知人から「スーパーからパンがなくなった」といった情報も寄せられ、市民生活への影響がじわじわ広がっていることを感じる。

　寺島さんは大阪府枚方市出身。日系企業に勤める父親の海外転勤で、２０１０年にウクライナに来た。米国に１年近く留学した以外はキエフで暮らす。米国の大学でオンラインで学びながら、地元英字紙のインターンを経験して記者に。２１年１１月にネットメディアの「キエフ・インディペンデント」に移った。

　両親は２月上旬、隣国のポーランドに退避したが、自身はキエフに残ることを選んだ。「自分の目で見て、耳で聞かないと、何が起きているかを伝えられない」。緊迫する情勢下でも、自分と同じように残る決断をした在住外国人らにインタビューし、その思いを伝えてきた。

　現在は、市中心部の大統領府にほど近い同僚記者のアパートに身を寄せている。時折、銃声や空襲警報が鳴り響く中、ほとんど眠らずに取材活動を続ける。２５日未明には、「ボン、ボン」と２回の爆発音が聞こえ、車で２０分ほど離れた場所に爆弾が落とされた。子どもの頃に遊びに行った友人宅の近くを、ロシア軍の戦車が走行したといった情報も耳に入る。「ウクライナの人はみんな優しくて、ここはもう私の家みたいなところ。ロシア軍には１ミリたりとも来てほしくない」との思いが強くなる。

　市民らにいち早く、そして多くの情報をと、侵攻後はウクライナ政府の発表や、世界各国の首脳の発言などを中心に短い速報記事を数多く配信するようにしている。「私にできることは多くはないかもしれない。ロシア軍をストップできないのは悔しいけど、今の状況を伝えていくことは私にもできる」。ウクライナに穏やかな日々が戻ることを願っている。（児玉浩太郎）
1572：チバQ：2022/02/27(日) 11:07:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2a4c46f16607ea6f93797c7ef3619eb8eded0b
ウクライナ、国外退避加速　女性や子供多数、家族離散
2/27(日) 7:28配信

時事通信
２５日、ウクライナとの国境のポーランド東部メディカで、子供を抱き締める男性（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ロシア軍の侵攻を受けるウクライナから大量の市民が脱出し、ポーランドなど近隣諸国に避難する動きが加速している。

　現地の報道によると、ウクライナでは18～60歳の男性の出国が禁止されており、難民の多くは女性や子供、高齢者。このため、国に残ってロシア軍と戦う決断をした夫や父親と離れた人も多いという。

　AFP通信によると、ポーランド政府当局は26日、ロシア軍の侵攻開始以降、ウクライナから10万人が入国したと発表した。ポーランドは昨年、ベラルーシから中東の難民らが押し寄せた際は鉄条網付きフェンスを設置するなど厳しい対応を見せたが、今回は医療や食事の提供など全力で難民の受け入れに当たる方針だ。

　モルドバ、ルーマニアにも多くの難民が到着しており、27日には欧州連合（EU）が緊急の内相会合を開く。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、夫をウクライナに残し、がんを患う3歳の息子を連れてポーランドの国境の町メディカに到着した女性（25）は「国が戦うために男性が必要なのは分かる。でも私の方がもっと彼（夫）を必要としている」と語った。
1573：チバQ：2022/02/27(日) 11:08:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bd7d72369d7a2a51742e20ee55aa119da8fe287
停戦交渉遠のく、双方非難　露、民間住宅攻撃も示唆
2/27(日) 7:27配信

産経新聞
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ大統領府は２６日、双方が意欲を表明していた停戦交渉について「ウクライナは容認できない条件をのまない」とし、現時点での交渉を拒否したことを示唆した。一方、露大統領府は同日、ウクライナ側が交渉を拒否したため、いったん停止していた攻撃の再開をプーチン氏が命じたと発表。ロシア軍はこれまで自制していたと主張する民間住宅への攻撃実施も示唆した。

インタファクス通信が伝えた。停戦交渉の行方が不透明になり、さらなる被害の拡大が懸念される。

ウクライナ大統領府高官のポドリャク氏は２６日、「交渉は常識的であるべきだ。ウクライナは容認できない条件や最後通告を受け取らない」と指摘。内容は明言しなかったが、ロシア側から交渉に先立つ事前接触で相当に厳しい条件を突き付けられ、交渉に応じなかったことを示唆した。ロシアは全面降伏やゼレンスキー氏の身柄引き渡しなどを求めた可能性がある。

ポドリャク氏は「ゼレンスキー大統領は本格的な交渉に賛同している」とし、今後も交渉に意欲があることを強調。「ウクライナに交渉する気がないというのはロシアの噓で、戦略だ」とも述べ、ロシアはあえて容認不可能な要求を突きつけ、交渉決裂の責任をウクライナに負わそうとしている－との認識を示した。

これに先立ち、ペスコフ露大統領補佐官は２６日、「ウクライナ側が交渉を拒否したため、プーチン大統領は交渉に備えて一時停止させていた進軍の再開を命じた」と発表した。露国防省もその後、「軍は一時停止していた全方面での攻撃を行うよう命じられた」と表明。さらに「ウクライナ国民は自宅から重火器を取り除くよう政権側に求めるべきだ」とも指摘した。

ロシアは従来、軍事施設だけを攻撃していると主張してきたが、民間住宅も攻撃対象とする可能性を示唆した形だ。
1574：チバQ：2022/02/27(日) 11:08:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/26295a8c88ffe6337094115a83052865b041ff40
首都脱出、西部リビウへ　民族派中心地、献血に行列　ウクライナ避難民10万人
2/27(日) 7:26配信

時事通信
鉄道駅で出発時間を待つ人＝２４日、ウクライナの首都キエフ（ＥＰＡ時事）

　ウクライナの首都キエフから列車で最速約8時間。

　西部リビウには「10万人」（国連）とも言われる国内避難民の多くが向かう。ポーランド、オーストリアの支配が長かったリビウは反ロシア的傾向が強く、民族派の中心地と言われる。市内では軍のための献血に行列ができるなど、対ロシア戦の後方支援の拠点にもなっている。

【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻

　「2人用個室に4～6人詰め掛けたり、床に座って寝たり」。キエフから鉄道で「脱出」してきた匿名の市民は、ロシア語の独立系インターネットメディア「メドゥーザ」の取材にこう語った。運賃は無料といい、現地のプラットホームに人がごった返す様子も伝えられている。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）報道官が24日に発表したところでは、10万人以上が家を失ったか国内避難を強いられ、近隣国に逃れた人も数千人いる。リビウは陸路でポーランドに出国できることから、日本などが大使館機能の一部を移している。

　俳優出身で雄弁なウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）が「私がナンバーワンの標的だ」と話す通り、ロシア軍の第一の標的はキエフだ。ただ、キエフから500キロ以上離れているリビウも全く安全ではない。ロシアのプーチン大統領が「特殊軍事作戦」の開始を発表した24日には、リビウも攻撃対象となった。リビウからは過去8年間、ウクライナ民族派が「志願兵」として東部の紛争地に向かっており、攻撃には反ロシア派をけん制する意味合いがあったとみられる。

　「夜10時から朝6時までは外出禁止」。リビウのアンドリー・サドビー市長（53）は連日、フェイスブックなどで市民に警戒を促す。夜間に活動している恐れのある「ロシア工作員」と市民を区別するのが理由だという。市当局は、爆撃の「目印」が屋根に描かれているのを発見次第、直ちに消すよう呼び掛けている。
1575：チバQ：2022/02/27(日) 11:10:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b492280a3623ca759d8365d862a2eb282926646
ロシア決済網排除を決定　米英欧が追加制裁、露中銀も
2/27(日) 7:52配信
産経新聞
【ワシントン＝塩原永久、パリ＝三井美奈】米英欧やカナダなどは米東部時間２６日午後（日本時間２７日午前）、ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの懲罰措置として、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの金融機関を排除すると発表した。西側諸国による包括的な追加制裁の一環で、ロシアの中央銀行に対する制裁措置も決めた。

ホワイトハウスは共同声明で、「われわれは英雄的な奮闘をみせるウクライナの政府と国民を支持する」と指摘した。ロシアのプーチン大統領が決めた軍事侵攻を「第２次大戦以降に浸透した原則的な国際ルールと秩序への襲撃だ」と非難している。声明には米国、欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダが名を連ねた。

追加制裁はロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除する。対象について「すでに国際社会の制裁対象となっていた銀行。必要な場合は、他のロシアの銀行も加える」とした。米欧が資金を凍結しているロシアの開発対外経済銀行（ＶＥＢ）などが想定されている。対象行は貿易などで必要となる通貨の国際決済が制限され、金融取引に大きな打撃を受ける公算が大きい。

声明によると、ＳＷＩＦＴからのロシア排除を効果的に実施するため、ロシア中銀が乗り出す可能性がある外貨準備の活用などを阻止するとしている。プーチン氏を支援する新興財閥関係者（オリガルヒ）らを念頭に、特殊なビザの適用を禁じる。

ＳＷＩＦＴ排除は、ロシアが石油やガス輸出で得た外貨送金を遮断する手段で、輸入国にも打撃が及ぶことから「金融の核兵器」（ルメール仏財務相）と呼ばれる。ウクライナが米欧に実施を求めてきたが、欧州側に慎重論が強かった。

欧州ではロシアへの強硬措置を求めるバルト三国やポーランドがＳＷＩＦＴ排除を求める一方、ロシア産ガスに依存するドイツやイタリア、親露派のハンガリーが否定的な態度をとり、合意ができなかった。２６日には、ポーランド、リトアニア両首脳がベルリンでドイツのショルツ首相と会談し、実施を強く求めた。

ＳＷＩＦＴはベルギーに本部を置く非営利組織。国際金融の送金を手がけており、世界の１万以上の金融機関が利用。２０１２年、核開発疑惑が浮上したイランに対し、米欧はＳＷＩＦＴ排除の制裁を科している。
1576：チバQ：2022/02/27(日) 11:11:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac1da3b6b0c1d82a7b84f1650fbd2776c77674ed
ロシアをSWIFTから排除　米欧が発表　国際金融から締め出し
2/27(日) 7:58配信

毎日新聞
ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領＝2022年2月24日、AP

　米欧は26日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加の制裁措置として、ロシアの銀行を各国の主要金融機関が参加する国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除すると同時に発表した。国際金融システムからのロシアの孤立化を狙ったもので、石油と天然ガスの輸出に大きく依存するロシア経済にとっては大きな打撃となる。

　当初はロシアへのエネルギー依存度が高いドイツなどがSWIFTからの排除に消極姿勢を示していた。しかし、ロシア軍のウクライナ侵攻で被害が拡大していることから、足並みをそろえてロシアに強い圧力をかける必要があるとの判断に転じた。【ワシントン鈴木一生】
1577：チバQ：2022/02/27(日) 11:44:34: https://www.asahi.com/articles/ASQ2T64Z1Q2TUHBI02Y.htmlロシア軍が3方向から侵攻、首都キエフに迫る　空港めぐり激しい交戦
有料会員記事ウクライナ情勢

キエフ=喜田尚、ワシントン=園田耕司、モスクワ=中川仁樹2022年2月25日 18時53分
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キエフで25日、攻撃を受けた建物の前を歩く男性=AP
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　ロシア軍によるウクライナへの侵攻は25日も続き、ウクライナ側と激しい戦闘になった。同国政府などによると、東部と北部、南部の国境の3方向から一斉に侵攻し、首都キエフに迫っているとみられる。米国は、ロシアがウクライナの現政権を転覆し、「親ロシア政権」の樹立を狙っているとの見方を強めている。

　ウクライナ大統領府の発表によると、国境からロシア軍の戦車や装甲車が侵入し、親ロシア派支配地域と接する東部ドネツク州や北東部ハリコフ州、東部ルガンスク州で激しい地上戦が続いた。

　キエフ近郊では、首都の北西約二十数キロの空港をめぐって戦闘が起きた。ロシア国防省は25日、ウクライナ軍の特殊部隊員ら200人以上を殺害し、滑走路を制圧したと発表した。ウクライナ側の防空システムを無力化した上で、200機以上のヘリコプターで部隊を投入したという。侵攻後、ウクライナ軍の戦闘機5機と、ヘリコプター1機、無人攻撃機5機を撃墜し、118カ所の軍事施設を使用不能にしたとしている。

　またロシア軍は24日、1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所を掌握した。職員が人質にとられたとの米政府情報もある。AP通信は当局者の話として、同原発で通常より高い放射線量を検知したと伝えた。ロシア軍の広報官は「（ウクライナの）民族主義者や他のテロ組織が現在の状況を利用し、核物質による挑発行動をとるのを防ぐことができる」と話した。

　キエフ市内では25日早朝、大きな爆発音が2回あり、昼には中心部で銃撃音が響いた。ウクライナのゲラシチェンコ内務相顧問は「敵の航空機か無人攻撃機が、ウクライナ軍のミサイル防衛システムで撃墜された」とした。

　内務省によると、ロシア軍はウクライナの33の民間施設を爆撃し、子ども2人が死亡した。また地元メディアは、ウクライナ軍が撃墜したロシア軍機がキエフ市内の9階建てアパートに墜落し、住民が負傷したと伝えた。ウクライナ軍はフェイスブックで、25日のロシア軍側の死者数は千人を超えると主張した。

　ウクライナのゼレンスキー大…
1578：名無しさん：2022/02/27(日) 18:52:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa63e02efa0b8d32e1576dff852c3f3d60e225d
コメディアンから戦時大統領に　ゼレンスキー氏高まる評価
2/27(日) 16:25配信

産経新聞
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領の評価が欧米メディアで高まっている。「私はここにいる」と首都キエフを離れていないことを強調し、場所を転々と変えて動画を公表。軍や国民を勇気づけるメッセージを発信している。欧米メディアでは「戦時大統領」（英ＢＢＣ放送）になりつつあるとの見方も出ている。

米ＣＮＮなどによると、ゼレンスキー氏は２６日、１人で日中の街中に立っている３０秒足らずの自撮り動画を公表し、「私はここにいる。武器を捨ててはいない。国を守り続ける。われわれの土地、国を守る。ウクライナに栄光あれ」と訴えた。

２５日に公開された動画では、夜間の街頭に首相ら側近とともに立ち、「みんなここにいる。独立を守る」と明言した。スーツを脱いだ軍服姿で国民を鼓舞するメッセージを発信した。

プーチン露大統領は２５日、ゼレンスキー政権を「麻薬中毒者とネオナチの集団」と呼び、露メディアでは侵攻を正当化する報道が続いている。ゼレンスキー氏はロシアの情報戦にインターネットを駆使して応戦している形だ。

人気コメディアン出身のゼレンスキー氏の支持率は露の侵攻直前、１９％台に落ち込んでいた。しかし、ロシア軍が首都に迫り、自身が「ロシアの１番目の敵」であることを認識しながらも、一歩も引かない姿勢に信頼を寄せるウクライナ市民もいる。

東部ドニプロに住む女性（２７）はＳＮＳ（会員制交流サイト）での産経新聞の取材に、「（ゼレンスキー氏は）できることをすべてやっていると思う。開戦後は顔つきまで変わってきた」と評した。（ジェシュフ＝ポーランド南部　佐藤貴生）
1579：チバQ：2022/02/27(日) 20:21:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/6be26697e908da56c77ce6e7e89c1b1dadc4bb40
ロシアの国際決済網排除、日本に影響は…原油輸入など深い関係
2/27(日) 18:55配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　日本は原油の輸入などでロシアとの関係が深い。国際決済網「ＳＷＩＦＴ」からのロシアの一部銀行の排除により、日本企業が取引するロシア企業に対し、現地の銀行を通じた振り込みや支払いができなくなったり、滞ったりするおそれがある。

　代金決済や輸出入の遅滞などを見越し、原油や穀物の価格がさらに高騰すれば、食品をはじめとする値上げの動きが一層広がる可能性がある。日本経済への影響は避けられない。

　日本の大手銀行は、代替の決済ルートの検討を急いでいる。排除の対象とならないロシアの銀行を経由するなど、「手間やコストはかかるが、送金の手段は残されている」（大手銀関係者）とみる。ロシア向けの決済処理を扱う三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行などは、ロシアの現地法人の活用といった制裁の影響を受けないルートを使った決済も検討している。
1580：チバQ：2022/02/27(日) 20:34:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/103964c8a3a8fb7bbdfb478313ec65ef9a99d17c「ロシア兵への詰問」動画、ＳＮＳで拡散　士気の低さも示唆
2/27(日) 19:30配信

産経新聞
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ツイッターなどＳＮＳ（会員制交流サイト）上には、暴挙に憤るウクライナ市民に詰問されるロシア兵を撮影したとみられる複数の動画が投稿された。市民に罵（ののし）られて頭を抱える姿や燃料不足で立ち往生したロシア兵がウクライナ人にやり込められる場面など、ロシア側の士気の低さを示唆するような動画もある。

動画の一つは、ロシア兵が路上で〝尋問〟されるものだ。ロシア兵はおびえた表情で氏名と所属部隊を明かし、「演習としてここに送られた」と述べた。別の動画には、ウクライナ人男性らに罵倒され、頭を抱えて座り込むロシア兵の姿が映されていた。

また、路上で停止した歩兵戦闘車の周囲に立つロシア兵らと車で通りかかった男性が会話する動画も。撮影者の男性が「故障したのか？」と尋ねると、ロシア兵は「ガス欠だ」と返答。男性は「ロシアまで牽引（けんいん）してやろうか？」と皮肉を飛ばした。

「キエフに行くのか？」との男性の問いに「いや…。ニュースは何と言っている？」と兵士が応じると、男性は「キエフが有利だ。多くのロシア兵が降伏している。当然だ。誰もどこに行くか分かっていないんだから」と突き放した。

南部ヘルソン州で撮影されたとされる動画では、ロシア兵に女性が「占領者！　何をしに来たの？」と詰問。「このヒマワリの種を持っていきなさい。あなたが死ねば、そこから花が咲くから」と詰め寄った。

ロシア兵は困惑した様子で「話しても何も解決しない。これ以上状況を悪くしたくない」と繰り返した。　米ＣＮＮによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は２６日、「ロシア軍は燃料など兵站の問題で進軍が遅れている。士気も低い」と指摘した。
1581：チバQ：2022/02/28(月) 09:17:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/e777bb5261d950723b9179c90708dbdb56ef3621
ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同　えん戦気分増大の可能性も
2/28(月) 7:37配信

毎日新聞
ネムツォフ第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで27日、前谷宏撮影

　軍がウクライナに侵攻するロシアでは各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには90万人以上が賛同。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分も広がりかねない。

【一覧】ロシアとウクライナの兵力差

　2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。

　花をささげた会社員のワレリアさん（26）は「ここに来るまで、モスクワでは地下鉄が動いているのにウクライナでは動いておらず、代わりに戦車が走っていると思うと、涙が出てきた」と話し、「家族の中にはプーチン氏の支持者が多い。でも、ウクライナの国民には同情せざるを得ない」と反戦の思いを語った。

　妻と子供と橋を訪れた音響エンジニアのイワンさん（27）は「隣国のウクライナには仲の良い知人が多い。胸が痛い」とため息をつき、「戦争に賛成の人と反対の人で社会は分断している。ただ、ロシア人にとって身近だった（ウクライナ南部）クリミアの編入の時と比べ、（プーチン）政権を支持する人たちの盛り上がりは低いと感じる」と述べた。

　戦争に反対する抗議活動はプーチン氏が「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日から続いている。ロシアの人権団体によると、最初の日曜となった27日には少なくとも約50都市で抗議の動きがあった。ただ、治安当局は反戦の動きを徹底して取り締まる姿勢を鮮明にしており、この日だけで約2500人が拘束された。24日からの累計の拘束者数は5000人を超える。しかし、そういった状況下でもあえて抗議に出る人が絶えず、ネット上で人権活動家が行う反戦の署名運動に賛同する人も増えている。

　ロシアではプーチン政権の影響下にあるテレビ各局がロシア軍の進撃を伝えるだけで、ウクライナでロシア軍の将兵に犠牲者が出ていることは伝えられてこなかった。露国防省は27日になって初めて「残念ながら犠牲者や負傷者がいる」と認めたが、「ウクライナ側に比べれば何倍も少ない」とするだけで実数を明かさない。

　ロシアの通信当局は26日からツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの通信を制限した。ウクライナ国防省は27日時点でロシア軍の死亡者が「約4300人」と主張しており、SNS上ではウクライナで撮影されたロシア兵の遺体の写真や映像なども出回っている。このため、自軍の被害状況が社会に広く知られるのを阻止しようとしている可能性がある。

　ただ、ロシアではウクライナへの侵攻後、通貨ルーブルの価値が急落した。今後、物価の高騰が懸念されるほか、ロシア主要銀行への経済制裁を受け、ネット上の決済サービスを使えなくなる事例も出ている。現金を引き出す市民の動きも続き、一部の現金自動受払機（ATM）から紙幣がなくなるという事態も起こっている。市民生活への影響が増大すれば、国民の不満が高まる恐れもある。

　リベラル系野党指導者のルイシコフ・モスクワ市会議員は毎日新聞の取材に「ウクライナ侵攻はロシアにとって壊滅的な決定だった。自軍の損害も隠し通せない。このまま戦闘を続ければ経済的な損害は計り知れず、反戦運動も大規模になっていくだろう」と話した。【モスクワ前谷宏】
1582：とはずがたり：2022/02/28(月) 09:20:58: ロシア軍事侵攻ウクライナ軍各地で抵抗続ける戦闘一層激化か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013504701000.html
2022年2月28日 6時53分

ウクライナでは、軍事侵攻したロシア軍に対し、ウクライナ軍が第2の都市ハリコフなど各地で抵抗を続け、戦闘は一層激しさを増しているものとみられます。

ウクライナ第2の都市ハリコフの状況
ロシア軍とウクライナ軍との激しい戦闘が伝えられているハリコフについて、地元の州知事は27日、自身のフェイスブックに「完全に私たちがコントロールしている」などと投稿し、ロシア軍を退けたと主張しています。

現地で撮影されたとみられる映像にはロシア軍の軍用車両などが放置されている様子が映っています。

ハリコフの日本語学校経営者「街の中でも朝から戦いあった」
激しい戦闘が伝えられているウクライナ第2の都市、ハリコフに住むウクライナ人の男性が現地時間27日午後5時ごろ、NHKのインタビューに日本語で応じました。

ボリス・モロズさん（36）はハリコフで日本語学校を経営し、中学生から社会人までの生徒およそ30人に日本語を教えています。

ロシア軍とウクライナ軍との戦闘は激しさを増しているということで、モロズさんは「もう4日間続いていて、戦争が始まっていまがいちばんひどい爆撃が続いています。眠るのも難しく夜もミサイルが次々と発射されとても恐ろしい音です。街の中でも朝から戦いがあった」と現地の状況を説明しました。

そして、「ロシアはウクライナ軍の関係の所だけ爆撃すると述べていますが、現実はそんなことはないです。街にはあちらこちらにミサイルの一部があります」と話していました。

また、ハリコフでの生活については、街中でパンが無料で配られていて、長い行列ができるとしたうえで、「ガスと電気は時々止まりますが、修理してくれる人も街に残っています。食べ物はまだ残っていますが少なくなっています」と話していました。

モロズさんはロシアがウクライナに軍事侵攻したあとも、日本語のオンライン授業を続けているということです。

モロズさんは、「子どもたちはとても怖がっているので、日本語を教えるだけでなく生徒たちを安心させてみんなが大丈夫かどうか知るために続けています。私はここに生まれた。私の街なので、逃げるつもりはない」と話していました。

首都キエフの状況
一方、首都キエフの状況について、クリチコ市長はAP通信のインタビューで、市民を街の外に避難させる計画があるかという問いに対し、「すべての道がふさがれているためできない。今はロシア軍に包囲されている状態だ」と明らかにしました。

ただ、このあとクリチコ市長はSNSへの投稿でこうした内容を否定しています。

キエフ市内では27日、ワインの空き瓶などを使って火炎瓶を作る市民の姿が見られたほか、ウクライナ議会議員もNHKに対し、ロシアから侵攻を受けた直後にすべての議員に銃が配られたことを明らかにし、抵抗を続ける姿勢を強調しました。

ロシア国防省は27日、ウクライナ軍のミサイルなど、これまでに1067の標的を破壊したと発表したほか、ロイター通信はウクライナの保健省の情報としてこれまでに14人の子どもを含む、352人が死亡したと伝え、各地で戦闘は一層激しさを増しているものとみられます。

キエフでは火炎瓶を作る市民の姿も
ウクライナに軍事侵攻したロシア軍が地方の主要都市で攻勢を強める中、首都キエフの街なかでは27日、ワインの空き瓶などを使って火炎瓶を作る市民の姿が見られました。

ウクライナ国防省は、2014年に「領土防衛部隊」を結成し、市民に対して銃など武器の扱い方などの講習を行っていて、非常時には最大12万人が編成される見通しで、軍の指揮下に置かれることになります。

また、1月には「国家レジスタンス基本法」が施行され、ロシア軍が侵攻してきた場合、市街戦になることも想定し、国民が一丸となって抵抗するとしています。
1583：とはずがたり：2022/02/28(月) 09:21:18: >>1582
ウクライナ西部リビウの状況
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナ西部の都市リビウでは連日、ふだんは別の仕事をしている予備役などの人が軍に参加する手続きのために、軍の施設に集まっています。

27日も、さまざまな職業の男性たち、およそ30人が手続きを待っていました。

このうち30歳のプログラマーの男性は「戦争は恐ろしいものだが、誰かに攻め込まれたら撃退しなければならない」と話していました。

また、34歳の自動車エンジニアの男性は、「戦闘となればもちろん人間として怖い。ただ、国を守るためには命じられたことをやるのみだ」と話していました。

一方、リビウの教会では前線にいる兵士の助けとなるよう支援物資を募っています。

ミサの最中にも市民がひっきりなしに食料品や医薬品などを届けに来ていて、教会の一角にはチェーンソーや車のバッテリー、それにマットレスなどさまざまなものが積まれていました。

物資を届けた52歳の女性は「私は今は働いておらず、こうした形でしか貢献できないが、戦う同胞たちを支えたい」と話していました。

また、ウクライナ内外で募金を集め、医薬品などを購入して提供しているという33歳の男性は「海外から支援が集まるのは世界がこれ以上の事態の悪化を望んでいないからだと思う」と話し、海外からの支援に感謝していました。

そして教会の神父は「お年寄りも若者もできるかぎりのことをしようと物資を持ってきてくれる。みんなが国を守るヒーローだ」と、市民一丸となっての協力に目を潤ませていました。

アメリカ国防総省 “ロシア軍は主要な都市は制圧できていない”
アメリカ国防総省の高官は27日、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況について、これまでのところロシア軍は主要な都市は制圧できていないとの認識を示しました。

この高官はその理由についてウクライナ側から激しい抵抗を受けていることに加え、燃料などの不足に直面していると指摘しました。

また、ウクライナ側は現在も防空システムや航空機を使用できており、ウクライナの制空権をめぐる攻防は続いているとしました。

また、首都キエフについてはロシア軍が市街地からおよそ30キロの位置に引き続きいるとしたうえで、偵察部隊の一部がキエフ市内に入り、小規模な戦闘が起きているということです。

さらにロシア軍は、これまでに320発以上の短距離弾道ミサイルなどを発射したということです。

この高官は、ロシア軍がウクライナ国内に投入する戦力を増やしているものの、今も国境周辺に展開する戦闘部隊の3分の1の戦力を投入せずに維持しているとして警戒感を示しました。
1584：チバQ：2022/02/28(月) 11:27:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1517cdc92c17dffd758ba51aefcbb1d0c008102
ベラルーシで改憲成立へ　核配備容認　ルカシェンコ大統領の実権保持長期化か
2/28(月) 9:54配信
産経新聞
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナに侵攻したロシアの同盟国、ベラルーシで２７日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、中央選管は２８日、暫定開票結果として約６５％が改憲を支持したと発表、改憲の成立が確実となった。改憲は現行憲法では否定してきた核配備を容認するほか、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の長期的な実権保持を可能にする内容。同国へのロシアによる核配備や、人権侵害の深刻化が懸念される。

【写真】握手するベラルーシのルカシェンコ大統領とプーチン大統領

改憲案は、自国を「中立の非核地帯を目指す」とする従来の条文を削除。これまで無制限だった大統領の任期（１期５年）を最大２期に制限する一方、国民の代表でつくる「全ベラルーシ人民会議」を「民主政治の最高代表機関」として規定。国家の基本方針を定める役割を与え、大統領を罷免する権限も付与する。

ベラルーシの中央選管は政権と実質的に一体で、改憲の成立は確実視されてきた。一連の承認手続きを経て、近く改正憲法が施行される見通し。タス通信によると、中央選管は２７日、同日夕時点での投票率は約７８％だったと発表した。

改憲後は、ルカシェンコ氏が大統領を退任し、全ベラルーシ人民会議の議長に就任する可能性が指摘される。ただ、退任せず、大統領を続ける可能性もある。

同国では２０２０年８月、ルカシェンコ氏の６選が発表された大統領選に抗議する大規模デモが発生。政権はデモを力で鎮圧する一方、反体制派や非政府系メディアを弾圧し、壊滅させた。ルカシェンコ氏はデモを受け、「大統領の権限を縮小する改憲を行い、改憲後は大統領を退任する」と表明。政権側が改憲案の作成を進めてきた。

反体制派は改憲を「ルカシェンコ氏の政治的延命策だ」などと批判している。
1585：名無しさん：2022/02/28(月) 15:16:18: 5 ニューノーマルの名無しさん [sage] 2022/02/28(月) 04:56:53.52 ID:

ブッシュはウクライナを支持しています。
ケリーはウクライナを支持しています。
バイデンはウクライナを支持しています。
ソロスはウクライナを支持しています。
ペロシはウクライナを支持しています。
ヒラリーはウクライナを支持しています。
オバマはウクライナを支持しています。
ロムニーはウクライナを支持しています。
アブロモビッチはウクライナを支持しています。

あなたは理解していますか？

誰を支持しますか？

https://i.imgur.com/7AdDW7n.jpg

https://i.imgur.com/jybKY5G.jpg
1586：名無しさん：2022/02/28(月) 15:18:06: https://i.imgur.com/PkVlDxS.jpg
1587：チバQ：2022/02/28(月) 19:27:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/e777bb5261d950723b9179c90708dbdb56ef3621
ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同　えん戦気分増大の可能性も
2/28(月) 7:37配信

毎日新聞
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影

　ウクライナに侵攻するロシアでは各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには90万人以上が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。

　2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。

　花をささげた会社員のワレリアさん（26）は「ここに来るまで、モスクワでは地下鉄が動いているのにウクライナでは動いておらず、代わりに戦車が走っていると思うと涙が出てきた」と話し、「家族の中にはプーチン氏の支持者が多い。でも、ウクライナの国民には同情せざるを得ない」と反戦の思いを語った。

　妻と子供と橋を訪れた音響エンジニアのイワンさん（27）は「隣国のウクライナには仲の良い知人が多い。胸が痛い」とため息をつき、「戦争に賛成の人と反対の人で社会は分断されている。ただ、ロシア人にとって身近だった（ウクライナ南部）クリミアの編入の時と比べ、（プーチン）政権を支持する人たちの盛り上がりは低いと感じる」と話した。

　戦争に反対する抗議活動はプーチン氏が「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日から続いている。ロシアの人権団体によると、最初の日曜となった27日には少なくとも約50都市で抗議の動きがあった。ただ、治安当局は反戦の動きを徹底して取り締まる姿勢を鮮明にしており、この日だけで約2500人が拘束された。24日からの累計の拘束者数は5000人を超える。しかし、そういった状況下でも、あえて抗議に出る人が絶えず、ネット上で人権活動家が行う反戦の署名運動に賛同する人も増えている。

　ロシアではプーチン政権の影響下にあるテレビ各局がロシア軍の進撃を伝えるだけで、ウクライナでロシア軍の将兵に犠牲者が出ていることは伝えられてこなかった。露国防省は27日になって初めて「残念ながら犠牲者や負傷者がいる」と認めたが、「ウクライナ側に比べれば何倍も少ない」とするだけで実数を明かしていない。

　ロシアの通信当局は26日からツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの通信を制限した。ウクライナ国防省は27日時点でロシア軍の死亡者が「約4300人」と主張しており、ネット交流サービス（SNS）上ではウクライナで撮影されたロシア兵の遺体の写真や映像なども出回っている。このため、自軍の被害状況が社会に広く知られるのを阻止しようとしている可能性がある。

　ロシアではウクライナへの侵攻後、通貨ルーブルの価値が急落した。今後、物価の高騰が懸念されるほか、ロシア主要銀行への経済制裁を受け、ネット上の決済サービスを使えなくなる事例も出ている。現金を引き出す市民の動きも続き、一部の現金自動受払機（ATM）から紙幣がなくなるという事態も起こっている。市民生活への影響が増大すれば、国民の不満がさらに高まるとみられる。

　リベラル系野党指導者のルイシコフ・モスクワ市会議員は毎日新聞の取材に「ウクライナ侵攻はロシアにとって壊滅的な決定だった。自軍の損害も隠し通せない。このまま戦闘を続ければ経済的な損害は計り知れず、反戦運動も大規模になっていくだろう」と話した。【モスクワ前谷宏】
1588：チバQ：2022/02/28(月) 20:40:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022800869&g=intロシア通貨暴落、史上最安値　中銀は２０％に利上げ
2022年02月28日18時10分

　【ロンドン時事】週明け２８日の金融市場で「ロシア売り」が一段と加速している。ロイター通信によると、外国為替市場ではロシア通貨ルーブルが対ドルで一時、前週末比約３０％暴落し、１ドル＝１１９ルーブル台と史上最安値を更新した。これを受け、ロシア中央銀行は同日、政策金利を９．５％から２０％に大幅に引き上げた。通貨防衛のためとみられる。

　欧米諸国や日本などが制裁の一環として、ロシアの一部銀行を世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除すると表明。この結果、外貨での取引が制限されることになったほか、ロシア中央銀行が保有するドルやユーロなどの外貨準備をルーブル防衛に使えなくなった。
　ロシア中銀は声明で「ロシア経済を取り巻く外部環境が大きく変化している」と指摘。「金融と物価の安定を支え、国民の財産を守る」と説明した上で、追加利上げの可能性も示唆した。
1589：チバQ：2022/02/28(月) 21:51:56: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022022801001534.html
戦略核部隊が戦闘態勢入りとロシア国防省
2022/02/28 21:19共同通信

　【モスクワ共同】ロシア国防省は28日、ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、ロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表した。
1590：チバQ：2022/03/01(火) 00:29:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/433a118373a9363e7136e8aac3465e5fe00f3a70
「疲労は限界」ロシアの侵攻、ＳＮＳで窮状
2/28(月) 20:44配信

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産経新聞
ウクライナの人々がＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて産経新聞の取材に応じ、ロシアが侵攻を開始した２４日前後の様子を語った。緊迫した情勢の下で危険を避けうる最善策を懸命に考え、行動した様子がうかがえる。

首都キエフに住むカメラマンのパブロ・リパさん（３１）は２４日朝の開戦を受け、同じ市内に住む母親と祖母を保護するため車を走らせた。用心のため、「ガソリンは前夜に満タンにしておいた」という。

３人で一緒にいた２５日朝、爆発音で目が覚めたリパさんは空襲警報を聞き、母親らを連れて地下鉄の駅に一時避難。しかし、「母親と祖母の疲労はもう限界」と判断し、２人を連れて車で首都を出発し、ウクライナ西部に入った。「詳細な居所は明かせないが、国を離れる気はない」という。

キエフに住む音楽家の女性（２７）は開戦前の２２日夜、一時避難先の西部の古都リビウから自宅に戻った。「危ないところに帰ってきてしまった」と後悔し、一時は市内の地下鉄駅に移動。構内には就寝用にマットや毛布を持ち込み長期戦を覚悟する人もいた。

２５日夜、家族の求めに応じて列車で実家のある東部ドニプロに出発。「私は切符を買ったが、列車には誰でも乗ることができた。客室や通路には人があふれ、多数のペットもいた」。２６日朝、実家に着いた女性は「祖母は第二次大戦時のことを覚えているから、１カ月分の食料を常備しているはず」と話した。

リビウ在住の主婦、イリーナ・ボイツェクさん（４６）は２６日朝、空襲警報が鳴ったためラジオをつけ、地元政府が「シェルターに避難せよ」というメッセージを流しているのを聞いた。

すぐに自分の母と娘、預かっていた兄の子供３人を連れ、自宅で一番壁が厚い半地下部分に隠れた。「兄夫婦は医療従事者で２４時間、病院に詰めていなくてはならない」という。２７日は警報は少なかったが、街頭に出る人は減っているとし、「みな家にいるのだろう」と推測した。（ポーランド南部ジェシュフ　佐藤貴生）
1591：名無しさん：2022/03/01(火) 15:19:33: トカナだけれども…
ようつべでも目桑だと言われてた…
オカルトか…?分からない
https://i.imgur.com/WoxB9nz.jpg
1592：名無しさん：2022/03/02(水) 09:59:19: ウクライナ
https://youtu.be/gMbXM-le5VE
1593：チバQ：2022/03/02(水) 20:08:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7e7179acefb9daa38b60d7ca85574ba64112ad
ウクライナで医療危機が深刻化　WHO「数千人に命の危険」
3/2(水) 19:13配信

毎日新聞
爆撃を避けるために病院の地下室で患者の対応にあたる医療関係者＝ウクライナ東部マリウポリで2022年3月1日、AP

　ロシアの軍事侵攻が続くウクライナで、医療危機が深刻化している。世界保健機関（WHO）によると、新型コロナウイルスなどの治療に必要な医療用酸素が不足し、在庫が尽きた病院もある。WHOは「数千人が命の危険にさらされている」としている。

　WHOが2月27日に発表した声明によると、ウクライナでは工場から医療用酸素を病院に輸送できない状態にある。また、一部工場では製造に必要な鉱石も不足しているという。

　米ジョンズ・ホプキンズ大によると、2日時点のウクライナの累計コロナ感染者数は504万518人。感染者数は2月中旬がピークでその後は減少傾向だった。

　しかし、米ジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターのエリック・トナー氏は、米医療情報サイト「メドスケープ」で、現地では大勢の市民が防空壕（ごう）代わりの地下鉄に密集し、混雑した状況下で避難を強いられていると指摘。「感染者は増加すると考えざるを得ないが（侵攻下ではデータを集められず）増加や重症化の程度を知ることができなくなるだろう」と懸念した。

　また、国連人道問題調整事務所（OCHA）は1日、東部を中心に多数の死者が出ていることから「戦争行為が続けば、外科病棟や集中治療室が外傷患者であふれる恐れがある」と指摘。持病の治療や母子医療、児童や障害がある人々への治療体制が崩壊しつつあるとしている。【川上珠実】
1594：チバQ：2022/03/02(水) 20:13:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2cde6427701a170055bac01f97047d6667c693
キエフのスーパーの棚が「空」…深刻化する食料不足と恐怖に怯える市民生活を取材
3/2(水) 15:24配信
停戦協議再開が見込まれていますが、ウクライナ市街地へのロシア軍による攻撃は激化しています。いつ攻撃を受けるかわからない状況で暮らす市民。今、その安全や生活はどうなっているのでしょうか。

市街戦激化にウクライナ市民の生活は?
ハリコフ市内の地下のシェルター内では、子供たちはパンを食べ、スマートフォンをいじったりして過ごしています。棚の上には、ヘルメットやバッグが置かれています。

地下の避難所で過ごす女性:
私たちが地下室にいるのはもう5日目です。とても心配していて、とても怖いです。
ここには小さな子供やお年寄りがいて、とても恐ろしいです。

めざまし8は、ハリコフで暮らすウクライナ人夫婦に話を聞くことができました。

ハリコフ在住の夫婦:
外を見るのも怖くて、カーテンを閉めて電気もつけない生活をしています。今は何の音もしないんですが、逆にその静けさが怖いです。

恐怖に怯えながらの生活を余儀なくされている人々。

香港出身のジャーナリスト、クレ・カオルさん。

2月18日から3月1日まで現地取材を続け、その中で撮影した、およそ300本の映像とともに、キエフの実情を伝えてくれました。

キエフに入ってから2月23日までは、街にもまだ人通りがあったといいます。しかし、24日のロシアによる侵攻開始と共に、街の雰囲気も一変。

安全な場所へと逃げようとし、渋滞する様子が。

さらに、キエフの街から逃れようと、列車に人々が殺到する姿もおさめられています。

1回目の停戦協議で合意できず、交渉継続となった後は、街の雰囲気がより厳しいものになったといいます。

深刻化する食料不足
これは、3月1日のキエフの街の様子。

撮影したのは、現地に15年住んでいる高垣典哉さん。買い物に行く途中でカメラを回したといいます。

同乗者:
きのう兵士たちが4つの戦車を防いだ場所です。

道路には、進撃を止めるために、ところどころに、コンクリートの柱が。

3月1日は外出禁止令が解かれていましたが、走る車は少なく、人通りもほとんどありません。
立ち寄ったスーパーマーケットの店内は。

高垣典哉さん:
パンとケーキの棚なんですけど、パンがほとんどない状態ですね。すぐ食べられるようなものは全部売り切れる。ジュース類とか調味料とかお菓子ははいっぱいありました。お酒も結構あります。パンとか惣菜全部、売り切れています。パンほしいんですけど…

不定期に開くスーパーマーケットに注意を払い、食料を買いに行く生活が続いているといいます。そんな高垣さんの自宅の様子は。

高垣典哉さん:
今日はこんだけ缶詰買ってきました。お茶とクッキーみたいなものとか、トイレットペーパーも買いました。後は、水とジュース類、チーズを買いました。

かろうじて買えた缶詰やクッキー。これで数日を乗り切るということです。

高垣典哉さん:
3日間、クラッカーと缶詰のコーンとソーセージしか食べてないです。近くは大きなスーパーマーケットがあるのでトイレットペーパーとかは買えましたけどね。人気のある商品、みんなが使いたいような商品は全然ないですね。

深刻化する食料不足や命の危険と隣り合わせの生活を送っています。
これは、ハリコフ市内のインフラ状況です。

電気は砲撃による変電所の損傷により、一部地域で停電となっており、復旧時期は3月末が予定されています。1ヶ月近く電気がない地域があるということになります。そして、水道も停電が原因で影響が出ているといいます。一方、ガスは現状影響がないといいます。

ロシア軍からの攻撃がエスカレートする中、食料不足問題や、インフラの維持など現地は課題に直面しています。

（「めざまし8」3月2日放送より）

めざまし8
1595：チバQ：2022/03/02(水) 20:13:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/048b300256ec28bc7537a31af2e1955a35089e09
ウクライナ南部都市を制圧ロシア国防省
3/2(水) 16:45配信

ＡＦＰ＝時事
ロシア軍の車両。クリミア半島のアルムヤンスクで（2022年2月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ロシア軍は2日、併合したクリミア（Crimea）半島に近いウクライナ南部の都市ヘルソン（Kherson）を制圧した。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）報道官がテレビで発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
1596：チバQ：2022/03/02(水) 20:18:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/0267cf3a3b09d27fe47aa4fd52a7ddf26a3fe861
露経済、制裁で大混乱　底つくＡＴＭ、一部富豪も「反戦」
3/2(水) 20:12配信

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産経新聞
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ侵攻をめぐる米欧の対ロシア制裁を受け、ロシア経済が早くも大混乱の様相を呈している。露通貨のルーブルは暴落し、国民は銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）に長蛇の列をつくった。プーチン政権を支えてきた富豪のオリガルヒ（新興寡占資本家）からも今回の軍事行動に否定的な声が出始めた。

過去１年間、おおむね１ドル＝７０ルーブル台前半で推移していたルーブルは侵攻初日の２月２４日、１ドル＝９０ルーブル近くに下落。ロシアの主要金融機関を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から切り離すとの米欧日の方針決定を受け、２８日には一時１ドル＝１２０ルーブル近くに下がった。

専門家の間では、ＳＷＩＦＴからの排除により、今年のロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は少なくとも３％縮小するとの見方が強まっている。

露中央銀行は２８日、政策金利を９・５％から２０％に引き上げると発表。通貨安に伴うインフレを抑えるのが目的だが、同時に景気を冷え込ませるのは必至だ。今回の制裁で対象となっている露中銀は外国為替市場でルーブル買い支えの介入を行うことが難しく、今後もルーブル安は進行するとの観測が強い。

プーチン大統領は同日、輸出企業などに対し、今年１月以降に得た外貨収益の８０％を売却するよう義務づける大統領令に署名した。

一般国民の間では、クレジットカードを使えなくなったり、通貨安が進んだりすることへの不安が広がり、手持ちの現金や外貨を増やす動きが加速している。２８日には各地でＡＴＭの現金が底をつき、引き出し不能となった。

オリガルヒの一部からも侵攻を批判する声が上がる。露アルミニウム大手「ルスアル」創業者のデリパスカ氏は２７日、自身のＳＮＳ（会員制交流サイト）で「平和が重要だ。早く停戦交渉を始めるべきだ」と表明。２８日にも「（ウクライナ南部クリミア半島をロシアが併合し、制裁を受けた）２０１４年は耐えられたが、今回は無理だ」と危機感を示した。

２７日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、露金融大手「アルファ・グループ」総帥のフリードマン氏（３月１日辞任）も「戦争は何も解決せず、数百年間も兄弟関係だった両国民を傷つける」とするメッセージをロンドンの従業員に送った。
1597：チバQ：2022/03/02(水) 21:14:09: https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/world/bunshun-52420.html「勝てるようにやっているとは思えない」専門家も戸惑うウクライナ侵攻…プーチンは“狂気の独裁者”になったのか
2022/03/02 16:30文春オンライン

　ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。

　そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。（全2回の1回目／後編に続く）

※インタビューは3月1日夜に行いました

◆ ◆ ◆

――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。

山添　2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことが、まず想定外でした。これは“戻れない決定”だったからです。これ以前には交渉の余地がまだ残されていましたが、この決定を受けて、私も初めて軍事作戦を予期しました。

　ただ、その時点では、軍事作戦はウクライナ側や西側に徐々に責任をかぶせる形で高まってきて、東から作戦が始まるのだと思っていました。つまり、まずはドネツク、ルガンスクにロシア部隊が彼らの正当性をもって入ってくる。ロシアはそこで「ウクライナ軍が攻撃をしてきた」と言って、ウクライナ側からの侵略に対抗するという大義名分を掲げて、戦いを始める。こうすれば、ロシアはキエフの北からもクリミア半島からも攻撃ができるようになります。そしてウクライナの降伏を目指す――というシナリオを、私は想定していました。

プーチン大統領　©AFLO
　しかし、実際には「ドンバス（ウクライナ東部）だけの特別軍事作戦」を名目にしながら、すぐに全面軍事作戦になってしまった。そもそも、24日のプーチン大統領の開戦演説も、一段落ごとにすべて嘘なんです。誰もこれのために戦えるなんて、命を捨てるなんてとても思えないような嘘になっている。

　今、ロシア国内では報道規制がされていて、「ウクライナとは戦争になっていない」「ドンバスにウクライナのファシストやネオナチが攻撃をしかけているため、限定的な作戦をやっている」などと、全く事実と異なる情報を流しています。でも、実際にはキエフなどで地上戦が行われていて、ウクライナによるとロシア側にも既に4300人の死者が出ている。このリアリティと、ロシア国内でプーチンが述べている戦争目的とのギャップがありすぎて、勝てるようにやっているとはとても思えないんです。

「先週以前のプーチンともだいぶ違う」
――プーチンが何を考えているのかわからない、と。

山添　指揮官として、軍隊にちゃんと正当性を与えていないというのがとても非合理です。これも私にとっては予想外でしたし、我々が「怖い」と感じる最大の理由です。この非合理さは、先週以前のプーチンともだいぶ違う、と感じています。

――そうしたプーチンの非合理さは、どう捉えればいいのでしょうか。既に、プーチンの精神状態を懸念するような声も出てきていますが。

山添　私が思いつく可能性は三つあります。
1598：チバQ：2022/03/03(木) 13:23:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/15341366c9eebf5aedd6346301ce8e3011b9ded7
プーチン氏に重なった「誤算」とは…「失敗国家」と見下し、４８時間での政権崩壊を計画か
3/3(木) 9:46配信

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読売新聞オンライン
　【モスクワ＝工藤武人】ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン大統領の誤算が重なったと指摘されている。ウクライナ軍の想定を超える抵抗などで、作戦シナリオに狂いが生じた可能性が高い。２０００年からロシアの実権を握るプーチン氏には、露軍の戦力などに過信があったようだ。

【動画】ウクライナ軍、ドローンによる攻撃でロシア軍車両を破壊

２日間で決着？

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（写真：読売新聞）

　プーチン氏がウクライナ侵攻の開始を宣言してから２日後の２月２６日、国営のロシア通信は、「ロシアと新たな世界の到来」と題した論説記事を配信した。「ウクライナはロシアに戻ってきた」「反ロシアのウクライナは存在しない」などと、まるで戦勝を祝うような内容だった。記事はすぐに削除されてしまった。

　これは、プーチン政権には侵攻開始から４８時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったことを示唆している。プーチン氏は侵攻前の演説でも、ウクライナを「失敗国家」と見下していた。軍事大国ロシアの部隊が攻め込めば、首都キエフなどの「無血開城」も可能だと踏んでいたフシがある。

露軍の不振
　実際は侵攻７日目の２日も、ゼレンスキー政権が全面降伏に応じる兆しはない。軍事専門家らは、侵攻初日に制空権を掌握できなかったことが尾を引いているとの見解でほぼ一致する。

　都市攻撃も空挺（くうてい）部隊の展開が不十分で効果を上げず、露軍の地上部隊がウクライナ軍の激しい抵抗に遭う悪循環に陥っている。

　キエフ攻略のため、約８０００キロ・メートル離れた極東地域から投入した東部軍管区の装備は近代化率が低く、ソ連時代の戦車もある。

　米国防総省高官は１日、露軍の大多数が志願兵でなく徴兵された若い兵士で、「戦闘に参加することを知らされていなかった兵士もいる」と分析し、士気の低さを指摘した。

「ウソの帝国」
　米欧が侵攻開始３日目で、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除を決めたのも、プーチン氏には計算違いだったようだ。

　プーチン氏は侵攻開始前、独仏首脳と経済協力は維持する方針を確認していた。侵攻しても、独仏などが金融制裁の最終手段ともいえるＳＷＩＦＴ関連の措置には同意しないとみていた可能性も指摘されている。プーチン氏は２月末の経済閣僚らとの会合で、米欧を「ウソの帝国」と罵倒し、いらだちを隠さなかった。

　プーチン氏は、ソ連崩壊後の国内の大混乱を収束させたのが自慢だが、自身の判断が社会を不安に陥れる結果になった。

　今月中旬にはモスクワ市内で大規模な「反戦マーチ」が計画されている。政権側の徹底弾圧で息を潜めてきた反政権運動が再燃する可能性がある。
1599：とはずがたり：2022/03/03(木) 16:41:02: ウクライナ粘ってますね～。プーチンの計算違いはドイツを初めとする国際社会の反撥の強さとウクライナの粘りとロシア軍の意外な不甲斐なさか。

ハリコフ・キエフ・オデッサぐらい占領しないとロシアの面目丸つぶれであり，既に此処迄粘ると３大都市占領してもリヴィウに遷都してでも降伏はしないであろう。
プーチンがキーウ(キエフ)に傀儡政権樹立して東西に分裂の固定化のおそれも出てきた？
1600：チバQ：2022/03/03(木) 19:16:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8403b9aab898e8f4816175e9a43515e64a3304
ロシア料理店へ嫌がらせ相次ぐ　ウクライナ侵攻で、ネットに中傷
3/3(木) 17:47配信
毎日新聞
ウクライナ国旗＝真野森作撮影

　ロシアのウクライナ侵攻で、日本のロシア料理店にネット上で匿名での嫌がらせ、中傷の書き込みが相次いでいる。検索サイト「グーグル」のレビュー欄などに書かれているもので、事実無根の心ない書き込みによる「ヘイトクライム」（人種、民族などに対する偏見、憎悪による嫌がらせ）に店側は困惑している。

　東京都新宿区の日本人が経営するロシア料理店は、「こんな書き込みがグーグルに書かれている」との電話で、嫌がらせの書き込みに気づいたという。

　店主は「ロシアのウクライナ侵攻とロシア料理は関係がない。（嫌がらせの）書き込みは、決して気持ちのいいものではありません。ですが、お客様がいらっしゃるので、これからも普段のように努めようと思っています」と話した。【油井雅和/デジタル報道センター】
1601：チバQ：2022/03/03(木) 21:00:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaeef82b3f111cb681f3f795c6e0343d0af1c2d5
ロシア軍が南部拠点ハリコフ制圧、軍政表明で占領視野か…ウクライナ侵攻から１週間
3/3(木) 20:57配信

読売新聞オンライン
３日、キエフ近郊で。ロシア軍の砲撃により破壊された集合住宅（ロイター）

　【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝田島大志】ロシアがウクライナ侵攻を始めてから３日で１週間が過ぎ、戦線と被害が拡大している。ロイター通信などによると、ロシア軍は２日、ウクライナ南部の拠点都市ヘルソンを制圧し、東部にある第２の都市ハリコフと周辺で住宅など民間施設を攻撃した。停戦に向けた双方の２度目の協議は３日に開催の予定だが、不透明な状況だ。

　ヘルソン市長は２日夜、ＳＮＳで、露軍が市庁舎に入り、ウクライナ軍は市外に撤退したと伝えた。へルソンは人口約３０万人で、主要都市が陥落したのはこれが初めてだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、露軍は市内に軍政を敷くと表明しており、一時的な掌握ではなく占領を意図している可能性がある。

　ヘルソンはドニエプル川に面している。ロシアは２０１４年に併合したクリミアの水不足を解消する通水の拠点として、侵攻作戦ではへルソンを重視し攻略を続けてきた。

　ハリコフでは住宅や行政機関など非軍事施設の被害が拡大し、露軍は２日も住宅街へのミサイル攻撃を続けた。郊外の地区も標的になり、子ども２人を含む８人が死亡した。

　首都キエフでは南部の駅が砲撃され、キエフ北東の町では病院が巡航ミサイルに直撃された。

　こうした状況について、バイデン米大統領は２日、露軍が民間人を標的に攻撃しているとの認識を示した。

　米国防総省の高官は２日、キエフに向かって南下する露軍の車列が、ウクライナ軍の抵抗などのため停滞していると指摘した。

　一方、露国防省は２日、侵攻によるロシア側の戦死者を初めて発表し、４９８人であると明らかにした。２００８年のジョージア（旧称・グルジア）侵攻の戦死者は６７人だった。プーチン露政権による国外での軍事行動での犠牲者としては突出して多くなっている。

　ロシアとウクライナによる２度目の停戦協議について、ロシアは３日にベラルーシ南西部ブレスト州で開かれるとの見通しを示した。しかし開催場所を巡る調整が難航した模様だ。
1602：チバQ：2022/03/03(木) 22:11:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-220303X944.html
死者急増、泥沼化の懸念＝停戦交渉、歩み寄り困難―ウクライナ難民１００万人超・ロシア軍侵攻
2022/03/03 21:12時事通信

死者急増、泥沼化の懸念

ロシア軍のウクライナ本格侵攻開始から１週間がたち、死者数の増加が顕著になっている。写真は２日、ウクライナ中部ジトミルで、前日のロシア軍の砲撃で破壊された自宅の前に立つ男性。砲撃で妻を失った。【AFP時事】

(時事通信)

　【モスクワ、イスタンブール時事】ロシア軍のウクライナ本格侵攻開始から１週間がたち、死者数の増加が顕著になっている。ウクライナ非常事態庁は２日、「民間人２０００人以上が死亡した」と明らかにする一方、ロシア国防省はロシア側の死者数について４９８人と発表した。ロシア政府の説明によると、３日には双方の代表団による停戦交渉が予定されているが、歩み寄りは困難で、戦況の泥沼化への懸念が一段と高まっている。

　２月２４日の侵攻開始以降、隣国ポーランドなど国外に逃れたウクライナ難民は１００万人を超えた。グランディ国連難民高等弁務官はツイッターで、ウクライナ国内にはさらに多くの避難民がいると指摘し、「命を救う人道支援のため、武器を置く時だ」と訴えた。

　ウクライナ南部ヘルソン州の知事は３日、ロシア軍がヘルソンの州庁舎を「完全に占拠した」と表明した。ロシア軍は至る所に展開しているといい、侵攻による初の主要都市陥落となる。市内では混乱が広がり、商店での略奪行為が横行しているとされる。

　北東部ハリコフも連日の激しい攻撃で陥落の危機に直面し、ロイター通信によれば、２日から３日にかけて民間人３４人が死亡した。ロシア国防省は３日、ハリコフ近郊の町バラクレヤを「解放した」と主張した。

　首都キエフ一帯では、ロシア軍がテレビ塔や発電所などインフラ施設への砲爆撃を繰り返している。ロシア国防省は３日、キエフにある放送施設を攻撃し、破壊したと発表した。

　ロシアとウクライナの停戦交渉は２月２８日に最初の協議が行われ、２回目の交渉が３日にベラルーシ西部ブレスト州で開かれる見通し。ただ、ウクライナはロシア側の攻撃強化に反発しており、交渉の行方は不透明だ。
1603：チバQ：2022/03/03(木) 22:18:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/d62c8009500c4a03f055f24bfb0b174063833d03
ウクライナの主要都市が初の陥落　幹部「州政府の庁舎が占拠された」
3/3(木) 19:21配信

朝日新聞デジタル
地図

　ウクライナに侵攻中のロシア軍は3日、南部の人口約30万人のヘルソンを制圧した。初めての主要都市の陥落となる。ウクライナの民間人の死者は2千人を超え、双方の兵士らにも多数の被害が出ている。米国防総省は今後、ロシア軍の無差別的な攻撃が激しくなると懸念している。

　ヘルソン州はキエフ、ドニプロなどウクライナの主要都市を流れるドニエプル川が黒海に注ぐ付近に広がる。2014年にロシアが併合したクリミア半島の水源となるなど、今回の侵攻の重要な攻撃目標の一つだった。

　市長が2日、SNSでロシア軍兵士らが市庁舎を訪れたと明かし、「市内にはウクライナ軍はいない」として住民に発砲しないようロシア軍に訴えた。ヘルソン州政府の幹部も、SNSで「（ヘルソンにある）州政府の庁舎が完全に占拠された」と述べた。

朝日新聞社
1604：チバQ：2022/03/03(木) 22:26:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef8dc939ee88e590b27e3ab3af06fe8f79ef0134
ルーブル建て国債利払い停止　外国人投資家、身動きできず　ロシア中銀
3/3(木) 17:25配信

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時事通信
　【ニューヨーク時事】米メディアによると、ロシア中央銀行は2日までに、ロシア通貨ルーブル建ての国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止した。

　欧米諸国による経済制裁を背景にルーブルが急落する中、資金流出に歯止めをかける狙い。ロシア当局は既に外国人による証券売却も禁じており、投資家は身動きが取れない状態に陥っている。

　格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、ロシアの信用格付けを投機的水準へと大幅に引き下げた。「経済制裁に加え、ロシアの債務返済意思にも懸念があり、国債償還に混乱が生じるリスクが高まっている」と説明。他の格付け大手でも同様の格下げが相次いでいる。

　有力金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）によると、ルーブル建て国債の外国人投資家による保有比率は2割程度。保有額は昨年末時点で3兆2000億ルーブル（当時の為替レートで約4兆9400億円）だった。新型コロナウイルス対策で国債発行額全体が膨らんだ影響で保有比率は低下したものの、ロシア国債市場で外資系金融機関の存在感が近年高まっており、保有額は増加傾向にあった。
1605：チバQ：2022/03/04(金) 09:13:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/051e78b492f894b331364f910286ac287c735262
モルドバ、EU加盟を正式申請ジョージアに続き
3/4(金) 3:50配信
ＡＦＰ＝時事
モルドバのマイア・サンドゥ大統領（2021年12月15日撮影、資料写真）【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】旧ソ連構成国モルドバのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領は3日、同国が欧州連合（EU）への加盟を正式に申請したと発表した。

　欧州議会（European Parliament）は1日、ロシアに侵攻されたウクライナのEU加盟申請を支持。ウクライナ、モルドバと同じく旧ソ連構成国のジョージアも3日、加盟を正式申請していた。

　欧州最貧国の一つであるモルドバは2014年、政治や経済の基準をEUに合わせることを目的とした「連合協定」に署名していたが、加盟承認の保証は得られていなかった。今後、加盟候補国になったとしても、承認までの過程は長く、大規模な改革が必要となる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/46514f8cfb548d64869a20e0fbf372a0823f8341
ジョージアもEU加盟申請
3/3(木) 23:34配信
　【トビリシAFP時事】ジョージア（グルジア）のガリバシビリ首相は3日、声明を出し、欧州連合（EU）への加盟申請を正式に行ったと発表した。

　同じ旧ソ連構成国のウクライナが戦火の中で加盟申請し、欧州議会から歓迎されているのを受けて行った。

　声明は「ジョージアは欧州の国家だ。欧州を守り、その発展に価値ある貢献を続ける」と訴えた。
1606：とはずがたり：2022/03/04(金) 09:38:30: ロシア、ウクライナ最大のザポロジエ原発掌握と主張
[2022年3月2日22時7分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202203020001093.html

国際原子力機関（IAEA）は2日、ウクライナ最大のザポロジエ原発について、ロシアから管理下に置いたとの連絡を受けたと明らかにした。しかしウクライナメディアは、同原発は依然ウクライナ側が管理しているとの情報を伝えており、情報が錯綜している。

ロシア側も、ウクライナの原子力企業エネルゴアトムも、通常通りの運転を続けているとしている。

ウクライナ南部にあるザポロジエ原発は6基が稼働中で、出力は同国の総電力の約2割を占める。

またIAEA理事会は2日、ウクライナ情勢に関してウィーンで緊急会合を開いた。外交筋によると、ロシアの侵攻によって「ウクライナの原子力施設が攻撃を受けていることに懸念を表明することが主な目的」だという。ロイター通信によると、ロシアの侵攻を非難する決議の準備が進められている。

在ウィーンのウクライナ政府代表部はIAEAに対し、ソ連時代の1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発の作業員が2月24日以降、ロシア軍の人質となったと通知していた。

ロシアメディアによると、ロシア国防省の報道官は2月25日、ウクライナ首都キエフから約80キロの地点にあるチェルノブイリ原発と周辺地域に空挺（くうてい）部隊を投入し、支配下に置いたと発表した。（共同）
1607：とはずがたり：2022/03/04(金) 09:47:45: プーチン氏、ウクライナ侵攻は「計画通り」
2022年3月4日 2:49　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアウクライナロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3393173?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3393174

【3月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は3日、同国によるウクライナ侵攻は「計画通り」進んでいると述べ、死亡した兵士に対して手厚い補償を行うよう指示した。

　プーチン氏は国家安全保障会議の冒頭で、「特別軍事作戦はスケジュール通り、計画通りに厳密に進んでいる」と説明。「われわれはネオナチ（Neo-Nazi）と戦争をしている」とし、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であるとの信念は決して捨てない」と宣言した。(c)AFP

ウクライナ・ロシア、民間人避難の「人道回廊」で合意
3/4(金) 3:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/acaaa2ab22e83f2e196af0b5f0cd9345c9dae2cd
ＡＦＰ＝時事
ベラルーシ・ブレストで、協議開始に当たり握手するウクライナ（左）とロシア（右）の代表団（2022年3月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり3日に開かれた2回目の協議で、両国は、民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意した。ウクライナ高官が明らかにした。

【写真】協議冒頭の様子

　ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問はツイッター（Twitter）に、「2回目の協議が終わった。残念ながら、ウクライナは必要な結果をまだ得られていない。人道回廊の組織のみが決まった」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News
1608：とはずがたり：2022/03/05(土) 20:40:40: プーチン大統領、停戦条件を追加「親ロシア派に東部2州全土を」
https://www.asahi.com/articles/ASQ3552SQQ35UHBI002.html
2022年3月5日 15時40分

　ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナとの停戦合意の新たな条件を示した。ウクライナ東部の2州の一部で親ロシア派組織が自称する二つの「共和国」の領土が、それぞれの州全体であることを認めるよう、ウクライナ政府に要求する内容だ。3回目の停戦協議は週末にも見込まれているがウクライナ側に受け入れの余地はなく、合意の見通しは遠のく一方だ。

　同日行われた、ドイツのショルツ首相との電話協議で示した。ロシアが2月、一方的に独立を承認した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の支配地域はウクライナの東部2州の一部にとどまっていたが、州全体の領有をウクライナ政府が受け入れることを条件とした。

　これまでロシアは、停戦合意の条件にウクライナの「中立的地位」や「非武装化」など3条件を示していたが、四つ目が加わったことになる。

　ロシア大統領府によるとプー…
1609：とはずがたり：2022/03/06(日) 00:21:25: ウクライナとEUの関係はどこまで深まったか
https://globe.asahi.com/article/14291695
1610：とはずがたり：2022/03/06(日) 01:22:46: ややこしい地域だなぁ

親欧州　vs　親ロシア
モルドバvs沿ドニエストル共和国
ジョージアvs南オセチア共和国・アブハジア共和国
ウクライナvs(クリミア半島)・ルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国

親トルコ　vs　反トルコ
アゼルバイジャン共和国vsアルメニア共和国，ナゴルノ・カラバフ共和国
自由シリア軍vsアサド政権
1611：チバQ：2022/03/06(日) 16:00:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/7836fd685a0af256fe9a46834befb50bf4dc9f00
周辺国のロシア離れ加速…モルドバとジョージアもＥＵ加盟を申請
3/5(土) 22:14配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ブリュッセル＝畠山朋子】旧ソ連構成国のモルドバとジョージアが３日、欧州連合（ＥＵ）への加盟申請書に署名した。２月末に署名したウクライナに続く動きだ。ロシアのプーチン大統領は、「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の欧米への接近を阻止しようとしてきたが、ウクライナ侵攻で関係国の警戒感が高まり、かえってロシア離れを加速させている。

　モルドバ大統領府の発表によると、マイア・サンドゥ大統領は３日、国内で首相らと行った署名式で、「モルドバは欧州の支えが頼りだ。（ＥＵ加盟のため）あらゆることをする」と表明した。ジョージアのイラクリ・ガリバシビリ首相も３日、「欧州への統合に向け、努力を続けていく」とコメントした。

　モルドバとジョージアは、ウクライナ東部の親露派支配地域と同じように、一方的に「独立」を宣言された地域を国内に抱えており、ロシアと軍事衝突した経緯もある。ロシアは現在も、これらの地域に軍部隊を駐留させている。

　ウクライナとモルドバ、ジョージアはＥＵとの経済関係などを強化する「連合協定」をそれぞれ結んでおり、以前から加盟を目指してきた。３か国の首脳は昨年７月には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択した。

　ただ、ＥＵに加盟するには全加盟国の承認が必要なうえ、法の支配や汚職の撤廃、経済の安定といった条件も満たさなければならず、実現には困難も伴う。
1612：チバQ：2022/03/06(日) 16:13:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ea6a9266d942af123ddadd2b1e067c2fc4409a3
人道回廊「一人も避難できず」　ロシア軍、ウクライナ攻勢再開へ
3/6(日) 6:33配信

毎日新聞
ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち＝ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP

　ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、激戦地にいる民間人の退避が進まない状況が続いている。

　人道回廊の設置は3日に開かれたロシアとウクライナの2回目の停戦協議で合意されていた。露軍の包囲が続き、食糧不足などの人道危機が指摘される東部のマリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き、延期が決まった。ただ、停戦協議自体は双方とも継続の意向を示しており、ウクライナメディアによると、3回目の協議は7日になる見通しだという。

　ロシアのウクライナ侵攻は5日で10日目を迎えたが、各地で戦闘は収まっていない。同日にはイスラエルのベネット首相が他国の首脳としては侵攻後初めて訪露し、ロシアのプーチン大統領と会談。ロイター通信によると、ベネット氏は停戦や、ウクライナに暮らすユダヤ人コミュニティーの問題などを提起した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ベネット氏が停戦への仲介役となることを望む発言をしている。ベネット氏の報道官によると、ブーチン氏との会談後、ベネット氏はゼレンスキー氏と電話で話したという。

　ただ、プーチン氏は強硬姿勢を崩していない。5日に開催された航空会社の女性従業員代表との会合では、侵攻が「重い決断だった」と話す一方で、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟やウクライナの核武装の可能性について「現実的な脅威」だとして侵攻を正当化。米欧などによる経済制裁を「宣戦布告に近い」などと述べるなど、米欧諸国をけん制する姿勢が目立った。

　国連人権高等弁務官事務所のまとめでは4日時点でのウクライナの民間人の死者数は351人、負傷者は707人で、民間人死傷者の合計が1000人を超えている。ロイター通信はウクライナからの難民が6日には150万人に達するという国連難民高等弁務官事務所の見通しを伝えている。
1613：チバQ：2022/03/06(日) 16:17:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f58532a8cb8b55ea8786f94690325e3eadcbc67
露国債、デフォルト迫る　１６日から相次ぐ支払い期限　通貨ルーブル失墜も
3/5(土) 19:39配信
産経新聞
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。

「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」

格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。

マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストによると、年内に元本や金利の支払期限を迎えるロシアの外貨建て債券（社債含む）は２兆円超。返済原資があっても制裁で送金処理ができず利払いが滞るなどすれば債務不履行を認定されるケースもあり、「いずれにしてもデフォルトになる可能性が高い」と分析する。

ロシア国債がデフォルトすれば通貨ルーブルの価値も暴落する。ロシア国内で輸入品の価格が上昇し、急激なインフレが進む。制裁の効果で既に外国為替市場ではルーブルが急落し、輸入に頼るデジタル製品などの値段が毎日のように上がっているという。国際金融協会（ＩＩＦ）によるとロシアは今年、物価上昇率が２桁に達し、２桁のマイナス成長になる恐れがある。

一方、実は数年前からロシアは制裁に備え、対外債務の支払いや為替介入に使う外貨準備を過去最大規模（今年１月時点で６３０２億ドル）に積み上げてきた。その過程で制裁に弱いドル建て資産を減らし、友好国である中国の人民元や、北方領土返還交渉を抱えた日本の円に振り替えている。

先進７カ国（Ｇ７）は今回、各国中銀が保管するロシアの外貨準備を一斉に凍結し、為替介入によるルーブル買い支えを防いだ。日本が〝抜け道〟にならなかったのはロシアにとって想定外だった可能性がある。

今後の焦点は制裁に加わらない中国の動向だ。人民元決済システム「ＣＩＰＳ」を経由すれば国際決済が可能との見方もあり、制裁の実効性にほころびが出る恐れがある。ロシア国民の不満にプーチン大統領が追い詰められるのが先か、ウクライナがロシアの手に落ちるのが先か。世界が固唾をのんで見守っている。（田辺裕晶）
1614：チバQ：2022/03/07(月) 20:07:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/98167d5e7b1674010503761e0722765e6d08321b
ウクライナ難民、150万人超に国連
3/7(月) 10:53配信
【AFP＝時事】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は6日、ロシアの侵攻に伴うウクライナから近隣諸国への難民が150万人を超えたと明らかにした。

　UNHCRの統計によれば、グリニッジ標準時（GMT）6日午後1時35分（日本時間同10時35分）時点で難民は153万4792人となった。いずれ400万人に達する可能性もあるという。

　フィリッポ・グランディ（Filippo Grandi）高等弁務官はツイッター（Twitter）に、難民の増加ペースについて「第2次世界大戦（World War II）以降の欧州で最速」と投稿した。

　UNHCRによると、ポーランドへの難民はこれまでに累計88万5303人、ハンガリーは16万9053人、スロバキア11万3967人前後、モルドバ8万4067人前後、ルーマニア7万1640人となっている。その他の欧州諸国が15万7056人。ロシアへも約5万3000人が逃れた。【翻訳編集】 AFPBB News
1615：チバQ：2022/03/07(月) 20:13:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/65903be4bfbb094da940659e6bebfaac10fd3902
米ビザとマスター、ロシア業務停止　国際金融からの排除加速
3/6(日) 8:13配信
時事通信

　【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際金融システムからロシアを排除する動きが広がっている。

　米クレジットカード大手ビザとマスターカードは5日、ロシア業務の停止を発表。ロシア国内で発行されたクレジットカードやデビットカードが海外で使えなくなるのに加え、国外で発行されたカードの国内利用もできなくなる。

　ビザは声明で、「ロシアによるウクライナへの理由なき侵攻を受け、行動を起こさざるを得なくなった」と表明。マスターカードは「不透明な経済環境などを考慮した」と説明した。

　日米欧は経済制裁の一環として、ロシアの一部銀行を世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から除外すると決定。それを受け、ビザとマスターは、それぞれの決済ネットワークから制裁対象の銀行を排除していたが、対象をロシアの加盟店や金融機関全体に広げた形だ。

　米メディアによると、ロシアでのカード決済のうち、ビザとマスターが占める比率は7割程度。ウクライナのゼレンスキー大統領が、業務停止を求めていたという。ロシア国内で発行された両社カードの国内利用は、別の独自ネットワークを活用するため、継続できる。
1616：チバQ：2022/03/07(月) 21:10:35: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030701045&g=int
ロシア・ルーブル、また最安値　経済の先行き懸念―外為市場
2022年03月07日20時42分

　【ロンドン時事】７日の外国為替市場で、ロシアの通貨ルーブルが対ドルで史上最安値を更新した。ロイター通信によると、一時１ドル＝１４０ルーブルを付けた。同国の銀行に対する欧米などの金融制裁に加え、米政府がロシア産原油の輸入禁止の検討に乗り出したことで、同国経済への先行き懸念が一段と強まり、売りが加速した。
1617：チバQ：2022/03/07(月) 21:12:35: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030600392&g=int
「人道回廊」再び失敗　対ロ外交も停戦見通せず―ウクライナ難民１５０万人超
2022年03月06日23時23分

　【イスタンブール時事】ロシア国防省は６日、軍事侵攻したウクライナ南東部の要衝マリウポリ郊外で攻勢をかけ、一部を制圧したと主張した。マリウポリでは５日に実現できなかった民間人退避のための「人道回廊」設置の準備が進められたが、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）はツイッターで、６日に予定された民間人退避が「失敗に終わった」と述べた。ロシアに侵攻停止を呼び掛ける外交努力も行われているが、これまでのところ成果は出ていない。

　情勢悪化が続く中、ウクライナから陸路で隣国ポーランドなどに逃れる難民は増加の一途だ。グランディ国連難民高等弁務官はツイッターで、難民が侵攻開始後の過去１０日間で１５０万人を超えたと明らかにし、危機拡大のペースが「第２次大戦以降の欧州で最も速い」と述べた。
　マリウポリをめぐっては５日、ロシアが人道回廊での限定的停戦を発表したが、その後も２日間にわたって攻撃が続いた。市当局は６日、「非常に危険だ」と表明。７日以降、ＩＣＲＣと協力し、改めて退避実現を模索する見通しだ。
　これ以外の各地でも軍事作戦は続き、ロシア国防省は６日、長距離精密兵器でウクライナ西部の空軍基地を攻撃し、破壊したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が（南部）オデッサへの爆撃を準備している」と危機感を示した。
　侵攻を受け米欧が厳しい対ロ制裁に踏み切る中、制裁から距離を置く諸国による仲介努力が加速している。イスラエルのベネット首相は５日、モスクワを訪問し、プーチン大統領と３時間にわたって会談した。ウクライナへの攻撃停止を呼び掛けたとみられる。その後、ベルリンへ移動してドイツのショルツ首相と意見交換。ベネット氏は一連の会談の前後、ゼレンスキー氏とも３回にわたって電話で協議した。
　トルコのエルドアン大統領は６日、プーチン氏と電話会談。エルドアン氏が「包括的な即時停戦」を呼び掛けたのに対し、プーチン氏はウクライナ側が戦闘行為を停止し、ロシアの要求が実現された時にのみ、ロシア軍の作戦停止は可能だと主張した。
　一方、ロシアとウクライナによる停戦交渉の３回目協議は、週末に開催する方向で調整が進められていたが、ロシア代表団関係者によると、７日にずれ込む見通しとなった。
1618：チバQ：2022/03/08(火) 10:09:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/9359b68370d8775304cf64d9fca24246edc5e741
英米が大統領脱出準備　亡命政権樹立を支援　ウクライナ
3/8(火) 7:12配信

時事通信
６日、キエフで演説するウクライナのゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府提供）（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。

　英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議（議会）指導者らが北大西洋条約機構（NATO）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、NATO加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。

　混成チームは昨年ウクライナ入りし、12月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。

　情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（SAS）が協力しているもようだ。
1619：チバQ：2022/03/08(火) 11:24:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc8e307307a4aa6f7620b80ec934d1eeedf1a88
「ロシア軍、戦力の100%近く投入」都市へ圧力強める　米国防総省
3/8(火) 6:57配信
朝日新聞デジタル
ウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで7日、激しい爆撃を受けて避難する人々=ロイター

　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省の高官は7日、ロシア軍が国境付近に集結させた戦闘部隊の100%近くを投入したとの見方を示した。ウクライナ軍の抵抗により戦況に大きな進展はないが、ロシア軍は遠距離からのミサイル攻撃を増やし、主要都市への圧力を強めている。

　米当局は先週末の時点で、9割以上の戦力が投入されたとみていたが、初めて100%近くに達したと認定した。侵攻開始の時点では、15万人以上のロシア軍が国境付近に集結していた。

　高官によると、首都キエフなど北部ではウクライナ軍の強い抵抗が続き、ロシア地上部隊による主要都市への侵入を許していない。一方、南部ではロシア軍が少しずつ前進をみせている。

朝日新聞社
1620：とはずがたり：2022/03/08(火) 17:18:48: ロシアめ，追い詰められてる感じではあるんだが。

ノーバヤ紙「私たちはロシアに残る」　報道規制強化で苦渋の決断
https://mainichi.jp/articles/20220305/k00/00m/030/305000c
毎日新聞 2022/3/6 07:30（最終更新 3/6 07:30）有料記事 2242文字

　ロシアが「虚偽報道」を禁じる改正刑法を成立させたことを受け、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータは4日、ウクライナ侵攻に批判的な記事をサイトから削除する方針を明らかにした。同紙は2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務め、プーチン政権にも批判的な報道を続けてきたが、記者が刑事罰の対象となる報道規制強化を受け、苦渋の決断をした。同紙のコンドラチエフ広報部長が発表した声明は次の通り。【杉尾直哉】

　　　◇　　　◇

　皆さま、私はノーバヤ・ガゼータの広報部長、ニキータ・コンドラチエフです。

　現在、私たちの編集局はロシアでも数少ない、独立したジャーナリズムの報道機関の一つです。

　（独立系ラジオ局で、露当局に解体された）「モスクワのこだま」は文字通り、現代史から消されようとしています。（ニュースサイトの）「メドゥーザ」はネットで踏ん張っています。ブロックされてはいますが、メドゥーザはこれまで通り活動を続けています。しかし、あらゆるリスクを認識しているはずです。

　ロシアの議会がついに事実上の戦時検閲体制を敷きました。「ロシア軍の運用に関して明らかな虚偽情報を拡散した」場合、我々ジャーナリストは15年間収容所に入れられる可能性があるのです。「明らかな虚偽」の情報というのは、ウクライナでの捕虜や戦死者、一般住民への銃撃についての情報です。私たちは、そのようなことが一切なかったことを認めるように（政府当局から）要求されました。

　自由なジャーナリズムへの道というものは、有刺鉄線と（収容所の）バラックの向こうにある、と言うことができるかもしれません。非常に美しい言い方ではありますが、そのような状態はデタラメとしか言いようがありません。

　実のところ、私たち、…
1621：とはずがたり：2022/03/08(火) 17:22:59: ロシア、報道規制強化　独立系新聞が記事削除　米CNNなど活動停止
https://mainichi.jp/articles/20220305/k00/00m/030/195000c
毎日新聞 2022/3/5 18:40（最終更新 3/5 19:54） 913文字

　ウクライナに侵攻しているロシアのプーチン大統領は4日、戦況に関する報道を国内で大幅に規制する改正刑法案に署名した。法案は4日、上下両院を通過していた。ロシア軍に関する「偽情報」や「信用失墜を狙った情報」を広める行為を禁止する内容で、違反者は最大で禁錮15年や罰金150万ルーブル（約140万円）を科される。ロシア国内でも反戦デモが起きるなど侵攻に疑問の声も上がる中、情報を統制しスムーズに侵攻を進める狙いがあるとみられる。

　これを受け、ロシアの独立系新聞や米CNNテレビなど海外主要メディアは続々と報道活動の縮小を決めた。

　2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務めるロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は4日、ウクライナでの軍事行動に関する記事を削除する方針を示した。ホームページ上で声明を出した。同紙は1993年にムラトフ氏らが設立し、プーチン政権に批判的な報道を続けてきた。

　ムラトフ氏は声明で「ロシアの軍事関連の情報統制は新たな段階に入った。出版を阻止するだけでなく、市民やジャーナリストに刑事訴追の脅しをかける段階だ」とし、言論統制への強い懸念を表明。軍事行動関連の記事は控えるものの、報道の自由を無視することはできないとして、経済などの報道は続けるとしているが、記者が刑事責任を問われる可能性を考慮し、同紙広報部長は「5日午前0時（日本時間午前6時）以降、報道をしばらく断念する」と説明している。
1622：チバQ：2022/03/08(火) 19:37:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e86f778214c26a3846cf58dbf9db7b3081c18d
JCB、ロシア業務停止　カード決済制限、ビザなどに同調
3/8(火) 16:58配信
時事通信
ＪＣＢのロゴマーク（同社提供）

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際ブランドを持つ日本のクレジットカード大手ジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでの業務を停止すると発表した。

　既に同様の措置を発表した最大手の米ビザなどと足並みをそろえる。14日以降、ロシア国内で発行されたカードは国外で、国外発行のカードはロシア国内で決済サービスを利用できなくなる。同盟国のベラルーシでも使えない。

　JCBは「（ロシアとウクライナの）情勢と、決済サービス会社として確実に業務を提供できるかどうかに鑑み、停止することを決定した」とのコメントを発表した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/2382f447b62c733705d5ae3c7c54dd317bb61e49
「キエフにとどまる」とゼレンスキー氏　大統領府から演説
3/8(火) 13:15配信

CNN.co.jp
首都キエフの大統領府で演説するウクライナのゼレンスキー大統領

（ＣＮＮ）　ウクライナのゼレンスキー大統領は７日夜、首都キエフの大統領府で演説する自身の動画を公開した。同氏はこの中で、引き続きキエフにとどまると表明した。

ロシアの侵攻が始まってから、大統領府にいるゼレンスキー氏の姿がみられたのは初めて。

執務机に座った同氏は９分間にわたって演説。「だれもが自分の持ち場に就いている。私はキエフにいる。わがチームも一緒だ。領土防衛軍が配置され、兵士たちは戦闘態勢にある」と述べ、医師や救助隊員、輸送要員、外交官、ジャーナリストらを「英雄」とたたえた。

ウクライナは軍事力と外交、気力によって必ず勝利すると語り、ロシア軍への抵抗を続ける都市を挙げて、市民らの勇気を称賛した。「われわれは後に引かない」と宣言し、破壊された街の再建を約束した。

ロシア軍はこの日にキエフ近郊のパン工場や同市西方ジトーミルの教会を空爆したと指摘し、人道回廊設置の合意にも違反したと非難した。

同氏はまた、ベラルーシで開かれた３回目の停戦交渉にも言及。「３回目が最後だと言いたいが、交渉は続ける」と表明した。

そのうえで「私はこのままキエフにいる」「隠れはしない。どんな相手も恐れてはいない」と強調した。

さらに、軍の司令官ら９６人に勲章を授与すると発表した。
1623：チバQ：2022/03/08(火) 19:40:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/7665e6b95334c6c526096d47b73b025f2e7ba63d
リビウの日本大使館職員を国外退避　ポーランドで業務継続
3/7(月) 21:03配信
　外務省は7日、ウクライナ西部リビウに設けた連絡事務所を事実上一時閉鎖し、同事務所で勤務している在ウクライナ日本大使館職員を隣国ポーランドに退避させたと発表した。ロシアのウクライナ侵略により、リビウにも危険が及びかねないと判断した。これにより日本の外務省職員は全員ウクライナを離れた。

　退避したのは数人。退避後もリモートで、連絡事務所で担ってきた日本人の退避支援業務などを続ける。ウクライナには5日時点で約90人の邦人が残っており、ポーランド南東部ジェシュフに設置した連絡事務所などを拠点に邦人の安全確保や出国支援を続ける。外務省は「情勢が落ち着き次第、リビウでの執務を再開する」としている。

　リビウはポーランド国境に近く比較的安全とされており、政府は2月14日にリビウに連絡事務所を開設し、3月2日にキエフの日本大使館を閉鎖して機能をリビウに移していた。

　米英独なども大使館機能をリビウに移したが、情勢の悪化を受けてリビウの事務所を閉鎖し職員の退避を進めていた。【宮島寛】
1624：チバQ：2022/03/08(火) 20:31:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/869dac623f1b25a0c1f44d550da0f5af0111433f
ロシア、日本などを非友好国に指定「ルーブルで債務返済可能」
3/8(火) 5:30配信

毎日新聞
ロシアのプーチン大統領＝2022年3月4日、AP

　ウクライナへの侵攻を続けるロシア政府は7日、日本や欧米諸国など48の国・地域を「ロシアに対する非友好的な活動をする国・地域」に指定した。タス通信が伝えた。ウクライナ侵攻を受けた対露制裁への対抗措置で、非友好国への対外債務の返済をルーブルで行うことが可能となり、企業などの取引への規制も強化される。

　外貨建ての債務の不履行（デフォルト）を避けるためとみられるが、ルーブルの価値はウクライナ侵攻を受けて暴落しており、混乱を招く可能性がある。

　非友好国のリストはプーチン大統領が5日の大統領令で政府に作成を指示していた。米国やカナダ、英国、欧州連合（EU）加盟国、ウクライナなどのほか、日本や韓国、台湾などのアジアの国・地域も含まれている。

　今回の措置では、今後ロシアの政府機関や企業などが特別の口座を作り、非友好国への債務の相当額をルーブルで返済できるとしている。対象となるのは月1000万ルーブル（約830万円）相当以上の債務で、債権を持つ側が拒否できるかどうかは不明。

　また、ロシア政府は7日の政令で、ロシア企業が非友好国の企業・個人と取引をする場合、外国投資に関する政府委員会の承認を必要とした。政府委は取引の申請に基づき、承認か拒否の判断を下し、取引の条件を課すことも可能という。タス通信によると、政府は「外部からの制裁圧力の中で国の財政的安定を確保するため」と説明している。【杉尾直哉】
1625：チバQ：2022/03/08(火) 20:33:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/51c3719051bcfc7a7ead5dc09aa1f35c153e68a1
お気に入りブランドも閉店、制裁に直面する市民ロシア
3/8(火) 19:16配信

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ＡＦＰ＝時事
ロシアの首都モスクワにあるショッピングモール（2022年3月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ロシアの首都モスクワに住むユリア・シメレビッチ（Yulia Shimelevich）さん（55）は、飼っている猫と犬のための輸入ペットフードが棚から消える前に、買いだめしようと急いでいた。

【写真】モスクワのショッピングモール

　フランス語の個別指導をしているシメレビッチさんは「輸入品や衣類といった最近慣れ親しんでいたぜいたくは過去のものになった」と話す。

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、西側諸国の企業は相次いでロシア事業を停止している。モスクワのショッピングセンターに多数出店していた小売り大手のザラ（ZARA）やH＆M、イケア（IKEA）などのブランドが店を閉めた。

　シメレビッチさんはAFPに対し、2月24日のウクライナ侵攻以来、生徒の大半が授業をキャンセルしたと話した。弾圧的な法律とこれからやってくる不況を避けるため、海外移住を決めた人が多いという。

　今月6日には、息子もロシアを後にした。

「一番つらいのは、切り詰めた生活を送ることではない。息子に会えないことと、全世界に罪悪感を抱いていることだ」

　モスクワ市民の多くは、食料を買うために並ばなければならず、ハイパーインフレーションが起きた、旧ソ連崩壊後の1990年代の苦難の時代を覚えている。

　それと比較すれば、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領下での過去20年は、豊かさと繁栄を象徴した時代だった。

　だが、ウクライナへの侵攻を受け科された多数の経済制裁により、ソ連時代よりも厳しい時代が待ち受けていると考える人も多い。

　ジャーナリズムを学ぶアナスタシア・ナウメンコ（Anastasia Naumenko）さん（19）は、アパレルブランド「オイショ（Oysho）」で働いていた。しかし、オイショを運営するスペインのアパレル大手インディテックス（Inditex）がロシア事業の停止を決めたため、職を失った。

　ナウメンコさんは、手に入るうちに化粧品を買いたいと思っている。通貨ルーブルが下落し、「すでに価格が4倍近くになっていると聞いた」と話す。

ジャーナリストになるのが夢だった。だが、プーチン大統領は4日、ロシア軍に関する「フェイクニュース」を広めた場合、最長15年の懲役刑を科す法案に署名した。

「こんなに検閲をされる状況で、誰がジャーナリストを必要とするというのか」と、ナウメンコさんは、自分の将来に悲観的だ。

■ソ連時代は何もなかった
　薬局で買い物をしていたインテリアデザイナーのピョートル・ロズニツァ（Pyotr Loznitsa）さん（47）は、ここ数日で多くのクライアントを失った。

　しかし、最も心配しているのは、自分の子どもたちの未来と、高齢の親が服用している輸入医薬品がこれからも買えるのかどうかということだ。

「来年中に状況が改善しないなら、どんな犠牲を払っても子どもたちを国外に行かせる」と話した。

　ただ、ロシア人には回復力があると信じており、その他のことはなんとかなると話す。「イラン人も（制裁に）適応した」

　学生のクセニア・フィリッポワ（Ksenia Filippova）さん（19）さんは「どこも閉店し始めているので、好きなブランドに最後の買い物に来た」と話した。手にはランジェリーショップの小さいピンクの袋を持っていた。

　プーチン大統領は、経済制裁は国内生産を強化する好機だと主張している。フィリッポワさんもそれを信じている。

　タマラ・ソトニコワ（Tamara Sotnikova）さん（70）は、かつては人気ブランドでにぎわっていたモスクワ中心部の繁華街クズネツキー・モスト（Kuznetsky Most）で、制裁など気にしないと話した。

「私たちが買う物は全て国産であるべきだ」と語った。「ソビエト時代には何もなかった！それでも普通の平和な生活を私たちは送っていた」【翻訳編集】 AFPBB News
1626：チバQ：2022/03/08(火) 20:33:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/10b0028374aa6ab31c846a2cc139f9d39397df9f
人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議　ボリショイ・バレエ
3/8(火) 7:42配信
時事通信
ボリショイ・バレエ団の最高位ダンサー「プリンシパル」、ジャコポ・ティッシさん（本人のインスタグラムより）

　世界的に知られるロシアのボリショイ・バレエ団の人気ダンサーが7日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に抗議し、相次いで退団を表明した。

　戦火が激しさを増す中、文化・芸術の分野にも影響が広がりつつある。

　同バレエ団で最高位ダンサー「プリンシパル」を務めるイタリア人のジャコポ・ティッシさんは、インスタグラムを通じ退団を発表。「正当化できる戦争はない。どんな暴力にも常に反対していく」と、早期の戦闘終結への願いをつづった。

　同バレエ団ソリストでブラジル人のダビジ・モタ・ソアレスさんも、ウクライナ侵攻を受けインスタグラムに「何も起きていないかのように振る舞うことはできない」と投稿し、退団を表明。ウクライナにいる友人やその家族に思いをはせ「私の心は、彼らと共にある」と連帯を示した。

　ボリショイ・バレエ団が拠点を置くボリショイ劇場では先に、音楽監督兼首席指揮者を務めるロシア人のトゥガン・ソヒエフ氏が辞任を発表。ロシアのウクライナ侵攻に対する態度表明を迫られたことが理由とされている。
1627：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:14:41: 【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（9日の動き）
2022年3月9日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html
スタバコカ・コーラロシアでの事業停止
コーヒーチェーン大手のスターバックスは8日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、商品の出荷や店舗の営業などロシア国内におけるすべての事業を停止すると発表しました。
大手飲料メーカーのコカ・コーラも8日、ロシアにおけるすべてのビジネスを停止すると発表しました。

マクドナルドロシア国内の全店舗を一時閉鎖へ
ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは8日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシアにあるすべての店舗を一時閉鎖すると発表しました。ソビエト時代末期、1990年にモスクワに進出したマクドナルドは当時熱狂的な人気を集めたことで知られ、現在はロシアにおよそ850の店舗があります。
1628：チバQ：2022/03/09(水) 15:24:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/cfd9d5d0a8035470641f3a303c55dca5192f97c4
ロシア、別ルートでキエフ包囲の進軍…総攻撃の準備か
3/9(水) 15:03配信
読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ワシントン＝田島大志、クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子】ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの首都キエフを巡り、米国防総省高官は８日、露軍がキエフの北東部から進軍し、６０キロ・メートルの地点まで達したとの分析を明らかにした。高官は露軍の進軍がキエフの北２０キロ・メートル付近で停滞していると指摘していたが、露軍が別ルートからも包囲を強め、総攻撃に備えている可能性がある。

　高官はキエフ市街地での戦闘も起きているとし、「混乱を招くことを意図した露軍の偵察部隊の仕業だと評価している」と語った。南東部の港湾都市マリウポリは露軍が包囲したと分析した。

　高官は、ウクライナへのミサイルは６７０発の発射が確認され、約半数がロシア国内から放たれたと指摘した。ウクライナに投入された１５万超の露軍部隊のうち、ウクライナ軍の反撃で一部の戦闘機や車両が破壊されたとしつつ、「戦力の９５％は使用可能だ」との見方を示した。

　ウクライナ国営通信によると、キエフ郊外で８日、露軍によるミサイル攻撃で２人が負傷した。

　一方、ロイター通信によると、ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は８日、民間人の退避ルート「人道回廊」が設置されたマリウポリで、民間人の避難ができなかったと表明した。退避ルートでの露軍の砲撃が続いており、住民退避は今後も難航しそうだ。

　人口約４０万人のマリウポリは、露軍や親露派武装集団による包囲が約１週間続き、水や食料の供給が断たれた状態だ。マリウポリ市長は８日、爆撃で母親を亡くした６歳の少女が脱水症状で死亡したと明らかにした。

　８日には、露国防省が「人道回廊」を設置すると発表した５都市のうち、東部スムイで東部ポルタワに向けた退避が行われ、ベレシュチュク氏は約５０００人が避難したと明らかにした。しかしこの退避ルートでも露軍による砲撃があったと伝えられている。

　露国防省は、９日も８日と同様に東部ハリコフ、首都キエフ、北東部チェルニヒウも含めた５都市で「人道回廊」を設置すると発表した。ただ、露側はロシアやベラルーシに向かうルートを主な経路として提示しており、ウクライナ政府は拒否している。ロシアへの恐怖心を強める住民も退避に応じる可能性は低い。
1629：チバQ：2022/03/09(水) 16:25:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/32a51d29fa4df4240a0f290ad7f8c290a623de15
ウクライナ与党、中立化に柔軟　米欧ロの安全保障確約を条件に
3/9(水) 9:55配信

共同通信
ウクライナの首都キエフで記者会見するゼレンスキー大統領＝3日（大統領府提供・ゲッティ＝共同）

　【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構（NATO）早期加盟を断念することもあり得ると表明した。タス通信が伝えた。

　都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。

　その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。
1630：チバQ：2022/03/09(水) 17:43:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/c229a725c62005debc2581801f72441e993decaf
「一時停戦」はロシア軍総攻撃に向けた準備か…「９６時間以内にキエフへ」との分析も
3/8(火) 22:18配信

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読売新聞オンライン

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８日、ウクライナ東部ドネツク州で、マリウポリから到着した避難者ら＝ロイター

　【ワルシャワ＝寺口亮一、ワシントン＝田島大志】ロシア国防省は８日、同日午前９時（日本時間８日午後４時）から、ウクライナの首都キエフなど５都市に限り、民間人退避のため、一時的に攻撃を停止したと発表した。ロイター通信などによると、ウクライナ側が設けた退避ルートは露軍の砲撃を受けた。露軍の「一時停戦」は総攻撃に向けた準備の一環とみられており、住民退避は時間との闘いの様相を呈している。

【表】ウクライナ侵攻で指摘されるプーチン大統領の「誤算」

　ロシア側が、民間人の退避ルートを意味する「人道回廊」の設置を公表するのは２日連続だ。北東部チェルニヒウが新たに追加され、計５都市の退避ルートの大半は前日と同様、ロシアやベラルーシに向かう設定となった。ロシアへの恐怖心と敵意を強める住民がロシア行きルートで退避に応じる可能性は低いとみられる。

　このため、ウクライナ国営通信によると、ウクライナ側は、北東部スムイと南東部マリウポリから住民を退避させる二つのルートについては、露軍側と合意が成立したとしてバスを用意し、住民を脱出させた。スムイを出発した外国人留学生ら約１０００人は東部ポルタワに到着した。

　ロイター通信などによると、いずれの退避ルートでも道路が砲撃された。スムイでは７日夜、住宅街に空爆があり、子ども２人を含む９人が死亡した。露軍は南部や東部でも攻勢をかけており、今後、「人道回廊」を設けると表明した地域への攻撃も再開するとみられる。タス通信によると、露国防省高官は８日、ロシアが用意した退避ルートの利用をウクライナ側が「全て拒否した」と非難した。

　米政策研究機関「戦争研究所」は７日に発表した戦況の分析で、露軍が「９６時間以内にキエフへの総攻撃を開始する」可能性を指摘した。米国防総省高官は７日、記者団に対し、露軍がウクライナ周辺に集結させた１５万人超の部隊のうち「ほぼ１００％を投入した」との見方を示した。シリアで雇い兵を募る動きがあることも明らかにした。
1631：チバQ：2022/03/09(水) 20:50:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7417c17576efa2a90e477486d6febc9666500bNATO加盟の棚上げ案、ウクライナ与党が声明　地元メディア報道
3/9(水) 20:36配信

朝日新聞デジタル
ウクライナの首都キエフ近郊のイルピンで6日、高齢女性の避難を手助けするウクライナ兵士ら=AP

　ウクライナのゼレンスキー大統領の与党「国民のしもべ」は8日、声明を出し、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を当面棚上げし、ロシアを含む周辺国と新たな安全保障の取り決めを結ぶ構想を明らかにした。地元メディア「ウクライナ・プラウダ」などが報じた。

【写真】8日、インスタグラムにビデオ声明を投稿したウクライナのゼレンスキー大統領。インスタグラムの映像から=ロイター

　声明は「（NATOが）ウクライナを最低15年は受け入れる用意がないことは明白だ」と指摘し、NATO加盟までは「ウクライナの安全を完全に保障するしっかりとした取り決め」を、ロシアを含む周辺国や米国、トルコと結ぶ必要があると主張した。

　この構想は、こうした取り決めにより、ロシア側にウクライナの存在を法的に認めさせ、ウクライナの国と人々を脅すことを思いとどまらせる効果を期待しているとみられる。

　一方、ロシアによるクリミア半島の併合や、東部の親ロシア派武装勢力の支配地域の独立は認めない方針で、ロシア側の示す停戦条件とは隔たりがある。（松尾一郎）

朝日新聞社
1632：チバQ：2022/03/10(木) 09:32:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/2bea6cfee4012a464338c611cb891d4f50176185
「人道回廊」成功は一部　ロシア軍、産科病院を爆撃　初の外相会談も停戦望み薄
3/10(木) 9:15配信

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産経新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で、戦闘が続くウクライナ各地の都市に９日、民間人を退避させる「人道回廊」が設置されたが、ロシア軍の妨害があり、退避に成功したのは一部にとどまった。回廊が設置された東部マリウポリでは露軍が産科・小児科病院を爆撃。１７人が負傷した。１０日には侵攻後初となる両国の外相会談がトルコで予定されているが、停戦に向けた前進があるかは不透明だ。

人道回廊は９日、首都キエフの周辺都市からキエフに向かう５ルートのほか、北東部スムイ、東部イジューム、東部ボルノバーハ、東部マリウポリ、南部エネルゴダルから内陸に向かう計１０ルートが設置された。

ウクライナメディアによると、スムイからは４万人以上、エネルゴダルからも１千人以上が退避した。ただ、キエフ周辺のルートでは３ルートがロシア軍の妨害に合い、退避できたのは約３千人にとどまった。

ウクライナの政権与党幹部のアラハミヤ氏は同日、自身のフェイスブックで「４万人以上が退避した。１０万人を目指したが、失敗した」と表明した。

回廊が設置されたマリウポリでは、ロシア軍が産科・小児病院を爆撃し、職員や女性ら１７人が負傷した。死者は確認されていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は「残虐行為だ！」と非難。ロイター通信などによると、米ホワイトハウスや国連もロシアを批判した。一方、露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と一方的に主張した。マリウポリ当局は９日、同市を包囲するロシア軍の攻撃でこれまでに民間人約１３００人が死亡したと発表した。

１０日にはトルコ南部アンタルヤでウクライナのクレバ外相とラブロフ露外相の会談が行われる。侵攻後、両国閣僚の会談は初。ただロシアは、停戦にはウクライナの「非軍事化」やクリミア半島へのロシアの主権の承認が必要だと主張し、譲歩には応じない構えだ。ウクライナメディアによると、会談に先立ち、クレバ氏は「会談に期待するのは控えている」と表明。交渉は難航が予想されている。
1633：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:40:33: プーチン氏、急所は2人の娘　家族はシベリアの核シェルターで避難か
NEWSポストセブン / 2022年3月10日 7時15分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1733385/?tpgnr=world
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娘の存在が唯一の急所か（時事通信フォト）

　ロシアには《きのこと名乗ったからにはかごに入れ》ということわざがある。何かを始めた以上は、途中で投げ出さずに最後までやり切れ、という意味で、ロシア人の精神性を端的に表現する。

　隣国ウクライナへの侵攻の手を緩めないプーチン大統領（69才）率いるロシア軍。想定外の激しい抵抗を受けても、“侵略”した以上は、“統治”するまで途中で投げ出さないというプーチン氏の強い意志を感じる。しかし、この蛮行により国内外からさまざまな形での反撃に遭い、プーチン氏自身が追いつめられているのが現状だ。

「資産凍結や銀行取引停止などの経済制裁をはじめ、スマホの出荷停止やネットサービスの利用制限など多岐にわたります。ロシア出身でアメリカ在住の資産家は、プーチン氏の身柄拘束に懸賞金100万ドル（約1億1000万円）を支払うと発表しました。プーチン氏自身も暗殺を恐れて、カザフスタンとの国境地帯の山脈に身を潜めている可能性が報じられています」（国際ジャーナリスト）

　さすがのプーチン氏も自分の身が大事なようだ。そして、自分の家族のことも──。

「プーチン氏は、2人の娘が人質になることを何よりも懸念しており、シベリアの核シェルターに家族を避難させたとも報じられています。怖いもの知らずのイメージのあるプーチン氏ですが、娘の存在は唯一の急所といえるでしょう」（大手紙外信部記者）

　プーチン氏の家族についてはこれまで“軍事機密レベル”でトップシークレットとされてきた。かつて米CNNのインタビューで「なぜ娘たちの存在をそこまで隠すのか」と聞かれ、プーチン氏はこう答えている。

「残念ながらわれわれにはテロリズムにかかわる問題がたくさんあるので、娘たちの安全を考えなくてはならない」

　自分への憎悪が娘たちに向かうことを恐れているのだ。娘たちが大学で学んでいたときは、キャンパスに通わせず、教授を公邸に呼んで授業を受けさせたほどだ。かつて娘たちの写真を正面から撮ろうとしたカメラマンにプーチン氏が「殺してやる」と言い放ったというエピソードまである。愛する娘たちは今、父の行動をどのように見ているのだろうか。

※女性セブン2022年3月24日号
1634：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:41:25: ロシア、ウクライナ国境沿いの部隊ほぼ全て投入＝米国防総省高官
https://news.infoseek.co.jp/article/07reutersJAPAN_KBN2L42CG/?tpgnr=world
ロイター / 2022年3月8日 5時23分

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米国防総省高官は７日、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの国境沿いに集結させた１５万人の軍部隊のほぼ全てをすでに戦闘に投入したとの見方を示した。２月２０日撮影（２０２２年　ロイター）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国防総省高官は７日、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの国境沿いに集結させた１５万人の軍部隊のほぼ全てをすでに戦闘に投入したとの見方を示した。

ロシアが侵攻を開始してから１２日が経過したが、ロシア軍は首都キエフをまだ制圧していない。ウクライナ上空の制空権も確保していないが、国防総省高官は、国境付近に配備している戦闘機やヘリコプターの大部分はまだ利用可能な状態になっていると指摘。プーチン大統領は「ロシアの別の場所から空軍力を追加的に配備する必要に迫られていない」との見方を示した。

国防総省は、週末の間に欧州に追加増派を命令。これにより米国が欧州に派遣する米兵は約１０万人になる。増派について高官は「週末の間の動きに対応したものではない」としている。
1635：チバQ：2022/03/10(木) 13:09:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8728ee76a1603fca7b0c2dc0b4f56bf3dad39a9
監視システムのデータ送信停止　ロシア軍占拠の2原発　IAEA
3/10(木) 8:27配信

時事通信
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長＝４日、ウィーン（ＥＰＡ時事）

　【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は9日、ロシア軍に占拠されたウクライナのチェルノブイリ原発とザポロジエ原発について、ここ数日間は現場の安全監視システムからIAEAへのデータ送信が停止していると明らかにした。

　
　グロッシ氏は「大量の核物質がある両施設からの急なデータ送信停止を憂慮している」と表明。10日に、ロシア、ウクライナ、トルコが停戦に向けた外相会談を行うトルコ・アンタルヤを訪問し、安全確保に向け協議することを明らかにした。

　現時点では、ウクライナの全原発で放射線量は通常の水準という。
1636：チバQ：2022/03/10(木) 13:10:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/817cd24f9bfa8075c03ca31942dd74140aca1421
露、北方領土を「特区」指定　日露関係、さらに悪化へ
3/10(木) 8:31配信
産経新聞
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。

日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。

北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下両院で可決されていた。
1637：チバQ：2022/03/10(木) 13:11:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/c79edd3cdda3a8152d6fad3ebf6ab1c370e20b89
日本政府、露の北方領土「経済特区」化に抗議
3/10(木) 13:04配信

産経新聞
会見する松野博一官房長官＝１０日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

松野博一官房長官は１０日の記者会見で、ロシアが、不法占拠する北方領土などに進出する国内外企業を税制優遇する法案を成立させたことを受け。外交ルートで抗議したと明らかにした。「北方四島に関する日本の立場と相いれない。遺憾であり、改めてわが国の立場を申し入れた」と述べた。

プーチン大統領は９日、クリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外企業への課税を原則２０年間免除する法案に署名、法案は成立した。

日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議しており、松野氏は「首脳間合意に基づき、日露間で議論してきた共同経済活動の趣旨と相いれない。累次申し入れをしてきている中で制度の導入に踏み切った」と厳しく批判した。

同法は北方領土をロシア主導で事実上の経済特区とするもので、実効支配強化が懸念される。昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の択捉島で表明し、プーチン氏も支持した。
1638：とはずがたり：2022/03/10(木) 23:00:06: 已むを得んな。日本企業も損失を蒙るが我慢して欲しい所。

大手企業ロシアでのビジネス見合わせる動き相次ぐ経済制裁で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2022年3月10日 18時22分

ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシアに対する経済制裁が打ち出されたことを受けて、大手企業がロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。

ソニーグループ
このうち、ソニーグループは、ゲーム機の「プレイステーション」とソフトウェアについて、ロシアへの出荷を停止し、合わせてロシア向けのオンラインストアについても運営を停止したと発表しました。

また、ソニーグループでは、ロシアでの新作映画の公開も中止しています。

日立製作所
日立製作所は、グループの日立建機がロシアで行っている建設機械の製造や販売を当分の間停止するほか、別の子会社が手がけるデータを保存する記憶装置の輸出も順次停止すると発表しました。

資生堂
また、化粧品大手の資生堂もロシアの販売代理店向けに行っている化粧品などの輸出を停止すると発表しました。
現地法人を通じたテレビCMや雑誌などの広告も取りやめるとしています。

トリドールホールディングス
このほか、うどんチェーンの丸亀製麺を展開するトリドールホールディングスは、食材の調達が難しくなっているため、モスクワ市内にある7店舗を一時、休業することになりました。

ユニクロロシアの全50店舗の一時閉店を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013524981000.html?utm_int=news-new_contents_latest_008
2022年3月10日 20時52分

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアにあるすべての店舗を一時、閉店することを決めました。

会社の発表によりますと首都モスクワなどロシア国内で展開している50の店舗について、今月中にすべての店を一時、閉店するということです。

現地の従業員の雇用などについては、生活の不安が出ないような形で対応したいとしています。

ユニクロは、ウクライナ情勢が緊迫する中においても当初は事業を継続する意向を示していました。

今回の決定について、会社では「現在の紛争をとりまく状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から事業を一時停止する判断にいたった」とコメントしています。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドや化粧品大手の資生堂など国内外の企業でロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。
1639：とはずがたり：2022/03/11(金) 00:29:13: 私に取ってはビルマはだいぶミャンマーの言い方に慣れたがまだジョージアよりグルジアの方がピンとくるしキエフがキーフだと云われてもなかなかピンと来ないけどここはキーウに変えていこうかねえ。

中国人だったらソウルも漢城と呼びたかっただろうし勿論天浜線ではなく二俣線だし東京メトロなんかではなく営団地下鉄である。

ウクライナ首都は「キーウ」欧米メディア、表記変更広がる
2022年3月3日 22:07　発信地：パリ/フランス [ フランスヨーロッパウクライナロシアロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3392931

【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──？ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ（Kiev）」からウクライナ語の「キーウ（Kyiv）」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン（Liberation）も表記変更を発表した。

　リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していることにも触れた。

　先月28日には、デンマークの日刊紙ユランズ・ポステン（Jyllands-Posten）も表記変更を発表。SNS上では、キーウ表記を支持する声が多く上がっている。

　AFPは今年初め、英語では各国メディアや国連（UN）の標準表記に沿って「キーウ」を採用した一方で、フランス語では大半のメディアと国連の慣習に合わせ「キエフ」表記を維持することを決めた。(c)AFP
1640：とはずがたり：2022/03/11(金) 01:04:15: >ロシアの虎の子(の原油生産)が「枯渇」…？
＞ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。
>「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
>ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
>新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。
>本当は戦争できないロシア
>　強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。
>窮地のロシア
>追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。
侵略戦争開始前の記事だが，既にロシアが原油生産減・人口減・高インフレとかなり追い込まれてしまっていると書いていて，これ以上追い込むと戦争出来る状態じゃないのに計算を度外視した行動に出かねないと迄予測している。世界はそんな心算なくロシアを追い詰めていたのかも

プーチンは「焦ってる」…ロシアで起きている「3重苦」の危ない正体
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c07a71812069035671bee8d861759980db3fef4?page=1
2/10(木) 7:32配信
現代ビジネス

じつは、プーチンは「焦っている」

　ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。

　米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。

　ロシアは天然ガスで世界第2位、原油では世界第3位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。

　果たしてそうだろうか。

　筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。

　天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。

　「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。

　だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。

ロシアの虎の子が「枯渇」…？

　ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。

　OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。

　ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準(日量1125万バレル)に達していない。

　ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080～1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。

　ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。

「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音

　ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている(過去10年で約10％減少)。
1641：とはずがたり：2022/03/11(金) 01:04:31: 　ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。

　ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。

　西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。

　「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。

　さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。

>>1640
ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい

　ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。

　減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。

　ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン(スプートニクV)を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している(40％台)。このことも出生率に悪影響をもたらしている。

　「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。

　それだけではない。

　新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。

　ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4％と中央銀行の目標値(4％)の2倍以上となった。

　ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。

本当は戦争できないロシア

　ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。

　プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行(スタグフレーション)が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。

　忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。

　強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。

窮地のロシア

　欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。

　経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。

　追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。

藤和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
1642：チバQ：2022/03/11(金) 07:18:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2c3e6cae39c7391ed19bd3fe1c60317e48c152
ロシア軍、首都包囲進める　市街地攻撃も継続　ウクライナ侵攻
3/11(金) 6:25配信

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時事通信
　【クラクフ（ポーランド）、ワシントン時事】ロシア軍は10日、制圧を狙うウクライナの首都キエフの包囲を進めた。

　北西に加えて北東からも進軍し、ウクライナ軍と激しい戦闘を繰り広げているもようだ。ウクライナ南東部の要衝マリウポリなどでも市街地への攻撃が続き、戦況は悪化の一途をたどっている。

　ウクライナ軍はキエフ防衛のため、徹底抗戦している。英BBC放送は、首都北東でロシア軍戦車が迫撃砲で破壊される様子を映した動画を報じた。キエフのクリチコ市長は地元メディアに対し、市中の防衛態勢を強化しており「敵を通さない。われわれの街と国を守る」と強調した。

　米国防総省高官によると、キエフ北西から進軍するロシア軍部隊は過去24時間で約5キロ前進し、首都中心部まで約15キロに迫った。北東からは二手に分かれて進んでおり、首都からの距離は約40キロ。北部の都市チェルニヒウは包囲され「孤立状態」に陥ったという。

　マリウポリでは10日も住宅地のほか、中心部の大学や劇場など民間施設への攻撃が続き、民間人避難のための「人道回廊」も機能していない。9日には産科病院がロシア軍に攻撃され、女児1人を含む3人が死亡。ロシアに対する国際的非難が高まっているが、ロシア国防省は10日、攻撃を否定し「『空爆』疑惑は反ロシア感情を維持するために演出された挑発だ」と強弁した。

　プーチン大統領も強気の姿勢を崩していない。10日の閣議では、米欧の対ロ制裁強化について「経済は必ず新しい状況に適応していく。最終的にわれわれの独立性、主権の強化につながる」と主張した。

　10日にはトルコの仲介でロシアとウクライナの外相会談が行われたが、停戦に関する進展はなかった。外相会談後、トルコのエルドアン大統領とバイデン米大統領は電話で会談し、ウクライナへの支援と即時停戦の必要性を確認。外交解決が必要という認識でも一致した。
1643：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:06:08: >ロシアによるクリミア編入で特に興味深い点は、そのレトリックである。キエフの反政府デモで結成された自警団に呼応させる形で、ロシア軍兵士も自警団とされている。さらに、アクショーノフ・クリミア「首相」の選出も、キエフの政権崩壊と同様に、クリミアの住民の意思によるものとされ、クリミアの独立もコソボの独立と同じであるとの主張で、過去の例に対応させている。

>クリミアの戦略的重要性については、黒海艦隊が駐留していることからも明らかではあるが、その駐留期限は2042年であった。また、周辺の未承認国家であるモルドバの沿ドニエストル、グルジアのアブハジアおよび南オセチアにはロシア軍が既に駐留しており、マルチューク元ウクライナ首相は、ロシアはNATOに対応することを目的に黒海周辺に安全保障ベルトを構築することを目指していると指摘している。クリミア編入により、ロシアは黒海艦隊の常駐を確保し、この安全保障ベルトを強化することが可能となった。

>クリミア半島は、1954年にフルシチョフ・ソ連共産党書記長の決定でロシアからウクライナに編入されたが、ソ連邦内での移譲であったことから、当時は問題にされなかった。しかし、ロシア人にとってクリミアは現在もロシアの一部であり、「イレデンタ」（未回収地域）との意識が強い。

>、クリミアの民族構成で最も多いのは約59％を占めるロシア人であるが、約12％のクリミア・タタール人の動向も注目される。クリミア・タタール人は、13～18世紀にロシア南部からクリミア半島にかけての地域を支配したクリミア・ハン国の末裔であり、クリミア半島の先住民である。第2次世界大戦中の1944年には、敵国ドイツに協力したとの嫌疑で、約19万人のクリミア・タタール人が中央アジア等に強制移住させられ、クリミアへの帰還が許可されたのは、ペレストロイカ期の1989年になってからである。この歴史的経緯からクリミア・タタール人はロシアに対する警戒感が強い。現在、クリミア・タタール人は、非公式の議会クルルタイおよび執行機関メジリスを有し、ジェミレフ前メジリス議長を頂点とするピラミッド型の組織展開がなされていることから、統制のとれた行動を取る傾向が強い。

>欧米は、一部のロシア政府とクリミア関係者に対し査証制限と資産凍結の制裁を発動しているが、ロシア国家院（下院）は、議員全員を欧米の制裁対象者リストに加えるよう要求する声明を採択するなど、限定的な制裁がロシア国内の結束を強める逆効果を生んでいる感すらある。ただし、経済のグローバル化が進む現在、貿易制限、金融制裁は発動する側にも跳ね返ることから、ロシアがウクライナの東部・南部に軍事侵攻するなどの場合を除き、さらなる厳しい制裁の発動はなかろう。

>ロシアは地方の離脱ありきでのウクライナの連邦制導入を想定している可能性が高い。ロシアの関心がクリミアにとどまらないことは、この提案からも明らかであり、ウクライナの東部・南部の情勢如何ではロシア軍がロシア系住民の保護を理由に派遣される可能性も否定されない。

緊迫するウクライナ情勢
https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/1221302_10674.html
2014年4月11日

三井物産戦略研究所
ロシア・CIS・東欧ビジネス推進センター
北出大介

反政府デモとヤヌコーヴィチ大統領政権の崩壊

ウクライナでは、大規模な反政府デモの結果、2月末にヤヌコーヴィチ大統領政権が崩壊した。この反政府デモのきっかけとなったのは、ウクライナ・EU連合協定の署名プロセス停止に関するウクライナ政府決定であった。そのため、EU加盟を求める親欧米派の国民が反政府デモにより親ロシア派大統領を退陣に追い込んだものと一般的に理解されている。連合協定は、共通の価値観に基づき、ウクライナが政治制度を欧州基準に収斂させる政治連合と、相互の関税撤廃やEUの検疫基準導入等を定めた包括度の高いFTA創設による経済統合を主軸としており、ウクライナのEU加盟は規定していない。また、ヤヌコーヴィチ前大統領は、親ロシア色の強いウクライナ東部の出身であるが、ロシアが推進する「関税同盟・統一経済圏」への加盟はかたくなに拒んでおり、完全な親ロシア派ではなかった。しかし、ロシアとの協調から相互に利益を引き出そうとする立場を取ってきていた。

2010年の「ハリコフ合意」では、ウクライナがロシアから輸入する天然ガス価格の割引とロシア黒海艦隊のクリミア駐留延長が交換条件とされ、また、ウクライナがEUとの連合協定署名を断念した後の2013年12月17日の合意でもガス価格の割引と財政支援がウクライナに付与されている（図表1）。これに対し、反政府デモで誕生した新政権は、明らかに親欧米である。2004年の「オレンジ革命」でも大規模な抗議活動による親欧米政権の樹立を経験したロシアにとって、新政権は受け入れられない存在である。
1644：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:06:24: 連合協定署名停止が発表された直後から、キエフの独立広場にはこれに抗議する大学生を中心とした数千人の市民が集まり、2013年11月30日深夜、機動隊がデモ隊を強制排除したことから、多数の負傷者が発生した。警察の若者に対する暴力は国の将来に対する暴力であるとの意識がキエフ市民の間に芽生え、翌日にはデモ隊は数万人規模まで拡大した。市民の要求は、連合協定の署名から大統領・政府退陣に変わり、政権に対する不満が爆発したのである。その後も、強制排除や「デモ規制法」成立もあったが、そのたびにデモは過激化しながlらウクライナ西・中部にも拡大していった。犠牲者の拡大を受けて、EUがポーランド、独、仏外相を、また、ロシアが全権代表を仲介役としてキエフに派遣し、ヤヌコーヴィチ大統領と野党3党首の合意による事態解決が図られることとなった。2014年2月21日、ロシアを除くEU3カ国が保証人となり合意文書が署名され、国会に当たる最高会議はその履行のため、大統領権限を限定した2004年憲法復活の法案を成立させるも、大統領が国外に逃亡し、政権が崩壊した。

ウクライナ憲法は、大統領の職務放棄と逃亡は想定しておらず、国家機関のうち唯一機能していた最高会議が大統領の解任とトゥルチノフ最高会議議長の大統領代行任命、5月25日の大統領選挙実施を決定した。他方、ロシアは、憲法が規定する大統領解任手続きが遵守されていないことを理由に、政権転覆で誕生した現ウクライナ政権は正統性を欠いていると主張している。

クリミア情勢の推移と背景

政権崩壊前後からウクライナ西部の民族主義者や過激派がクリミアにも移動してくるとのロシアの報道が見られたが、2月23日、ロシア黒海艦隊が駐留するセヴァストーポリ市では、ウクライナ新政権に異を唱える親ロシア派による抗議活動が発生し、市民が新市長を選出、27日未明には所属不明の武装勢力によりクリミア自治共和国最高会議および政府庁舎が占拠され、アクショーノフ「ロシアの統一」党党首が新首相となり、クリミア自治共和国の権限拡大に関する住民投票の実施も決定された。プーチン大統領はこの武装勢力を地元の自警団としているが、装備品等からロシア軍兵士であることは明らかである。ウクライナや欧米の抗議と制裁にもかかわらず、3月16日にはクリミアで住民投票が実施され、翌17日にはクリミア議会が独立を宣言、18日には「クリミア共和国」とセヴァストーポリ市がロシアに編入された。ロシアによるクリミア編入で特に興味深い点は、そのレトリックである。キエフの反政府デモで結成された自警団に呼応させる形で、ロシア軍兵士も自警団とされている。さらに、アクショーノフ・クリミア「首相」の選出も、キエフの政権崩壊と同様に、クリミアの住民の意思によるものとされ、クリミアの独立もコソボの独立と同じであるとの主張で、過去の例に対応させている。

ロシアがクリミア編入に至った動機として、明らかに親欧米色の強い政権が誕生したことに加え、クリミアの戦略的重要性および歴史的経緯の2点が指摘される。クリミアの戦略的重要性については、黒海艦隊が駐留していることからも明らかではあるが、その駐留期限は2042年であった。また、周辺の未承認国家であるモルドバの沿ドニエストル、グルジアのアブハジアおよび南オセチアにはロシア軍が既に駐留しており、マルチューク元ウクライナ首相は、ロシアはNATOに対応することを目的に黒海周辺に安全保障ベルトを構築することを目指していると指摘している。クリミア編入により、ロシアは黒海艦隊の常駐を確保し、この安全保障ベルトを強化することが可能となった。
1645：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:06:37: >>1643-1645
クリミア半島は、1954年にフルシチョフ・ソ連共産党書記長の決定でロシアからウクライナに編入されたが、ソ連邦内での移譲であったことから、当時は問題にされなかった。しかし、ロシア人にとってクリミアは現在もロシアの一部であり、「イレデンタ」（未回収地域）との意識が強い。プーチン大統領が毎年開催する国際会議ヴァルダイ・クラブが2013年発表した資料によれば、クリミアをロシア領と考えるロシア人は、ロシア連邦の一部であるダゲスタンやチェチェンよりも高い点が注目される（図表3）。
なお、クリミアの民族構成で最も多いのは約59％を占めるロシア人であるが、約12％のクリミア・タタール人の動向も注目される。クリミア・タタール人は、13～18世紀にロシア南部からクリミア半島にかけての地域を支配したクリミア・ハン国の末裔であり、クリミア半島の先住民である。第2次世界大戦中の1944年には、敵国ドイツに協力したとの嫌疑で、約19万人のクリミア・タタール人が中央アジア等に強制移住させられ、クリミアへの帰還が許可されたのは、ペレストロイカ期の1989年になってからである。この歴史的経緯からクリミア・タタール人はロシアに対する警戒感が強い。現在、クリミア・タタール人は、非公式の議会クルルタイおよび執行機関メジリスを有し、ジェミレフ前メジリス議長を頂点とするピラミッド型の組織展開がなされていることから、統制のとれた行動を取る傾向が強い。クルルタイは、ロシアによるクリミア編入を認めず、民族自治区の創設を要求していくことを決定しており、今後、ロシア当局はクリミア・タタール人の取り込みを進めて行くこととなろう。

今後の展望

情勢は今後どのように推移するのであろうか。欧米は、一部のロシア政府とクリミア関係者に対し査証制限と資産凍結の制裁を発動しているが、ロシア国家院（下院）は、議員全員を欧米の制裁対象者リストに加えるよう要求する声明を採択するなど、限定的な制裁がロシア国内の結束を強める逆効果を生んでいる感すらある。ただし、経済のグローバル化が進む現在、貿易制限、金融制裁は発動する側にも跳ね返ることから、ロシアがウクライナの東部・南部に軍事侵攻するなどの場合を除き、さらなる厳しい制裁の発動はなかろう。

今後の展望を考える上で、ロシア外務省が3月17日に発表したウクライナの連邦化に関する行動計画（図表4）は参考になる。
ロシアは、隣国モルドバの沿ドニエストル紛争解決に関する協議で、沿ドニエストルに強い自治権限を持たせながら、モルドバを連邦制へ移行させる「コザク・メモランダム」を提案している。このメモランダムによれば、沿ドニエストルは連邦から離脱し、別の国家に編入される権利を有するとされており、ロシアは地方の離脱ありきでのウクライナの連邦制導入を想定している可能性が高い。ロシアの関心がクリミアにとどまらないことは、この提案からも明らかであり、ウクライナの東部・南部の情勢如何ではロシア軍がロシア系住民の保護を理由に派遣される可能性も否定されない。また、ロシアは、クリミア編入を機に、前述の「ハリコフ合意」の破棄を決め、これまでに黒海艦隊の駐留延長の代わりに付与したガス価格割引の総額110億ドルを返済するよう求める姿勢を示している。今後ロシアは天然ガス価格をウクライナの新政権に対する圧力として利用していくこととなろう。クリミアがロシアに編入されたことで事態の長期化は避けられず、当面はクリミア情勢に加え、ウクライナの東部・南部の動向が注目されよう。
（4月4日記）
1646：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:09:43: こりゃ電話後，こんな感じ↓で頭抱えてぐったりしたくもなるな…
https://twitter.com/visegrad24/status/1501203496716152841
>（東野篤子准教授）
「そうですね。今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって、突出して期待できるよというところがあまりないんですけれども、フランスのマクロン大統領がとにかく電話をして言うべきことも言っていますし、同時に話も聞いてあげているんですね。毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領が多いですね。」
毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領

【独自解説】「ロシア内部告発者が“国際紛争”示唆」の報道、実際は？プーチン大統領の“想定外”とは？仏・マクロン大統領はキーマンになれる？専門家が解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df8e11276384b78f5682dc179c185f01334dde8
3/10(木) 14:55配信
読売テレビ

「ザ・タイムズ」が報道した『ロシア内部告発者の報告書』
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df8e11276384b78f5682dc179c185f01334dde8/images/000
・ウクライナ侵攻　６月までに終結させる　暫定的な期限
理由：それ以上長引くとロシア経済が崩壊する

国際的な紛争に発展する可能性も排除できない　制裁を解除しないなら戦争をするといった最後通告を西側に送る可能性がある
もし西側が拒否したら…　1939年のヒトラーのようにロシアは［とはコメ：こちらからするとロシア"に"引きずり込まれるんだけどロシアとしてはどこまでも被害者なのか？］本当の国際紛争に引きずり込まれる可能性がある

　ウクライナ情勢を巡り、イギリスの「ザ・タイムズ」が“ロシアの内部文書”を独自入手したと報じました。記事ではロシアの情報機関のメンバーが「侵攻は完全な失敗」とも語っていますが、果たして真相は？一方、アメリカCIAは、プーチン大統領が軍の戦いぶりに怒りを強めていて、民間人を巻き込んだ戦闘が激化する可能性もあると分析しました。ロシアと欧米の関係に詳しい、筑波大学、東野篤子(ひがしの・あつこ)准教授が解説します。

河野太郎元防衛大臣にロシアのウクライナ侵攻について生直撃！

ロシアの焦りが見える「内部告発者の報告書」
筑波大学　東野篤子准教授

Q.ロシア側も非常に焦っているのが内部告発者の報告書から見て取れるのですが、キエフ侵攻に関しても「見誤った」というところはあるのでしょうか？
（筑波大学　東野篤子准教授）
「そうですね。元々この侵攻を巡っては、ロシアの政権内部でも意見が分かれていたという情報もありますが、プーチン大統領が押し切った、全く聞く耳を持たなかったということです。一致団結してこの侵攻に臨んだわけではなく、多くの人が疑問をもって進められてきた中で、ほころびが出てきて統制が上手くできなくなってきています。この軍事侵攻は、当初の予定より相当遅れていると言われていて、恐らくプーチン大統領は非常に焦っていると思いますし、長引けば長引くほど、ロシアにとっては不利だという情報もあったわけです。オリンピックとパラリンピックの間に終われると思っていたようなのですが、全くそうなっていないですよね。」

Q.プーチン大統領は予想以上の抵抗を受けていると思っていいのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「予想以上にウクライナの抵抗にあったこともありますし、予想以上にロシア軍の統率が取れていなかったということもあります。キエフ侵攻の見通しが甘く、補給も上手くいかなくなってくるとか、『戦争だと知らなかった』と言って帰る人も出たり、結構カオスになってきて、すべてが想定外かと思います。『これは本当にまずいんだ』という内部文書がロシアの軍部から出てきても全くおかしくないです。」

Q.一方で、「人道回廊」を作った都市にロシア軍は総攻撃する可能性は十分にありますよね？
（東野篤子准教授）
「そうですね。大都市に限定して作られている、あるいはキエフに近い所に作られているところはそういうことだと思いますね。マウリポリ辺りの人道回廊は、本当にひどい目に遭っていまして、例えば人が集められたところでバスに乗ろうとするとバスが爆破されてしまったり、逃げようと人道回廊に向かおうとした人が攻撃を受けてしまうなど、悲惨なことがレポートされています。」
1647：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:10:00: >>1646

NATOの誤算、ロシアの誤算
ウクライナ与党が声明を発表

Q.ウクライナ与党が出した声明で、NATOがウクライナを受け入れる準備ができるまではNATOがウクライナの安全保障を確約する条約を求めていますが、これはハードルの高い要求ですね？
（東野篤子准教授）
「やはり、こういう条約を出してきたら、すぐロシアはNATO加盟とほとんど同一視すると思います。ロシアにとっては極めて認めがたいことだと思います。ただウクライナがこのような要求をする気持ちは非常によく分かります。」

ウクライナのNATO加盟への動き

Q. NATO加盟についてはウクライナの憲法に明記されていて、ゆるく入っていくのではないか、という西側の誤算もあったのではないでしょうか？
（東野篤子准教授）
「そうですね、ゆるく入るくらいの環境を作ろうと一生懸命頑張ってきたはずでしたが、それは全部NATOの思い込みでした。1997年と2002年にNATOとロシアは二つの条約を結んでいて、最初の方は“お互いに敵だとみなしませんよ”という約束をして、その代わりにもっと政治的に交流をしましょうと決めたんです。協調的安全保障というのですが、もしかしたら敵になるかもしれない相手を抱え込んで、その中で対話していって信頼を作っていくっていうことをNATO側としてはやっていたつもりだし、ロシア側の署名もしている。しかも2002年の文書にはプーチン大統領が署名しているんです。ここまでやったらもうある程度は仲良くなったんじゃないかと思い込んでいた部分もあったんですが、2008年にはジョージア戦争が、2014年にはクリミア占領があって、『仲良くすると約束をしたのになぜ侵攻をするのだろう？』とその後は、ロシアを腫れ物に触るように扱うようになってしまいました。そうしていくうちに、ロシアは孤立感を高めていったというところはあるのではないでしょうか。」

Q.中立としていた国がロシアを包囲していっているので、プーチン大統領は余計に追い込まれているような気がするのですが？
（東野篤子准教授）
「そうなんです。スウェーデンもフィンランドもロシアに近いわけで、中立という事で高を括っていた部分もあるかもしれないですけど、まさにこのロシアの侵攻のあとにNATOに入りたいっていう希望を、スウェーデンもフィンランドも高めているんですよね。これはプーチン大統領としては全く想像していなかったと思います。」

Q.NATOとロシアの緩衝地帯としてウクライナを置いておきたいのか、強国ロシアを目指してウクライナのすべてを抑えにかかっていくのか、ロシアの最終目標はどこなのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「これは非常に判断が難しいところで、いまだに分析が分かれているんです。『ロシア帝国にウクライナを属国として入れる』ということはよく言われます。ただ、それにはあまりにもコストがかかりすぎて『本当にやるつもりがあるのか？』と見方が分かれるところなのです。そしてプーチン大統領も『ウクライナを占領することは考えてない』と何回も言っています。ところが、その後の攻め方を見てみると主要都市をしっかり抑えようとしている。さらに主要都市のインフラ、例えば発電所や空港、そして軍事施設への攻撃を民間・軍事全く区別なく行っているわけです。これはやはり『これだけ手に入れたんですよ』と示してウクライナを屈服させようとしている意図も見えるわけです。単なる緩衝地帯とするには、やり過ぎだと感じます。」

全面戦争の可能性も…仲介できる国は？
仲介役になれる可能性がある4国

Q.NATOが実際に手を出してきたとき、プーチン大統領はどうする可能性があるのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「プーチン大統領は、NATOが軍事的にロシアに対抗措置を取ったとみなした瞬間に、これだけ自分たちはNATOに対する脅威を唱えていたのにNATOは耳を貸さず、しかも自分たちを攻撃してきたとして、全面的な戦争になってしまうと思います。」

Q.仲介役として一番表立っているのはフランスのマクロン大統領ですが、期待できるのでしょうか？
（東野篤子准教授）
「そうですね。今、4者が仲介の可能性があって、トルコとイスラエルとフランスと中国なのですが、どこも一長一短あって、突出して期待できるよというところがあまりないんですけれども、フランスのマクロン大統領がとにかく電話をして言うべきことも言っていますし、同時に話も聞いてあげているんですね。毎回、プーチン大統領に『NATO拡大して、お前らは裏切ったな』みたいなことを言われるようですが、それでも耐えながら数時間かけて話をしている。やはり今の段階でたくさん話をしているということに関しては、マクロン大統領が多いですね。」

（情報ライブミヤネ屋　2022年3月9日放送）
1648：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:39:06: ウヨのアンドリーのせいでウクライナ人の印象は激悪だったが，それとは別にウクライナ人とは連帯していきたい。が，戦争を停める為ならクリミアぐらいロシアに呉れてやる必要があるのかもしれないとは思ってる。ほんとうはクリミアはタタール人のものなんだろうけどねえ。。

2019年12月09日
「クリミア半島はソ連からウクライナへのプレゼント」というウソ
グレンコ・アンドリー
https://nikkan-spa.jp/plus/1628469

ロシアのクリミア半島侵略を正当化しようとする人々

　前回の記事https://nikkan-spa.jp/plus/1626486?cx_clicks_art_mdl=2_titleで、筆者はクリミア半島は国際法上、ウクライナの領土であり、ロシアによるクリミア占領・併合は弁明しようのない領土侵略であることを説明した。だからクリミア半島の問題解決は、ウクライナへの無条件な返還しかないということも説明した。

　これ以上クリミア半島帰属については議論することはない。ロシアの侵略を正当化するためによく利用されている、ウクライナへの移譲の経緯、クリミア半島の歴史、クリミア半島の人口構成と世論、といった要素は帰属問題とは何の関係もない。

　とはいえ、こういった要素を持ち込もうとする人達がある。そして、これに流され、間違った認識を持っている人がいるのもまた事実だ。

　だから、今回はこのような問題についても解説することにする。繰り返しになるのだが、本稿で扱われる情報は、クリミア半島のウクライナ帰属の根拠ではなく、あくまで補足知識である。帰属根拠は前回述べた通りである。

クリミアはソ連のフルシチョフからウクライナへのプレゼントか

　まずは、ソ連時代にクリミア半島がウクライナへ移譲された経緯について。ロシアの侵略を正当化しようとする人達は、「クリミアはウクライナ出身のフルシチョフによってウクライナにプレゼントされた」という表現を使う。これを聞くと筆者は笑ってしまう。いやぁ、こんなに絶妙に、一語一句、嘘しか書いていない一文を作るには、むしろ才能が要る、というのが筆者の印象である。

　順番に事実を確認しよう。クリミア半島のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国からウクライナ・ソビエト社会主義共和国への移譲が決まったのは、１９５４年１月２５日である。その日ソ連共産党中央委員会幹部会がクリミアの移譲を決定し、１９５４年２月１９日にソビエト連邦最高会議幹部会にそれが議決された。幹部会で議長を務めていたのはゲオルギー・マレンコフである。フルシチョフももちろん、他の幹部会メンバーと同じく移譲に賛成したが、これは彼の単独の判断ではなく、ソ連の幹部の共通認識だった。

　フルシチョフは当時、まだ国のトップに立てずにいた。そして、事実上のトップであったマレンコフ閣僚会議議長を引きずり下ろす準備をしていた。クリミア移譲はこのフルシチョフとマレンコフの権力闘争の最中に行われたのだが、両者共にクリミア半島移譲に賛成だった。つまり、この移譲はフルシチョフ単独の判断ではなく、当時のソ連指導層全体の意向であったことが伺える。ちなみに、ウクライナへの移譲に関する議論は１９５２年の頃から行われていた。

フルシチョフはウクライナ出身ではない

　ところで、そのフルシチョフだが、彼はウクライナ出身ではない。彼はロシア帝国のクルスク県（現在：ロシア連邦クルスク州）に生まれたロシア人である。彼はスターリンに信頼されていたため出世し、１９３８年から１９４９年までウクライナ共産党（ソ連共産党ウクライナ支部）の第一書記（トップ）を務めた。長くウクライナにいたため、ウクライナ出身と勘違いされることがあるが、彼はロシア出身である。

　また、彼はウクライナにいた頃、ウクライナに対して特別な思いを持っていた訳ではない。フルシチョフはウクライナにおけるスターリンの抑圧を従順に実行していた。独ソ戦争後、彼はウクライナ独立を目指していた民族運動の残虐な弾圧に加担し、慈悲を見せた兆しはなかった。独立運動家を町の広場で公開処刑すべきだと主張していた。ウクライナにいた頃に、確かに彼は多くのウクライナ出身の側近を持つことになったが、この人達は民族的にウクライナ人だったとはいえ、ウクライナに対する何の思い執着もない共産主義者だった。つまり、フルシチョフはウクライナ人でもなければ、ウクライナに対して特別な感情を持っていた訳でもない。

クリミアがウクライナに移譲された本当の理由

…　よくクリミアはロシアとウクライナの長年の友好を記念して移譲されたと言われている。確かにソ連の公式見解はそうであった。しかし、これは後付けの理由で、実際にクリミアの移譲をソ連の指導層が検討していた時、当然このような甘ったるい理由などなかった。
1649：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:43:54: 　実際の理由は経済産業である。ソ連幹部が決定したクリミア移譲の正式な理由は「経済の統一性、地理的な近さと、密接な産業的な、文化的な繋がりを考慮して」ということだった。

　当時のクリミア半島は荒廃していた。１９４４年にはスターリンの命令によってクリミア先住民であるクリミアタタール人や他の長年クリミアに住んでいた民族は半島から追放された。彼らはクリミアの経済や産業を担っていたので追放後、クリミア経済が崩壊した。

　代わりに半島に来たロシア人の入植者は新しい環境に慣れずに、発展に貢献できなかった。新たに入ってきたロシア人は、「なぜこんなところに行かされたのか」と不満を漏らしていたとすら言われている。ソ連幹部は崩壊したクリミア半島の経済再生に悩まされた。そこで、クリミアの再生をウクライナに任せたらどうかという案が出てきて、最終的に採決された。

　クリミア半島は地理的にウクライナ本土と隣接しており、インフラの面でもウクライナのインフラ体系の一部である。また産業や経済や物流など、すべての分野においても同様にウクライナの一部である。だから、クリミアを直接モスクワが管理するより、ウクライナに任せた方が、効率がいい。

　実際にウクライナ移譲後、クリミア再生が実現された。また、資源の面では、クリミア半島は資源不足で自立できないので、水道水やガス、電気などもすべてがウクライナ本土から調達されている。だからクリミアの移譲は、ウクライナへの優遇ではなく、地理、経済、産業、資源という事情に基づいてなされた極めて自然で合理的な判断である。

クリミア半島は元々ロシアの領土だったのか

　次は、クリミアの歴史を見てみよう。ロシアによる侵略を正当化しようとする人達はよく「クリミア半島は元々ロシアの領土だった」と言っている。それでは、ごく簡単ではあるが、クリミア半島の歴史を振り返ってみよう。

　紀元前七世紀から、クリミア半島の南部には古代ギリシャからの入植者が都市国家を造っていた。

　紀元前五世紀～紀元後４世紀の約８００年間、クリミア半島の東部は、ギリシャ系のボスポロス王国の中心であった。その間、一時期、ローマ帝国の保護国となっていた。同時に北部はスキタイ族の国家に所属していた時期もあった。

　四世紀にはゴート族、五世紀にはフン族に支配されていた。六世紀から九世紀まで、クリミアはビザンツ帝国の一部であった。

　十世紀になると、ウクライナの先祖に当たる古代ルーシが台頭し、クリミア半島の一部を支配するようになった。それぞれの支配も完全なものではなく、現地の部族らと通り過ぎる遊牧民との混在状態であった。十三世紀のモンゴル襲来によって、クリミア半島の大部分はモンゴル系国家のジョチ・ウルスに支配されるが、南の沿岸部は一部はビサンツ帝国、一部はイタリアのジェノヴァ共和国の植民地になる。

　十五世紀ではクリミアタタール人のクリミアハン国が成立する。クリミアタタール人とは、アジアから渡来したモンゴル人やタタール人と、先住民の諸部族が混血してできた民族である。クリミアハン国はクリミア半島を１７８３年まで３００年以上支配した。

　そして１７８３年にクリミア半島がロシア帝国に併合され、支配は１９１７年まで続いた。
1650：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:44:23: ロシア革命のどさくさはウクライナの正統性をそれ程示さないせいかアンドリーは省いているのでこの時期に関してはwikiから転載。纏まった動きはウクライナ，西ウクライナ，クリミアの三つの地域にあったようだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A#%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%88%A6%E4%BA%89
ウクライナ独立戦争
第一次世界大戦が勃発すると、ウクライナ西部を巻き込んで東部戦線が形成された。
＜ウクライナ＞
1917年に2月革命によりロシア帝政が崩壊し、ペトログラードでロシア臨時政府が成立した。それに伴い、同年3月14日にキエフでウクライナ政府としてフルシェーウシキー教授が指導するウクライナ中央議会が成立した。十月革命によってロシアの臨時政府が倒され、共産党のソビエト政権が誕生すると、11月7日に中央議会はキエフを首都とするウクライナ人民共和国の樹立を宣言したが、ウクライナ・ソビエト戦争が勃発したあと、1918年1月9日にウクライナ人民共和国の独立を宣言した。

同年2月8日にロシアの赤軍はキエフを占領したが、2月9日にブレストでウクライナとドイツ、オーストリアの同盟が完結し、中央議会は同盟国の軍事力を借りてウクライナを解放し、3月に首都を奪い返した。4月29日にウクライナの保守階級によるクーデターの結果、中央議会に代わってスコロパードシキー大将の政権が成立した。国号はウクライナ国に改められ、元首はヘーチマンとなった。当国は安定した発展を見せたが、ドイツの連合国への降伏により事態は一転し、1918年12月19日にスコロパードシキー政権が倒され、新たな執政内閣の政権が成立した。国号は再びウクライナ人民共和国となった。

しかし、ドイツ軍の撤退によりウクライナ・ソビエト戦争が再開した。1919年1月6日、ソビエトのロシアは傀儡政権として首都をハルキウとするウクライナ・ソビエト社会主義共和国を樹立した。同年2月5日にソビエト軍はキエフを占領し、ウクライナ人民共和国の政府を亡命させた。1919年から1920年にかけて、ウクライナの支配をめぐりウクライナ人民共和国軍、ソビエトの赤軍、ロシア帝政派の白軍、白軍を支援するフランス軍・イギリス軍・ポーランド軍、ネストル・マフノ率いる無政府主義者の黒軍、ウクライナのゲリラを中心とする緑軍などが争った。1920年冬に戦争がソビエトの赤軍の勝利で終結し、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は西ウクライナを除きウクライナ全域を確保した。

＜西ウクライナ＞
一方、オーストリア?ハンガリー帝国の解体に伴い、1918年10月19日に西ウクライナのガリツィア・ブコビナ地方に住んでいたウクライナ人はリヴィウを首都とする西ウクライナ人民共和国の独立を宣言した。しかし、11月1日にポーランドが当共和国へ侵入し、ウクライナ・ポーランド戦争が始まった。ポーランド側はフランス、イギリス、ルーマニア、ハンガリーなどによって後援されたが、西ウクライナ側は国際的に孤立していた。1919年1月22日に西ウクライナはウクライナ人民共和国に援助を求め、キエフでウクライナ人民共和国と合同したが、ウクライナ人民共和国の政府はソビエトの赤軍と戦ったため、援軍を派遣することができなかった。こうした中で、右岸ウクライナの併合を目論むポーランドが7月18日に西ウクライナ全地域を占領し、西ウクライナ人民共和国は滅亡した。その後、1920年4月に西ウクライナをめぐってポーランド・ソビエト戦争が勃発したが、1921年3月18日のリガ条約によって西ウクライナのポーランド支配が確定した。

＜クリミア＞
またクリミアにおいては、1917年、クリミア・タタール人を中心とし、ノーマン・チェレビジハンを初代大統領とする多民族・世俗国家クリミア人民共和国の建国が宣言されたが、1918年にモスクワのソビエト政府により占領され、滅亡した。 (→これをきっかけにクリミアはソ連に於いて当初ロシア領だったといういことか)
1651：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:45:04: >>1648-1651
　そして１９５４年に、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国から、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ移譲された。

　ソ連崩壊後は、クリミア半島はそのまま独立したウクライナの領土になった。

　このように、クリミアは何回も支配者が変わっている。それでは、クリミアは「元々」どこの領土なのか？　クリミア半島は「元々」ロシアの領土ではない。ギリシャ人に８００年支配され、クリミアタタール人の国家が３４０年存在したが、どちらも、ロシアが支配していた約２００年より遥かに長い。だから、ロシアがクリミア半島領有の主張を歴史に求めるのは、まったく正当性がない。歴史的に支配者が何度も変わった地域に関しては「元々ウチの領土だ」という主張自体がおかしい。「元々」の時期を自分に都合のいい時代に設定すれば、多くの国が「クリミアは元々うちの領土だ」と言えるからである。

民族自決権はその地域の先住民に及ぶもの

　最後にクリミアの人口構成と世論について考えよう。現在のクリミア半島の人口構成とはおおよそ、ロシア人６割、ウクライナ人３割弱、クリミアタタール人は１割である。これを根拠にロシアやロシアの侵略を正当化する人達は、クリミア住民は民族自決権に基づいてロシア帰属を選んだと主張する。

　この論理は本当に詭弁の極みである。そもそも、現在の国際関係においては、国境不可侵の原則は民族自決の原則に勝るという慣習がある。…

計画的な移住による人口構成の変化

　さらに、そもそも現在のクリミア半島の人口構成は自然なものではなく、人工的に作られたのである。１７８３年までにクリミア半島にロシア人は殆どいなかった。戦争でクリミアを取ったロシア帝国は計画的に半島にロシア人を移住させていた。帝国政府はクリミア本当のロシア化を狙い、クリミアタタール人を差別していた。そのため、ロシアの統治に耐えられず、多くのクリミアタタール人はクリミアから移民した。ロシア帝国の１３０年の間、５０万人以上のクリミアタタール人は半島を出た。総人口の１００万人もない民族にとっては、大きすぎる数字である。当然、帝国政府はクリミアタタール人の流出を喜び、その代わりにロシア人を住まわせた。

　しかし、とどめを刺したのはスターリンであった。彼は１９４４年にクリミアタタール人の追放を命じて、ソ連の治安部隊はクリミアに住んでいた全てのクリミアタタール人（当時、約２５万人）を強制的に貨物列車に入れて中央アジアに移動させた。移動中や到着直後の過酷な環境で、約５万人つまり５人に一人が死亡した。ちなみに、これもソ連の公式な統計で、クリミアタタール人の活動家の主張によれば、民族の４６％つまり１０万人以上が死んでいるということだ。

　その結果、クリミアタタール人はクリミアからいなくなり、その代わりにまた新たにロシア人が入ってきた。クリミアタタール人に故郷へ戻ることが許されたのは１９８９年である。それまでに彼らはソ連当局から、「ファシストの協力者」とレッテル張りされ、５０年間も中央アジアで過酷な環境で生きざるを得なかった。だからクリミアタタール人とはロシアに非常に虐げられていた民族である。

　以上の経緯から、現在のクリミア半島の人口構成は自然なものではなく、計画的な移住、民族浄化、弾圧、虐殺の結果である。この経緯から見ると、クリミア半島に住んでいるロシア人には個々人の罪はないが、少なくとも彼らにはクリミア半島の運命を決める権利はどの観点から見てもない。

先住民のクリミアタタール人の意向は？

　それでは、そのクリミアタタール人だが、彼らはクリミア帰属をどう考えているのか。それも明確である。クリミアタタール人のほとんどがクリミア半島はウクライナの不可分の一部であり、クリミアのウクライナ帰属以外の解釈はあり得ないと考えているのだ。

　ちなみに、クリミアタタール人の投票行動からも彼らの姿勢は明らかである。ウクライナでも保守右派、中道派、左派、親露派の政党はあるが、クリミアタタール人は国政選挙のたびに決まってウクライナの右派に投票している。だからクリミアタタール人は立派なウクライナの愛国者である。…
1652：とはずがたり：2022/03/11(金) 12:31:04: １年前の記事。ロシア経済圏を出てＥU経済圏へ入ろうとするウクライナに怒りを溜め込んでたプーチンってのがよく判るがやり方が拙速過ぎる。

迷宮ロシアをさまよう
2021.03.23
ウクライナとEUの関係はどこまで深まったか
https://globe.asahi.com/article/14291695

DCFTA発効から5年

かつてロシアは、自らが主導するユーラシア統合への参加を、V.ヤヌコービッチ政権のウクライナに、執拗に迫っていました。しかし、2014年に発生した政変の結果、ヤヌコービッチ政権は崩壊、ウクライナは欧州連合(EU)との提携を選択し、現在に至ります。ロシアを盟主とするユーラシア経済連合は、2015年に成立はしたものの、そこには「本命」ウクライナの姿はなく、ロシアの思惑は大いに外れたわけです。

さて、ウクライナとEUの関係は、このほど一つの節目を迎えました。両者によって結ばれた「連合協定」の柱である「深化した包括的な自由貿易圏(DCFTA)」が発効してから、5年が経過したのです。小括しておくのには良い機会ですので、今回のコラムでは連合協定およびDCFTAについておさらいするとともに、グラフをお目にかけながら、ウクライナとEUの経済関係がどれだけ深まったかを概観してみたいと思います。

曲折を経て発効したDCFTA

EUは、旧ソ連構成諸国のうち、地理的に欧州に近い一連の国を対象に、「東方パートナーシップ」という協力枠組みを打ち出し、同諸国との「連合協定」の締結を進めてきました。現在までに実際にそれに応じたのが、ウクライナ、モルドバ、ジョージアでした(→とは註：これらの国々は今回のロシアのウクライナ侵攻を機にEU加盟を申請)。協定の柱となっているのが、「深化した包括的な自由貿易圏(DCFTA)」です。単なる自由貿易圏(FTA)に留まらず、双方間の貿易経済活動にEUのルールを浸透させ、ヒト・モノ・カネの動きをより活発化しようという点に眼目があります。

2014年2月にヤヌコービッチ政権が崩壊すると、それを受けて成立したウクライナ暫定政権は、3月21日に政治条項に限定した形で、EUと連合協定に調印。他方、EUは協定の経済条項に含まれるDCFTAを先取りする形で、4月16日付の欧州議会・理事会規則(4月23日発効)により、ウクライナ産品に対する関税を片務的に減免する措置を打ち出しました。その後、5月25日投票の選挙でP.ポロシェンコが当選し、6月7日に第5代ウクライナ大統領に就任。これを受け、6月27日のブリュッセルにおけるEUサミットの席で、連合協定(残されていた経済条項)への最終的な調印が行われました。

連合協定の大きな柱が、第4編で打ち出されているDCFTAです。これにより、EU側は全品目の96.0%に対する関税を撤廃することになり、その大多数は即時の撤廃でした。ただし、「関税割当」と称して、一定の量までは無関税で輸入できでも、それを超えると関税が課せられる仕組みが適用される品目もあり、農産物・食品がその対象になりました。それに対し、ウクライナ側も全品目の97.1%に対する関税を撤廃するものの、EU側よりも全般的に長めの移行期間が設けられ、経済力の劣るウクライナに配慮した形となりました。

しかし、そこでロシアが再び横槍を入れます。ロシアは、ウクライナ・EU間のDCFTAが成立すれば、安価で競争力の強いEU産品がウクライナに溢れ、それがウクライナ産品と偽装されCIS自由貿易条約の枠組みにより無税でロシアに流入し深刻な被害が発生する恐れがあるので、DCFTA発効のあかつきにはロシアはCIS自由貿易条約の例外措置としてウクライナ産品に関税を導入すると警告したのです。

もっとも、競争力のあるEU産品がウクライナ経由でロシア市場に流入するという脅威が実際にあるのかという点に関しては、多くのロシアの専門家も懐疑的でした。ロシア科学アカデミー・ヨーロッパ研究所のA.バジャンはずばり、ロシアはEU産の安く高品質な商品がウクライナ経由で流入することを本気で恐れているのではなく、ウクライナとEUの関係構築がNATOとの関係拡大にまで発展することこそが核心的な懸念なのだと指摘しました。

ロシアの真意はさておき、泣く子とロシアには勝てぬというわけで、2014年9月に開催されたウクライナ・EU・ロシアの閣僚級会合で、ウクライナ・EUの連合協定のうち、DCFTAにかかわる条項の適用を、2016年1月まで延期することが決まりました。ただし、その間、EUは2014年4月から片務的に適用してきたウクライナ向けの優遇関税を2015年末まで延長し、ウクライナが引き続きその恩恵に被れるように配慮しました。
1653：とはずがたり：2022/03/11(金) 12:31:54: なお、ウクライナ・EUのこうした対応にもかかわらず、ロシアは結局、2016年からウクライナ産品に関税を課し(ウクライナ側も応戦)、またウクライナを欧米に適用している食品禁輸措置の対象にも加えました。その後、ウクライナとロシアは全面的な貿易戦争状態にあります(とは註：2016年には既にウクライナはロシア経済圏から離脱してたって事か。2014年のヤヌコービッチ政権が崩壊後のEU接近の中でロシアの決意は固まっていったということか。)。

ともあれ、このような紆余曲折を経て、2016年1月1日から、ウクライナ・EUのDCFTAは全面的に施行されました。それまではEU側が片務的に関税の減免を実施していましたが、2016年からはウクライナの側もEUに市場を開くこととなりました。

貿易は順調に伸びているか?

それでは、DCFTAの下で、ウクライナとEUの貿易は順調に拡大しているでしょうか? 図1に見るように、もともとウクライナの輸出に占めるEU向けの比率は、4分の1程度でした。それが次第に拡大し、2017～2019年には40%の大台に乗るまでになりました。輸入についても然りで、EUのシェアは政変前は30%台、政変後は40%台と、拡大する方向にあります。連合協定を擁護する論者たちは、このようなシェア拡大をもって、DCFTAの成果を強調する傾向があります。

ただ、輸出入の実額を示した図3、4を見ると、やや印象が異なってくるのではないでしょうか。EUとの貿易は、政変後の危機的状況を背景に、2015～2016年に大きく落ち込みます。その後、2019年にかけて、回復・増加に転じたことは事実です。しかし、ウクライナとEUの貿易自体が期待どおりに伸びているかと言えば、今のところ慎重な評価にならざるをえません(コロナに揺れた2020年の縮小はやむをえませんが)。図1、2でEUとの貿易比率が拡大しているのは、むしろ対ロシア貿易の激減が招いたものという側面の方が大きそうです。

図3に見るとおり、ウクライナからEUへの輸出で、伸びが目立つのは農産物・食品です。ウクライナは世界的な穀物およびヒマワリ油の輸出大国であり、EUはその主要な販路の一つです。ただ、穀物にしてもヒマワリ油にしてもグローバルな商品であり、どうしてもEUに輸出しなければいけないという性格のものではありません。EU向けの輸出条件が有利になったので、これまで他の市場に輸出していた穀物・植物油を、EU向けに切り替えたというだけのことであったら、ウクライナにとっての経済的恩恵は限定的です。

安い労賃を活かせるか

今日では、ウクライナは隣国モルドバと並んで、欧州で最も賃金水準の低い国となっています。本来であれば、EUとの連合協定が成立したことで、安い労賃を目当てに外資がウクライナに投資をしてくれて、ウクライナがEU市場向けの輸出加工基地になると期待したいところです。

しかし、現実にはそのような投資が大きく進展しているとは言えません。自動車用の電装品(ワイヤハーネス)の分野で、成功例がある程度でしょうか。もちろん、投資が思うように進まないのには、ウクライナの国情が不安定だったということもあるでしょう。それに加え、今日の欧州では、生産拠点が国境を越えて移転するというよりも、労働者が国境を越えて移動する度合いの方が大きくなっていることがあります。

実際のところ、ウクライナとEUとの間で、最も関係が深まっているのが、労働移民の分野と言えるでしょう。外国で働く出稼ぎ労働者が本国に送る送金を「レミッタンス」と呼びますが、ウクライナのレミッタンス受入額を四半期ごとに跡付けたのが、図5になります。以前は、ウクライナ国民にとって、ロシアが最大の出稼ぎ先でした(図5のCISがほぼロシアに等しい)。それが、2014年を境に、EU圏に働きに出るウクライナ国民が目に見えて増えていきました。ウクライナとEUが2017年5月にビザ免除協定を締結し、同年6月11日からウクライナ国民がEUのシェンゲン協定諸国にビザ無しで渡航できるようになったことも、その流れを強めました。

今や、ウクライナ国民は、欧州労働市場を底辺で支える存在になっていると言っても、過言ではありません。

EU統合路線は変わらず

2019年2月、ウクライナの議会に当たる最高会議は、ポロシェンコ大統領(当時)が提出したEUと北大西洋条約機構(NATO)へのウクライナの加盟路線をウクライナ憲法に明記する憲法改正法案を可決しました。その結果、憲法序文には、ウクライナ民族の欧州アイデンティティとウクライナの欧州・欧州大西洋路線の不可逆性に関する文言が加筆されましたた。また、第102条には、「ウクライナ大統領は、ウクライナのEUとNATOへの完全な加盟に向けた国家の戦略的方針の実現を保証する者である」との文言も追加されたのです(とは註：まあロシア的には許せんわなぁ。。)。
1654：とはずがたり：2022/03/11(金) 12:33:16: しかし、親欧米路線の懸命のアピールも実らず、ポロシェンコ(→wikiより：人気菓子メーカー「ロシェン」のオーナーであることから「チョコレート王」ともあだ名されるウクライナ有数の富豪。 2014年にヤヌコーヴィチ政権を崩壊させたウクライナ反政府デモでは、デモを財政面で支援したとも報じられる。ダイアモンドの記事https://diamond.jp/articles/-/200477によると，就任時に期待されていた経済再建や汚職の撲滅を成功させたとは言えず、多くのウクライナ人有権者が不満を抱えていたとのことで再選はならず。)は2019年3、4月の大統領選挙に敗れます。ただ、この選挙では対外路線の選択はほとんど争点にならず、ポロシェンコに取って代わったV.ゼレンスキー大統領も、方針を大きく変えることはありませんでした。ポロシェンコ前政権のようなドグマ的な色彩こそ薄れたものの、EUおよびNATOへの統合を軸とした国造りを進め、そのスタンスに立ってロシアと対峙していくという点で、ゼレンスキーは前任者の路線を基本的に引き継いでいます。

それでは、一般国民は、どのような意識でしょうか? 現地シンクタンクが2020年10月に行った世論調査で、EUとロシア主導のユーラシア経済連合のどちらを選ぶかを問うているので、その結果を図6にまとめました。また、同じシンクタンクが、EU加入に関する国民投票が実施されたら、どのように投票するつもりかという意識調査を継続的に実施しているので、数字の推移を図7に示しました。

これらを見ると、EU加入路線はウクライナ国民の半分程度によって支持されていると言えそうです。おそらく、実際に国民投票をやったら、EU賛成派が7割くらいを占め、その路線が承認されるでしょう。問題は、図6に見るように、地域による価値観の違いが大きく、EU路線で突っ走ると、国民統合に亀裂が入る恐れがあること。そして、図7に見るように、過去数年のウクライナ・EU協力の積み重ねにもかかわらず、ウクライナでEU加入論がここに来てさらに勢いを増しているようには見えないことです。

ウクライナ側は協定見直しに期待

ウクライナの親EU路線は揺らいでいませんが、ウクライナ側は連合協定およびDCFTAの成果には明らかに満足していません。実は、連合協定には、発効から5年以内に両者が協定の成果について包括的なレビューを行う、発効から5年後にいずれかの締約国の要請により一層の貿易自由化につき協議し「連合委員会」が追加的な措置を取り決めることができる、といった規定があります。そこでウクライナ側は、DCFTA発効から5年というこのタイミングで、早速協定見直しの交渉に着手したい考えです。

2020年10月6日にゼレンスキー大統領がブリュッセルに出向き、ウクライナ・EUサミットが開催されました。会談を終えたゼレンスキー大統領は、協定を実情に合わせて見直していくことが重要であり、それに向け協定のこれまでの成果を共同で評価する作業に2021年1月から取り掛かることになったと明らかにしました。大統領によると、ウクライナ側が特に期待しているのは、デジタル分野の統合、エネルギー市場の統合、工業製品に対する「ビザ無し」待遇、航空分野の協力等ということでした。

ただ、ウクライナ側が協定の見直しを求めたとしても、交渉はウクライナにとって難しいものとなるでしょう。たとえば、ウクライナ側がEUに市場開放拡大を求めている品目に、鶏肉があります。しかし、鶏肉の分野では、ミロニウカ穀物製品というウクライナ企業が、ルールの抜け穴を突くような形でEU市場に大量の輸出を行ってきた(とは註：何やったんだ？？さらっとググったけど出てこなかった。)ため、EU業界側の警戒感が強まっています。

EUの畜産業界は、ウクライナがDCFTAにより「アニマルウェルフェア」(家畜も思いやりをもって優しく取り扱うべきという理念)のEUルールを導入する義務を負ったにもかかわらず、その実施を先送りしているとして、ウクライナ側を批判しています。そのようなウクライナに対し、鶏肉をはじめとする畜産品の無税割当の枠を拡大することは、まかりならないというのが、EU業界の立場です。ことほどさように、EUでは加盟各国および各産業部門の利害が渦巻いており、ウクライナが「連合協定、DCFTAの見直しを」などと呼びかけても、そう簡単ではないのです。
1655：とはずがたり：2022/03/11(金) 12:33:48: >>1652-1655

想起されるのは、ウクライナ・EU連合協定批准の顛末です。2016年4月にオランダで同協定の批准を問う国民投票が実施され、反対が61.0%と多数になってしまいました。EU側はやむなく、対ウクライナ関係をトーンダウンさせることで、事態の収拾を図りました。すなわち、2016年12月に開催されたEU首脳会議で、「連合協定はウクライナにEU加盟候補国としての資格を与えるものではない」旨を改めて申し合わせ、これによりどうにかオランダに納得してもらい、批准を得ることができたのです。こうした苦労を経て、連合協定はようやく2017年9月1日に発効したのでした(DCFTAは、協定そのものの発効を待たずに、2016年1月1日から暫定的に適用された形でした)。

EU側には、もともとウクライナを加盟候補国とするつもりはありませんでしたが、欧州理事会決定の付属文書に、「連合協定はウクライナにEU加盟候補国としての資格を与えるものではない」と明記されたことは、重い事実となりました。つまり、上で述べたような、ウクライナ憲法にEU加盟路線が明記されたとか、ゼレンスキー大統領がEU加盟路線を引き継いでいるとか、国民の半数はEU加盟に賛成とかいった話は、今のところすべて、ウクライナ側の片思いなのですね。

服部倫卓一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所所長

1964年静岡県生まれ。一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所で所長を務めており、主に機関誌の『ロシアNIS調査月報』の編集を担当。『不思議の国ベラルーシ ―ナショナリズムから遠く離れてー』、『ウクライナを知るための65章』（共編著）など著作多数。趣味は音楽鑑賞（主に1950～1970年代のソウル、ロック、ポップス）と、サッカー観戦（清水エスパルスのサポーター）。ブログは毎日更新。
1656：とはずがたり：2022/03/11(金) 12:36:43: オランダは一貫して(>>1654-1655　2016年4月にオランダで同協定(ウクライナ・EU連合協定)協定の批准を問う国民投票が実施され、反対が61.0%と多数になってしまいました。)ウクライナのＥＵ加盟にネガティブなんだなあ。。一時右翼が力を伸ばしたトラウマで慎重になってるのかな？
フランスはロシアとのパイプの他，農業国としての利害の衝突がありそう。

>オランダのルッテ首相は「ＥＵ加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。
>マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。

>EUの畜産業界は、ウクライナがDCFTAにより「アニマルウェルフェア」(家畜も思いやりをもって優しく取り扱うべきという理念)のEUルールを導入する義務を負ったにもかかわらず、その実施を先送りしているとして、ウクライナ側を批判しています。そのようなウクライナに対し、鶏肉をはじめとする畜産品の無税割当の枠を拡大することは、まかりならないというのが、EU業界の立場です>>1654-1655　
オランダって畜産強かったっけ？

ＥＵ首脳会議　ウクライナ加盟、見送りへ
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__world_europe_GIROOW6QLJNYTF3I7LHIHZLTT4/
産経ニュース / 2022年3月11日 7時18分

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は１０日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟申請への対応を協議した。東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、オランダやフランスが難色を示し、見送りが濃厚になった。

バルト３国のひとつ、リトアニアのナウセダ大統領は会議を前に、「ウクライナの将来の加盟をはっきりと打ち出すべき」と訴えた。これに対し、オランダのルッテ首相は「ＥＵ加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月２８日、ＥＵの加盟申請書にサインし、ビデオメッセージで特例による早期加盟を認めるよう訴えた。旧ソ連のモルドバ、ジョージアもウクライナに続いてＥＵ加盟を申請していた。
1657：とはずがたり：2022/03/11(金) 23:08:18: 2022年3月10日6:19 午後17時間前更新
ウクライナへの軍事作戦必要、ロシアは勝利者に＝プーチン氏側近
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-chemezov-idJPKBN2L70VY
1658：とはずがたり：2022/03/11(金) 23:09:59: 英米が大統領脱出準備　亡命政権樹立を支援―ウクライナ
2022年03月08日12時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030701033&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

　【ロンドン時事】英米の情報機関と軍特殊部隊の混成チームがウクライナに派遣され、ゼレンスキー大統領の首都キエフからの退避に向けた準備を完了させた。英情報筋が明らかにした。大統領以下、政権幹部と最高会議（議会）指導者らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、ＮＡＴＯ加盟国ではないスウェーデンも検討されているもようだ。

　混成チームは昨年ウクライナ入りし、１２月には基本計画の策定を終えたという。侵攻に対し、ウクライナ側が当初の予想を超える抵抗を続けていることに加え、ゼレンスキー氏自身、当面ウクライナにとどまる意志が固いこともあり、計画は保留されている。状況次第では、ロシア軍の支配が及ばないウクライナ西部に退避する選択肢も残されているとみられる。
　情報筋は「計画はいつでも発動できる状態にある」と述べた。現在、大統領の身辺警護には英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）が協力しているもようだ。
　英米混成チームは少なくとも三つのグループに分かれ、大統領の脱出・亡命工作のほか、心理戦と国外からの武器搬入を担当するチームが活動している。ウクライナ軍への助言や指導も行われている。
　ウクライナ当局は最近、ロシア兵捕虜が「彼ら（上層部）はわれわれを死へと送り込んだ。みんな殺され、遺体は収容もされない」などと証言する動画を多数公開。ロシア世論の揺さぶりや兵士の士気低下を狙った情報戦を強化している。そうした情報戦が、派遣された心理戦チームの助言を受けて行われている可能性もある。
1659：チバQ：2022/03/12(土) 22:28:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1220b93eccb2583c666985853de3f5e69c2b821
ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず　タイ
3/12(土) 13:35配信
時事通信
タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月

　【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。

　ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、3000～3500人が足止めされている。

　タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを2月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。

　ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。

　プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討していることを明らかにした。
1660：チバQ：2022/03/12(土) 22:34:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/afe1f33c5995008bab34b3129160942a123d7a89
ロシア軍、首都攻撃の態勢構築　西部に戦線拡大　ウクライナ空軍の活動妨害図る
3/12(土) 18:06配信
時事通信
１１日、ウクライナ西部リビウの鉄道駅で、戦禍を逃れようと子供を抱え列車を待つ女性（ＥＰＡ時事）

　【クラクフ（ポーランド）時事】ウクライナに侵攻したロシア軍は12日、各都市への攻撃を続け、現地からの報道によると、首都キエフ近郊や南東部マリウポリ、中部ドニプロなどに砲撃が加えられた。

　米国防総省高官は、ロシア軍が攻撃対象を西部にも拡大したとの認識を表明。ロシア部隊はキエフ周辺でも攻撃強化に向けた態勢を整え、制圧の機会をうかがう。

　2月24日の侵攻開始以降、西部は比較的戦禍を免れてきたが、ロシア軍は長射程の兵器で攻撃を行い、11日には西部の飛行場2カ所を破壊した。ウクライナ空軍の活動を妨害する狙いとみられる。

　キエフ周辺では、ロシア部隊が北西と北東から包囲を進め、中心部まで約15キロの地点に迫っている。ただ、ウクライナ軍の抵抗も激しく、米シンクタンク「戦争研究所」によれば、ロシア部隊は11日、補給と再装備のため進軍を一時停止したという。8～10日の攻勢失敗を受け、態勢の立て直しを図っているもようだ。

　戦争研究所は、北東部ハリコフ周辺でも戦闘がこう着状態にあると指摘。さらに、都市への包囲攻撃を続ける南部で「ロシア軍の士気の低下と補給の問題が大きくなっている」と分析した。

　ロシア国防省は12日、キエフ州ワシリキウの軍用飛行場を同日攻撃し、破壊したと発表。ウクライナ外務省は同日、マリウポリで80人以上が避難していたモスク（イスラム礼拝所）をロシア軍が砲撃したと非難した。マリウポリの民間人の死者は1600人近くに上っている。

　また、ウクライナ政府は、南部メリトポリで11日に市長がロシア軍に拉致されたと明らかにした。グランディ国連難民高等弁務官によると、紛争が激化する中、住む場所を追われた国内避難民は推定200万人、国外に逃れた難民は250万人に達している。

　状況打破を期すロシアは、シリアなど中東からの戦闘員1万6000人以上を戦線に投入する方針だ。ロシアのプーチン大統領は11日の安全保障会議で戦闘員の受け入れを承認。ウクライナのゼレンスキー大統領は「シリアの人殺したち」を雇ったとしてロシアを強く非難した。

　ロシアは同盟国ベラルーシにも参戦を迫っているとの見方が出ているが、ルカシェンコ政権は犠牲を嫌い、参戦に後ろ向きとされる。
1661：チバＱ：2022/03/13(日) 23:36:22: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220312k0000m030247000c.html
「露情報機関幹部を軟禁」報道　プーチン政権、内部粛清開始か
2022/03/12 23:03毎日新聞

「露情報機関幹部を軟禁」報道　プーチン政権、内部粛清開始か

ロシアのプーチン大統領

(毎日新聞)

　ロシアの独立系メディアは１１日、情報・治安機関の露連邦保安庁（ＦＳＢ）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。

　ＦＳＢ幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が１１日にＳＮＳ（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。

　報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはＦＳＢの「第５局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

　同局は侵攻直前にウクライナの政治状況をプーチン大統領に伝える役割を担っていたとみられる。この情報を報じた記者はメドゥーザに対し、「第５局は指導者を怒らせるのを恐れ、プーチン大統領が聞きたいことだけを報告していた」と指摘している。

　プーチン政権はキエフを短期間で陥落させ、ゼレンスキー政権を崩壊させる「電撃戦」を狙っていたとみられるが、２月２４日の侵攻から２週間以上が経過した３月１２日時点でも主要都市の多くを制圧できていない。プーチン氏は侵攻２日目の２月２５日にウクライナ軍に対してクーデターも呼びかけた。ロシア軍が侵攻すれば、自身が「ネオナチ」と呼ぶウクライナの現政権への国民の支持がすぐに崩れると考えていた可能性がある。

　ウクライナ政府は９日、ロシア軍の将官８人前後がすでに解任されたとの見方も示している。戦況次第では、今後もさらに「粛清」が続く恐れがある。【杉尾直哉】
1662：チバＱ：2022/03/13(日) 23:37:12: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ3F2JCCQ3FUHBI002.html
ウクライナ側が各地で抵抗　自軍の死者数、両国の発表に大きな差
2022/03/13 08:09朝日新聞

ウクライナ側が各地で抵抗　自軍の死者数、両国の発表に大きな差

ウクライナ南部のマリウポリで11日、ロシア軍の軍用車両からの攻撃で炎上するアパート=AP

(朝日新聞)

　ウクライナに侵攻したロシア軍は12日、各地で攻撃を続けたが、ウクライナ側が予想以上の抵抗を見せている。ウクライナのゼレンスキー大統領は軍人の犠牲者数を公表し、ロシア軍の10分の1だと主張した。一方で、ロシア軍が包囲した南部の港湾都市マリウポリでは人道危機への懸念も強まっている。

　ゼレンスキー氏はこの日、首都キエフで開かれたメディアへのブリーフィングで、これまでの軍の犠牲者が約1300人だと明らかにした。ウクライナ政府が自軍の死者数に言及するのは、2月24日にロシア軍が侵攻して以来初めて。インタファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー氏はロシア軍側の犠牲者数を1万2千人前後と見積もり、「約10対1の比率だ。ただ、それを喜ぶ気持ちにはなれない」と述べた。また、ゼレンスキー氏は、ロシア軍の兵士500～600人を捕虜にしたと話した。

■ゼレンスキー大統領、自軍の死者数に初言及

　一方、ロシア国防省報道官は今月2日、自軍の498人が死亡し、ウクライナ軍側の死者は2870人以上に及ぶと主張。それに対し、ゼレンスキー氏は同日、ロシア側の死者が約6千人にのぼると述べていた。米国防総省の情報機関である米国防情報局（DIA）のベリア局長は、8日の米下院情報特別委員会の公聴会で、ロシア軍兵士の死者数について「信頼度は低い」としながらも「2千～4千人」と見積もっていた。

　ウクライナ側によると、12日もキエフへの砲撃は続いた模様だ。ロシア軍の陸上部隊も迫っているとみられるが、インタファクス・ウクライナ通信によると、キエフのクリチコ市長は自身のSNSで、街の防衛強化と、食料や医薬品の備蓄を進めていると語ったという。

　一方、ロシアのプーチン大統領は12日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相との3者での電話協議に臨んだ。フランス大統領府によると、マクロン、ショルツ両氏は、人道危機が伝えられているウクライナ南部の港湾都市マリウポリについて、ロシア軍の包囲をただちに解くようプーチン氏に要求した。電気や水の供給が途絶えているとして、こうした人権侵害をただちにやめるよう求めたが、協議は「難しいものだった」（フランス大統領府高官）という。
1663：チバＱ：2022/03/13(日) 23:56:32: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300433&g=int
トルクメンで大統領選実施　独裁者の息子、勝利確実視
2022年03月13日20時35分

【図解】トルクメニスタン
【図解】トルクメニスタン

トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領の息子セルダル副首相＝２０２１年８月、アシガバート（ＡＦＰ時事）
トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領＝２０１７年１０月、ロシア南部ソチ（ＡＦＰ時事）

　【アシガバートＡＦＰ時事】中央アジア・トルクメニスタンで１２日、大統領選の投票が行われた。９人が出馬しているが、ベルドイムハメドフ大統領の息子セルダル副首相（４０）の勝利が確実視されており、中央アジアの旧ソ連構成国では初の権力世襲となる。

　２００６年から独裁を続けてきたベルドイムハメドフ大統領は２月、「若い指導者」への禅譲を表明し、急きょ大統領選実施が決まった。