ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1643：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:06:08: >ロシアによるクリミア編入で特に興味深い点は、そのレトリックである。キエフの反政府デモで結成された自警団に呼応させる形で、ロシア軍兵士も自警団とされている。さらに、アクショーノフ・クリミア「首相」の選出も、キエフの政権崩壊と同様に、クリミアの住民の意思によるものとされ、クリミアの独立もコソボの独立と同じであるとの主張で、過去の例に対応させている。

>クリミアの戦略的重要性については、黒海艦隊が駐留していることからも明らかではあるが、その駐留期限は2042年であった。また、周辺の未承認国家であるモルドバの沿ドニエストル、グルジアのアブハジアおよび南オセチアにはロシア軍が既に駐留しており、マルチューク元ウクライナ首相は、ロシアはNATOに対応することを目的に黒海周辺に安全保障ベルトを構築することを目指していると指摘している。クリミア編入により、ロシアは黒海艦隊の常駐を確保し、この安全保障ベルトを強化することが可能となった。

>クリミア半島は、1954年にフルシチョフ・ソ連共産党書記長の決定でロシアからウクライナに編入されたが、ソ連邦内での移譲であったことから、当時は問題にされなかった。しかし、ロシア人にとってクリミアは現在もロシアの一部であり、「イレデンタ」（未回収地域）との意識が強い。

>、クリミアの民族構成で最も多いのは約59％を占めるロシア人であるが、約12％のクリミア・タタール人の動向も注目される。クリミア・タタール人は、13～18世紀にロシア南部からクリミア半島にかけての地域を支配したクリミア・ハン国の末裔であり、クリミア半島の先住民である。第2次世界大戦中の1944年には、敵国ドイツに協力したとの嫌疑で、約19万人のクリミア・タタール人が中央アジア等に強制移住させられ、クリミアへの帰還が許可されたのは、ペレストロイカ期の1989年になってからである。この歴史的経緯からクリミア・タタール人はロシアに対する警戒感が強い。現在、クリミア・タタール人は、非公式の議会クルルタイおよび執行機関メジリスを有し、ジェミレフ前メジリス議長を頂点とするピラミッド型の組織展開がなされていることから、統制のとれた行動を取る傾向が強い。

>欧米は、一部のロシア政府とクリミア関係者に対し査証制限と資産凍結の制裁を発動しているが、ロシア国家院（下院）は、議員全員を欧米の制裁対象者リストに加えるよう要求する声明を採択するなど、限定的な制裁がロシア国内の結束を強める逆効果を生んでいる感すらある。ただし、経済のグローバル化が進む現在、貿易制限、金融制裁は発動する側にも跳ね返ることから、ロシアがウクライナの東部・南部に軍事侵攻するなどの場合を除き、さらなる厳しい制裁の発動はなかろう。

>ロシアは地方の離脱ありきでのウクライナの連邦制導入を想定している可能性が高い。ロシアの関心がクリミアにとどまらないことは、この提案からも明らかであり、ウクライナの東部・南部の情勢如何ではロシア軍がロシア系住民の保護を理由に派遣される可能性も否定されない。

緊迫するウクライナ情勢
https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/1221302_10674.html
2014年4月11日

三井物産戦略研究所
ロシア・CIS・東欧ビジネス推進センター
北出大介

反政府デモとヤヌコーヴィチ大統領政権の崩壊

ウクライナでは、大規模な反政府デモの結果、2月末にヤヌコーヴィチ大統領政権が崩壊した。この反政府デモのきっかけとなったのは、ウクライナ・EU連合協定の署名プロセス停止に関するウクライナ政府決定であった。そのため、EU加盟を求める親欧米派の国民が反政府デモにより親ロシア派大統領を退陣に追い込んだものと一般的に理解されている。連合協定は、共通の価値観に基づき、ウクライナが政治制度を欧州基準に収斂させる政治連合と、相互の関税撤廃やEUの検疫基準導入等を定めた包括度の高いFTA創設による経済統合を主軸としており、ウクライナのEU加盟は規定していない。また、ヤヌコーヴィチ前大統領は、親ロシア色の強いウクライナ東部の出身であるが、ロシアが推進する「関税同盟・統一経済圏」への加盟はかたくなに拒んでおり、完全な親ロシア派ではなかった。しかし、ロシアとの協調から相互に利益を引き出そうとする立場を取ってきていた。

2010年の「ハリコフ合意」では、ウクライナがロシアから輸入する天然ガス価格の割引とロシア黒海艦隊のクリミア駐留延長が交換条件とされ、また、ウクライナがEUとの連合協定署名を断念した後の2013年12月17日の合意でもガス価格の割引と財政支援がウクライナに付与されている（図表1）。これに対し、反政府デモで誕生した新政権は、明らかに親欧米である。2004年の「オレンジ革命」でも大規模な抗議活動による親欧米政権の樹立を経験したロシアにとって、新政権は受け入れられない存在である。