ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
1654：とはずがたり：2022/03/11(金) 12:33:16: しかし、親欧米路線の懸命のアピールも実らず、ポロシェンコ(→wikiより：人気菓子メーカー「ロシェン」のオーナーであることから「チョコレート王」ともあだ名されるウクライナ有数の富豪。 2014年にヤヌコーヴィチ政権を崩壊させたウクライナ反政府デモでは、デモを財政面で支援したとも報じられる。ダイアモンドの記事https://diamond.jp/articles/-/200477によると，就任時に期待されていた経済再建や汚職の撲滅を成功させたとは言えず、多くのウクライナ人有権者が不満を抱えていたとのことで再選はならず。)は2019年3、4月の大統領選挙に敗れます。ただ、この選挙では対外路線の選択はほとんど争点にならず、ポロシェンコに取って代わったV.ゼレンスキー大統領も、方針を大きく変えることはありませんでした。ポロシェンコ前政権のようなドグマ的な色彩こそ薄れたものの、EUおよびNATOへの統合を軸とした国造りを進め、そのスタンスに立ってロシアと対峙していくという点で、ゼレンスキーは前任者の路線を基本的に引き継いでいます。

それでは、一般国民は、どのような意識でしょうか? 現地シンクタンクが2020年10月に行った世論調査で、EUとロシア主導のユーラシア経済連合のどちらを選ぶかを問うているので、その結果を図6にまとめました。また、同じシンクタンクが、EU加入に関する国民投票が実施されたら、どのように投票するつもりかという意識調査を継続的に実施しているので、数字の推移を図7に示しました。

これらを見ると、EU加入路線はウクライナ国民の半分程度によって支持されていると言えそうです。おそらく、実際に国民投票をやったら、EU賛成派が7割くらいを占め、その路線が承認されるでしょう。問題は、図6に見るように、地域による価値観の違いが大きく、EU路線で突っ走ると、国民統合に亀裂が入る恐れがあること。そして、図7に見るように、過去数年のウクライナ・EU協力の積み重ねにもかかわらず、ウクライナでEU加入論がここに来てさらに勢いを増しているようには見えないことです。

ウクライナ側は協定見直しに期待

ウクライナの親EU路線は揺らいでいませんが、ウクライナ側は連合協定およびDCFTAの成果には明らかに満足していません。実は、連合協定には、発効から5年以内に両者が協定の成果について包括的なレビューを行う、発効から5年後にいずれかの締約国の要請により一層の貿易自由化につき協議し「連合委員会」が追加的な措置を取り決めることができる、といった規定があります。そこでウクライナ側は、DCFTA発効から5年というこのタイミングで、早速協定見直しの交渉に着手したい考えです。

2020年10月6日にゼレンスキー大統領がブリュッセルに出向き、ウクライナ・EUサミットが開催されました。会談を終えたゼレンスキー大統領は、協定を実情に合わせて見直していくことが重要であり、それに向け協定のこれまでの成果を共同で評価する作業に2021年1月から取り掛かることになったと明らかにしました。大統領によると、ウクライナ側が特に期待しているのは、デジタル分野の統合、エネルギー市場の統合、工業製品に対する「ビザ無し」待遇、航空分野の協力等ということでした。

ただ、ウクライナ側が協定の見直しを求めたとしても、交渉はウクライナにとって難しいものとなるでしょう。たとえば、ウクライナ側がEUに市場開放拡大を求めている品目に、鶏肉があります。しかし、鶏肉の分野では、ミロニウカ穀物製品というウクライナ企業が、ルールの抜け穴を突くような形でEU市場に大量の輸出を行ってきた(とは註：何やったんだ？？さらっとググったけど出てこなかった。)ため、EU業界側の警戒感が強まっています。

EUの畜産業界は、ウクライナがDCFTAにより「アニマルウェルフェア」(家畜も思いやりをもって優しく取り扱うべきという理念)のEUルールを導入する義務を負ったにもかかわらず、その実施を先送りしているとして、ウクライナ側を批判しています。そのようなウクライナに対し、鶏肉をはじめとする畜産品の無税割当の枠を拡大することは、まかりならないというのが、EU業界の立場です。ことほどさように、EUでは加盟各国および各産業部門の利害が渦巻いており、ウクライナが「連合協定、DCFTAの見直しを」などと呼びかけても、そう簡単ではないのです。
1655：とはずがたり：2022/03/11(金) 12:33:48: >>1652-1655

想起されるのは、ウクライナ・EU連合協定批准の顛末です。2016年4月にオランダで同協定の批准を問う国民投票が実施され、反対が61.0%と多数になってしまいました。EU側はやむなく、対ウクライナ関係をトーンダウンさせることで、事態の収拾を図りました。すなわち、2016年12月に開催されたEU首脳会議で、「連合協定はウクライナにEU加盟候補国としての資格を与えるものではない」旨を改めて申し合わせ、これによりどうにかオランダに納得してもらい、批准を得ることができたのです。こうした苦労を経て、連合協定はようやく2017年9月1日に発効したのでした(DCFTAは、協定そのものの発効を待たずに、2016年1月1日から暫定的に適用された形でした)。

EU側には、もともとウクライナを加盟候補国とするつもりはありませんでしたが、欧州理事会決定の付属文書に、「連合協定はウクライナにEU加盟候補国としての資格を与えるものではない」と明記されたことは、重い事実となりました。つまり、上で述べたような、ウクライナ憲法にEU加盟路線が明記されたとか、ゼレンスキー大統領がEU加盟路線を引き継いでいるとか、国民の半数はEU加盟に賛成とかいった話は、今のところすべて、ウクライナ側の片思いなのですね。

服部倫卓一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所所長

1964年静岡県生まれ。一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所で所長を務めており、主に機関誌の『ロシアNIS調査月報』の編集を担当。『不思議の国ベラルーシ ―ナショナリズムから遠く離れてー』、『ウクライナを知るための65章』（共編著）など著作多数。趣味は音楽鑑賞（主に1950～1970年代のソウル、ロック、ポップス）と、サッカー観戦（清水エスパルスのサポーター）。ブログは毎日更新。