ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1645：とはずがたり：2022/03/11(金) 10:06:37: >>1643-1645
クリミア半島は、1954年にフルシチョフ・ソ連共産党書記長の決定でロシアからウクライナに編入されたが、ソ連邦内での移譲であったことから、当時は問題にされなかった。しかし、ロシア人にとってクリミアは現在もロシアの一部であり、「イレデンタ」（未回収地域）との意識が強い。プーチン大統領が毎年開催する国際会議ヴァルダイ・クラブが2013年発表した資料によれば、クリミアをロシア領と考えるロシア人は、ロシア連邦の一部であるダゲスタンやチェチェンよりも高い点が注目される（図表3）。
なお、クリミアの民族構成で最も多いのは約59％を占めるロシア人であるが、約12％のクリミア・タタール人の動向も注目される。クリミア・タタール人は、13～18世紀にロシア南部からクリミア半島にかけての地域を支配したクリミア・ハン国の末裔であり、クリミア半島の先住民である。第2次世界大戦中の1944年には、敵国ドイツに協力したとの嫌疑で、約19万人のクリミア・タタール人が中央アジア等に強制移住させられ、クリミアへの帰還が許可されたのは、ペレストロイカ期の1989年になってからである。この歴史的経緯からクリミア・タタール人はロシアに対する警戒感が強い。現在、クリミア・タタール人は、非公式の議会クルルタイおよび執行機関メジリスを有し、ジェミレフ前メジリス議長を頂点とするピラミッド型の組織展開がなされていることから、統制のとれた行動を取る傾向が強い。クルルタイは、ロシアによるクリミア編入を認めず、民族自治区の創設を要求していくことを決定しており、今後、ロシア当局はクリミア・タタール人の取り込みを進めて行くこととなろう。

今後の展望

情勢は今後どのように推移するのであろうか。欧米は、一部のロシア政府とクリミア関係者に対し査証制限と資産凍結の制裁を発動しているが、ロシア国家院（下院）は、議員全員を欧米の制裁対象者リストに加えるよう要求する声明を採択するなど、限定的な制裁がロシア国内の結束を強める逆効果を生んでいる感すらある。ただし、経済のグローバル化が進む現在、貿易制限、金融制裁は発動する側にも跳ね返ることから、ロシアがウクライナの東部・南部に軍事侵攻するなどの場合を除き、さらなる厳しい制裁の発動はなかろう。

今後の展望を考える上で、ロシア外務省が3月17日に発表したウクライナの連邦化に関する行動計画（図表4）は参考になる。
ロシアは、隣国モルドバの沿ドニエストル紛争解決に関する協議で、沿ドニエストルに強い自治権限を持たせながら、モルドバを連邦制へ移行させる「コザク・メモランダム」を提案している。このメモランダムによれば、沿ドニエストルは連邦から離脱し、別の国家に編入される権利を有するとされており、ロシアは地方の離脱ありきでのウクライナの連邦制導入を想定している可能性が高い。ロシアの関心がクリミアにとどまらないことは、この提案からも明らかであり、ウクライナの東部・南部の情勢如何ではロシア軍がロシア系住民の保護を理由に派遣される可能性も否定されない。また、ロシアは、クリミア編入を機に、前述の「ハリコフ合意」の破棄を決め、これまでに黒海艦隊の駐留延長の代わりに付与したガス価格割引の総額110億ドルを返済するよう求める姿勢を示している。今後ロシアは天然ガス価格をウクライナの新政権に対する圧力として利用していくこととなろう。クリミアがロシアに編入されたことで事態の長期化は避けられず、当面はクリミア情勢に加え、ウクライナの東部・南部の動向が注目されよう。
（4月4日記）