三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、欧州の土建、エンジニアリング会社2社と共同で、ポーランド国営電力会社(Polska Grupa Energetyczna S.A.:PGE)傘下の発電会社向けにトゥルフ(Turow)褐炭焚き超々臨界圧火力発電設備建設契約を締結しました。出力は45万キロワットで、コンソーシアムへの発注総額は約1,100億円。当社独自のボイラーの低品位炭燃焼技術を駆使して、燃焼が困難な褐炭の効率的な活用をはかるプロジェクトで、運転開始は2019年半ばの予定です。
今回のプロジェクトは、当社の欧州拠点であるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH(MHPS-EDE、本社:ドイツ・デュイスブルグ)を契約者としたものです。ポーランドの土建会社(Budimex SA)およびスペインのエンジニアリング会社(Tecnicas Reunidas SA)とコンソーシアムを組み、同国南西部のトゥルフに褐炭焚き火力発電所を新設するもので、運転開始後は、ポーランドの堅調な経済成長に伴う旺盛な電力需要に対応します。
第3に、価格の決め方については、まず、近年、一定の価格指標に基づく決定方法の採用が広まっており、価格指標としては、豪州の Newcastle Index や南アフリカの Richards Bay Index などが用いられている。
次に、価格決定の期間について見ると、原料炭では、日本、中国、インドおよび台湾においては 4半期毎に決める方式が採用されている。しかし、韓国では、価格方式は他の国とはやや異なっている。鉄鋼用原料炭については、価格の決め方には2つの軸があり、1つは、1年間および9ヵ月間について固定する方式、もう1つは、四半期毎に決める方式である(POSCO による)。一般炭については、日本と台湾では、価格は年間について交渉されているのに対して、韓国では、4半期毎、1ヵ月毎、シップメント毎に決定されており、さらに、中国では、基本的に3ヵ月毎に交渉で決められる。