石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

1：とはずがたり：2012/12/17(月) 23:11:36: 日本では既に斜陽産業からほぼ過去の産業へとなった石炭関係のスレ。
新技術の可能性や廃炭砿の懐古迄。
49：とはずがたり：2015/06/21(日) 18:38:37: 2011年の記事

平成23年度海外炭開発高度化等調査
「アジアの主要石炭消費国における石炭消費
動向と石炭供給ソース確保に向けた動き」
http://coal.jogmec.go.jp/result/docs/012.pdf

近年、アジア地域において石炭消費量は急速に拡大し、2009 年には中国、インド、日本、韓国、台湾で世界の hard coal 消費量の約 7 割を占めた。今後も中国やインドなどのアジアの新興国を中心として石炭消費量は増加し、需給バランスは益々タイトになると予想され、炭鉱権益獲得の動きが活発化している。

我が国の石炭資源確保の参考にするため、中国、インド、韓国、台湾等の海外炭調達方法について調査するとともに、これらの調査結果を踏まえ、アジアの主要石炭消費国との共同調達等の協力可能性等について検討することとし、以下の調査を実施した。

(1) 中国、インド、韓国、台湾のエネルギー政策、石炭政策、エネルギー需給動向
(2) アジアの石炭消費国の石炭消費実績と将来見込み及び世界に占める割合
(3) アジア石炭輸入国の石炭輸入実績と将来見込み及び世界に占める割合
(4) 中国、インド、韓国、台湾、タイの炭鉱権益獲得動向
(5) 中国、インド、韓国、台湾の石炭調達方法
(6) 中国、インド、韓国、台湾の各国における政府のバックアップを含めた政府系企業の炭鉱権益獲得に向けた取り組み
(7) 中国、インド、韓国、台湾と我が国との調達方法等の比較
(8) 我が国と中国、インド、韓国、台湾の主要石炭消費国との間で、共同調達等に当たっての協力可能性等についての検討

要約
世界の石炭市場は、1980年代末から2000年代初めにかけての、需要の伸びが小さく、価格も低迷した時期から、2000 年代初めからは、需要の伸びが大きく、価格も大きく上昇する（しかも、価格の変動は頻繁で大きい）時期に移行した。このような動向を背景にして、多くの炭鉱権益獲得が行なわれるようになり、石炭調達方法の変化が生じてきた。

＜世界における石炭の需給と貿易＞
世界における石炭消費量は中国を中心としたアジア諸国で増加しており、特に2002年以降、その拡大は著しい。アジアにおけるその拡大は一般炭消費量の増加によるところが大きく、また、世界の石炭貿易量も一般炭需要の増加に伴い拡大している。
世界の石炭貿易における最大の輸入国は日本であり、2010年には1億 8,700万トンの石炭を輸入している。以下、中国1億7,700万トン、韓国1億1,900万トン、インド9,000万トン、台湾7,000万トンと続く。これら4ヵ国の輸入量は計5億5,200 万トンで、世界の石炭輸入量全体の5割以上を占めるに至っている。特に、一般炭については、中国の石炭輸入量の増加が著しく、また、インドの一般炭輸入量も大きく増加している。
世界の石炭貿易量は、2009 年の8億5,600万トンから2035年には14億500万トンにまで増加すると予測されている。2035 年までの増加量 5 億 4,900 万トンのうち、一般炭が 3億 9,900 万トンで、全体の 73％を占めるであろう。中国およびインドでは、今後も他国を上回る石炭輸入の増加が見込まれている。

＜炭鉱権益獲得の動向と 4 ヵ国の政策＞
最近における炭鉱権益獲得の動きを辿ってみると、次の3つの事実が注目される。第1に、石炭の大口需要者である鉄鋼企業および電力企業に焦点を合わせると、彼らによる本格的な炭鉱権益獲得の動きは 2004 年頃から始まっている。第2に、主にそれら企業による炭鉱権益獲得の中には、企業間の提携、「同盟」などの繋がりの下に行なわれているものがかなり見られる。第 3 に、鉄鋼、電力などの石炭消費企業、商社、金融・投資関連企業など、石炭生産企業以外の企業（「戦略的投資家」とも呼ばれている）による権益獲得の動きが多く見られる。

4ヵ国の中で、外国における炭鉱権益獲得に対する直接的な支援策が存在するのは中国と韓国であり、インドと台湾では、少なくとも明示的には、そのような政策は見られない。
50：とはずがたり：2015/06/21(日) 18:38:55: >>49-50
中国では、政府が企業の海外進出に対して、金融、保険、外貨管理、法律、税務、人材、情報提供、出入国管理などの多方面に亘って、支援を行なっており、それらが外国における炭鉱権益獲得に対しても直接的な支援策になっている。

インドでは、外国への投資（石炭権益の取得を含む）に対する政府の支援策は税制上の優遇措置、投資許可の迅速化などに過ぎず、低金利融資や補助金などの直接的な支援は行なわれていない。反面、政府による規制（許認可）、それら手続きの煩雑さなどが企業の外国への進出の障害になっている、という事例も指摘されている。

韓国では、政府は外国の石炭権益獲得への投資に関して、自主開発率の設定、資金面における措置（融資、貿易保険、税の減免など）、外交上の活動、技術力の向上などの支援政策を採っている。資金面では、他にも、二重課税の防止、配当金への課税減免などの措置もある。ただし、特に融資については、大手企業からの評価は必ずしも高くはないようである。

台湾でも、エネルギー政策の中には、外国への投資について明確な方針は示されておらず、外国炭鉱への投資に対して、具体的な企業への支援策は実施されていない。ただし、関係当局は、企業が外国の炭鉱権益へ投資することには賛同しており、それを推進する必要があると考えている。

＜４ヵ国における石炭調達方法の動向＞
上述のような世界石炭市場における需給および価格の大きな変化を受けて、価格について、一定の価格指標に基づく決定方法が拡大し、価格設定の短期化および価格設定期間の多様化が生じている。

第１に、交渉の方式については、韓国、台湾、インドなどでかなり入札方式が取り入れられている。特に韓国では、電力会社によって、入札が頻繁に行なわれている。

第2に、契約の期間については、日本では、電力力用一般炭では 70％以上、鉄鋼用原料炭では 95%以上が長期契約である。インド、台湾および韓国でも長期契約が主流である。
ただし、韓国の鉄鋼業では、契約形態は長期、一年、四半期などであり、スポット、短期も多く、他国の鉄鋼企業とはやや異なっている。一方、中国では、電力用一般炭については、スポット契約が主流であり、鉄鋼業においても同様である、と推察される。

第3に、価格の決め方については、まず、近年、一定の価格指標に基づく決定方法の採用が広まっており、価格指標としては、豪州の Newcastle Index や南アフリカの Richards Bay Index などが用いられている。
次に、価格決定の期間について見ると、原料炭では、日本、中国、インドおよび台湾においては 4半期毎に決める方式が採用されている。しかし、韓国では、価格方式は他の国とはやや異なっている。鉄鋼用原料炭については、価格の決め方には2つの軸があり、１つは、1年間および9ヵ月間について固定する方式、もう1つは、四半期毎に決める方式である（POSCO による）。一般炭については、日本と台湾では、価格は年間について交渉されているのに対して、韓国では、4半期毎、1ヵ月毎、シップメント毎に決定されており、さらに、中国では、基本的に3ヵ月毎に交渉で決められる。

＜石炭供給確保に向けての今後の検討課題＞
最後に、本調査における各種情報の収集と整理を踏まえるとともに、国内外の関係機関および関係者の意見を参考にしつつ、今後、掘り下げた検討に値すると考えられる課題が提示される。

第1に、炭鉱権益獲得については、すでに鉄鋼業界によって提案されている「オールジャパン」方式、「国境をまたぐ投資協力」方式ならび「官民一体」方式が今後も検討に値する、と考えられる。日本の石炭需要者が外国炭鉱の権益獲得の動きを強化する場合、これら3つの方式（必ずしも相互排除的ではない）のどれを採用するか、また、特に「国境をまたぐ投資協力」方式を採用する場合には、どの国のどのような企業を相手として選ぶか、などについて、今後、当事者を含め、広い範囲での掘り下げた検討が必要である、と考えられる。

第2に、石炭調達方法については、炭鉱権益獲得とは異なり、検討の対象として、具体的なものを提示することは、必ずしも容易ではない。それは、多くの関係者の間に、石炭の共同購入は独占禁止法、その他の規制に触れる可能性がある、という懸念があるからである。しかし、従来から、特に日本、韓国および台湾の電力会社の間では、発電用燃料についての情報交換が行なわれてきていることは、１つの示唆を与えてくれる。すなわち、そこにおける検討の主題として、中国およびインドにおける今後の石炭輸入の増大見込みを含む、世界市場における石炭の需給および価格に関する現状分析と将来予測――難しい作業であることが予想されているとは言え――を加えることである。