自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
428：チバＱ：2013/02/28(木) 00:08:11: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130227-OYT1T01210.htm?from=y10
首相のトイレ中座、審議止めよと民主…不採用

　民主党は２７日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。

　これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長（民主）は民主党の提案を採用しなかった。

　２７日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。

（2013年2月27日20時23分読売新聞）
429：チバＱ：2013/03/02(土) 02:17:23: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/stt13030111500002-n1.htm
民主、維新、みんなが「ＴＰＰ推進議連」　自民揺さぶりへ
2013.3.1 11:48 ［自民党］

ＴＰＰ交渉促進議連の設立総会であいさつするみんなの党の浅尾慶一郎政調会長＝１日午前、衆院第１議員会館
　民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員が１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進を求める超党派議員連盟「ＴＰＰ交渉促進議連」の設立総会を国会内で開いた。夏の参院選を見据え、野党の連携を強化するとともに、慎重論がくすぶる自民党を揺さぶる狙いもありそうだ。

　民主党の枝野幸男前経済産業相、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、日本維新の会国会議員団の中田宏政調会長代理が呼び掛け人。政府にＴＰＰ交渉参加と協議促進を求めるほか、有識者を招いて勉強会も開く方針だ。
430：名無しさん：2013/03/04(月) 19:39:28: ｾﾌﾞﾝ&ｱｲがﾍﾞｱ実施　54社5万人超が対象､政府要請に応じる
2013.3.4 18:11

　ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(HD)は4日､ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝやｲﾄｰﾖｰｶ堂など
ｸﾞﾙｰﾌﾟ主要54社で今春､全社員約5万4千人を対象にﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ(ﾍﾞｱ)を行うと発表した｡
ﾃﾞﾌﾚ脱却を目指す安倍晋三政権が企業に要請した賃上げに応じた形となる｡

　小売業を代表する同社としては､賃上げの流れが広がり消費が拡大すれば､業績拡大に寄与するとの思惑もある｡

　ﾖｰｶ堂などの4社が同日､労使交渉で､組合側が要求する1･24%の定期昇給とﾍﾞｱ0･26%で妥結した｡
ﾖｰｶ堂のﾍﾞｱ実施は4年ぶりで､同社員の賃上げ幅は､組合員平均5229円で内訳は定昇4322円､ﾍﾞｱ907円｡
子育て世帯に手厚く､たとえば子供2人がいる35歳社員の場合､約2%(12万円)の年収ｱｯﾌﾟとなる｡

　54社でのﾍﾞｱは､労使交渉が妥結した4社での賃上げ方針をｸﾞﾙｰﾌﾟ各社に広げたもの｡
賃上げ効果を高めるため､一時金の支給ではなく､月給自体のｱｯﾌﾟを決めた｡
労組のないｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝも同様に賃上げする｡

　賃上げをめぐっては､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ大手のﾛｰｿﾝが2月､ﾎﾞｰﾅｽ増額で､
社員約3300人の年収を約3%引き上げると発表｡他の大手企業の動向が注目されていた｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130304/biz13030418140017-n1.htm
431：チバＱ：2013/03/04(月) 22:49:12: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130303/plc13030322580013-n1.htm
安倍政権の“３本の矢”…官邸支える「ＳＳＫ」とは
2013.3.3 22:57 （1/3ページ）［安倍首相］

参院予算委員会で野党の質問に答える菅義偉官房長官＝国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　高い内閣支持率に支えられ、順調な滑り出しをみせた第２次安倍晋三内閣。経済政策「アベノミクス」を市場が好感、危機対応もうまく乗り切り、第１次内閣からの“進化”を感じさせる。その安倍官邸を裏方から支えているのが、頭文字から名付けた「ＳＳＫ」。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官（Ｓ）と世耕（せこう）弘成（ひろしげ）（Ｓ）、加藤勝信両副長官（Ｋ）の３人衆だ。

菅義偉官房長官

　「あんたの時も、こんなにいろいろなことがあったのか…」。菅氏は１月のアルジェリア人質事件の真っ最中、麻生太郎政権で官房長官を務めた河村建夫氏に「泣きの電話」を入れた。

　錯綜（さくそう）する情報、断続的な記者会見、対応を誤れば政権を直撃するという重圧。外遊中の首相の留守を預かる女房役は、河村氏から「ここを乗り切るんだ」と励まされた。最後の犠牲者を公表した１月２４日の記者会見では、邦人全員の安否確認と同時に、修羅場を乗り切った安堵（あんど）感からか、言葉を詰まらせる場面もあった。

　官房長官といえば内閣のスポークスマン役だが、菅氏はもともと口数が多い方ではない。「軍人」といわれた梶山静六元官房長官を政界の師と仰ぐだけに、本来は舞台裏で政局を動かす役回りのほうが似合う。

　２月１７日夜、参院選後の政界再編を視野に、旧知の日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と密会。与党幹部らとも頻繁に携帯電話で連絡を取る。幅広い人脈や独自の政局勘…。官房長官としてはむしろ、国会対策副委員長や組織運動本部長などで培った財産を生かそうとしている。

　密会の翌日、記者会見で会談内容を問われ、「久方ぶりに会って懇談をした、そういうことだ」とだけ言及。機微に触れる話題は「知らない！」とけむに巻くのが常だ。

世耕弘成官房副長官

　ＮＴＴ報道担当課長を務めた経験から、「見せ方」には自負がある。２月末の施政方針演説では、各省庁が提出した重要政策を束ねる「短冊方式」を改め、首相がこだわった「流れを重視した演説」に仕立てた。

　アルジェリア人質事件では、東南アジア歴訪中の首相に「政治的に判断して日程を変更すべきだ。内閣の命運がかかっている」と早期の帰国を進言した。外務省幹部らは予定通りの日程消化を主張したが、その場合、野党から「対応が遅い」との批判を浴びかねなかったからだ。

　「政権にとって『落とし穴』になりそうな部分を察知して、取り除くのが私の役目」と周囲に漏らす。

　第１次安倍政権で首相補佐官（広報担当）として官邸入り。だが、役割分担をめぐり「言いたい放題のニワトリ小屋」（政府関係者）のように混乱した。自身も、ナチス・ドイツの宣伝相になぞらえ「自民党のゲッベルス」とさえ揶揄（やゆ）された苦い経験もあるだけに、ひそかに汚名返上に執念を燃やす。

加藤勝信官房副長官

　第１次内閣で閣僚や補佐官の経験がある菅、世耕両氏に比べ知名度は低いものの、政権交代直前に首相の下で自民党総裁特別補佐を務めるなど、知る人ぞ知る首相の側近だ。

　首相就任後初の訪米に同行。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題では、日米首脳会談の行方に気をもむ自民党幹部らに対し、訪米前に入手していた携帯電話のメールアドレスに会談結果を“速報”。報道前に党幹部らが最も知りたい情報をいち早く伝えることで、「俺は聞いていない」といった感情的な反発の芽を摘み取る気配りをみせた。

　義父は首相の父、晋太郎元外相の最側近で「安倍派四天王」と呼ばれた故加藤六月元農水相。元大蔵省キャリア官僚で数字に強く、社会保障政策では首相の知恵袋。説明力に定評があり、米政府関係者から「首脳会談の記者ブリーフィングはしっかりしていた」と絶賛された。半面、口が堅く融通が利かない役人肌の面ものぞく。（岡田浩明、峯匡孝、桑原雄尚）
432：チバＱ：2013/03/04(月) 23:08:49: http://mainichi.jp/select/news/20130305k0000m010042000c.html
クールジャパン:文化・伝統など産業化　推進会議が初会合
毎日新聞　2013年03月04日　20時20分

　政府は４日、「クールジャパン推進会議」（議長・稲田朋美クールジャパン戦略担当相）の初会合を首相官邸で開いた。日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、国際展開する方策を検討し、政府の日本経済再生本部が６月に策定する成長戦略に盛り込む。

　安倍晋三首相は会合で、官民出資による「クールジャパン推進機構」（仮称）の設置法案を今国会に提出し、民間企業を支援する考えを示したうえで、「１３年度予算で（出資金）５００億円を用意する。具体的な戦略を作り、結果を出してほしい」と要請した。推進会議には内閣府など関係府省の副大臣、政務官のほか、作詞家の秋元康さん、デザイナーのコシノジュンコさんら民間有識者が加わっている。【朝日弘行】
433：チバＱ：2013/03/05(火) 23:12:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000074-mai-pol
＜稲田行革担当相＞「保守派の論客」も控えめな言動目立つ
毎日新聞 3月5日(火)19時42分配信
　内閣支持率が上昇基調の第２次安倍内閣にあって、稲田朋美行革担当相の存在感が薄い。日本のアニメやファッションなどを「クールジャパン（格好いい日本）」としてアピールする成長戦略や、規制緩和を担当する「重要ポスト」だが、就任以来、控えめな言動が目立つ。弁護士出身で、野党時代に国会で民主党政権を厳しく追及した実績があるだけに、政府内では「閣僚としても積極的に取り組んでほしい」との声が出ている。

　「見守っていくというか、注視していくことになるのではないか」

　稲田氏は５日の定例記者会見で、安倍晋三首相が前日夜の民放番組で意欲を示した再生医療の規制改革に関する法案提出への対応を問われ、踏み込んだ発言を避けた。クールジャパンの一環として日本のコンテンツを海外展開する企業向けのファンド設立についても「民間の試みを後押しする意味がある」と述べるにとどめた。

　第１次安倍内閣で渡辺喜美行革担当相（当時）が主導した公務員制度改革は、有識者を交えて経緯の勉強を始めたばかり。独立行政法人改革と特別会計改革は４月以降の課題とされ、「検証ばかりで、稲田氏が何をしたいかが見えてこない」（内閣府関係者）という批判は少なくない。

　一方、首相の靖国神社参拝や領土・領海問題に関しては「所掌範囲外なのでコメントは差し控える」など一貫して慎重な発言に終始している。保守派の論客として、首相と考えが一致する稲田氏。「安全運転」を続ける首相の足を引っ張りたくないとの思いもあり、本来の歯切れのよさが影を潜めている。【朝日弘行】
434：チバＱ：2013/03/05(火) 23:32:59: http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m010063000c.html
ＴＰＰ:自動車「例外」　農産物認めさせる狙いも不透明
毎日新聞　2013年03月05日　21時37分（最終更新　03月05日　23時28分）

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る対米事前協議で、日本政府は米国の自動車関税を当面維持することを受け入れる方針だ。関税撤廃までの猶予期間を５～１０年超と「例外」的に長く設定。米側の最大関心事の自動車分野で譲歩する代わりに、日本が「聖域」とするコメなど重要農産品で関税撤廃の「例外」を認めてもらうシナリオだが、政府の思惑通りに進むかは不透明だ。

　「国内農業も大事だが、米国の自動車関税がいつまでも撤廃されないなら、何のためのＴＰＰ参加か」（大手自動車メーカー幹部）。日本の譲歩に対し、日本の自動車業界は失望感を隠せない。

　１９８０～９０年代の日米貿易摩擦や円高を受けて、各社は現地生産を拡大してきた。しかし、エコカーなどを中心に１２年の対米輸出は約１７０万台と、輸出全体の３５％以上を占める「ドル箱」だ。

　米国は乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。撤廃されれば日本メーカーは対米輸出価格をその分安くでき、販売増につながる。米国市場で日本勢を追い上げる韓国メーカーは、昨年の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効で、１６年には乗用車関税がゼロになる。価格競争で不利になるため、日本勢は「公平な競争環境を整えてほしい」と、ＴＰＰ交渉早期参加を求めてきた。にもかかわらず、自動車関税が長期間温存されれば、日本勢の恩恵は薄くなる。

　日本のＴＰＰ参加の大きな利点である自動車分野で大幅譲歩するなら、コメなど重要農産品での「聖域」獲得は必須。だが、その成算も見通せない。ＴＰＰ交渉は、まず２国間で各分野の関税の取り扱いを協議し、争点が出そろった段階で全体会合を開催。各国が政治的理由などから早期の関税撤廃が困難なセンシティブ品目を明示し、貿易自由化ルールにどれだけ反映させるかを決める。仮に米国が日本の農産品について、幅広い「例外」を容認しても、農産物の輸出拡大を目指すオーストラリア（豪州）など他の参加国が反対すれば、思惑通りにはいかなくなる。

　外務省幹部は「現在の交渉でもセンシティブ品目は関税撤廃までの期間を２０年近く取る案が出ている」と説明。交渉次第で日本の主張は反映できるとする。しかし、先行１１カ国は年内妥結へ交渉を急いでおり、周回遅れの日本の意向がどれだけ取り上げられるかは分からない。【丸山進、高橋慶浩】
435：チバＱ：2013/03/06(水) 22:16:58: http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000m010117000c.html
民主党:日銀人事で岩田氏は同意せず　独自性で苦しい対応
毎日新聞　2013年03月06日　02時30分（最終更新　03月06日　03時20分）

衆院議院運営委員会に臨み、日銀副総裁候補者としての所信を述べる岩田規久男学習院大教授（左）。右はもう一人の候補者、中曽宏日銀理事＝国会内で２０１３年３月５日午前、藤井太郎撮影
拡大写真　民主党は５日、次期日銀副総裁として岩田規久男学習院大教授を充てる国会同意人事案に同意しない方針を固めた。日銀正副総裁人事を巡り、民主党は総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁と、もう一人の副総裁候補の中曽宏日銀理事には同意する方針。３人のうち最も大胆な金融緩和を主張する岩田氏に同意せず、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に距離を置く姿勢を示すのが狙いだ。

　民主党の津村啓介衆院議員は５日、衆院議院運営委員会で岩田氏からの所信聴取と質疑の後、「日銀法改正を公言する岩田氏（の起用）に賛成できない」と記者団に語った。民主党は６項目の日銀人事の基準に「金融行政の独立性を堅持する能力」を盛り込んでいる。

　ただ、みんなの党や新党改革などは岩田氏の人事案に同意する方向で、３人の正副総裁人事案は野党多数の参院で同意される見通し。３氏の同意が強まるなか、民主党があえて岩田氏に同意しないのは、世論と党の独自性との間で苦しい対応を迫られたためだ。

　黒田、中曽両氏はみんなの党などが不同意の方針で、民主党も不同意なら「総裁空白」の事態に再び陥りかねない。参院の最大会派として、世論の批判が民主党に向かいかねず、細野豪志幹事長は３日のＮＨＫの番組で「空白は作らない。野党にも責任がある」と述べた。

　これに対し、岩田氏の人事案は既に他の野党が同意する方向で、民主党が不同意でもポストの空白は生じない。世論の批判を避けつつ、首相の経済政策に異議を唱える姿勢を示せると判断。党幹部は「本当は全部反対したいが、黒田、中曽両氏には賛成せざるを得ない」と苦しい胸の内をもらした。【高橋恵子】
436：チバＱ：2013/03/06(水) 22:31:15: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130306-OYT1T00850.htm?from=ylist
台湾、今年は指名献花の対象に…震災追悼式
　加藤勝信官房副長官は６日午前の記者会見で、政府主催で３月１１日に開く東日本大震災２周年追悼式で、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることを明らかにした。

　野田内閣時代に行われた昨年の追悼式では、約２００億円の震災義援金を送った台湾が指名献花の対象とならず、自民党などが批判していた。

　加藤氏は「昨年台湾の方々の気持ちを傷つけたとすれば、政府として本意ではない。今年は台湾にぜひ指名献花をお願いしたい」と述べた。代表団の座席も、昨年の民間団体の場所から各国外交団や国際機関代表に移す考えを示した。

（2013年3月6日16時51分読売新聞）
437：名無しさん：2013/03/07(木) 21:38:15: 次はサークルKサンクスかな？
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは7日､社員約2700人の2013年度の年収を前年度より2･2%
引き上げる方針を明らかにした｡

2月の労使交渉では､1･5%の定期昇給で妥結しているが､これに加えて賞与を増やす｡
甘利経済再生相が5日の記者会見で､小売業で相次ぐ賃上げについて｢次はﾌｧﾐﾏと期待している｣
と述べたことを受け､上積みした格好だ｡

同社は｢政府の物価上昇率目標の2%を上回る水準が必要と考えた｣と説明している｡

(2013年3月7日15時33分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130307-OYT1T00791.htm
438：チバＱ：2013/03/08(金) 23:01:34: http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m020085000c.html
東日本大震災:経済復興　地域間格差の広がりが課題に
毎日新聞　2013年03月08日　20時58分

　東日本大震災発生から間もなく２年。被災地の経済は、復興需要などを見込む企業の進出の恩恵を受ける地域がある半面、津波被害を受けた沿岸部のように思うように回復が進まない地域もある。より内陸へ拠点を移す企業もあり、復興を巡る地域間格差の広がりが課題となっている。【高橋慶浩】

　「国内のハイブリッド車（ＨＶ）人気で工場の稼働率は高まっている」。宮城県大衡村に本社がある「トヨタ自動車東日本」の広報担当者は誇らしげに語る。

　同社はトヨタ自動車が昨年７月、東北地方を中部、九州に並ぶ生産拠点として強化するため、グループ３社を統合し発足させた。岩手県金ケ崎町の岩手工場では、昨年の車名別国内販売台数で２位となったＨＶ「アクア」を生産する。

　輸送コスト削減を兼ねつつ東北経済活性化に向け、地元での部品調達率を上げる取り組みも続けている。社内に専門部署を設置し、昨年は地元企業約４２０社を招いた部品展示会を開いた。納入できる技術がある会社は、担当社員が生産支援にあたる。

　震災後に宮城県内に進出を決めた１９社中、６社をトヨタ関連の部品メーカーが占め、トヨタと取引のある部品メーカーが東北に拠点を設ける効果も生まれた。一方で、この１９社のうち、太平洋に接する自治体に立地させるのは４社にとどまる。宮城県産業立地推進課は「被害の大きかった沿岸部はまとまった土地利用ができない地域もあり、工場など大規模施設が内陸に集まるのはやむを得ない」と語る。

　震災発生後、事業再開まで時間がかかった反省から内陸に移転する部品メーカーもある。沿岸部の同県岩沼市に２工場があったプレス金型製造のウチダ（川崎市）は震災後、本格的な生産回復まで４カ月余りを要した。内田洽志（こうじ）会長は「また地震が来た時に取引先に迷惑はかけられない」と２工場のうち海に近い工場を閉鎖。隣接する名取市の内陸部に新工場を建設し、昨年６月から稼働を始めた。

　津波被害を受けた石巻市は、被災企業の「内陸へ移転したい」との声を受け、来年度以降、市内内陸部に２０ヘクタールの工業団地を整備する。市産業推進課は「元々の産業団地や面積の大きい市有地には仮設住宅もあり、工場などを誘致しづらい。沿岸部は防災対策や区画整理の調整に時間がかかる」と理由を語る。

　さらに、原発事故の影響が続く福島県にはより深刻な課題もある。「警戒区域指定など制約がある地域は復興しようにも具体的な作業に入れない」（企業立地課）といい、復興の進み具合で明暗が分かれ始めている。

　◇東北地方の現状は…
　内閣府が昨年末にまとめた分析によると、東北地方の輸送機械や化学、紙・パルプなどの生産活動は設備の復旧と共に回復に向かい、昨年半ば以降は全国とほぼ同水準で推移している。ただし、水産加工業は、津波による浸水被害の大きかった地域に集中しており、工場建て直しの見通しが立っていないという。また、消費動向は、震災直後から昨春ごろまで生活必需品や自動車の買い戻しの動きが顕著だったが、昨年半ば以降伸びが止まっている。一方、昨年の住宅の着工では、岩手、宮城の両県の沿岸部で震災前（２０１０年）の水準の２～３倍と顕著な伸びを見せている。被災３県の１人当たりの賃金では、宮城県のみが震災前の水準を上回り、岩手、福島の両県は下回った。
439：チバＱ：2013/03/08(金) 23:05:47: http://mainichi.jp/select/news/20130308dde001010026000c.html
サンフランシスコ講和条約:政府記念式典検討の４・２８、「屈辱の日」沖縄反発　「構造的差別の表れ」
毎日新聞　2013年03月08日　東京夕刊

　１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復したことを記念し、安倍晋三首相は今年４月２８日に政府主催の式典開催を検討していることを表明した。だが、講和条約発効で日本から切り離された沖縄では、この日は「屈辱の日」と呼ばれる。２月に沖縄県を訪問した首相は沖縄との信頼関係再構築を強調したが、沖縄では不信感が募る。【井本義親、佐藤敬一】

　「サンフランシスコ講和条約が発効して７年にわたる長い占領期間を終え、わが国は主権を完全に回復した。つまり、独立を手に入れたわけだ」

　安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田毅氏（自民）にこう答弁。「若い方々には、長い占領期間があったことを知らない人も増えている。６０年前に独立したことをしっかりと認識する。わが国の未来を切り開く決意を確固たるものにするため、本年４月２８日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。自民党は昨年の衆院選政策集に「４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くと盛り込んでいた。

　だが、講和条約発効で沖縄と奄美は本土から切り離され、米国統治が合法化された。奄美が日本に復帰したのは５３年１２月２５日、沖縄は７２年５月１５日だった。

　「４・２８」を巡る沖縄県民の心情を、比屋根照夫・琉球大名誉教授（政治思想史）は「沖縄戦で多大な犠牲を強いられた上に、沖縄はこの日に切り捨てられた。沖縄の戦後の苦難の歴史の原点とも言える日。祝う気持ちになれるはずがない」と説明。その上で「もし式典を開くのならば『屈辱の日』と呼ばれる沖縄の歴史も同時に伝えるべきだ」と話した。

　米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の騒音被害を訴える嘉手納爆音訴訟３次訴訟団は、あえて２年前の４月２８日に提訴した。平良真知事務局長（６２）は「その日に沖縄の米軍基地の固定化が決まり、被害が今も続く。沖縄での『４・２８』の位置付けは本土の意識の対極にある」と憤りを隠さなかった。

　米軍の弾圧に抵抗し、戦後沖縄革新勢力のシンボルだった元那覇市長、瀬長亀次郎（故人）の次女、内村千尋さん（６８）は「オスプレイの押し付けなどで本土から今も置き去りにされたままと思っている沖縄からすれば『４・２８』を祝うという発想自体が理解できない」と困惑した。

　サイパンの捕虜収容所で生まれ、家族とともに戦後沖縄に戻った社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄２区）は条約発効の日、６歳だった。式典を巡る動きに「びっくりした。あまりにもふざけているし、絶対許せない」と憤った。その上で「安倍首相は衆院選で『日本を取り戻す』と言っていたが、その中に沖縄は含まれていないことが明らかになった。まさに沖縄への構造的差別の表れだ」と話した。

　◇「負担軽減に取り組む」－－菅官房長官
　菅義偉官房長官は８日午前、閣議後の閣僚懇談会で、政府主催式典の開催に沖縄県内から批判が出ていることを踏まえ、「沖縄が戦後２７年間にわたり、わが国の施政権の外に置かれたという歴史を忘れてはならず、式典にあたっては、沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、わが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と述べた。【鈴木美穂】
440：チバＱ：2013/03/08(金) 23:22:54: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030811300010-n1.htm
民主政権の地域主権戦略会議を廃止　政府、分権論議は新組織に
2013.3.8 11:29

地方分権改革推進本部の会合であいさつする安倍晋三首相＝８日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
　政府は８日の閣議で、民主党政権下で地方分権を議論してきた「地域主権戦略会議」の廃止を決定し、地方分権改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）を設置した。同本部は国会内で初会合を開き、中央省庁が全国一律に法令で地方自治体の業務を縛っている「義務付け・枠付け」について地方の自由裁量を高める見直し案を了承した。

　見直し案では、公立学校の教職員給与負担を道府県から政令指定都市へ移すことや、教職員の定数、１クラス当たりの児童生徒数も政令市が決定できるなど５７項目を盛り込んだ。

　安倍政権は、民主党政権が推進した義務付け・枠付けの見直しを継承する立場を取る。第４次となる今回の見直し案は１２日に閣議決定し、先の衆院解散に伴い廃案になった第３次の一括改正法案６９本とあわせて４月中旬に国会に提出する方針。
441：チバＱ：2013/03/09(土) 13:49:36: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/dst13030907580001-n1.htm
【復興日本　３年目の壁】
（上）人・モノ奪いあい　募る焦り
2013.3.6 07:57 （1/3ページ）
　「だめだ。もう引き受けられねえ」。岩手県陸前高田市にある建設会社所長の男性（５９）は２月、取引先からの工事依頼を断った。復興のために建設された材木工場敷地内の舗装の仕事だったが、「手伝いたくても、人がいねえもんな」と、男性はため息をついた。

　震災は、公共工事の減少で各建設会社が規模を縮小していた直後に発生した。人手が足りず、復興にともなう大量工事になかなか対応できない。需要の急激な増加で人件費は急速に高騰している。震災前まで約７千円だった作業員の日当は、今は約１・５倍の１万円以上だ。それでも働き手は集まらない。

　男性は、震災の津波で市内にあった自宅が流失した。「復興のため」と仮設事務所で業務を再開したが、日々目にする被災地の風景は２年たった今もあまり変わらない。震災直後からがれき撤去や復旧工事にかかわってきただけに、もどかしさは募る一方だ。

　「請け負えないのはまちのみんなに悪い。でも今は、人もモノも奪いあいなんだよ」。男性の顔に焦りの色が浮かんでいた。

　政府は平成２７年度までの復興予算を６兆円上乗せし、２３年度から５年で２５兆円に拡充した。

　工事量は増える一方、必要な人手と資材は足りず、受け入れる建設業者の態勢は整わない。公共工事で入札者がいなかったり、入札価格が予定価格を上回るなどして成立しなかった「入札不調率」は今年度、宮城県で３１％、岩手県で１４％、福島県で２４％と震災前を大幅に上回る。男性のように、他の民間工事を受ける余力もない。

　「仕事はあるのに指をくわえて見ているしかないのか」。岩手県建設業協会の担当者は、今後、さらに増える工事の発注を前に不安を口にした。

　しかし、価格の高騰に見舞われているのは人件費だけではない。工事に必要な資材もまた、その値段が急騰しているのである。

急げば遠のく　断てぬ悪循環

　岩手県建設業協会によると、生コンクリートやアスファルトなど建設資材のほか、ダンプカーや建設用の機材などにここ１年で１～２割を超える値上がりが見られるという。人件費と資材費の合計が受注金額を上回ることも多い。赤字分の負担は受注した側が受け持つ。「利益がなくなれば管理費を切り詰めなければならない。下請け業者にも負担が回る」と担当者。阪神大震災のとき、復興のため忙しく働いた業者に赤字しか残らず、倒産した企業も多いという。同協会は「二の舞いになるわけにはいかない」と、改善を切望する。

　「周囲から便乗値上げして、生コン業界は良い思いをしているといわれるが、心外だ」。宮城県石巻市に拠点を置く石巻地区生コンクリート協同組合の今野正弘理事長（５６）は声を荒らげた。値上げの理由は、「増産で生コンの材料も足りない」（今野氏）ためだ。

　同組合の加盟社の生コン生産量は現在、震災前に比べ２～３倍。平成２４年度は、ピークだった元～２年を上回る見通しだ。材料の砂はもう県内で調達できない。足りない分を青森県八戸市の業者から確保しているが、砂の価格も高騰しているうえ、運搬費もかさむ。宮城県の生コン価格は、最大で震災前から約４割上昇した地域もある。

　震災当日、学校の非常階段の手すりにつかまり、津波から命拾いしたという今野氏。「コンクリートの安定供給が使命。石巻の復興のために汗をかいている」というが、採算割れで生産するわけにもいかない。

　これ以上の増産も困難。復興需要のピークは２６年度までとみられ、「その後は需要が一気に減る」（今野氏）とみている。一時的な需要増のために、生産設備の増設投資はできない。今野氏の苦悩は深い。
442：チバＱ：2013/03/09(土) 13:49:50: 　政府は、昨年から通常は年１回の労務費単価の見直しを被災地では３カ月に１回程度にするなど、人件費高騰を発注に反映しやすくした。遠方からの作業員を想定し、旅費や宿泊費を見積もりに計上することも認めたり、近隣の複数の工事で主任技術者の兼任を可能にしたりするといった工夫もしている。

　しかし、状況は改善されていない。当初は小規模工事に多かった入札不調だが、最近は大規模工事でも目立つようになった。

　不調に終わった案件は、その後、再入札や随意契約などで大部分が着手されたものの、工事は遅れ気味。完成が１年以上ずれ込む工事も出ているという。

×　×　×

　被災地では今後、被災住民が高台に移転する防災集団移転促進事業が約２００地区で実施に移される。集中して発注された場合、これまで以上に人手と資材の奪い合いになる懸念が大きい。このため、複数事業の設計や工事を大手ゼネコンに一括で発注する発注方式も本格的に採用している。大手ゼネコンの資材調達能力や人材融通の調整能力を活用しようという考えだ。

　生コン不足に対応するため、国交省は２月、被災地に公共工事向け仮設生コンプラントを一時的に設置する方針も決めた。

　しかし、成立した補正予算では、被災地以外の公共工事も発注が相次ぎ、「全国レベルで技術者と資材の取り合いが激化する」（大手ゼネコン関係者）。また、他業種では人が余る状況に対し、建設業界の担い手は少ないという被災地の雇用のミスマッチの問題も根深い。政府の対策が、このミスマッチを解消するものとはなっていない。

　「発注のピークが高くなるほど、需給バランスが崩れ、資材などが高騰する。５年で仕上げる事業を１０年かけてもよいのでは」（福島県の工事関係者）。そんな案も被災地の現場ではささやかれているが、これでは復興加速という最大の命題と逆行しかねない。急げば急ぐほど、実現が遠のく。そんな悪循環は簡単に断ち切れそうにない。（渡辺陽子、西川博明）

◇

　被災地では１年前に比べるとインフラ整備などは徐々に進んできた。それでも乗り越えねばならない壁は多い。復興への闘いはまもなく３年目。さらに前に進むには何が必要なのか。
443：チバＱ：2013/03/09(土) 13:50:39: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/dst13030707040001-n1.htm
【復興日本　３年目の壁】
（中）補助金出ない“商売道具”
2013.3.7 07:03 （1/5ページ）
　宮城県石巻市の駅前商店街のプレハブで一昨年暮れ、一軒の理容店が営業を再開した。

　店先の真新しい看板とは対照的に、店内には色もデザインもバラバラな椅子が４脚。全国からの支援物資をフル活用した結果だ。しかし、どうしてもリサイクル品をあてるわけにはいかなかった商売道具がある。

　「ハサミや鏡は『動かせるもの』として、転売される可能性があるから補助の対象外なんだって」。常連客の髪を整えながら、大滝弘樹さん（６５）＝仮名＝は苦笑した。

　理容師は一般的に、４、５種類のハサミを使い分ける。スペアも含めて１０本のハサミが必要だ。少なくとも５０万円近くはかかる。津波ですべてを失った身に、おいそれと用意できる金額ではない。国などの支援をあてにしていたのは無理からぬことだ。

　ところが、である。国のグループ化補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の対象は資産として計上される「施設」や「設備」であり、「消耗品」は除外されている。ハサミは、その「消耗品」とされているため、購入しても補助金は適用されない。

　仕事上、必要不可欠なものも「解釈」一つで復興の枠組みからこぼれ落ちてしまう現実が、そこにはある。

　結局、大滝さんは、再出発にあたり、必要なお金はすべて、自己資金と県理容生活衛生同業組合などからの支援でまかなった。公的な復興補助金は一切申請しなかった。「実情に合わない補助金なら使う意味もあまりないからね」

　よかれと考えられて取られた措置が、逆に被災者のいらだちを招いた例は震災直後からあった。

　震災翌月の平成２３年４月に国会で成立し、施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」は被災者の税負担の軽減を図ったものだ。この法律にもとづき、被災３県で７万台近くにのぼった車の登録抹消手続きが行われたが、そこで大きな混乱が生じたのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■住民に届かぬ「平時の感覚」

　「地震で車庫が倒壊して車体が破損した」「津波で流されて行方が分からなくなった」。こうした車の登録を抹消することで、所有者は自動車重量税の還付を受けられ、新年度からの税金も納めなくて済む。

　しかし、肝心の申請書の提出先は、運輸支局または軽自動車検査協会の窓口とされている。岩手県内で運輸支局があるのは盛岡市に隣接する矢巾（やはば）町。内陸部だ。津波に遭った沿岸部の被災者が、車なしでどうやって１００キロ以上離れた場所まで行くというのか。

　国土交通省は、被災地の仮設住宅や一時避難所などに係官が出向く「出張受付」の機会を設けたが、効果は限定的だった。

　国が鳴り物入りで導入したグループ化補助金も、被災者に使い勝手がいいとは決していえないものだ。復旧費用の最大で４分の３が補助されるが、グループ構成員の関連性や、地域での役割などを細かく記した計画書を策定しなければならない。

　グループ化補助金申請をとりまとめている石巻商工会議所の担当者は「認定される事業計画のハードルが高く、コンサルタントに委託しなければならないほど。個々の事業者ではとうていまとめきれない」とため息をつく。
444：チバＱ：2013/03/09(土) 13:51:03: 　　　　×　×　×

　被災者に対象を限定して行われた高速道路無料化で問題となったのは「被災」の定義だった。

　多くの自治体は「動産・不動産に被害があった世帯」を被災世帯と定めたが、岩手県内陸部のある町は「震災直後の停電」も「被災」とした。すると、隣接する都市もこの基準を適用。その結果、市民全員が「高速道路無料化」の対象となった。職員は３０人体制で１０万７千件の申請の処理に追われたという。茨城県内では住民登録していた人全員に被災証明書を郵送した市があった。その数は十数万人に達した。

　こうして大量発行された被災証明書の一部がインターネットのオークションに出品される事態が報じられた。行政側の被災者への配慮が、不正を生みかねない状況を生んでいたことを物語る。

　これは、「被災」の定義を国が明示しなかったためだ。総務省は、「被災の基準は各自治体の裁量に任されていた」と説明する。実情を一番分かっている地元にまかせたことが逆効果になってしまったともいえる。

　震災から約２年が経過し、ようやく内閣府は「被災」の定義を明確にする災害対策基本法改正案を今国会に提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　震災直後から国会で成立した関連法は約１１０本にものぼる。しかし、せっかくの法律も、行政が「平時」の感覚で制度を運用したため、「仏作って魂入れず」の状態に陥った事例は少なくない。

　震災前まで白砂青松で知られた岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」。ここで海抜１２・５メートルの防潮堤の建設が昨年９月から進められている。

　高田松原は大津波で約７万本あった松が「奇跡の一本松」だけを残してすべて流出。海岸も地盤沈下し、震災前とは風景が一変した。松原再生を願う人は多いが、３階建ての建物に匹敵する「巨大な壁」が完成すれば、海と陸は遮断され、景色が様変わりする。

　防潮堤の建設は、市がまちづくり計画案を示し、市議会が議決して…と所定の手続きを経て決まった。それでも同市高田町中田地区で高台移転協議会の代表を務める菅野明宏（としひろ）さん（６０）は「何を守るための防潮堤なんだ」と憤る。

　「自然と一体となった町の良さは失われてしまう。そんな所に誰が住みたいと思うか。人がいない町の未来は、目に見えている」

　確かに法律や制度という復興の枠組みはほぼ整備されたといえる。しかし、被災地は何をめざし、被災地の何を守るのか、という根本的な考えが置き去りにされてはこなかったか。３年目を迎える被災地が国や行政に投げかけるものはあまりにも大きい。（高木克聡、渡辺陽子、村上智博）
445：チバＱ：2013/03/09(土) 13:51:33: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/dst13030908020002-n1.htm
【復興日本　３年目の壁】
（下）“先頭走者”に何が起きたか
2013.3.9 08:00 （1/4ページ）
　「閖上（ゆりあげ）復興だより」は宮城県名取市閖上の被災者向けタブロイド情報紙だ。震災から半年余り過ぎた平成２３年１０月に創刊、ほぼ月１回のペースで発行されている。部数はピーク時には１万部、現在も８千部ある。

　その編集長である格井（かくい）直光さん（５４）は、市内のみなし仮設の賃貸マンションから引っ越すことを決めた。「仙台市内に中古マンションを買いました。妻も中１の長男も、小５の長女も、閖上には戻りたくないと言いますから」。格井さんの口は重かった。

　格井さんが生まれ育った閖上地区には約５６００人が暮らしていた。あの日、高さ８・５メートルの津波でほとんどの建物が失われ、犠牲者は約８００人に上った。格井さんも同居していた両親を津波で亡くした。「僕自身は戻りたい気持ちもあったけど、家族の気持ちを大切にしました」

　格井さんは、みなし仮設で暮らしていたが、今年になって大家から３月以降の契約更新をしないと言い渡される。家を新築するにも年齢的に長期ローンは難しい。家族が反対する仮設住宅にも住めない。苦渋の決断だった。

　「閖上復興だより」は催し物や地元の話題を中心とする通常の地域情報紙とは少し違う。眼目は閖上の復興に関する市や協議会の動向を知らせることにある。住民には市の復興計画がどうなっているのかなかなか伝わってこないのだ。

　避難所にいるうちは情報不足は感じなかった格井さんも、みなし仮設に引っ越したとたん、まったく情報が途絶え、いらだちが募ったという。そのギャップを埋めるための「復興だより」であり、そこには住民への丁寧な説明を怠る市への憤りもある。

　震災直後、名取市は被災自治体のトップランナー的存在だった。いち早く罹災（りさい）証明書を発行し、独自の見舞金を現金で支給した。がれき撤去を約１カ月でほぼ終えるなど、その迅速な動きは目立っていた。

　ところが、復興計画の策定では二転三転し、この２月にようやく集団移転事業の枠組みができたところで、むしろ他自治体よりも遅れている。市民の不信感も強い。名取市にいったい何が起きたのか。
446：チバＱ：2013/03/09(土) 13:51:59: 住民と溝　「迅速」が「拙速」に

　名取市は、震災から約半年後には早くも対象戸数約２２００戸の大規模な区画整理事業をまとめている。防潮堤や土地のかさ上げなど多重防御を施された約７０ヘクタールの造成地に被災者が移り住む、漁港で栄えた街の「現地再建」を図る内容だ。

　ところが、ここから歯車が狂いだす。被災者にはこの造成地以外に住む選択肢が用意されなかったのだ。津波を目の当たりにした被災者の恐怖心は強い。多重防御でも今回とほぼ同じ規模の津波で深さ１メートルの浸水がある、という市の説明が不安をかき立てた。

　「うちの子は幼稚園。１メートルでも死んでしまう」。幼い子を抱える親が反発、より安全な内陸への集団移転を求める署名も出された。それでも市が個別面談で被災者の意向を調査したのは、計画策定から約９カ月過ぎた昨年７月だった。

　区画整理事業は地権者、つまり被災者の合意が前提だ。反対意見の噴出で計画は頓挫した。今回最初の計画策定から１年半近くが経過してようやく多重防御地域外にも住める計画がまとまった。

×　×　×

　それでも市と住民の意識のずれは残る。象徴的な出来事が２月２７日にあった。被災者で組織する「閖上（ゆりあげ）復興早期実現の会」が佐々木一十郎（いそお）市長に３４２人の署名と陳情書を提出した。

　復興計画の「早期事業認可」を求める陳情内容を賛意と受け取ったのか、佐々木市長は「私たちへのエールと思って頑張りたい」とにこやかに応じた。

　だが、被災者側が訴えたのは復興計画の早期策定のために市が丁寧に対応することだった。「本当に分かっているのか」と同会代表の南部比呂志さん（４４）は語り、閖上復興まちづくり推進協議会長の高橋善夫さん（７０）は「市に被災者と寄り添う面が足りなかった」と話した。

　閖上での住民と行政のすれ違いは、震災直後の迅速な対応と表裏一体でもある。佐々木市長のトップダウン方式に起因する部分が多いのだ。行政機能が破壊され、混乱した状況では、佐々木市長の指導力と決断力は他自治体が驚くほど早い対応を次々に実現した。

　ところが、徐々に「日常」が戻り、息の長い事業の策定が課題になると、この方式では住民の意思を十分に反映できないという問題点が露呈したのである。

×　×　×

　名取市の南側、岩沼市の仮設住宅で暮らす岡崎悦子さん（６０）は、海から約３００メートルの長谷釜（はせがま）地区で津波に遭い、新築の自宅を失った。一家５人が暮らし始めてわずか４カ月だった。「もうここには住めない」と移転を決断。夫で同地区区長の芳光さん（６３）も市の防災集団移転に賛成した。「来年３月にも集団移転先に移れそうです」。悦子さんの表情も明るい。

　岩沼市の防災集団移転事業では、津波で壊滅的な打撃を受けた６地区３２８戸が海岸線から約３キロの場所に移ることになり、既に宅地造成も始まった。事業が順調に進んでいる秘密は、被災者の意向をくみ上げる仕組みを整えたことにある。

　この６地区はかつて玉浦村という１つの自治体だ。市は避難所も仮設住宅も６地区単位のコミュニティーを崩さぬよう配慮した。「いつでも相談できるし、集まれといえばすぐに集まれる」と芳光さんはいう。

　被災者と行政のつなぎ役は、津波で自宅を失った当時の市議会議長、沼田健一さん（６３）だった。６地区の町内会役員全員の携帯電話番号を知り、井口経明市長とは３０年近く政治活動をともにした仲だ。

　「顔と顔をつき合わせて話さないと本音は分からない」と６地区の町内会役員と市幹部が月１度、意見交換する懇談会の設置に奔走。議長職権で２週間ごとに全員協議会も開いた。こうした努力が県内最速の防災集団移転につながった。

　被災者と行政のコミュニケーションの差が名取市と岩沼市の明暗を分けた。同じ手法でも時宜を得れば迅速さを呼び、誤れば、拙速あるいはまったく逆の遅延につながる。復興の過程には思わぬ壁が隠れている。（石田征広）
447：チバＱ：2013/03/09(土) 13:57:22: >>436

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3180
台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし　藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す
追悼式で台湾冷遇、指名献花から除外　首相が陳謝
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3191
官房長官いい加減！「問題ない」発言を一転撤回

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130308/chn13030816150006-n1.htm
日本の「感謝広告」が台湾の教科書に
2013.3.8 16:13
　【台北＝吉村剛史】東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾に対し、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が昨年３月、台湾の新聞などで展開した「感謝広告」が、来年２月以降の台湾の教科書に掲載されることになった。

　採用された広告は、宮城県石巻市の中学生らが、古タイヤを利用した手製の太鼓を打っている場面に、「元気です。ありがとう台湾」と書かれている。

　台湾の教科書出版大手の中学３年生用「公民」の「世界公民の基本素養」の項で、国際社会への関心の重要性を紹介する部分に資料として掲載される。

　震災後、日本は各国の主要新聞に感謝広告を掲載したが、台湾が対象外だったことに批判の声が上がり、民間有志が募金で台湾の新聞に感謝広告を掲載。震災１年の昨年３月には、交流協会が感謝広告やＣＭを作成し、台湾の新聞に掲載し、テレビで放映した。

　広告は、昨秋、台湾の別の教科書会社が高校の公民教科書に掲載を検討していたが、取り上げ方をめぐって日台双方の思惑が異なり、物別れとなっていた。
448：名無しさん：2013/03/10(日) 04:03:57: 336:名無しさん
13/01/31(木) 22:35:56
報道ステーション調べ
自民党378人
自民党派閥数
町村派79人
額賀派50人
岸田派40人
麻生派33人
二階派28人
石原派15人
大島派12人
石破Ｇ37人
谷垣Ｇ30人
無派閥約50人前後

915:細雪 ◆IyobC7.QNk 2013/03/09 06:31:03 DJd+C2XF [@朝日新聞2月1日(朝刊)｡]
【自民党】
★ﾏｯﾁｰ派　80人
★岸田派　40人
★額賀派　50人
★麻生派　34人
★ｹﾞﾙ派　40人
★進次郎派　82人｡
450：チバＱ：2013/03/10(日) 09:31:46: http://mainichi.jp/select/news/20130310k0000m010099000c.html
安倍首相:９条改正に意欲　いよいよ「安倍カラー」
毎日新聞　2013年03月10日　00時54分（最終更新　03月10日　01時09分）

安倍晋三首相＝国会内で２０１３年３月６日、藤井太郎撮影
拡大写真　安倍晋三首相は９日、ＢＳ朝日の番組で、将来的に憲法９条を改正し、国連の判断で軍事的な措置などで侵略行為を除去する「集団安全保障」に参加することに意欲を示した。これまで憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の見直しを訴えてきたが、より踏み込んだ。「安倍カラー」を出し始めたのは政権運営への自信の表れといえるが、与党から「勇み足」を懸念する声が上がっている。

　首相は、自民党が昨年４月にまとめた憲法改正草案を引用し、憲法９条１項を見直す目的として「国際紛争を解決する手段として武力行使をしないとなると、（国連の）集団安全保障において日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と説明した。

　国連憲章７章は、安全保障理事会が経済制裁などでは不十分と認めた場合、国際平和と安全の維持・回復のため、空・海・陸軍は行動に出ることができると規定している。

　しかし、国連加盟国が「国連軍」を結成した実績はない。こうした情勢を踏まえ、日本政府は自衛隊の参加について「将来、国連軍の編成が現実の問題になるときに判断する」と見解を示すにとどめてきたが、首相は「（参加に備えて）整理をしておこうと（いうことだ）」と述べた。

　与党内には戸惑いが広がっている。

　自民党の防衛相経験者は「憲法改正は夏の参院選の公約に書き込むが、集団安全保障は選挙に勝った後の話だ。丁寧にやるべきだ」と指摘。首相に近い党幹部も「集団的自衛権までは許容できるとしても、それを超える議論に至っていない。中長期的課題と言うしかない」と話した。

　公明党幹部は「参院選が近いのでアピールしたかったのかもしれないが、経済と復興を最優先に協力していこうという今のムードに水を差すのはいかがなものか」と苦言を呈した。【朝日弘行】
451：名無しさん：2013/03/10(日) 22:54:18: 【政治】極秘条件　6月には把握　TPP　政府公表せず

　環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり､先に交渉を始めた米国など九ｶ国が遅れて交渉参加した
ｶﾅﾀﾞとﾒｷｼｺに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し､民主党政権時代に日本政府が把握しながら
公表しなかったことが新たに分かった｡安倍晋三首相は､近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが､
国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で､現政権が説明責任を求められるのは確実だ｡

　一連の事実は､複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった｡
　TPPをめぐっては､九ｶ国は二〇一〇年までに交渉入り｡
九ｶ国は､一一年十一月に参加の意向を表明したｶﾅﾀﾞとﾒｷｼｺ両国に対し､
すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ､交渉を打ち切る終結権もなく､
再協議も要求できないなどの不利な条件を提示｡両国は受け入れ､念書(ﾚﾀｰ)も交わしたが､極秘扱いにしている｡

　当時の野田政権は､この事実をｶﾅﾀﾞとﾒｷｼｺの参加意向表明後に把握｡著しく不利なため､
両国政府に水面下で｢こんな条件を受け入れるのか｣と問い合わせたが､両国は受け入れを決めた｡
両国の交渉参加が決まったのは昨年六月､実際の参加は同十月で､野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた｡

　野田政権は両国の参加国入り後も､新たな後発国が九ｶ国の決めたﾙｰﾙを守る義務があるのかを探った｡
両国と同様､後発国は再協議できないとの情報を得たが､事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した｡

　先発組と後発組を分けるﾙｰﾙの有無に関し､安倍首相は七日の衆院予算委員会で
｢判然としない部分もある｡参加表明していないから十分に情報が取れていない｣と否定しなかった｡(続く)

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html

>>1の続き

　菅義偉官房長官は記者会見で｢わが国としてﾒｷｼｺ､ｶﾅﾀﾞのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない｣
と述べたが､政府関係者は本紙の取材に｢九ｶ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある｣と認めた｡

　ｶﾅﾀﾞとﾒｷｼｺの事例では､秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く｡
安倍首相はｵﾊﾞﾏ米大統領との会談を受け｢聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった｣と強調しているが､
野田政権の政務三役経験者は｢ｶﾅﾀﾞとﾒｷｼｺが条件をのんだことで､日本も約束させられる危険性がある｣と指摘する｡

　ｵﾊﾞﾏ氏は先月の一般教書演説で､TPP交渉妥結を目指す考えを明言し､
米政府は年内決着を目標に掲げた｡九ｶ国が交渉終結権を握れば､年内という限られた期間に､
日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある｡
452：名無しさん：2013/03/10(日) 23:01:39: "政府､皆保険制度を海外初売り込み　成長戦略に盛り込みへ"

政府は6日､公的医療保険に国民全員が加入する｢皆保険制度｣を海外へ売り込む方針を固めた｡
政府が自国の保険制度を他国に"輸出"するのは初めて｡政府が6月にまとめる新成長戦略に盛り込む｡
安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉では､
医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる｡政府は皆保険の利点を各国に訴えることで､
TPP交渉を有利に進める思惑もある｡

所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば､
医療技術や介護ｻｰﾋﾞｽなどを官民共同で提供することも可能となる｡
制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため､
政府は経済発展が著しいｲﾝﾄﾞﾈｼｱなど東南ｱｼﾞｱをﾀｰｹﾞｯﾄに事業展開する方針だ｡

政府は今後､厚労省に設置した｢健康･医療戦略推進本部｣(本部長･田村憲久厚労相)で皆保険売り込みの具体策を検討する｡
これを受け､菅義偉官房長官直轄の｢健康･医療戦略室｣が医療分野の成長戦略を策定する｡

一方､TPP交渉をめぐっては､首相が6日の参院本会議で｢公的医療保険制度の在り方は議論の対象になっていない｣と発言し､
2月19日の参院予算委員会でも｢皆保険は守っていく｡主権の問題だ｣と断言している｡

それでも与党内では､米国が交渉過程で自由診療の拡大を図り､外資の民間保険加入者が増加し､
公的皆保険が崩壊する可能性があると懸念する声が膨らんでいる｡こうした不安を払拭する上でも､
政府は諸外国に国民皆保険の導入を促し､国際的にそのﾒﾘｯﾄを強調しておく必要があると判断した｡

産経新聞 2013.3.7 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030701300001-n1.htm
454：チバＱ：2013/03/11(月) 22:12:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013031100832
中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】
　１１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。理由は明らかになっていない。このうち中国について、日本外務省幹部は「中国側の判断だ」としている。
　一方、政府は追悼式で、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣（当時）の対応が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。（2013/03/11-20:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013031100879
台湾「献花」で対日抗議＝中国【震災２年】
　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１１日、日本政府が東日本大震災２周年の追悼式で「指名献花」の対象に台湾を加えたことについて談話を発表、「中日共同声明の原則と精神に反しており、断固たる反対を表明する」と非難した。日本側には「強烈な不満と抗議」を申し入れたという。
　華副局長は「『二つの中国』を企てる動きにはいかなる国家であろうと中国は反対する。日本側に過ちを正すよう求める」と主張した。中国は追悼式に代表を派遣していない。（2013/03/11-21:00）

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455：名無しさん：2013/03/12(火) 19:44:30: TPPで全国農政連会長が不信感　次期参院選で自民協力見直しも

　JA福井県5連会長で､全国農政連の山田俊臣会長は11日の定例会見で､
安倍晋三首相に対して環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加反対を直接訴えた上で
｢7月には参院選が控えている｡首相の(TPPに対する)考え方によっては
(選挙協力について見直しも含め)検討しなければならない問題になる｣と伝えたことを明らかにした｡

　JAｸﾞﾙｰﾌﾟは昨年12月の衆院選では自民党を支援しているが､
TPPの行方によっては次期参院選での選挙協力体制に影響が出る可能性があると示唆した形だ｡

　山田会長は同農政連会長の立場で､全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長らと3月1日に官邸で安倍首相と会談｡
｢TPPは関税撤廃が原則で国内農業を壊滅させる｣として参加に反対する申し入れを行った｡
山田会長によると安倍首相は｢国の基は農業である｡だから守ります｣と答えたという｡

　しかしJA全中はTPPに関する日米の共同声明について｢『全ての物品が交渉の対象とされる』と明記されていることから､
聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない｣との認識で､同8日に交渉参加反対に関する特別決議を採択している｡

　会見で山田会長は｢(先の衆院選では)我々は全力投球で自民党を支持してきた｡
(聖域なき関税撤廃を前提としないなどTPPに関する)選挙公約をしっかり守ってもらわなければ困る｡今後の経過によっては､
(7月の参院選の協力関係について)どのように進むかを検討しなければならない｣と述べ､あらためて断固反対の姿勢を強調した｡

福井新聞　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/40940.html
456：チバＱ：2013/03/12(火) 20:49:18: http://mainichi.jp/select/news/20130312ddm005010129000c.html
憲法改正:首相「安全運転」どこへ！？　改憲発言、自民からも懸念
毎日新聞　2013年03月12日　東京朝刊

　安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、将来的に憲法９条を改正し、国連軍など集団安全保障に参加する可能性に改めて言及した。改憲の発議要件を緩和する９６条改正の後に、どの条文の改正を目指すのかは「述べる立場ではない」とかわしたが、公明党だけでなく自民党にも懸念が広がる。一方、日本維新の会からは首相を支持する発言が出ており、官邸と維新が接近しつつあるとの見方も出ている。【鈴木美穂】

　首相は９日のＢＳ朝日の番組で９条改正に言及したことについて「（司会の）田原総一朗氏から聞かれて、（自民党の）憲法改正草案の９条についての解説をしただけだ。自民党総裁として解説を求められた」と語り、総裁の立場での発言だったと強調した。民主党の後藤祐一氏への答弁。

　とはいえ、これまで「安全運転」に努めてきた首相がこの時期に集団安全保障への参加にまで踏み込んだのは、与党にも予想外だった。自民党の幹事長経験者は「首相がやや調子に乗り始めたのが気になる。７月の参院選まで謙虚に事を進めるべきだ」と語った。

　公明党は９６条改正にも慎重論が多い。首相に続いて答弁した太田昭宏国土交通相は「与党も野党も多くの議員が（改憲発議に）賛成するというのが『３分の２』条項の持つ意味だ」と指摘。発議要件の「過半数」への緩和を目指す首相との違いが際立った。

　こうした中、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「公明党から反発も出ている」と問われ、「首相の真意が伝わっていなかったのではないか」と反論。「９６条（改正）は理解してもらえる政党が多いので、全力で取り組んでいきたい。それからすぐ９条というのはまったく決まっていない」と収拾に努めた。

　一方、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１１日、同市で記者団に「憲法が想定していたのとは違う国際情勢になっているにもかかわらず、９条を堅持するのは日本の安全保障上、大問題が生じる」と述べ、首相支持を鮮明にした。

　政府関係者によると、首相は９日、番組終了後に維新の会国会議員団の中田宏、山田宏両衆院議員と東京都内でひそかに会談した。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も１２日、菅氏と会談する予定で、参院選後、首相と維新が改憲で連携するのではないかという見方は根強い。
457：b：2013/03/12(火) 22:35:40: 美少女エロ画像

http://tutlyuyhk.blog.fc2.com/
458：関東人：2013/03/13(水) 11:47:39: 民主党もダメだが
この政党もダメだ
ＴＰＰより被災地複興と自然エネルギー、新エネルギー、再生可能エネルギーの増設に力を入れろよ。
459：チバＱ：2013/03/13(水) 22:11:51: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031308420004-n1.htm
【ＴＰＰ】
日本の「聖域」主張に各国が懸念　合意厳守要求へ
2013.3.13 08:41 ［通商・貿易］
　シンガポールで開催中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合で、日本が交渉参加をめぐり一部農産品などの関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに、複数の国が懸念を示したことが分かった。これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう、日本に求めることでも一致した。

　交渉筋が明らかにした。交渉会合は１３日に閉幕。先行１１カ国は日本の交渉入りを表向きは歓迎するとみられるが、農産品などの聖域死守を方針とする安倍政権に打撃となりそうだ。安倍晋三首相は１５日に交渉への参加を表明する見通し。

　交渉筋によると、会合では日本の参加問題が正式に取り上げられた。参加国の一部は日本政府が先行１１カ国との個別の事前協議で、コメなどの関税撤廃を例外にできるか打診してきたことを問題視。「日本はカナダやメキシコのように、前提条件を付けずに交渉入りすべきだ」（同筋）との意見が出た。（共同）
460：チバＱ：2013/03/13(水) 22:21:01: http://mainichi.jp/select/news/20130314k0000m010078000c.html
日本版ＮＳＣ:中核メンバー　首相など４人で一致
毎日新聞　2013年03月13日　21時47分

　外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設へ向けた政府の有識者会議（議長・安倍晋三首相）は１３日夜、首相官邸で第２回会合を開き、中核メンバーを首相、外相、防衛相、官房長官に絞ることで一致した。テロなどに対する事態対処機能を持たせるかどうかについては賛否が分かれたため、引き続き議論する。首相は冒頭で「わが国の安全保障環境が厳しさを増す中、官邸のリーダーシップのもと、大局的、戦略的観点から日常的、機動的に議論する場を創設したい」と述べた。
462：チバＱ：2013/03/14(木) 22:04:19: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt13031400470000-n1.htm
自民、交渉参加を事実上容認　首相、甘利氏を担当相に
2013.3.14 00:47

ＴＰＰ主幹会議を終え、記者会見する自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長（中央）＝１３日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
　自民党は１３日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる対策委員会（西川公也委員長）総会を党本部で開き、安倍晋三首相に提出する決議を採択、交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など５品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険なども含めて「聖域（死活的利益）が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。自民党は１４日夜に決議を首相に提出する。

　一方、首相は１３日、甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相に起用する方針を決めた。１５日に記者会見を開き、ＴＰＰ交渉参加の正式表明と同時に発表する。

　決議は、国益の死守を前提に「首相は、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とした。その上で、交渉参加後は党との緊密な連携を取るよう求めた。

　また「交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる」「参加しなければアジア太平洋地域のリーダーシップ低下につながる」などとする慎重、積極の両論を併記した。
463：チバＱ：2013/03/14(木) 22:04:40: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031322350018-n1.htm
少子化担当参与に吉村氏
2013.3.13 22:34
　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、慶大医学部の吉村泰典教授を同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。安倍晋三内閣の内閣官房参与は９人目。吉村氏の専門は産婦人科で、首相は少子化対策や子育て支援について助言を受ける。
464：名無しさん：2013/03/15(金) 06:55:50: TPPに関する自民決議骨子
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031301015&g=pol
　一､重要5品目(ｺﾒ､乳製品など)を関税撤廃の例外とする
　一､国民皆保険制度の堅持
　一､｢聖域｣が確保できない場合は交渉脱退も辞さず
　一､十分な情報を国民に提示(2013/03/13-22:37)

　・安倍晋三首相は国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい

　・自民党と政府は緊密に連携すべきだ。政府は明確な方針と情報を国民に速やかに提示してほしい

　・農林水産分野の重要５品目等や国民皆保険制度など聖域（死活的利益）の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする

　・食の安全安心への懸念や投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項導入で主権を損なうとの懸念がある

　・ＴＰＰ交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を取り込むことができず、国民生活の水準や国際社会の地位を保てないとの懸念の声も大きい

ソース MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt13031400520002-n1.htm
465：名無しさん：2013/03/15(金) 08:26:34: 【ﾜｼﾝﾄﾝ時事】米上下両院の民主議員団は14日､ｵﾊﾞﾏ米大統領宛てに､日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への懸念を示す書簡をまとめた｡
日本のTPP交渉参加は｢数十年も(日本企業との)不公正な競争を強いられてきた米自動車ﾒｰｶｰと労働者の状況を悪化させる脅威となる｣と指摘｡
安倍晋三首相の参加表明を前に米政権に慎重な対応を迫る内容となっている｡　

書簡に署名しているのは､確認されているだけで上下両院の民主議員43人｡
通商政策を所管する下院歳入委員会のﾚﾋﾞﾝ筆頭理事ら自動車産業の拠点であるﾐｼｶﾞﾝ州選出議員の名前が目立つ｡
下院民主党筋によると､さらに署名を募った上で同日中に大統領に送付する方針だ｡
書簡は､現在､乗用車で2.5%､ﾄﾗｯｸで25.0%の米国の自動車関税の維持を主張した上で､｢日本が将来的な平等条件の確保を約束しても､
(米側の)基本的な懸念は解消しない｣と指摘｡

また､年内妥結を目指したTPP交渉に､現段階で日本の参加を認めても､長年にわたる行動は容易に改善されるとは考えられないとの見解を示した｡
ﾚﾋﾞﾝ氏らはかねて日本のTPP交渉参加に懸念を表明しており､同調する議員がどの程度増えるかが注目されそうだ｡

ｿｰｽ時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031500100
466：名無しさん：2013/03/15(金) 08:37:45: 米民主党議員｢日本とTPP交渉開始なら自動車関税維持を｣

[ﾜｼﾝﾄﾝ　14日　ﾛｲﾀｰ]　米民主党の議員団は14日､米国と日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉を開始する場合､
日本の乗用車に対する関税2.5%と､ﾄﾗｯｸ関税25%の維持を主張するようｵﾊﾞﾏ大統領に求めた｡

　議員団は大統領への書簡で｢非常に利益率が低い業界で(25%のﾄﾗｯｸ関税や)2.5%の車関税撤廃は､
米国の重要産業を利することなく､日本側に大きな利益をもたらす｣とした｡

REUTERS http://jp.reuters.com/article/JPauto/idJPTJE92D01H20130314
467：チバＱ：2013/03/15(金) 20:54:25: http://mainichi.jp/select/news/20130316k0000m020068000c.html
ＴＰＰ:農業、保護から「攻め」へ…交渉参加表明
毎日新聞　2013年03月15日　20時48分

　安倍晋三首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加をにらみ、農地の大規模化や農産物を加工して販売する６次産業化（農商工連携）で農業を立て直す戦略を描いている。しかし、現在の農産品の高関税を永続的に維持できる展望は薄いうえ、関税と補助金で保護してきた農業を「攻め」の成長産業に育てる時間的猶予は最長でも１０年前後しかない。近い将来、保護農政の象徴とみられてきたコメの生産調整（減反）の廃止論議などが焦点になるのは必至だ。【川口雅浩】

　◇減反見直し必至
　「世界に日本の特産品を広げていけるよう、従来の発想を超えた大胆な対策を具体化してほしい」。安倍首相は２月の日本経済再生本部で、林芳正農相に指示した。

　農水省がこれまで示した対策は、耕作放棄地の解消や農地の集約による大規模化や、食品の生産、加工、販売を一貫して手掛ける農業事業者向けの官民ファンドの支援などだ。官民ファンドを設立し、国内消費と輸出拡大を目指す。しかし、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「減反など国内農業の構造改革なくして本格的な輸出振興は不可能」と話し、減反政策の見直しは必至と指摘する。

　コメの減反は、政府が翌年のコメの需給を予想し、作付面積の削減を各農家に指示する政策。戦後の増産で６０年代後半からコメの生産が過剰となったため、価格の下落を防いで農家の経営を安定させる目的があった。

　しかし、減反に対しては「零細農家を温存させ、農地の集積や大規模化が進まなかった」との批判が強い。高関税で海外から安価なコメが流入しないことを前提にしており、関税が撤廃されれば調整そのものが成り立たなくなる。

　自民党のＴＰＰ対策委員会は交渉参加の条件として、コメのほか牛・豚肉、麦、乳製品、砂糖を重要５品目として関税を死守するよう訴えているが、ＴＰＰに反対してきた農水省の内部でさえ「５品目すべての関税を残せる可能性は低い」（幹部）とみている。

　仮にこれらの分野で関税が撤廃された場合、政府は生産農家の所得補償（直接支払い）を行う方針。鈴木宣弘東大教授（農業経済学）は、ＴＰＰで関税がゼロになった場合、コメだけで１兆７０００億円の所得補償が必要になると試算。他の重要品目を含めると、「毎年４兆円の財政負担が必要になる」と主張している。厳しい財政事情の中で財源をどう確保するのか、新たな議論を呼ぶのは確実だ。

　◇農業の貿易自由化◇
　戦後、日本は農水産物の市場開放を進めてきた。５５年に関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に加盟し、大豆、鶏肉、バナナなどの輸入を自由化。日米では８８年に牛肉・オレンジの自由化が決定し、食卓に安価な米国産牛肉が並ぶようになった。８６年からはＧＡＴＴの多角的貿易交渉（ラウンド）がウルグアイで始まり、コメ以外の小麦、乳製品などの輸入制限品目の関税化を決定。政府は国内農家に与える影響を緩和するため、９４～０１年に総事業費６兆１００億円の農業対策を実施したが、公共事業が過半を占め、「ムダ遣い」と批判を浴びた。その後、世界貿易機関（ＷＴＯ）で農業交渉が始まったが、各国の利害が対立し、０８年に交渉が決裂した。
468：チバＱ：2013/03/15(金) 20:54:54: http://mainichi.jp/select/news/20130316k0000m020066000c.html
ＴＰＰ:皆保険の維持に不安…交渉参加表明
毎日新聞　2013年03月15日　20時43分

　ＴＰＰを巡っては、公的医療保険制度への影響が焦点の一つに浮上している。過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、日本医師会（日医）や自民党の一部議員が「公的保険のカバー範囲が縮小し、国民皆保険が崩れる」と懸念しているためだ。ただ、政府は「医療保険制度は対象外」と説明し、議論はかみ合っていない。そうした中、厚生労働省は「米側の関心は医薬品や医療機器のシェア拡大」との見方を強めている。

　日本の医療の特徴は、全国民が公的保険に加入し、等しい医療を受けられる「国民皆保険」にある。保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」も原則禁止だ。一方、米国の医療は民間保険に入るのが基本。所得の低い人は高度な医療を受けられない。

　外国の保険会社が広く参入したり、営利企業が病院経営に参画したりすれば、高額の保険外診療が増えて病院にかかれない患者が生まれ、不採算の病院も増える－－。ＴＰＰを警戒する日医は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。

　反対理由には投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の存在もある。不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる仕組みだ。国民皆保険を参入規制とみなされる、との不信もあり、自民党のＴＰＰ対策委員会は１３日、皆保険を「聖域」の一つに位置づけた。

　ただし、ＴＰＰ交渉を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は昨年３月、東京都内での講演で、「混合診療を含めて公的保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない」と述べている。これらの発言をもとに安倍晋三首相は１５日の会見でも「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。

　その点医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、厚労省幹部は「米国は新薬の特許権保護の強化を目指している」と読む。さらに、販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくるとみている。【佐藤丈一】
469：チバＱ：2013/03/15(金) 20:55:23: http://mainichi.jp/select/news/20130316k0000m010058000c.html
ＴＰＰ参加:ＧＤＰ３．２兆円底上げ　政府試算を正式発表
毎日新聞　2013年03月15日　20時19分（最終更新　03月15日　20時23分）

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）担当相に就任した甘利明経済再生担当相は１５日夜の記者会見で、日本がＴＰＰに参加した場合、輸出増加や内需拡大で実質国内総生産（ＧＤＰ）を年３．２兆円（０．６６％）底上げするとの政府統一試算を正式発表した。一方、海外から安い輸入品が増えるため、農林水産物３３品目の生産額が現在の約４割に相当する３．０兆円減少するとの試算も発表。今後は交渉で農林水産業の例外をいかに認めさせるかが焦点になりそうだ。

　甘利氏は記者会見で「投資の自由化など、試算の数字にはあらわれない大きな潜在力がある」と述べ、試算の実質ＧＤＰの底上げ以上の効果があるとの期待を示した。試算は、すべての関税を即時撤廃し、政府が何の対策も追加しない前提。実質ＧＤＰの増加は一時的なものではなく、毎年継続する。

　経済効果の内訳でプラスに働くのは、消費による影響が３．０兆円（０．６１％）、投資が０．５兆円（０．０９％）、輸出が２．６兆円（０．５５％）。一方、関税を撤廃すれば輸入が増えてＧＤＰを２．９兆円（０．６０％）下げると見込まれ、これらのプラスとマイナスを相殺した。

　これまでは内閣府、農林水産省、経済産業省がそれぞれの試算を公表し、議論に混乱が生じていたため、ＴＰＰ交渉への参加表明を機に政府として試算を統一した。【久田宏】
470：チバＱ：2013/03/15(金) 21:29:00: http://mainichi.jp/select/news/20130316k0000m010016000c.html
ＴＰＰ:安倍首相、交渉参加を正式表明　官邸で記者会見
毎日新聞　2013年03月15日　18時12分（最終更新　03月15日　21時25分）

記者会見でＴＰＰ交渉参加を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年３月１５日午後６時４分、藤井太郎撮影
拡大写真　安倍晋三首相は１５日夜、首相官邸で記者会見し、米国など１１カ国が参加している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する決断をした。交渉参加国に通知する」と正式表明した。その上で「日本の主権は断固として守り、交渉を通じて、国益を踏まえて最善の道を実現する」と決意を語った。米政府は米議会の承認手続きに９０日間かかるため、日本の交渉参加は早くても、開催が検討されている７月会合からになる見通しだ。

　首相は交渉参加の理由について「経済効果を試算した。すべての関税をゼロにした前提でも、全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明。併せて「世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつある。日本だけが内向きになっては、成長の可能性もない」と理解を求めた。

　現在の交渉参加１１カ国は、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に開く会合で大筋合意し、年内の合意を目指している。首相は「今がラストチャンスだ。この機会を逃すと、日本が世界のルール作りから取り残される」と述べ、参加をこれ以上遅らせられないとの認識を示した。

　一方で、首相は「既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ」と表明。今後の情報提供について「国民には（交渉）状況の進展に応じ、丁寧に情報を提供していく」と述べた。

　自民党は政府の交渉参加を容認する前提として、農林水産分野の「重要５品目」（コメ、麦など）や国民皆保険制度で聖域が確保できない場合、「脱退も辞さない」との決議を首相に提出している。しかし、首相は「今ここで脱退するかどうかを言うことはむしろ国益にも反する」と述べるにとどめた。

　ＴＰＰに参加した場合に生産額の減少が避けられない農業部門については、基幹的農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加が「今でもすでに起きている現実」と指摘。「攻めの農業政策で農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしていく」と述べ、農業対策の強化を約束した。

　会見に先立ち、首相は１５日昼、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、交渉参加について説明した。山口氏は「ＴＰＰは国民生活に広く影響するので、情報開示してコンセンサスを作るべきだ。農業の多面的な機能にも配慮してほしい」と要請し、政府方針を了承した。【中田卓二】
471：名無しさん：2013/03/16(土) 11:31:03: 安倍首相が15日､環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した｡決断までの舞台裏を追った｡

　◆盟友

　1月､首相官邸の執務室｡首相は､盟友の麻生副総理と向き合い､2月の日米首脳会談直後にTPP交渉参加を表明すると伝えた｡

　のけぞった麻生氏は｢首相がそう言うなら……(支持する)｣と答えるのが精いっぱいだった｡

　麻生氏は､TPPを国論を二分するやっかいな問題とみて､昨年､民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある｡
　衆院選の最中の12月､麻生氏は当時の野田首相に電話し､｢TPPをやってくれ｡それがあなたの最後の仕事だ｣と迫った｡
　｢参加表明したら､私を支持してくれますか｣と問い返す野田氏に､麻生氏は｢選挙をやってるんだから､批判するに決まってるだろ｣と素っ気なかった｡
　結局､野田氏は参加表明を見送った｡

　首相の懐刀の菅官房長官も､参院選前の交渉参加表明には慎重だった｡自民党は､衆院選で農業団体の力を借りて当選した議員が増えた｡

　TPPに反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)の意向に背けば､参院選でしっぺ返しを食らうことが懸念された｡

　首相は､｢参院選後の方がいい｣と進言する菅氏を､｢農業団体は反発するだろうが､参院選までに必ず求心力を取り戻すことができる｡
　関係修復の時間を作るためにも､早く表明した方がいい｣と説得した｡菅氏も首相の熱意に折れた｡

ｿｰｽ　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130316-OYT1T00246.htm
472：名無しさん：2013/03/16(土) 19:51:51: 関係修復は無理だよ。農協はとにかく反対反対反対！だから。
大人の条件闘争には乗りません。
473：とはずがたり：2013/03/16(土) 23:27:52: 俺としては農業は国からカネ出させようと条件闘争しようとしているようにしか見えないんですけど。。
474：名無しさん：2013/03/17(日) 02:22:00: 交渉参加表明の裏舞台　首相ひそかに党内調整
2013.3.15 11:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031511290010-n1.htm

安倍首相は１５日、ＴＰＰの交渉参加に踏み出す。決断が可能となった背景には、自民党内の農水族ら慎重派議員への説得工作が奏功した
ことがあるが、そこには首相の柔軟な戦術と２人のキーマンの存在があった。
「慎重派や全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）に根回しをしたのは、筋金入りの農水族議員だ」。政府高官のいう議員とは江藤拓農水副大臣。
副大臣になる前は党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の幹事長代理だった。訪米から帰国した翌日の２月２５日、首相は報道陣に悟られ
ないよう、裏口から江藤氏を官邸に招き入れた。
「もう新たな局面に入ったんだ」。首相の一言で江藤氏は趣旨を察した。日米首脳会談で関税撤廃の例外を確認したのだから、例外品目を交渉
で勝ち取る条件闘争に局面は移った－。江藤氏は農水族やＪＡへの根回しという「密命」を受け入れた。
さらに首相は、江藤氏に時間をかけた説得工作を指示した。それは首相の戦術変更も意味していた。実は、訪米にあたり首相は交渉参加表明
のタイミングを「帰国直後」「２月２８日の施政方針演説」の２通りと想定していた。説得に時間をかけない正面突破の戦術といえる。
だが、米側から議会への説明などに時間が必要なため「発表を待ってほしい」と要請されたことで方針を転換。待っている間に党内の反対論が
勢いづく事態を避けるため、丁寧に説得にあたることにしたのだ。
もう１人のキーマンは党ＴＰＰ対策委員長に起用した西川公也衆院議員だ。小泉純一郎政権下で郵政民営化担当の内閣府副大臣を務め、当時
官房長官だった首相とも近い。対策委では慎重論の矢面に立ち、「政府も一丸で交渉にあたる。攻めて攻めて攻めまくる」と防波堤役を果たした。
さらに、３月１５日の参加表明という日程も、首相が狙いすましたものだ。１２日には農林漁業など８団体の反対集会、１７日は自民党大会が予定
されており、その間しかないと見定めたうえでの表明となる。
475：お客様！：2013/03/17(日) 14:43:58: お客様！

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476：チバＱ：2013/03/17(日) 22:48:36: >>439
えーーー、祝日にしてＧＷ長くしようよ・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/stt13031522170009-n1.htm
菅氏「祝日にしない」　４・２８「主権回復の日」
2013.3.15 22:16
　菅義偉官房長官は１５日、政府が４月２８日に開く「主権回復の日」式典をめぐり沖縄県選出の西銘恒三郎自民党衆院議員らと官邸で意見交換し「主権回復の日を祝日にすることまで考えていない」と述べた。西銘氏が「式典の安倍晋三首相式辞の中で、県民の複雑な思いにもぜひ触れてほしい」と地元感情への配慮を求めたのに対し、菅氏は「首相は県民に配慮した話をすると思う」と応じた。
477：チバＱ：2013/03/17(日) 22:58:37: >>374-375
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000136-san-pol
「ハーグ条約」加盟を閣議決定　暴力夫から子供守れるか
産経新聞 3月15日(金)15時14分配信

ハーグ条約の仕組みと想定される課題（写真：産経新聞）
　政府は１５日午前の閣議で、国際結婚が破綻した夫婦間で子供の奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた承認案と関連法案をそれぞれ閣議決定した。同日中に国会に提出し、５月中にも国会承認、成立する見通し。条約加盟をめぐっては、米側の強い要請を受け、安倍晋三首相が早期実現を表明。日米関係改善の象徴のひとつとなった。ただ、日本人の母親と子供が、夫の暴力や薬物中毒などを理由に帰国したケースの対応など課題は残る。（大谷卓）

　◆十分な協力得られる？

　「条約加盟でドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害からの逃げ道がなくなる」「子の監督者として不適切でも、外国の裁判所は共同親権を認め、定期的な面接も命じる」

　平成２２年に外務省が在外公館やホームページなどで行ったハーグ条約に関連する調査には、外国から子供を連れ帰った母親のそうした意見が寄せられている。

　回答者６４人のうち、外国から子供を連れて帰国したのは１８人。逆に子供を海外に連れ去られたのは１９人。残る２７件は移動制限が設けられている。日本人の母親が子供を連れて帰国する理由には、外国人の元夫によるＤＶ被害や薬物乱用、酒乱などが挙げられている。

　条約加盟後、外国人の元夫から日本に帰国した子供の所在を捜すよう申請を受けた場合、外務省がそれを調べた後、東京・大阪家裁が返還の可否を判断する。ＤＶや子供への虐待、薬物中毒の有無など、母親が帰国せざるを得なかった理由を調べるが、これには相手国の捜査機関の協力が必要。

　ただ、その調査内容と異なる「自前の判断」が下されるとは考えにくく、十分な調査内容、協力を得られるのかとの不安も残る。

　◆「親権」考え方の違い

　未成年の子供を監護・教育し、その財産を管理する「親権」に対する考え方の違いも懸案のひとつだ。

　過去には、兵庫県の女性が、米国で離婚訴訟中に子供とともに帰国した際、子供を連れ去ったとして親権妨害の罪で刑事裁判を受け、その後、女性はハワイに滞在中に逮捕される事態に至った。

　離婚しても双方が親権を持つ共同親権が一般的な欧米に対し、日本では幼い子供の場合、母親に親権が認められることが多い。女性の場合、日本では単独親権を認められたが、米国では男性に単独親権が認められていた。

　共同親権をめぐる民法上の違いは、加盟後のトラブルの原因にもなりえる。

　◆返還拒否できる仕組みは

　ハーグ条約加盟は民主党政権下でも承認・関連法案が国会に提出されたが、実質審議されないまま昨年１１月の衆院解散で廃案に。承認・関連法案を了承した今年２月１９日の自民・公明両党の合同部会では、ＤＶ被害などの実情を考慮し、子供の返還を拒否できる仕組みを求める意見が出された。

　一方で、国外に子供を連れ出された場合、その所在地などを自力で探し出す必要がなくなる。「連れ去った方がいい」という状況に歯止めをかける効果は大きい。

　首相は２月２２日（日本時間同２３日）の日米首脳会談後、条約加盟について「子供の立場で考えないといけない」と表明した。子供にとって最善とは何か。そのために条約加盟後の対応を早急に考える必要がある。

　【用語解説】ハーグ条約

　国際結婚の破綻後、一方の親が無断で子供を国外に連れ去り、他方の親が会えなくなる事態に対処するための条約。１９８３年に発効した。米国や欧州連合（ＥＵ）全加盟国、韓国、タイなど８９カ国が加盟（今年２月１日現在）。１６歳未満の子供が対象で、連れ去られた側の親が返還を求めた場合、加盟国は子供の所在を調べて元の居住国に戻す義務を負う。（１）連れ去りから１年以上経過（２）戻れば子供に身体的、精神的に重大な危険が及ぶ－と判断されるケースでは返還を拒否できる。
478：チバＱ：2013/03/17(日) 23:11:10: >>474
http://mainichi.jp/select/news/20130317k0000m010085000c.html
ＴＰＰ交渉参加:首相、調整役に反対派　したたか布石
毎日新聞　2013年03月17日　08時00分

　自民党の石破茂幹事長は１６日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に備え、コメや麦など農林水産分野の重要５品目の聖域化を７月の参院選公約に盛り込む考えを記者団に表明した。「聖域が確保できない場合は脱退も辞さない」と決議し党内を収めたのに続き、公約に掲げることで農協などに理解を求める。だが、安倍晋三首相が交渉参加を表明するまでの経緯をたどると、参加に向け着々と布石を打ってきた自民党のしたたかさが浮かぶ。

　自民党は昨年の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」を公約に掲げた。文言は、茂木敏充（もてぎ・としみつ）政調会長（現経済産業相）、林芳正政調会長代理（現農相）、高村（こうむら）正彦党外交・経済連携調査会長（現党副総裁）が考案した。

　原案は「聖域なき関税撤廃を前提にしないなら、ＴＰＰ交渉参加に賛成」だったが、衆院選への影響を考慮し「反対」を前面に押し出した文面に書き換えた。だが、メンバーの一人が「政権与党への復帰をにらんで作った」と語るように、裏返せば聖域が確保されれば交渉に参加するのが真意だった。

　昨年１２月の衆院選勝利後、安倍氏はさっそく反対派対策に動く。ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長と会談した際には、「また民主党に投票するんですか」とけん制。首相就任後の１月１日には、東京・富ケ谷の私邸に塩崎恭久政調会長代理を招き、交渉参加に向けた党の体制を話し合った。党内や農業団体を説得するため、キーマンに選んだのは反対論者の江藤拓副農相と西川公也元副内閣相だった。

　ワシントンで２月２３日（現地時間同２２日）に行われたオバマ米大統領との首脳会談で、「一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」と確認した首相は帰国後の２５日、江藤氏をひそかに首相官邸に呼び、「農協への根回しをするように」と指示した。江藤氏も「首相の決意は固い」と受けざるを得なかった。

　安倍氏周辺は訪米前、首脳会談の結果によっては２月２８日の施政方針演説で参加表明することを検討した。だが、政府関係者によると、米側から「しばらく待ってほしい」と要請され、２週間程度、間をおくことになったという。これで党内対策に時間的な余裕ができた面もある。
479：チバＱ：2013/03/17(日) 23:21:40: http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm041020131000c.html
ＴＰＰ:交渉参加表明　怒りこらえ、道模索　「品質で勝負」「市場開拓」　「本当にコメ守れる？」疑心暗鬼の声も
毎日新聞　2013年03月16日　東京朝刊

首相のＴＰＰ交渉参加表明を受けて経産省前で声を上げて抗議活動をする人たち＝東京・霞が関で２０１３年３月１５日午後７時２７分、梅村直承撮影
拡大写真　国論を二分してきた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明。東京・霞が関では１５日、抗議行動が展開されたほか、原発事故で放射能に苦しむ福島県の農業団体からは「復興の足かせにならないか」と不安視する声が出た。一方、「輸出に勝機を見いだしたい」と攻めに転じようとする農業関係者もいる。生産現場の賛否はまだら模様だ。

　■加工食品

　群馬県昭和村でコンニャク加工会社を営む兵藤武志さん（４９）は１５日、米ロサンゼルスに飛び立った。ビーフジャーキーの食感があるコンニャク製品を売り込むためだ。

　約３００％の高関税率で保護されてきたコンニャク芋。国内の生産量約６万７０００トン（１２年）の約９割を占める群馬県だが、兵藤さんはＴＰＰ参加を逆バネに「海外市場を切りひらきたい」と意気込む。

　米国では肥満の社会問題化が指摘され、兵藤さんは「食物繊維が豊富でヘルシーな日本食」をアピールする。昨年４月、米国のスーパーで「コンニャクラーメン」５０００食を試験販売すると完売し、自信をつけた。兵藤さんはフライト前に「ＴＰＰ参加に拳を振り上げて怒っても仕方ない。世界に消費を拡大させたい」と語った。【奥山はるな】

　■野菜直売所

　茨城県つくば市では１５日、「ＴＰＰ参加でも勝ち残れる農家を育てる」ことを目指し、農産物直売所「えるふ農国」がオープンした。運営するのは県内の農業法人など８社が設立した株式会社「ＥＬＦ」だ。

　同社の長谷川久夫社長（６５）は９０年に農業法人「みずほ」を設立、直売所を県内２カ所に運営し、年間売り上げが基準を超えれば報奨金を出すなど、農家のやる気を引き出してきた。独自の品質基準が評価され、直売所には年間約３０万人が訪れる。長谷川社長は「安さや量ではなく、品質競争に持ち込みたい」と話す。清水義之副社長（３８）も「ＴＰＰに参加すれば海外進出も可能」と意気込む。【山内真弓】

　■稲作農家

　稲作の盛んな山形県の庄内平野。安倍晋三首相はコメの関税を聖域として守り抜く決意を示したが、農家は疑心暗鬼だ。

　県産米の新品種「つや姫」などを９ヘクタールに作付けしている庄内町の日下部市雄さん（６８）は「ＴＰＰは相手あっての交渉ごとだから、必ず関税が守られるとは限らない。選挙目当てではないか」と危ぶむ。

　別の農家の男性（５３）は、ＴＰＰ交渉参加を契機に農業を成長産業にしようとする姿勢は評価する一方、「高関税の保護政策は残念。生産調整を無くすなど、農業現場の制度改革こそが先だ」と話した。

　一方、東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は１５日、記者会見し「ＴＰＰ交渉参加は復興の足かせになるのではないかと心配している」と危機感をあらわにした。【長南里香、神保圭作】

　■車部品工場

　日産、ホンダ、いすゞの工場があり、自動車部品製造業約２７０事業所が集まる栃木県。米国が輸入車にかけている関税は当面据え置かれるためメリットは少なく、関連業者にとって「期待外れ」の表明になった。同県佐野市でカーエアコンの部品などを製造する「野中工業所」の野中修社長（５８）は「米国の関税が撤廃されれば、自由貿易の韓国と同じ土俵で戦えると期待したのだが」と落胆した。しかし「日本は技術力と高品質では負けない」と強調した。【長田舞子】
480：チバＱ：2013/03/18(月) 19:40:35: http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000e040194000c.html
ヘイトスピーチ:「殺せ」…　デモ、目立つ過激言動
毎日新聞　2013年03月18日　15時00分

　デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」（専門家）。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

　「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

　２月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女１００人以上が参加した。

　既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。

　一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」（広報担当者）と説明している。

　デモを間近に見た外国人男性（２５）は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。

　デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月１４日に２００人以上が参加。また１７日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員（３０）は「もう見過ごせないと思った」と話した。

　◇海外では処罰対象
　ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、５年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

　イギリスの公共秩序法も同様の行為に７年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。

　しかし日本では規制がない。名誉毀損（きそん）や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授（刑事人権論）によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。

　ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。

　◇ヘイトスピーチ（憎悪表現）
　人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため１９６０年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約（６９年発効、日本は９５年に加入）を背景に、各国が規制に乗り出している。
481：チバＱ：2013/03/18(月) 19:44:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130318/plc13031813180014-n1.htm
「首席交渉官」新設へ　官房長官「人選急ぐ」
2013.3.18 13:14

菅義偉官房長官（桐原正道撮影）
　菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、環太平戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を受け、事務局トップとして参加国との交渉実務を仕切る「首席交渉官」を新設する方針を明らかにした。菅氏は「人選を急いでいる」と語った。
482：チバＱ：2013/03/18(月) 21:50:16: http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm001020042000c.html
通商新時代:ＴＰＰ交渉参加／上（その１）　乳製品、パイ奪い合い
毎日新聞　2013年03月16日　東京朝刊

　国内有数の生乳生産地である北海道東部・標茶（しべちゃ）町阿歴内（あれきない）地区。端から端まで１５０メートルはある体育館のような牛舎で、大和田義信さん（６４）は「ここは半年は雪に覆われている。向こうは１年通じた放牧経営。規模も比較にならない。勝負にならないよ」とつぶやいた。以前訪れたニュージーランドの牧場のことだ。

　大和田さんは町の農協で２番目の生産量を誇る大規模農場「めぐみ」の社長だ。牛のふん尿処理、牛舎の新築などかさむ費用に個人経営の限界を感じ、０４年に仲間の酪農家３戸と共同設立した。飼育する乳牛は約７５０頭で、他の都府県平均の１５倍。それでも昨年はエサの飼料や暖房用燃料費の高騰に耐え切れず、２０００万円以上の赤字に陥った。

　ＴＰＰ交渉参加国であるニュージーランドの乳価は日本の３分の１から半値だ。１１年度の国内の牛乳生産量７５３万トンのうち加工用乳は４割強で、その大半は北海道産。「ＴＰＰのことを考えると夜も眠れない」と不安を隠さない。

　農林水産省は、日本の乳製品の関税が撤廃された場合、国産よりも安いバターや脱脂粉乳が市場を席巻し、国内消費のほぼ全量が輸入品に置き換わると試算する。北海道で加工用乳を生産している酪農家は乳業メーカーに牛乳を納入できなくなり、死活問題となる。

　日本乳業協会は「加工乳用に出荷されていた北海道の牛乳が飲用乳として本州に流れ、首都圏など都市近郊の小規模農家は壊滅的な打撃を受ける」として、国内勢同士のパイの奪い合いを危惧する。

　しかし、迎えうつ農家に対抗策はない。千葉県南部の酪農農家１３４軒が加盟する南房総みるく農協（南房総市）の西原昌広参事は「ここら辺は中山間地が多く、大規模経営は難しい」と話す。会員農家の平均飼育数は３０頭前後。会員数も１５年間で３分の１に減った。

　近くの館山市の乳牛農家、須藤裕紀さん（４８）は最近、牧場の一角に搾り立ての牛乳やアイスクリームを販売するアイスカフェを開設した。「とにかく千葉県産の搾り立ての牛乳をＰＲしたい」との思いからだ。売り上げは牧場収入の１割未満で経営の足しにはならない。須藤さんは「首相は国益を守ると言うけれど、無傷ではいられないでしょう」と話す。ＴＰＰによる競争の大波の前で、多くの農家が立ちすくんでいる。【山田泰雄、工藤昭久】
483：チバＱ：2013/03/18(月) 21:51:10: http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm002020080000c.html
通商新時代:ＴＰＰ交渉参加／上（その２止）　コメ「質」で活路探る
毎日新聞　2013年03月16日　東京朝刊

　＜１面からつづく＞

　自民党がＴＰＰ交渉の重要５品目に掲げた農産品の中で特に「聖域」とされるのが主食のコメだ。しかし、聖域を維持できるかどうかについて、農家を保護する立場の農林水産省でも悲観的な見方が多い。外務省の幹部は「関税撤廃までの猶予期間をどこまで先延ばしできるかが焦点だろう」と話す。

　「国内産で生き残れるのは新潟コシヒカリ、有機米などのブランド米７割。３割は外食産業を中心に安価な外国産米に置き換わる」。将来的にコメの関税撤廃を余儀なくされた場合の、農水省幹部の見立てだ。国産の半分以下の価格の外国産米との競争で、新潟コシヒカリなどのブランド米も約３割価格が低下するとみられている。

　戦後、国は主食のコメを一貫して保護してきた。コメ余りが深刻になった１９７０年以降、生産調整（減反）で価格を維持し、零細な兼業農家を支援。９５年度まで続いた食糧管理法では政府が決めた買い入れ価格（米価）で全量を買い入れ、農家の所得を保証した。食料自給率を保護する名目だ。「ＴＰＰで工業製品の輸出が増えるなら、それで農業を保護するようお願いしたい」。栃木県那須町の日笠幸一さん（６２）の声は大多数のコメ農家の本音だ。

　しかし、高齢化などで全国の耕作放棄地は埼玉県の面積に匹敵する３９万６０００ヘクタールに拡大。日本人のコメ離れも重なり、自給率の低下に歯止めはかからない。戦後の保護農政こそが小規模経営を温存し、生産性の向上や価格の低下を妨げてきたと指摘する専門家も多い。

　元農水官僚の山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「減反を段階的に緩和し米価を下げていけば、コストの高い兼業農家の農地は専業農家に集まり、規模拡大で国産米の価格は下がる」と指摘する。

　国内初の株式会社による農業法人「ぶった農産」（石川県）は、大規模化やＩＴを活用し、土づくりからこだわったコメの高品質化に活路を見いだしてきた。佛田利弘社長は「産業界の生産技術を農業にも生かして価格を下げることができれば、海外と競争できる」と話す。

　愛知県岡崎市で農業生産法人を経営する加藤健一さん（４４）は、高齢で作業ができない周辺農家約２００軒から農作業を受託している。「もう反対ばかり言ってはいられない。生き残る方法を真剣に考えたい」。農政の大転換を見越し、新たな可能性に挑む農家は着実に増えている。【川口雅浩、工藤昭久】
484：チバＱ：2013/03/18(月) 21:51:48: http://mainichi.jp/select/news/20130317ddm002020117000c.html
通商新時代:ＴＰＰ交渉参加／中　利害衝突、激化　「軽」「後発薬」米やり玉
毎日新聞　2013年03月17日　東京朝刊

　「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）と軽自動車は関係ない。内政干渉だ」。２月２６日、スズキの鈴木修会長兼社長（８３）は東京都内で開かれた新型軽自動車の発表会で語気を荒らげた。米国政府が日本の自動車市場の「非関税障壁」として、軽自動車優遇税制をやり玉に挙げていることに対してだ。

　米国車は排気量が大きく、エコカーが主流の日本市場では人気が薄い。国内で売れた１２年の輸入車２４万１５６３台のうち、米国車は約６％の約１万４０００台にとどまった。

　鈴木会長は「米国も軽を作って日本に輸出すればいい」と言い続けているが、日本で米国車が売れないことに米メーカーのいらだちは強い。

　日本の交渉参加に向けた水面下の事前協議で、米国は自動車や食品の安全基準、日本郵政傘下のかんぽ生命による新保険商品販売なども「懸念分野」と名指しし、改善を求めてきた。自民党は「日本の歴史的・文化的背景にある安全や環境基準は死守すべきだ」と米国基準の押しつけに警戒する。

　さまざまな規格・基準の統一を目指すＴＰＰ交渉の利害衝突は、国同士だけではない。

　１１年１０月、米ワシントンを訪れた西宮伸一外務審議官（当時）に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）幹部は「日本は特許の保護基準をさらに引き上げるべきだ」と迫った。

　特許や著作権使用料で世界最大の収益を上げる米国にとって、知的財産は大きな関心分野の一つ。米国に大きく遅れる日本も、新興・途上国では日本製品の模倣品や海賊版の横行に悩まされている。経済産業省は産業界と二人三脚で保護の強化を訴えてきた。

　しかし、思わぬ伏兵があった。米国は日本に対し「出願から２０年」と定められた特許の保護期間を「発売から２０年」に変更するよう主張したからだ。出願から発売まで１０年前後かかるとされる医薬品の特許権強化を求める米大手製薬会社を念頭に置いた要求だった。

　特許切れの有効成分で製造する後発医薬品（ジェネリック）は、膨張する日本の医療費を抑える切り札だ。日本は医薬品に占める後発薬の比率が２割強と６割を超える欧米諸国に大きく遅れており、厚生労働省は「患者の自己負担を下げ、医療財政の改善になる」と期待する。普及の障害になりかねない特許期間の延長には後発薬メーカーとともに否定的だ。

　相手の国情や国内の対立を調整し、「国益」を最大化する複眼的な交渉力が問われる。【丸山進、小倉祥徳】
485：チバＱ：2013/03/18(月) 21:52:44: http://mainichi.jp/select/news/20130318ddm002020097000c.html
通商新時代:ＴＰＰ交渉参加／下　復活目指す町工場
毎日新聞　2013年03月18日　東京朝刊

　◇技術に自信、障壁撤廃を期待
　東京都大田区。８０年代後半に９０００社を超す中小企業が槌音（つちおと）を響かせた沿岸の町には中高層マンションが建ち並ぶ。３０年で５０００社近くの町工場が閉鎖に追い込まれた今の光景だ。

　原材料を形成加工し大量生産する部品を製造する並木金型（かながた）。かつてはＮＥＣやソニーなどの大手電機メーカーから携帯電話やパソコン製造用金型を受注してきた。だが、現在の売り上げは９０年代後半の半分。リーマン・ショック以降は社員にボーナスを払っていない。

　並木正夫会長（７２）は「円高や大震災、新興国企業との競争。逆風が強まるごとに大手は海外に生産を移したが、多くの町工場にそんな選択はなかった」と振り返る。

　国内の産業界空洞化の動きは止まらない。トヨタ自動車は昨年１月、北米工場から主力乗用車カムリの韓国向け輸出を始めた。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が同年３月に発効し、韓国が輸入車に課す関税（８％）が米国製は４％に引き下げられるのをにらみ、愛知県豊田市の堤工場の生産を米国に移管したのだ。同社は「海上輸送費の増加を補う以上の効果があると判断した」と話す。

　日本は５５年に自由貿易ルールを定める関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に加盟し、自動車・電機などの輸出拡大で２０年で２０倍の経済成長を果たした。繊維、自動車、半導体などの貿易摩擦も海外生産の拡大や品質向上につなげてきた実績がある。

　だが、世界を席巻した日本ブランドにいつから、なぜ陰りが生じたのか、見極めきれずにいる。新興国の台頭、デジタル化の波、円高、大震災……。産業界は、その理由の一つに日本の外で進む自由貿易再強化の動きに乗り遅れたことがあると声高に叫んできた。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はアジア太平洋経済圏で、原則すべての関税を撤廃し、各国固有の制度・規格の統一を目指す試み。投資や貿易の障壁を取り除くことが目的だ。「品質はまだ他国に負けていない。アジアとも十分に戦える」。並木会長は「産業立国」復活への気迫をにじませた。【小倉祥徳、高橋慶浩】
486：お客様！：2013/03/18(月) 22:21:01: お客様！

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487：名無しさん：2013/03/19(火) 09:48:10: 安倍首相　官邸外交による｢6月電撃訪朝｣の極秘計画画策か
http://news.mynavi.jp/news/2013/03/18/018/
核実験の次は南北休戦協定を一方的に破棄､板門店のﾎｯﾄﾗｲﾝまで封鎖して
｢先制攻撃する用意がある｣と米韓を挑発するなど､北朝鮮が瀬戸際外交をｴｽｶﾚｰﾄさせている｡
そんな中で､安倍晋三首相の"極秘計画"が漏れ聞こえてきた｡

　北朝鮮は金正恩体制下で行なった経済改革の失敗で国内が一層困窮し､
よほど追い詰められていることがわかるが､｢北の暴発｣は日本の危機に直結する非常事態だ｡

　そんな折も折､首相官邸では安倍首相の｢6月電撃訪朝｣が計画されているという情報が伝わってきた｡
安倍首相にとって拉致問題は出世の原点だ｡小泉純一郎内閣の官房副長官当時に北朝鮮訪問に随行して
拉致被害者5人を一時帰国させ､｢このまま北に戻すべきではない｣と主張して日本に取り戻したことで名を上げた｡
安倍側近議員が語る｡

｢総理は自分の手で拉致問題を解決したいという意識が非常に強い｡
外務省は北の核実験や国連の制裁強化で今は日朝交渉のﾀｲﾐﾝｸﾞではないと否定的だが､
総理の考えは"北が困っている時が譲歩を引き出すﾁｬﾝｽ"というもの｡

　ｵﾊﾞﾏ大統領は表向き北朝鮮批判を強めているが､米国はかつての米中国交交渉のように､
突然､日本の頭越しにﾄﾞﾗｽﾃｨｯｸな北朝鮮との平和条約締結交渉に動く可能性が十分にある｡
総理は外務省の意見を聞いていたら出遅れるといって､話がまとまれば夏前の6月にも自ら訪朝するつもりで
外務省とは別ﾙｰﾄで交渉ﾊﾟｲﾌﾟを拓こうとしている｡当然､そこには7月の参院選に向けたｻﾌﾟﾗｲｽﾞという意味もある｣

　そのひとつと見られているのが日本のﾒﾃﾞｨｱで唯一､平壌に支局を開設している共同通信ﾙｰﾄだ｡
核実験3日後の2月15日､安倍首相は同社の石川聡社長と日本料理店で2時間にわたって会食したが､
北朝鮮情勢の情報交換が目的だったと見られている｡

｢総理はその1か月前にも､官邸で石川社長と会談している｡ﾒﾃﾞｨｱのﾄｯﾌﾟを官邸に呼ぶのは異例だが､
その日は直前に拉致問題で北との交渉にあたってきた三谷秀史･拉致問題対策本部事務局長代理(当時)
も呼ばれていた｡そこで官邸外交の布石が打たれた｣(同前)

※週刊ﾎﾟｽﾄ2013年3月29日号
488：お客様！：2013/03/19(火) 12:40:24: お客様！

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489：チバＱ：2013/03/19(火) 23:02:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031900904
「無風」国会、余裕の与党＝攻め口乏しい民主
　１月２８日召集された通常国会。これまでのところ、与党ペースで進み、無風状態となっている。政府・与党は政局のヤマだった日銀正副総裁人事の承認と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を乗り越え、野党と激突する懸案も当面見当たらない。安倍内閣の高い支持率の前に、民主党が攻め手を見いだせないのが要因のようだ。
　衆院の総務、財務金融など７委員会は１９日、一斉に２０１３年度末までの成立が必要な税制改正法案など「日切れ法案」の審議や閣僚の所信表明に対する質疑などを行った。この後、衆院議院運営委員会は理事会で、日切れ法案を２２日の本会議で採決することを決定した。
　与党は日切れ法案を２７日に、また１３年度の暫定予算案を２９日にそれぞれ成立させる方針。万全の態勢を取ることで、国民生活への混乱を避けるとともに、上向き傾向にある景気の足を引っ張ることを避けたい考えだ。
　民主党も日切れ法案の処理を優先し、１３年度予算案の審議をいったん休止することに同意している。採決日程の引き延ばしなどで抵抗すれば、批判が避けられないからだ。党勢低迷が続く中、こうした批判をはね返す余力が乏しいのが実態で、自民党の脇雅史参院国対委員長は１９日の記者会見で「国会は今のところ大きな波はない」と余裕の表情を見せた。
　焦る民主党は反転攻勢の機会をつかもうと、安倍晋三首相と海江田万里代表による初の党首討論を２７日に行うことを自民党に提案。民主党の高木義明国対委員長は１９日の記者会見で「できるだけわが党の代表の顔を見せることも必要だ」と強調した。
　ただ、与党から国会の主導権を奪うのは容易ではない。「今は何をやっても駄目だ」。民主党中堅はこう嘆息した。（2013/03/19-20:12）

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490：チバＱ：2013/03/19(火) 23:04:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013031900010
北極担当大使を新設＝外務省
　外務省は１９日、地球温暖化の影響が大きい北極に関する政策を関係国と意見交換するため、「北極担当大使」のポストを新設した。西林万寿夫文化交流担当大使が兼務する。
　北極では温暖化の影響で海氷が減少。北極海を通過する新たな航路利用や資源開発の可能性が高まる一方、環境への影響も懸念されている。西林新大使は、北欧諸国や米国など北極圏８カ国で構成する「北極評議会」の高級事務会合などに出席。政府は北極をめぐる議論に積極的に関与していく方針だ。（2013/03/19-00:54）

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491：チバＱ：2013/03/19(火) 23:15:09: http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000e040164000c.html
規制庁:原子力資料閲覧有料化で批判　情報公開推進ならず
毎日新聞　2013年03月19日　10時51分（最終更新　03月19日　11時36分）

廃止された「原子力公開資料センター」＝２０１２年１０月１日撮影
拡大写真　「原子力の図書館」と呼ばれていた「原子力公開資料センター」が昨年９月の原子力規制庁発足に伴って廃止された問題で、旧センターが無料公開していた資料を規制庁が有料化したことに批判の声が上がっている。資料を情報公開法上の「行政文書」に位置付けたための措置だが、開示に時間もかかるようになった。規制庁が発足して１９日で半年。目標の「情報公開の推進」は掛け声倒れとなっている。

　規制庁が旧センターから引き取った資料は、原発の建設・運転に必要な設置許可申請書や安全審査書など約４万ファイル。旧センターは開架式で資料を自由に閲覧できたが、現在は段ボールに入れて保管されている。

　規制庁総務課によると、規制庁が入居する民間ビル（東京・六本木）には、市民が立ち寄れる公開窓口を設置できず、閲覧に応じるために情報公開法による手続きを適用した。このため閲覧請求に対しては、開示請求書に氏名や住所などの記入を求め、手数料として１件当たり３００円を徴収している。利用者は資料を特定して請求する必要があるうえ、閲覧までに最大３０日かかる場合もある。

　規制庁は、発足時に「国民の情報開示請求を待たず、自発的に公開する」との「透明性確保のための方針」を決定している。規制庁総務課の担当者は「有料化は公開窓口がないため、やむを得ないものの、誠に申し訳ない。早く窓口を開設したいが、めどは立っていない」と話す。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「公開方針が言行不一致と言わざるを得ない。速やかに公開できるよう予算と体制を確保すべきだ」と指摘する。【中西拓司】
492：名無しさん：2013/03/20(水) 06:17:14: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-19/2013031901_03_1.html

2013年3月19日(火)
自民派閥　パーティー活発　参院選へカネ集めに奔走　“与党復帰効果”？

　夏の参院選を控え、自民党の各派閥が政治資金集めパーティーを続々と準備して
います。野党転落後、落ち込んだ集金力も政権復帰で回復の動きもみられるといい
ますが―。

　各派閥の先頭を切って、６日に東京・芝公園の東京プリンスホテルで会費２万円
の懇親パーティーを開催したのは、第２派閥の額賀派（平成研究会）。今回、改選
をめざす「ヒゲの隊長」こと自衛隊出身の佐藤正久防衛大臣政務官（参院議員）が
「日本の領土をどう守るか」と題して約４０分講演するなど、参院選モード。４月に入
って、大島派（番町政策研究所）、麻生派（為公会）、岸田派（宏池会）と続き、安倍
首相の出身派閥で最大派閥の町村派（清和政策研究会）が５月１３日に予定する
など、参院選をにらんだ動きが活発です。

　額賀派のパーティーは、「野党だった昨年の１・５倍の３千人（主催者発表）が集
まった」（「朝日」７日付）と指摘されるように、“与党効果”が表れています。

　本紙は、実際、自民党各派閥の資金集めパーティーが、与党のときと、野党のと
きと、どう違うかを、政治資金収支報告書で調べてみました。（表参照）

　自民党が政権転落した２００９年８月の総選挙前に、総裁派閥だった麻生派を除
く６派閥（派閥名が変わった派閥もある）が開いたパーティーでは、５派閥が一晩
で１億円以上を集めています。１２年分の収支報告書はまだ公開されていないの
で、１１年分を調べると、各派閥とも１億円以下で、もっとも多い町村派でも５４・９
％と半分近くに減収しています。与党と野党の集金力の違いが歴然としています。

　石原派（近未来政治研究会、旧山崎派）にいたっては、２２・４％に激減。同派
に所属する坂本哲志総務副大臣（衆院熊本３区）のホームページには、野党時
代の昨年５月に同派が開いたパーティーについて、「４０人以上いた派閥のメンバ
ーも前の選挙で落選が相次ぎ現在１０人程度。ひところは２０００人ぐらい集めて
派手なパーティーでしたが、昨日は５００人ほどのこぢんまりとしたもので、しかも
昼間、アルコールなし」とのぼやきの記述がありました。

　資金集めパーティーは、２０万円超のパーティー券購入者しか、収支報告書に
記載しなくてもいいもので、企業・団体献金の抜け道になっています。

　政権に復帰するだけでなく、自民党は「脱派閥」「派閥解消」をいいながら、各
派閥が参院選に向けて、巨額なカネ集めに奔走し、「金権政治」までも復活させ
る勢いです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-19/2013031901_03_1.jpg
493：チバＱ：2013/03/20(水) 22:57:36: http://mainichi.jp/select/news/20130321k0000m010083000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官、鶴岡外務審議官で調整
毎日新聞　2013年03月20日　21時49分

　政府は２０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、省庁横断の交渉事務を統括する首席交渉官人事として、外務省の鶴岡公二外務審議官（経済担当）を軸に調整に入った。政府は週内にも開くＴＰＰ関係閣僚会合で態勢を固める方向。首席交渉官は関係各省の担当者１００人規模で組織する事務局の司令塔となる。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１９日の記者会見で首席交渉官について「足元の乱れで、外に向けた交渉力が落ちるのが一番よくない。統率力が一番必要だ」と指摘した。鶴岡氏は１９７６年に入省し、総合外交政策局長などを歴任。昨年９月から外務審議官を務めている。各国との貿易交渉などの実務経験が豊富なことから、鶴岡氏が浮上した。【影山哲也】
494：名無しさん：2013/03/22(金) 12:30:49: 　自民党の石破茂幹事長を囲む派閥横断型の勉強会｢さわらび会｣は21日､
都内のﾎﾃﾙで懇談会を開き､約70人が出席した｡

　懇談会は第2次安倍晋三内閣の発足直後となる昨年12月末以来､3ｶ月ぶり｡
石破氏や鴨下一郎国対委員長ら中心ﾒﾝﾊﾞｰが党幹部入りしたため会合を控えていたが､
新人議員の加入も相次いたため｢顔合わせの意味も込めて懇談会を再開した｣(出席者)という｡

　石破氏は挨拶で
｢政治の世界では信頼できる先輩､後輩を作るのが大切だ｣と述べた｡
　昨年の総裁選では国会議員票が伸びず安倍首相に敗れたが､
この日は出席した約40人の新人議員に｢信頼できる先輩｣とみてもらえたか…｡

msn産経ﾆｭｰｽ　2013年3月21日 21:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/stt13032121260006-n1.htm

[写真]｢さわらび会｣の会合に臨む自民党の石破茂幹事長
　　　　　=21日夜､東京･平河町のﾎﾃﾙﾙﾎﾟｰﾙ麹町(酒巻俊介撮影)
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130321/stt13032121260006-p1.jpg
495：チバＱ：2013/03/22(金) 19:42:49: http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m010015000c.html
普天間移設:辺野古埋め立て申請　政府、沖縄県に提出
毎日新聞　2013年03月22日　18時02分

　防衛省は２２日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となっている同県名護市辺野古沿岸部の、公有水面埋め立て許可を仲井真弘多（ひろかず）知事に申請した。防衛省職員が沖縄県北部土木事務所に書類を提出した。
496：チバＱ：2013/03/22(金) 22:56:03: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130322-OYT1T01246.htm?from=ylist
ＴＰＰ出遅れ挽回狙い対策本部、縦割り克服課題

　政府は２２日、早ければ７月の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、各府省から約１００人を集めて対策本部を設置することを決めた。

　強力な布陣で出遅れを挽回したい考えだが、利害の対立する各府省が一体で交渉に臨めるかが課題となる。

　政府は同日の主要閣僚会議の初会合で、会議の下に甘利ＴＰＰ相（経済再生相）を本部長とするＴＰＰ政府対策本部を設置し、対外交渉を行う「首席交渉官」と、国内対策の調整を担う「国内調整総括官」を置くことを決定した。対外交渉に約７０人、国内調整に約３０人を配置する方針だ。

　すでに参加している１１か国の交渉は、１０月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での基本合意に向け、ヤマ場を迎えているが、日本の交渉参加は早くても７月となる見通し。短期間で有利に交渉を進めるには「政府一体で交渉に臨む体制を作ることが極めて重要」（安倍首相）で、対策本部には各府省の精鋭をそろえる方針だ。
497：チバＱ：2013/03/23(土) 11:24:41: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130323/plc13032310470006-n1.htm
【普天間移設】
埋め立て申請急いだ背景に知事日程
2013.3.23 10:46 （1/2ページ）

沖縄県への政府の名護市辺野古沿岸の埋め立て申請に関して、報道陣の質問に答える仲井真弘多知事（左）と安倍首相＝２２日午後
　政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設問題で埋め立て申請に踏み切った。漁協から埋め立て同意書を得られるとの情報が入ると、すぐに申請を決断。提出も間髪を入れずに行い、環境影響評価（アセスメント）の評価書提出で混乱した民主党政権の轍（てつ）を踏むことを回避した。だが、県の許可を得られる見通しは依然として立っていない。

　「任せるよ」。安倍晋三首相は２２日、菅義偉官房長官から同日中に埋め立て申請を行う可能性を伝えられると、こう判断を委ねた。

　実はその直前、菅氏は小野寺五典防衛相から電話を受けていた。「今日、（移設予定地の漁業権を持つ）名護漁業協同組合から同意書が上がってくるかもしれません」。同意書を受理したら速やかに埋め立て申請に踏み切る－。菅、小野寺両氏の間では以前から「暗黙の了解」ができていた。

　２２日午前の閣議前。菅、小野寺両氏のほか、岸田文雄外相、山本一太沖縄・北方担当相の沖縄関係閣僚が集まった。すでに近く同意書が出される可能性について情報がもたらされていたため、会合は申請前の最後の打ち合わせとなり、「速やかな申請」に向け確認を行う場となった。

　「月内申請」を目指す政府は当初、沖縄県議会が閉会する２９日以降の申請を想定していた。だが、２９日は金曜日で、月内申請となれば事実上この日しかないため、移設反対派が大挙押し寄せ、申請書提出を妨害される事態も懸念された。

　実際、一昨年１２月の評価書提出では、県庁で反対派に抗議活動を受け、提出に手間取った経緯がある。

　その二の舞いを避けるため、政府は今回、漁協の同意書を受け取るとすぐに埋め立て申請の手続きに着手した。２２日午後３時に漁協の同意書を受理してから申請までわずか１時間足らずのスピード申請だった。

　また、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事の県議会での答弁は２２日午前が最後。２９日の閉会まで知事が批判の矢面に立つことがないよう配慮しようとすれば、やはり２２日の申請は好都合だった。

　今後は、来年２月に任期満了を迎える名護市長選が大きな区切りとなる。

　そもそも政府が３月中の申請を決断したのは、今夏の参院選まで時間を置くことに加え、仲井真氏が可否を判断する時期を名護市長選から遠ざける狙いがあった。可否の判断までの期間は８～１０カ月とされ、最短の１１月ごろまでに許可を得られれば、名護市長選まで数カ月の「冷却期間」を置けるとの読みからだ。

　ただ、県内の反発がどこまで広がり、どう沈静化できるかは予想しがたい。名護市長選で移設容認派が反対派の現職に勝利できるかも未知数だ。

　それでも、政府高官は今回の申請のタイミングについて「地元の混乱を避けるためには最善の道。これからは申請書を出しっぱなしにせず、誠実に説明していく」と明かした。
498：チバＱ：2013/03/23(土) 11:28:02: http://mainichi.jp/select/news/20130323ddm008020106000c.html
ＴＰＰ:「政府一体」強調　対策本部、２チーム制で始動
毎日新聞　2013年03月23日　東京朝刊

　政府は２２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に向けて、甘利明ＴＰＰ担当相を本部長とする「政府対策本部」を設置し、政府の体制づくりに乗り出した。交渉参加に消極的な農林水産省、積極的な経済産業省と、省庁間でも温度差がある中、省庁横断的な組織を作ることで政府一体で交渉に当たる姿勢を示した形だ。

　この日の記者会見で、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「縦割りを徹底して排除して全員が国益に向かって対応できるような仕組みを作った」と胸を張った。政府対策本部は交渉を担当するチームと、国内の業界や与党との調整にあたるチームに分かれ、総勢約５０人でスタートし、将来的には約１００人体制とする。交渉チームは、首席交渉官に内定した鶴岡公二外務審議官を筆頭に、担当分野を持った数人の交渉官、関係省庁職員の約７０人で構成。国内調整チームは、新設される「国内調整総括官」をトップに約３０人が任務に当たる。

　特定の通商交渉で特別チームが編成されるのは異例だ。ＴＰＰ交渉は２１分野に及び、交渉内容は交渉参加国以外には明らかにされていないまま、１０月に大筋合意、年内に最終合意を目指している。ＴＰＰ参加国は５月と９月の交渉会合のほかに、７月にも会合を開くことを検討しているが、新たに交渉に加わる日本は手続き上、早くても６月以降にしか交渉に参加できない。このため、「日本は途中参加でもあり、会合に向けた作業は大変な量になる」（外務省幹部）と判断し、異例の体制で臨むこととなった。

　国内調整に別のチームを設けるのも異例。通常は、各省庁の担当者が交渉に当たりつつ省庁間の国内調整も当たるが、農業団体をはじめとする各業界や、自民党内に交渉参加への不満が根強いことにも配慮した。【丸山進】

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇首席交渉官
　通商交渉で交渉に当たる官僚（交渉官）の中で、交渉実務を統括する役職。

　外務省によると、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加している１１カ国ではベトナムが副大臣、残る国は次官級か局長級を首席交渉官に充てており、米国の首席交渉官は局長級のワイゼル米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補。通常は局長級以上の役職で、昨年１０月に交渉が始まった日本とカナダの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、横田淳経済外交担当大使、２６日に初めての交渉会合が行われる中国、韓国との３国間のＦＴＡ交渉では、ＴＰＰの首席交渉官にも内定した鶴岡公二外務審議官が首席交渉官を務めている。
499：チバＱ：2013/03/23(土) 11:29:15: http://mainichi.jp/select/news/20130323ddm008020096000c.html
消費増税:「価格転嫁」閣議決定　還元セール禁止に反発　流通業界「納税しないと言ってない」
毎日新聞　2013年03月23日　東京朝刊

　政府は２２日、中小企業が消費増税分を価格に転嫁しやすくするための特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーによる「消費税還元セール」などを禁止し、商品を納める中小企業へのしわ寄せを防ぐ。だが、増税による消費の冷え込みを特売でカバーしたい流通業界は反発。「還元」をうたわないセールを開催するなどの対抗策も考えられ、法案成立が転嫁の特効薬になる保証はない。【岡田悟、柳原美砂子】

　「おかしな話だ。税金を納めないと言っているわけじゃない」。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は毎日新聞の取材に対し、還元セール禁止への不快感を示した。

　傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は、消費税率が３％から５％へ引き上げられた翌年の９８年１１月、全品を５％値引きする「消費税分還元セール」を１０日間実施した。例年の同時期に比べ平均７５％増の売り上げを記録。流通業界からも「還元セールで消費を喚起すれば税収も増える」（流通大手幹部）との不満が漏れる。法案は「消費税は店が負担」など、増税分を価格に転嫁しないと受け取れる表示を禁止。違反した店舗には消費者庁などが指導するほか、改善されない場合は企業名を公表する。立場の弱い納入業者が、大企業から値下げ分の負担を求められることを防ぐのが目的だ。

　ただ、セールには派手な宣伝がつきもの。企業名公表が歯止めにならないとの見方もある。また「８％値引き」など、還元セールなのか判断が難しい例もある。日本チェーンストア協会は「何が良くないのか、早く示してほしい」と話す。政府は禁止対象の表示などを具体的に示したガイドラインを作り、法案成立後、公表する。

　一方、法案には、１４年４月と１５年１０月の２回の増税に伴う値札の付け替えの負担を軽減するため、税抜き価格の表示を認めることなども盛り込んだ。１７年３月末までの時限措置で、今国会での成立と１０月の施行を目指す。
500：チバＱ：2013/03/23(土) 11:51:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201026
米、「重要な一歩」と歓迎＝普天間移設、実現なお楽観せず
　【ワシントン時事】米国防総省は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日本政府が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請したことについて「現行計画実現への重要な一歩だ」と歓迎する声明を出した。ただ、地元の反対は強く、移設実現はなお楽観できない状況。知事の判断など日本側の動きを引き続き注視していく方針だ。
　普天間移設は日米の返還合意から１７年近くたつ。オバマ政権発足後に一層停滞した経緯もあり、強くいら立ったオバマ大統領は首脳会談のたびに早期決着を求めてきた。
　実務家肌でリアリストと呼ばれる大統領が重視するのが、懸案の解決に向け一歩ずつでも前進させていく実行力。２月下旬の首脳会談で、移設問題での「具体的な対応」を約束した安倍晋三首相が実際にどう答えを出すか注目している。
　オバマ政権は２０１２年、中国の台頭を踏まえ、アジア太平洋地域の戦力を拡充する新国防戦略を発表。同盟国との関係を一段と強化するとともに、沖縄をはじめとする日本とグアム、ハワイ、米本土西海岸を四大拠点と位置付ける兵力の分散配置に着手した。
　ところが、この構想を推進する上で基軸となる日本との安全保障協力の深化は「普天間問題がネックとなり、この数年ほとんど進まなかった」（日米関係筋）のが実態。また、在沖縄海兵隊のグアム移転は、前提条件とされていた普天間移設の遅れも米議会に指摘され、予算計上が十分できない状態が続いている。
　日米両政府は１２年４月、普天間移設とのリンクを解き、グアム移転を先行実施することで合意した。しかし、米側では厳しい財政事情の中、巨額の経費が必要なグアムの基地整備を疑問視する声が消えていない。議会に対する説得材料として普天間問題でも「目に見える進展」を必要としている。（2013/03/23-01:43）

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501：チバＱ：2013/03/24(日) 10:18:19: http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000e010094000c.html
安倍首相:挑発に攻撃、見極め、守備　三変化の国会答弁
毎日新聞　2013年03月24日　09時35分（最終更新　03月24日　10時06分）

首相答弁の特徴
拡大写真　安倍晋三首相が今国会の前半戦、危なげなく答弁をこなしている。高い内閣支持率と再登板による自信もあってか、野党の挑発に乗らず、テーマに応じて「攻撃」「見極め」「守備」を使い分けるスタイルが浮かび上がる。

　「前回は気負って、自分の思いは通じると信じていた。今は国民が望むものを考え、優先順位を付けている」。首相は７日の衆院予算委員会でこう語り、「美しい国」など理念を強く訴えた第１次内閣（０６～０７年）当時と比べる余裕を見せた。

　実際、首相が攻撃的な答弁を見せるのは、最優先課題に掲げる経済や東日本大震災の復興政策。民主党の海江田万里代表が７日の衆院予算委で、経済政策について「デフレ克服には中間層を復活させないといけない」と主張すると、「民主党政権は３年間やってできなかった」と真っ向から反論。「大胆な金融政策で株価と為替に変化が出て、インフレ期待が進む」と持論を展開した。

　一方、中期的な問題は状況を見極め、そつのない答弁を心がけているようだ。

　自民党は先の衆院選公約の付属文書に、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐を盛り込んだが、これをただされると「安定的に維持管理する選択肢の一つ」（４日の衆院本会議）と説明。中国との関係悪化を避けるとともに、野党の「公約違反」批判も封じ込めた。

　「守り」が際立つのが、「安倍カラー」と見られてきた歴史認識や憲法改正問題。従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の「河野談話」をめぐり、８日の衆院予算委で辻元清美氏から「（首相は）衆院選中に見直すと発言した」と追及を受けたが、「政治・外交問題化させるべきではない」との答弁を貫いた。

　背景には、この問題で韓国などと関係が悪化した第１次内閣の経験があるとみられ、首相周辺は「歴史認識の問題では首相は持論を抑えている」と話す。

　ただ、９日のＢＳ朝日の番組では将来的な憲法９条改正に意欲を示し、９条改正に慎重な公明党を刺激した。首相は１１日の衆院予算委でこの発言をただされ、「（自民党の）憲法改正草案の９条についての解説をした」とかわしたが、夏の参院選をにらんで安全運転に徹すれば、持論を封印せざるを得ないジレンマをのぞかせた。【小山由宇、光田宗義】
502：名無しさん：2013/03/24(日) 12:05:18: ﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞受賞者のｼﾞｮｾﾌ･ｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂ米ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学教授は21日､
安倍晋三首相､甘利明経済再生相とそれぞれ会談した｡

同教授は会談後､記者団に｢安倍政権の景気刺激策は､短期的な(景気浮揚といった)課題だけでなく､
同時に､長期的な課題の解決にもつながることを指摘した｣と語り､安倍政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を支持した｡

また､1000兆円近い国･地方の債務を抱えるなど財政が厳しい状態にあることについても
｢日本はまだまだ経済のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙがある｡経済を成長させれば債務を減らすことができる｡
そのためにもﾃﾞﾌﾚの脱却が第一だ｣と語った｡

安倍首相は｢教授から支持する発言をもらって心強い｣と語った｡
甘利氏との会談は15分の予定を超え50分に及ぶなど､活発な意見交換が行われた｡

双方の会談には内閣官房参与の浜田宏一･米ｴｰﾙ大学名誉教授も同席した｡
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130322/mca1303220731012-n1.htm
503：名無しさん：2013/03/24(日) 12:06:49: 花見商戦にｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果?　豪華弁当などが売れ筋に
2013.3.23 21:27

昨年と比べ高めな花見弁当が売れているという=21日､東京都台東区の松坂屋上野店

　各地で桜が満開を迎える中､百貨店では弁当など花見向け商戦が佳境を迎えている｡
円安･株高による景気回復ﾑｰﾄﾞの高まりで､昨年に比べて高価格の商品の売れ行きが好調だ｡

　｢いつもよりぜいたくに｣｡松坂屋上野店(東京都台東区)地下の食品売り場｡
夜桜見物に出かける女性会社員(25)は､京都･山城産のﾀｹﾉｺをぜいたくに使った1890円の花見弁当を選んだ｡

　桜の名所､上野公園に近い同店では今月13日に特設売り場を設置｡
安倍政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣効果で積極的となりつつある消費者心理を見込み､
弁当の種類を昨年より2割多い100種類に増やしたところ､1千円前後だった売れ筋の価格帯が､
｢今年は豪華な2千円弱の弁当に移った｣(担当者)｡

　そごう･西武も21日までの1週間で､行楽弁当などの売り上げが前年比約24%増｡
4千円台後半の豪華弁当にも予約が殺到した｡酒類も高価格帯のｽﾊﾟｰｸﾘﾝｸﾞﾜｲﾝが好調で､
担当者は｢まさにｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果｣とほおが緩む｡

　銀座三越(東京都中央区)は､ｱｳﾄﾄﾞｱ用のｸﾞﾘﾙなどをそろえ､｢ｽﾀｲﾘｯｼｭなお花見｣を提案｡
"ﾜﾝﾗﾝｸ上"の花見需要の増加に対応した｡

　ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの花見に関する意識調査では､
｢必ず行く｣｢行くつもり｣と回答した人の割合が4年ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡
1人当たりの予算も｢1千円台｣が減り､｢2千円台｣が増え､消費意欲の高まりがうかがえる｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130323/biz13032321330027-n1.htm
504：チバＱ：2013/03/24(日) 21:28:23: http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m010038000c.html
首相:嘉手納以南の返還、日程含め明示目指す
毎日新聞　2013年03月24日　19時30分

　安倍晋三首相は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の県内移設へ向け名護（なご）市辺野古（へのこ）の公有水面埋め立てを防衛省から県に申請したことに関連し「（沖縄の基地）負担を軽減させるためにも、嘉手納（かでな）以南の土地返還をしっかりとスケジュールを含めて明示できるよう米側と交渉したい」と述べた。視察先の福島県郡山市で記者団に語った。

　県側は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）より南の５施設・区域の早期返還を求めており、首相は返還計画の策定を急ぐことによって普天間移設への理解を得たい考え。首相は「普天間の固定化は断固阻止しなければならない。米軍再編（の目的）は沖縄の皆さんの負担軽減と抑止力の維持だ」と強調した。

　また、小野寺五典防衛相は２４日のＮＨＫの番組で、埋め立て申請について「通常の手続きで言えば、半年から８カ月くらいで（結論を）得られるのではないか」と年内の承認に期待感を示した。県側は最終判断まで「８カ月から１年程度かかる」としているが、来年初めには名護市長選が予定されており、移設反対派の当選を懸念する政府はその前に県の承認を得たい考え。小野寺氏は「沖縄の同意を得るため、一生懸命努力したい」と述べた。

　県側の反発を承知で埋め立て申請に踏み切った政府側には、普天間移設の「前進」を米国にアピールし、返還計画の策定加速を働きかける思惑もある。【青木純、飼手勇介】
505：チバＱ：2013/03/25(月) 20:52:06: http://mainichi.jp/select/news/20130325ddm002020104000c.html
アジア開発銀:総裁に中尾氏就任へ　対抗馬なく来月選出
毎日新聞　2013年03月25日　東京朝刊

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁に、財務省の中尾武彦財務官（５７）が就任する見通しとなった。次期総裁は選挙で選出されるが、２４日夕の立候補締め切りまでに対抗馬が出なかった。２５日に発表する。中尾氏に対する信任投票を経て、４月下旬に正式に選出される。ＡＤＢは、アジア・太平洋地域の発展途上国の経済発展と貧困解消に向け支援する国際開発金融機関。６６年の創設以来、歴代８人の総裁はいずれも日本人が務めている。

　今回は、黒田東彦前総裁が日銀総裁候補となったことに伴い１８日付で辞任。日本国内の事情による急な退任になったため、中国などが対抗馬を立てるのではないかとの見方が指摘されていた。日本政府はいち早く中尾氏の推薦を決め、各国への協力要請など選挙運動を開始、日本人９人目の総裁選出の流れを作った。【清水憲司】

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　◇中尾武彦氏（なかお・たけひこ）
　東大卒。７８年大蔵省（現財務省）。国際局長を経て１１年８月から現職。兵庫県出身。
506：チバＱ：2013/03/25(月) 21:42:52: http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m020063000c.html
日・ＥＵ:ＥＰＡと政治協定交渉　４月開始で合意
毎日新聞　2013年03月25日　21時19分

　安倍晋三首相は２５日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）、バローゾ欧州委員会委員長と電話で協議し、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）と政治協定の交渉を４月に開始することで合意した。また、首相が対中武器禁輸措置の維持を求めたのに対し、ＥＵ側は「現在のＥＵの立場を変えることはない」と語った。

　ＥＰＡと政治協定の交渉について、ファンロンパウ氏らは「交渉開始に速やかに合意することが適当だ」と表明。首相は「戦略環境が変化する中で、日本とＥＵのパートナーシップを一層強化していく必要がある。できるだけ早期の妥結を目指したい。世界経済全体の発展に資する高いレベルのＥＰＡを作っていきたい」と応じた。

　日本政府はフランスに対し、同国企業が中国にヘリコプター着艦装置を売却していたことへの懸念を伝えており、首相はＥＵ側に「汎用品を含む輸出の厳格な運用が不可欠だ」と指摘した。

　首相はまた、ＥＵがキプロスへの金融支援で合意したことを踏まえ、「事態の収拾に向けた合意ができたことはたいへん喜ばしい」と述べ、欧州債務危機の解決に向けたＥＵの取り組みを引き続き支援する考えを伝えた。国連人権理事会で日ＥＵが協力し、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の調査委員会を設置する決議が採択されたことも評価した。

　ＥＵ首脳は２５日に首相と会談する予定だったが、キプロスの財政危機への対応で訪日を延期した。首相は電話協議で早期の訪日を要請した。【朝日弘行】
507：チバＱ：2013/03/26(火) 19:13:07: http://mainichi.jp/select/news/20130326ddm008020081000c.html
日欧ＥＰＡ:交渉開始　焦点は非関税障壁　ＥＵ「改善、１年以内に」
毎日新聞　2013年03月26日　東京朝刊

　日本と欧州連合（ＥＵ）が２５日交渉開始を宣言した経済連携協定（ＥＰＡ）を巡っては、ＥＵ側は日本の自動車の安全基準の違いを埋めることや、医薬品承認制度の規制緩和などを求めている。ＥＵ加盟国は、１年以内にこうした「非関税障壁」が改善されなければ交渉を打ち切る姿勢を示しており、日本側がどこまで受け入れられるかが焦点となる。【丸山進、高橋慶浩】

　国土交通省によると、乗用車の国内の安全・環境基準は約５０項目あり、このうち３３項目はＥＵと一致しているが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や排ガス規制など十数項目は異なる。日本はＥＵより低速で走行した際の排ガスを測定するため、より厳しい規制になっており、これに対応するため欧州車メーカーが余分なコスト負担を強いられているというのがＥＵ側の主張だ。現在、日欧でＥＵの基準をベースに１６年３月までに統一した国際基準の確立を目指しており、国交省は「いずれは解消される問題」と語る。

　自動車業界も「価格に転嫁される可能性は少なく、販売面での影響はなさそう」と冷静だ。

　ホンダの広報担当者は「安全基準が統一されると、地域によって特別な開発をしたり作り分けたりする必要がなくなる。生産の効率化が進み、グローバル展開するメーカーにとってメリットがある」とむしろ歓迎している。

　一方、医薬品分野でＥＵ側が求めるのは、ＥＵで承認された医薬品をそのまま日本国内に受け入れる規制緩和だ。医薬品は、ＥＵから日本への全輸入額６・４兆円のうち最多の１５・１％を占め、その輸入拡大が狙いだ。

　厚生労働省によると、海外の国で安全確認された医薬品でも、日本国内で販売する場合は臨床試験などの審査を行い、承認までに１０～１２カ月かかる。ＥＵ側は、互いの国で承認されたものを認め合う「相互承認」により、再度の審査にかかるコストと時間を削減することを目指す。

　これに対し、厚労省は「国民の安全に深くかかわる安全審査を自国で行わず、他国での承認を受け入れるのは問題がある」と慎重だ。現在、日米欧の規制当局や産業界で作る「医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ）」で審査基準統一を目指しているが、これまでも、各国の国民の体形や生活習慣などによって、薬を服用する量が異なる場合もあり、審査が全くなくなる可能性はなく、譲歩の余地があるかが議論になりそうだ。

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇経済連携協定（ＥＰＡ）
　特定の国や地域との間で、関税撤廃や投資の自由化などを目的に締結する協定。自由貿易協定（ＦＴＡ）が関税撤廃による貿易活性化を目指すのに対し、ＥＰＡは投資や人的交流、知的財産保護、政府調達などの非関税分野にも交渉が及び、より範囲が広く、包括的な意味合いが強い。近年は、ＦＴＡでもＥＰＡと同様に広範な分野を対象とするものが多いため、政府は両者を明確な定義で使い分けてはいない。日本がこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１３カ国・地域と締結したのはすべてＥＰＡ、交渉中の中国・韓国との３カ国協定、サウジアラビアなど中東６カ国で作る湾岸協力会議（ＧＣＣ）との協定はＦＴＡと呼ばれている。

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　◇ＥＵが指摘する主な日本の「非関税障壁」
分野　　　　内容

自動車　　　ＥＵと異なる安全・環境基準が余分なコスト負担になる

医薬品　　　ＥＵで安全性が認められた医薬品を、日本で再審査するのはコストが掛かる

政府調達　　公営鉄道会社の調達が海外に開かれていない

食品添加物　ＥＵで認められていても日本が認めていないものがある
508：チバＱ：2013/03/26(火) 19:43:00: >各国の国民の体形や生活習慣などによって、薬を服用する量が異なる場合もあり

国ごとより個人差の方が大きいのに、それを理由にするのは《やりたくない》ための言い訳にしか聞こえない
509：チバＱ：2013/03/26(火) 23:28:39: http://mainichi.jp/select/news/20130321ddm001020031000c.html
日銀・体制変革:リフレ派の挑戦／上　黒田体制が発足（その１）　異端派、金融政策主流に
毎日新聞　2013年03月21日　東京朝刊

　◆日銀・体制変革（レジーム・チェンジ）

　◇首相支えた知恵袋２人
　「あなたは有力な日銀総裁候補になっています」「おお、知ってるよ」

　１月下旬。本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大教授）はマニラに本部があるアジア開発銀行総裁の黒田東彦（はるひこ）に電話を入れた。元財務官で財務省出身の本田の大先輩、黒田の日銀総裁就任への意欲を確かめるためだ。

　黒田は日銀総裁候補に浮上していることを「大変、光栄だ」と応じた。本田は即座にこの言葉を安倍晋三首相に報告。この時点では元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長も総裁候補の有力な選択肢に残っていた。しかし、麻生太郎財務相は学者起用に難色を示していた。岩田一政は内閣府出身だが、学者肌。安倍首相の中で黒田総裁起用が事実上、固まった。

　安倍は同世代で政界入り前から親交があり、全幅の信頼を寄せる本田に総裁選びの地ならしを頼んだ。本田は官僚時代に各国の中央銀行幹部と交流する中で「（物価目標導入を拒む）日銀理論は異質だ」との認識を強めた。退官後は大学教授として、金融緩和で世の中に出回るお金の量を増やし、人々にインフレ期待を持たせて物価上昇や経済活性化を目指す「リフレ」政策導入を訴え、全国で講演。安倍から「リフレのレクチャーを受けたい」と連絡が入った昨春以降、「知恵袋」として安倍を支えてきた。

　昨年末、内閣官房参与に就くと、官邸で首相執務室と同じフロアでアベノミクスにかなう総裁候補探しに着手。岩田一政、岩田規久男（きくお）学習院大教授、竹中平蔵慶応大教授、伊藤隆敏東大教授らの著書や論文、インタビュー記事を過去１０年前までさかのぼって調査。日銀の雨宮正佳理事と大阪で極秘に会うなど副総裁候補の「面接」も行った。

　１月下旬、本田は学習院大を訪問。日銀批判の急先鋒（せんぽう）で、リフレの効用を主張し続けてきた岩田規久男の教授退職前の最終講義を聞いた。「孤独な戦い」「リフレの効用を１５年も言ってきて（なしのつぶてでは）私も怒る」。本田は岩田の言葉に「日銀の体制変革（レジーム・チェンジ）に不可欠な人物」と確信、首相に進言した。

　　　　◇

　本田とともに安倍を支えたのが内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授。安倍から「ＳＯＳ」が来たのは日銀の白川方明総裁（当時）や野田佳彦首相（同）が安倍の主張に反対、論争になった昨秋。「私の主張をどう思うか」と問われた浜田は「当たり前の処方箋」と応じ、「安倍理論は正しい」と記したファクスを送信。安倍はファクスを手に「勝負あった」と連呼した。

　浜田が次期総裁に求めたのが「日銀理論」に染まらない芯の強さ。日米を往復する浜田は、今井尚哉首相秘書官を通じて安倍に「親書」を送り続けた。「ミイラ取りがミイラにならないように、日銀に入っても懐柔されない人を」。浜田が推したのは財務省出身ながら、リフレ政策への理解が深く「頑固者」「一本気」で知られる黒田だった。国際金融の世界で主要国当局者と英語で渡り合った黒田なら、大胆な緩和に伴う円安誘導批判にも反論できる。

　黒田総裁、岩田規久男副総裁。ワシントンでの日米首脳会談翌日の２月２３日。首相は宿泊先の迎賓館で浜田に日銀正副総裁候補を伝え、本田には「ありがとう」と電話した。

　　　　◇

　本田や浜田が唱えるリフレ政策は従来、政府・日銀や学界で「異端派」扱いされた。しかし、日本が１０年以上もデフレに沈む中、アベノミクスが登場。一躍脚光を浴び、リフレ派の意向が日銀の新体制を決める原動力にまでなった。２０日の「黒田日銀」誕生までの軌跡をたどり、脱デフレに向けたリフレ派の挑戦の課題を探る。（敬称略）【三沢耕平】
510：チバＱ：2013/03/26(火) 23:29:53: http://mainichi.jp/select/news/20130321ddm002020080000c.html
日銀・体制変革:リフレ派の挑戦／上　黒田体制が発足（その２止）　「旧体制は葬られた」
毎日新聞　2013年03月21日　東京朝刊

　＜１面からつづく＞

　◆日銀・体制変革（レジーム・チェンジ）

　◇安倍人脈、人事を主導
　昨年１１月中旬。自民党の安倍晋三総裁は東京都内のホテルで自らを囲む会「晋如会（しんじょかい）」に出席、東芝の西田厚聡会長ら財界重鎮と向き合った。主宰者は中原伸之元日銀審議委員。速水優総裁下の日銀で、物価目標（インフレターゲット）導入や円高是正に向けた外債購入などを提案し続けた「筋金入り」のリフレ派だ。

　中原は９８年の改正日銀法施行後の金融政策を「成功」と「失敗」に分けて評価したペーパーを安倍に手渡した。出席者は安倍が一瞬、はっとした表情を浮かべたのに気付く。０７年の第１次安倍政権時の日銀の利上げを「失敗」と記した箇所に目をやった時だった。

　安倍は日銀のレジーム・チェンジ（体制変革）を約束、中原ペーパーを手に会場を後にした。「白川（方明）総裁の任期切れを待っている暇はない」「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」。安倍の日銀批判はエスカレートした。

　　　　◇

　政治の金融政策への注文や日銀人事の舞台回しは財務省が行うのが通例。安倍の激しい日銀批判は同省を悩ませた。省内では安倍演説の一覧ペーパーが作られ、幹部が安倍側近議員を訪ねて「日銀から見れば財務省もリフレ派。我々に任せてほしい」と要請した。だが、安倍の日銀批判はやまず、金融緩和拡大を当て込む市場は株高・円安で反応した。「次元の違う金融政策」を公約した安倍自民党は１２月の総選挙で圧勝。「晋如会」の一人は「この選挙は（旧態依然の）日銀を葬る国民のクーデター。次はポスト白川だ」とつぶやいた。

　財務省は、５年前の総裁人事で副総裁でありながら、国会の「不同意」で総裁になれなかった元次官の武藤敏郎大和総研理事長のリベンジを探っていた。武藤は昨年１１月、毎日新聞のインタビューで、大胆な緩和を求める安倍の主張を「理解できる」と明言。財務省幹部はこの部分に赤線を引いた記事のコピーを安倍の下に届けた。ただ、武藤は中原ペーパーが失敗と評価した０７年の利上げに副総裁として賛成した人物。

　「武藤さんは立派な方だが、リフレじゃない」。安倍から告げられた側近の一人は「首相が武藤起用に傾いたことはなかった」と振り返る。一方、デフレの元凶とされた日銀は総裁ポストを早々にあきらめ、理事を一人、副総裁に押し込もうと躍起だった。
511：チバＱ：2013/03/26(火) 23:30:06: 　　　　◇

　総裁候補選定の主導権を握ったのは、菅義偉官房長官を中心とする官邸。菅は１１月に黒田東彦アジア開発銀行総裁（当時）とひそかに面会するなど「『黒田日銀』を見据えた地ならしを進めていた」（周辺）。菅がこだわったのが野党のみんなの党との協調。正副総裁決定には国会同意が必要だが、与党の自公は参院で過半数に１６議席足りない。安倍と菅はみんなの党の渡辺喜美代表と盟友関係にあり、首相周辺は「参院選後のみんなの党との連携を探る狙いもあったのでは」と推察する。

　安倍は１月１９日、渡辺と官邸近くのホテルで会食。渡辺から岩田規久男や竹中平蔵、中原伸之ら５人の総裁候補リストを「逆提案」された。渡辺の本命は中原で、岩田規久男を入れるのに迷いもあった。日銀法改正で考え方に微妙にズレがあったからだ。しかし、みんなの党と協調できる現実的な候補を探る安倍の思いを察し、「あうんの呼吸」でリストの５番目に岩田を入れた。岩田の日銀入りが固まった瞬間だ。

　　　　◇

　旧大蔵省出身で、国会で歴代日銀総裁とリフレ論戦をしてきた山本幸三衆院議員も安倍の日銀変革を後押しし続けた。山本は派閥の異なる安倍と元来親しくなかったが、１１年の東日本大震災を機に接近。「もう一度、天下（首相）を目指すなら日銀改革を訴えるべきだ」と進言した。安倍はこれに乗り、超党派の「増税によらない復興財源を求める会」会長に就任。政府と日銀が政策協定（アコード）を締結し、復興国債の日銀引き受けを求める声明を発表した。

　山本は安倍をトップとする日銀改革の勉強会を次々とつくり、リフレ派の旗頭に押し上げた。安倍政権と日銀は１月、物価目標２％を目指す共同声明を発表したが、山本は「日銀を甘く見てはいけません」とメール。安倍は経済財政諮問会議で物価目標の達成状況を厳しく点検する考えを示した。

　　　　◇
　リフレ派は「今度は我々が主流」（山本）と「黒田日銀」に期待する。同時にリフレ政策がどこまで徹底されるのかとの警戒感も残る。正副総裁候補決定直前の２月中旬、都内のレストランで開かれた岩田規久男学習院大教授の定年退職をねぎらう会。山本や中原、本田悦朗内閣官房参与らが集う「リフレの巣窟」のような会合となったが、出席者からは（リフレに懐疑的な）中曽宏副総裁ら日銀生え抜きの反撃を警戒する声や、円安誘導批判に配慮し、外債購入に慎重な黒田総裁に不満を示す声も出た。（敬称略）【三沢耕平】＝つづく

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512：チバＱ：2013/03/26(火) 23:30:42: http://mainichi.jp/select/news/20130322ddm008020101000c.html
日銀・体制変革:リフレ派の挑戦／中　独立性、脅かす「民意」　歴史忘れ、政争の具に
毎日新聞　2013年03月22日　東京朝刊

　◆日銀・体制変革（レジーム・チェンジ）

　「内閣は両院の同意を得て総裁、副総裁、審議委員を解任できる」。昨春、自民党内で「解任権」を盛り込んだ日銀法改正案がまとまった。「リフレ」を志向する議員らが作成。だが、谷垣禎一総裁下の党執行部や財務省の反対で「お蔵入り」に。議員らは「安倍（晋三）が上（総裁）じゃないと法改正は無理」とため息をついた。

　改正案策定直後の１２年５月の金融政策決定会合。日銀は声明文にあった「強力な金融緩和を推進」との文言から「強力な」を削除。市場で緩和姿勢後退と受け取られ、国債が一時売られた。解任権に反対した財務省幹部も「白川方明総裁（当時）は解任したい」と、日銀のお粗末な市場との対話ぶりに机をたたいた。

　　　◇

　「言うことを聞かない総裁は首を切れ」。９２年の金丸信自民党副総裁（当時）に象徴されるように、日銀には政治から緩和圧力が繰り返され、経済バブルにもつながった。９８年施行の新日銀法では「日銀の自主性は尊重されなければならない」と独立性が強化されたが、銀行との癒着など不祥事を起こした大蔵省（現財務省）批判が背景で、日銀が勝ち取ったものではない。

　中銀の独立性尊重は欧米では共通認識。過去に戦費調達で中銀にお札を刷らせインフレを招いた反省からだ。白川も０８年の総裁就任後「独立性は苦い歴史の教訓を踏まえた人類の知恵」と強調してきた。しかし、昨夏以降、政局が緊迫すると日銀の独立性は失墜。与野党とも脱デフレや景気浮揚に緩和要求を競い、日銀は政争の具と化していく。

　「近いうち解散」発言から２カ月後の昨年１０月。「市場を驚かせたい」との野田佳彦首相（当時）の意向を踏まえ、日銀は２カ月連続の追加緩和に加え、物価目標１％に向け緩和強化の方針を盛り込んだ政府との「共同文書」を作成。政府と日銀が共通目標を定め、達成のための施策をとり決める事実上の政策協定（アコード）。不況のまま解散すれば野田民主党は衆院選で逆風にさらされ、政治生命を賭した消費増税にも響く。財務省幹部は「野田さんは解散を決意したからサプライズ緩和にこだわったのでは」と話す。

　野田が１１月、解散に踏み切ると、安倍自民党の「次元の違う緩和」要求が吹き荒れた。物価目標２％など日銀が拒んできた政策が公約に並び、金融政策が選挙の争点になった。日銀ＯＢは「争点にされた時点で我々の負け。白川は国民と対話できていたのか」と頭を抱えた。安倍自民党が圧勝すると、日銀は物価目標をあっさり２％に引き上げた。日銀幹部は「民意にあらがうのは難しかった」と話す。

　　　◇

　「民主主義社会における中銀のあり方として何が望ましいか。それはみなさん（社会）が判断する話だ」。白川は３月１９日、約１時間に及ぶ退任会見をこう締めくくった。政治権力や大衆から独立して金融政策をかじ取りできたのかの答えは出せなかった。

　一方、黒田東彦総裁は２１日の就任会見で「独立性は日銀法で担保されている」と述べるにとどめた。不況の原因を「日銀の失政」と総括し、安倍政権との蜜月を謳歌（おうか）するリフレ派だが、デフレ脱却のシナリオが頓挫すれば、日銀券であふれる金融市場は混乱を極めかねない。（敬称略）【三沢耕平】
513：チバＱ：2013/03/26(火) 23:31:19: http://mainichi.jp/select/news/20130323ddm008020044000c.html
日銀・体制変革:リフレ派の挑戦／下　金利急騰リスク抱え　長期国債、大規模購入
毎日新聞　2013年03月23日　東京朝刊

　◆日銀・体制変革（レジーム・チェンジ）

　「２年程度で物価上昇率２％を達成することを念頭に、できることは何でもやる」。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２１日の就任記者会見でこう明言。大胆な金融緩和で世の中に出回るお金の量を増やし、インフレ期待を醸成して、投資・消費の活性化と物価上昇を実現することに強い意欲を示した。

　黒田日銀は新体制で初となる金融政策決定会合から追加緩和に踏み切る方針で、柱は長期国債の大規模な購入となる見通しだ。

　「国債バブルとも言われるが、日銀が買うなら我々も買う」（大手証券）。黒田日銀の始動で株や為替だけでなく、国債市場も沸いている。

　日銀が追加緩和で長期国債をドンドン買えば、市場に出回る国債が品薄になり、値段が上がる（金利は下がる）。銀行や大手証券は“先回り買い”に動き、長期金利の指標の新発１０年物国債利回りは約１０年ぶりの低水準だ。

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　「緩和で物価が上がると思う投資家は株を買い、円を売る。逆に物価は上がらないと見る投資家は国債を買う。異なる期待が円安・株高・債券（国債）高を生んでいる」。財務省幹部はこう解説。その上で「安倍政権や黒田日銀に一番心地よい状況だが、いつまで続くか……」と案じる。

　大胆な緩和が奏功し「物価２％」が近づけば、市場では日銀が緩和を手じまいする「出口」が意識される。デフレ脱却後も市中に大量の資金を残せば、インフレが止まらなくなるからだ。日銀は買いためた国債を市場で売り、資金回収するが、「国債価格急落（長期金利急騰）の引き金になりかねない」（日銀ＯＢ）。

　逆に物価が上がらなければ、日銀は流通量の多い１０年物を中心に国債購入を拡大すると見られるが、「日銀による財政ファイナンス（財政赤字穴埋め）と受け止められれば、国債が売られ、長期金利急騰につながる」（米系証券）。

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　国の借金残高が今年度末に１０００兆円を超す見込みの日本。１３年度予算も４０兆円を超す新たな借金（新規国債発行）をしなければ組めない状況で、金利急騰で利払い費が膨らめば、財政悪化に歯止めがかからなくなる。

　「名目成長率が１％上昇しても税収増は５０００億円。長期金利が１％上がれば、利払い費が１兆円も増える」。ソロバンをはじく財務省は、黒田日銀の先行きを注視する。

　金利急騰は金融不安も誘発する。銀行の保有国債が値下がりし、損失処理を迫られるためで、日銀の試算では長期金利が３％上昇すれば、大手１１行で１０兆円の損失が発生する。

　　　　　　◇

　金利急騰リスク回避には、政府が財政再建策を強化し、成長戦略で経済底上げを図ることが不可欠。財務省は「政府も財政、成長戦略を早く固め、アベノミクスの先頭を走る黒田日銀に追いつく必要がある」と焦る。しかし、安倍晋三首相周辺のリフレ派には「金融緩和の効果をそぐ」として、消費増税凍結論もくすぶる。

　「ユーロ危機に代わって、今はアベノミクス（の行方）が最大の関心事」。財務省幹部は最近、ヘッジファンド幹部からこう言われた。市場にはリフレ政策失敗を期待し、日本国債売り浴びせの機会を探る投機筋もいる。【清水憲司】
514：チバＱ：2013/03/26(火) 23:32:06: http://mainichi.jp/select/news/20130319ddm008020103000c.html
日銀:金融のエース復帰　雨宮理事、緩和推進支える
毎日新聞　2013年03月19日　東京朝刊

　日銀は１８日、雨宮正佳（あまみやまさよし）理事の大阪支店長兼務を解き、金融政策の立案を担う企画局担当にする人事を決めた。雨宮理事は昨年５月に企画局担当を外れ、大阪支店長に就いたばかり。１年足らずでの異例の復帰となる。２０日に就任する黒田東彦（はるひこ）新総裁は脱デフレに向けて「次元の違う金融緩和」を進める構え。金融政策運営の経験が豊富な「日銀生え抜きのエース」の雨宮理事を中枢に置き、緩和を円滑に進める狙いがありそうだ。

　雨宮理事は、金融政策を担う企画室参事役、企画局長などを歴任。０１年３月の量的緩和政策や、１０年１０月の包括緩和策など新たな金融政策の枠組み作りに関わった。

　日銀は積極緩和論者の黒田総裁と、リフレ派の論客の岩田規久男（きくお）副総裁を中心に、４月はじめの金融政策決定会合から大胆な金融緩和を打ち出す見通し。ただ、黒田総裁も岩田副総裁も金融政策運営の経験は無く、もう一人の副総裁となる日銀出身の中曽宏（なかそひろし）氏も国際畑が長い。市場では「金融政策の経験が豊富な雨宮氏を企画担当に戻したのは、政策運営を円滑に進める意図がある」（生保系エコノミスト）との見方が出ている。雨宮理事は金融調節の実務を担う金融市場局も担当。企画局を担当していた門間一夫理事は、中曽氏の後任の国際担当に転じる見通し。【田畑悦郎】
516：チバＱ：2013/03/27(水) 22:22:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013032700391
歳入庁法案、５野党共同提出へ
　民主党など野党８党の政策責任者は２７日午前、国会内で会談し、税金や社会保険料の徴収を一元的に担う歳入庁の設置法案について、民主、日本維新の会、みんな、生活、みどりの風の５党で、４月上旬にも参院への共同提出を目指し調整に入ることで一致した。同法案については民主、みんな両党が共同提出することで既に合意しており、維新など３党がこれに加わる形となる。　
　会談では、２０１３年度予算案の共同修正に向けて実務者協議を続けることも確認した。（2013/03/27-11:54）

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517：チバＱ：2013/03/28(木) 19:10:21: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130328/stt13032818430003-n1.htm
「副首都」議連が活動再開　秋の臨時国会にも法案提出へ
2013.3.28 18:40
　東京直下型地震など東京が危機的状況に陥った場合に備え、首都機能を代替する「副首都」の建設を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は２８日、参院議員会館で、昨年１２月の衆院選で安倍晋三政権が発足してから初めてとなる総会を開き、活動を再開した。

　同議連はすでに平成２３年７月、副首都を「関西圏」に建設することを念頭に建設までの手続きなどを盛り込んだ法案の素案をまとめている。今後、今国会中に２回程度総会を開いて検討を進め、今年秋の臨時国会にも議員立法で法案を提出する方針だ。
518：チバＱ：2013/03/28(木) 19:12:11: http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010031000c.html
同意人事:人事官と検査官の２氏は微妙
毎日新聞　2013年03月28日　18時53分

　衆院は２８日の本会議で、政府が提示した人事院人事官など１０機関３５人の人事を自民、公明などの賛成多数で同意した。ただ、人事官に上林千恵子法政大教授、会計検査院検査官に角紀代恵立教大教授を充てる人事案は民主、維新、みんな、共産、生活の５党が反対。参院は２９日の本会議で採決するが、両氏の同意を得られるかは微妙な情勢だ。

　国会同意人事は衆参両院の同意が必要だが、上林、角両氏に反対した５党の参院会派の合計議席数は１１７議席と過半数の１１８議席に迫る。同意が得られなければ、第２次安倍政権では初めてとなる。

　一方、民主党は公益認定等委員会委員に時枝孝子氏を充てる人事に反対したが、岸本周平、泉健太、辻元清美の３氏が棄権した。岸本氏は記者団に「賛成したかったが、（党内手続きで）意見を言う場がなかった」と説明した。【中井正裕、高橋恵子】
519：チバＱ：2013/03/28(木) 21:50:16: http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m020093000c.html
日中韓ＦＴＡ:中国と対立、表面化…第１回交渉終了
毎日新聞　2013年03月28日　21時04分

　日本と中国、韓国の３カ国は２８日、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けたソウルでの第１回交渉を終えた。３カ国は関税、投資、サービス貿易の３分野で作業部会を開き、協議を開始。７月下旬をめどに中国で開く次回会合で通関手続き簡素化や競争政策など７分野でも協議を始めることで合意した。ただ、焦点の一つである知的財産分野は、中国が交渉入りに慎重姿勢を示したため今後の検討対象にとどまり、利害対立が早くも表面化した。【丸山進、ソウル澤田克己、北京・井出晋平】

　◇知財でズレ
　知的財産権を巡っては、中国で海賊版や模造品が出回り、周辺諸国に輸出されるなど著作権や商標権の侵害が相次いでおり、日本は規制強化を求めている。国内のドラマや音楽などを海外展開する韓国も１１年４月に知的財産権を保護する国内法を成立させ、保護を強めている。

　これに対し、中国は関連法を徐々に整備してはいるものの、「国内の著作物が少なく強化してもメリットがないため、本腰を入れていない」（経済産業省幹部）のが実態。中国の慎重姿勢には知財保護への意識の低さが表れており、日本政府の再三にわたる交渉入り要請に中国側が応じるかは未知数だ。

　最大の焦点である関税分野では、３カ国共通の関税率を定めるか、２国間ごとに別々の税率を設けるかを議論したが結論は出なかった。日本と韓国は工業品、中国は農作物の関税撤廃を求める方針だが、今回は互いに関税撤廃に慎重な分野があることを確認するにとどまり、具体的な品目を挙げた議論には至らなかった。

　◇投資に障害
　投資分野では、日本と韓国が外国企業の投資を広く受け入れているのに対し、中国は国内企業が過半数の株を持つ合弁会社を作るよう外国企業に義務づけている。日本はこの規制が日本企業の投資を阻害していると問題視しており、今後の交渉で撤廃を求めていく考えだ。

　◇ＴＰＰに対抗
　守勢に立たされる中国だが、日本による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明で、米国のアジア回帰戦略への警戒を強めており、日中韓ＦＴＡをテコに東南アジアを巻き込んだ貿易協定で巻き返したい思惑がある。

　さらに、尖閣諸島の領有権を巡る問題をきっかけに反日運動が高まったことで、日本との貿易や日本の対中投資が低迷し、中国経済の減速に拍車をかけたとの指摘もある。そのため、「『領土問題と経済は別』とアピールし、経済関係の修復に前向きな姿勢を見せる狙いもある」（在中日系研究者）とされ、中国の立場を踏まえながらどこまで譲歩を引き出せるか、日本の交渉力が問われることになりそうだ。

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520：名無しさん：2013/03/29(金) 16:40:13: 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で､安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭(4月21～23日)に､
供え物の｢真榊(まさかき)｣の奉納を検討しているとの毎日新聞の報道について｢報道の通りではないか｡
適切に判断するだろう｣と認めた｡

　首相は春季例大祭の参拝を見送り､秋季例大祭(10月17～20日)への参拝を検討しているが､
菅氏は｢まったく聞いていない｣と述べるにとどめた｡

毎日新聞 3月29日(金)11時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000028-mai-pol
521：名無しさん：2013/03/29(金) 16:58:15: 安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で､消費税率の引き上げについて､来年4月から8%にするかどうかはことし10月ごろに経済指標などを勘案して総合的に判断する考えを示しました｡

この中で安倍総理大臣は､消費税率を来年の4月から8%に､再来年の10月から10%に引き上げることについて､
｢何が何でも上げるという姿勢ではない｡税収が上がらなければ元も子もなく､景気そのものに悪影響を及ぼすことになっては本来の趣旨に反する｣と述べました｡

そのうえで安倍総理大臣は､｢8%への引き上げを判断する時期は､ことし10月か｣と質問されたのに対し､
｢大体､それくらいに判断する｡10月ということであれば､4月から6月までのGDP=国内総生産の数字が出ているが､同時に足元の経済状況も含めて注意深く判断する｣と述べ､
ことし10月ごろに経済指標などを勘案して総合的に判断する考えを示しました｡

また安倍総理大臣は､外国為替市場で円安傾向が続いていることに関連して､
｢ｶﾞｿﾘﾝなどの価格上昇による家計や企業への影響は注視しなければならないが､最近の為替相場の動向は､全体として景気にﾌﾟﾗｽの影響をもたらすと考えている｣と述べました｡

さらに安倍総理大臣は日銀の金融政策について､
｢2000年にｾﾞﾛ金利政策を解除し､2006年に量的緩和政策を解除した判断は間違っていた｡選挙によって国民に選ばれた政府が目標を定め､
日銀が独立して手段を決めていくことが正しい姿だ｣と述べました｡

また安倍総理大臣は､日本とEU=ﾖｰﾛｯﾊﾟ連合のEPA=経済連携協定に関連して､EU側が日本の自動車の安全基準を非関税障壁だと批判していることについて､
｢自動車の欧州に対する関税はｾﾞﾛであるし､非関税障壁として日本が批判されることではない｣と述べました｡

NHK NEWS WEB 3月27日 14時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/t10013484921000.html
画像: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/K10034849211_1303271810_1303291431_01.jpg
522：チバＱ：2013/03/29(金) 21:32:37: http://mainichi.jp/select/news/20130329ddm001010062000c.html
政治いま:安倍好きＶＳ安倍嫌い（その１）　じわり、安倍カラー　靖国、秋参拝に照準
毎日新聞　2013年03月29日　東京朝刊

　◇春例大祭、真榊奉納を検討
　安倍晋三首相（５８）は靖国神社の春季例大祭（４月２１～２３日）に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物を奉納する意向を神社側に伝えた。首相周辺が明らかにした。７月の参院選までは経済優先の安全運転に徹するのが政権運営の基本方針。参院選前の靖国参拝は見送るが、真榊の奉納によって意欲を示し、秋の例大祭（１０月１７～２０日）参拝へ向けた布石とする意味がある。参院選後の「安倍カラー」全開を期待する保守層へのメッセージでもある。

　「靖国神社のお祭りは８月１５日（終戦記念日）ではない。春と秋の例大祭です」

　衆院解散前日の昨年１１月１５日夜、安倍氏は東京都内で会食した神社関係者からこう説明を受けた。特に秋の例大祭は年１回の合祀（ごうし）が行われるという意味で春よりも大事な行事。安倍氏は「そうだよね」と相づちを打った。

　第１次安倍内閣時に靖国神社に参拝しなかったことを首相は「痛恨の極み」と悔いてきた。首相として迎えた０７年春の例大祭にも真榊を奉納し、秋の例大祭に参拝するかどうかが注目されたが、その前の同年９月、健康不良を理由に突然退陣。第２次内閣の発足後、靖国参拝について首相は「行く、行かないは差し控えたい」と明言を避けているが、長年、首相を支持してきた保守派には再チャレンジへの期待が高まる。

　ブレーンの一人、高崎経済大の八木秀次教授（５１）＝憲法学＝は「参院選後、政権が落ち着いたら参拝すると思う」と語る。参院選直後に終戦記念日が控えるが、第１次内閣のときも８月参拝は見送った。小泉純一郎首相が０６年８月１５日に参拝し、中国の反発がピークに達したこともあるが、そもそも終戦記念日は正式の祭事ではない。秋の例大祭参拝を見据える首相の心情を八木氏は「中国、韓国を無用に刺激せず、戦没者に対する慰霊と感謝の表明という本来の目的を果たすことができる」と代弁する。

　八木氏ら保守派はなぜ首相の靖国参拝を期待するのか。第二次世界大戦の戦勝国から押しつけられた「自己否定」の歴史観を払拭（ふっしょく）するきっかけになると考えるからだ。憲法９条に象徴される「戦後レジーム（体制）」からの脱却こそが保守派の悲願。過去に安倍氏の勉強会で改憲草案の検討に携わった評論家の西尾幹二氏（７７）は「改憲の動機は単に戦力保持ではなく、敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）に占領され、今も事実上占領の続く我が国を真に独立させることにある」と主張する。

　参院選後の本格政権を心待ちにする「安倍好き」の保守派。これに警戒感を強める「安倍嫌い」のリベラル派。そんな対立を覆い隠すように安倍内閣の支持率は７０％に達した（３月１６、１７日の毎日新聞全国世論調査）。その背景を探る。

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　■ことば

　◇真榊
　神事の際に祭壇の左右に立てる祭具。榊はツバキ科の常緑小高木で、白い花を咲かせる。古来、神が降臨する「よりしろ」として使われ、神事に欠かせない。「三種の神器」を模した鏡・勾玉（まがたま）・剣や布などを飾り付ける。
523：チバＱ：2013/03/29(金) 21:33:28: http://mainichi.jp/select/news/20130329ddm003010075000c.html
政治いま:安倍好きＶＳ安倍嫌い（その２止）　高支持に保守派高揚　リベラル派は苦悩
毎日新聞　2013年03月29日　東京朝刊

　＜１面からつづく＞

　「また支持率が上がったよ」

　昨年末の第２次安倍内閣発足から１カ月半が過ぎた２月１０日、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」の伊藤哲夫代表（６５）は羽田発福岡行きの民間機に乗り合わせた八木秀次高崎経済大教授（５１）に語りかけた。金融緩和・財政出動・成長戦略の「三本の矢」を掲げた安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は市場から歓迎され、狙い通りの「ロケットスタート」に２人は高揚していた。

　両氏はともに第１次内閣の政権構想を練った「安倍ブレーン」。保守色を前面に押し出した前回の反省も共有する。「経済を先に出すのはいい」「安倍さんはあんなに経済に詳しかったんですね」と会話は弾んだ。

　憲法改正、集団的自衛権の行使容認、教育改革－－。首相は「やりたいこと」を隠しているわけではない。八木氏は「課題は全部提示してある。実現する優先順位を考えているだけだ。最初に国民の支持を得て、その後にやりたいことを国民に共感を持って迎えてもらうことだ」と語る。

　戦後体制を守りたい護憲派や、個人の権利や自由重視のリベラル勢力は首相の安全運転を「衣の下によろい」と警戒し、世論の高支持率を前に苦悩する。

　「本当に賢いならもっとタカの爪を隠す。安倍氏は正直すぎる」

　早稲田大の水島朝穂教授（５９）＝憲法学＝は、参院選後の優先課題として憲法９６条（改憲条項）の改正を公言する首相の「正直さ」に脅威を感じている。

　改憲の発議要件を衆参各院の３分の２以上から半分以上に緩和し、そのうえで９条改正による自衛隊の「国防軍」化などを目指す首相の意向はだれの目にも明らかだ。その「危険性」を訴えれば「反安倍」の世論が盛り上がるのではないか。

　そう考える水島氏は「権力者を制限する憲法を権力者自身が変えようとしている」と９６条改正の問題点を雑誌の論文やメールマガジンで訴えているが、内閣支持率は高水準を維持している。

　◇中間層「フワッと人気」
　「安倍好き」と「安倍嫌い」が鋭く対立する中、有権者の大半を占める中間層に首相支持が広がる。その最大の要因は景気回復への期待とみられるが、若者のサブカルチャーに詳しい評論家の宇野常寛氏（３４）は「憲法改正などイデオロギーの面も含めて評価されている」とみる。

　「冷戦終結で左翼的なものが崩壊した時代に思想を形成した今の３０代男性が、勇ましいイメージを意識的に打ち出す安倍政権のマーケティングの対象となり、それが成功している可能性もある」との分析だ。

　若さと清新なイメージで登場した第１次安倍内閣の支持率は０６年９月の毎日新聞世論調査で６７％を記録。男女別では女性が６９％で男性の６３％を上回った。しかし、今年３月の調査では男性７３％、女性６８％と逆転した。

　秋田県男鹿市のウェブ制作会社に勤める男性（３６）が昨年、安倍氏が交流サイト「フェイスブック」にページを開設した直後に「友達」申請をすると、すぐに「承認」の返信が届いた。「大物政治家なのに反応が早くて驚いた。カツ丼を食べたとか親しみやすい書き込みで、ネットの使い方がうまい。僕らの世代と会話ができる政治家だ」と共感を語る。秋田ではまだ景気回復の実感がないが、首相の実行力に期待感が高まっているという。

　こうした雰囲気が護憲派の危機感に拍車をかける。水島教授は「多くの人が新聞を読まなくなり、インターネット情報による瞬間風速の印象で政治を語っている。権力の頂点にいる安倍氏がフェイスブックで改憲を語り、フワッとした改憲を誘導する危うさがある」と指摘する。
524：チバＱ：2013/03/29(金) 21:33:55: 　◇「暮らし」後回し不安
　女性の支持が低いわけではないが、「経済」や「憲法」の陰に隠れて「暮らし」の先行きが見えない不安を感じる女性もいる。子育て支援のＮＰＯや企業で構成する「にっぽん子育て応援団」事務局（東京都新宿区）の松田妙子さん（４３）は「女性の働き方を変えないで、給料だけ小手先で上げればいい話ではない」とアベノミクスへの違和感を語る。

　「景気がよくなれば最後には家計が潤うと言うけど、最後って何十年後の話？」

　被災地・福島県三春町で２児を育てる会社員の橋本玲子さん（４１）は、子育て支援が後回しにされる不安に原発再稼働方針への不信も重ねる。

　◇小泉政治に相似
　経済が失速すれば支持率も下がるのか。シンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長の猿田佐世弁護士（３６）は小泉純一郎元首相の人気を思い返す。

　「尖閣諸島や竹島の問題で安倍氏は威勢のいいことを言う。アベノミクスの三本の矢も小泉氏のスローガン絶叫政治に似ている」

.　猿田氏は規制緩和で労働条件が悪化したとしてタクシー運転手が０５年に国を訴えた訴訟で弁護団に参加した。当時、多くの運転手が「小泉改革」に不満を持ちながら「かっこよく何かを変えてくれる雰囲気がある」と言って小泉首相を支持していたという。

　７月の参院選に勝てば本格政権。そこに期待する保守派は、次期衆院選後もにらむ長期計画で戦後レジームからの脱却に取り組むよう首相に迫る。一方で、中間層のフワッとした支持が持続しなければ政権は安定しない。参院選後も保守派と中間層のバランスをとり続けられるシナリオはまだ見えない。

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　２回の政権交代を経て、政治と民意の距離は近づいたのでしょうか。有権者・生活者の視点で政治の「いま」を追う特集記事を随時掲載し、日本の民主主義の行方を考えていきます。初回は政治部の野口武則が担当しました。次回は「ネット選挙最前線」を４月に掲載します。
525：チバＱ：2013/03/30(土) 09:41:32: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/plc13033008110011-n1.htm

首相外遊、５カ国目はモンゴル　対中戦略、外堀から着々
2013.3.30 08:11

　安倍晋三首相は３０日から、就任以来５カ国目の外遊先としてモンゴルを訪問する。これまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国と米国を自ら訪れ、オーストラリアとも活発なな外交を展開。今後はインド首相の来日も予定される。一見ばらばらに映るこれらの外交だが、いずれも日本の対中国戦略に欠かせないピースに他ならない。

　中国とロシアに挟まれるモンゴルは、日米欧を「第三の隣国」と位置づけ、経済面などでの中露への依存度を下げる外交戦略を描いている。首相はこの戦略に歩調を合わせて連携を深めれば、「対中包囲網というパズルを埋める上で有効な『北方』のピースになる」（政府高官）と判断し、今回の訪問を決めた。

　「南方」のピースも埋まり始めている。首相は１月にベトナム、タイ、インドネシア３カ国を歴訪。いずれも南シナ海で中国による海洋支配への脅威にさらされている国々だ。日本にとっても、シーレーン（海上交通路）にあたるこの海域の安定は死活的に重要で、双方の利害は一致する。

　首相は日米同盟の喉元に刺さったトゲも抜き取りつつある。２月の訪米後、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では名護市辺野古の埋め立て申請という目に見える進展を図った。

　このほか、インドのシン首相が５月下旬にも訪日し、同月には麻生太郎副総理の訪印も調整。１月には岸田文雄外相を豪州に派遣し、米太平洋軍の拠点ハワイと豪州、インド、日本を結ぶ「安全保障ダイヤモンド」形成に布石を打った。

　就任から間もなく１００日。安倍首相の外交の主眼に、対中包囲網の構築があるのは間違いない。（峯匡孝）
526：チバＱ：2013/03/30(土) 09:42:36: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/plc13033000190000-n1.htm
【同意人事否決】
第２次安倍政権“初黒星”、ねじれの脅威実感
2013.3.30 00:18

上林千恵子法政大教授を人事院人事官に充てる同意人事を否決した参院本会議＝２９日午後
　人事院人事官と会計検査院検査官の人事案が２９日の参院本会議で否決されたことは、第２次安倍晋三政権にとって、国会闘争における“初黒星”となった。高支持率を背景に順風満帆な政権運営を続けてきた首相にとって、野党が参院の多数を握っている「ねじれ国会の脅威」を改めて痛感する結果となった。

　「確かに適格性が疑われる答弁だった…」

　自民党国対幹部がこう語るように、今回不同意となった２人の起用を問題視する声はもともと与党内にもあった。

　２人は１９日の衆参両院の所信聴取で「分からない」「これから勉強する」と繰り返し答弁。これが不同意の大きな要因となった。

　菅義偉官房長官は不同意後の記者会見で「国会で初めて質問を受けて、なかなか答えることはできない」と２人をかばった。さらに「市民感覚に立った人を選ぶ試みは失敗した」と述べ、新たな人事案では官僚出身者の起用を検討する考えを示した。

　ただ、今回の人事案採決で分かったのは、参院で野党の大多数が反対すれば、政府案が否決されるという厳しい現実だ。１票差で参院可決した２月の平成２４年度補正予算成立も、野党議員の造反という“敵失”に救われたからこそだ。

　与党幹部は「夏の参院選で過半数を取るまでは丁寧にやるしかない」と話す。今後、２５年度予算案や衆院選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案の審議でも、薄氷を踏む場面が出てきそうだ。（力武崇樹）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/stt13033000200000-n1.htm
【同意人事否決】
野党、久々の“勝利”にニンマリ　でも、共闘の実態は…
2013.3.30 00:19

上林千恵子法政大教授を人事院人事官に充てる同意人事を否決した参院本会議＝２９日午後
　「きょうの結果は知っての通りだ」

　民主党の池口修次参院国対委員長は２９日の記者会見でそう語り、ニンマリしてみせた。

　高支持率を誇る自民党・安倍晋三内閣を前に、これまで見せ場すら作ることのできなかった野党にとって、今回の人事案の否決は久々の“勝利”となった。ただ、それは野党共闘の実現による結果ではなく、偶然の産物という側面は否めない。

　参院選に向けた野党共闘で、蚊帳の外に置かれているのが民主党だ。２９日に行われた参院執行部と参院選改選組との意見交換会ではこんな意見が出された。

　「日本維新の会の政策は弱肉強食だ。民主が求めていることと違う！」

　維新はただでえさえ、労働組合がバックに控える民主党に嫌悪感を覚えている。これにどう対処するか民主党執行部が頭を悩ませている最中のこの発言。

　しかも、維新やみんなの党が賛同している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対し反対論が飛び出し、桜井充政調会長は「反対の方向で調整したい」と明言した。これには別の出席者が「その見解は違和感を覚える」とかみつくなど、重要政策をめぐり党内は混迷したままだ。

　みんなの渡辺喜美代表は２９日の会見でこの日の人事案の採決結果に「非常に画期的だ。参院選で自公過半数を許さないという動きは強まる」と語ったが、民主党が置いてきぼりになる可能性は高い。（坂井広志）
527：チバＱ：2013/03/30(土) 09:53:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032900914
主権回復式典で沖縄と溝＝政府、対応に苦慮
　政府が４月２８日に主権回復記念式典を開くと決めたことで、沖縄県との溝が広がっている。政府は、サンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎えるこの日を「主権回復の日」と位置付けるが、同日を境に米軍の施政権下に置かれた沖縄では、式典開催への反発が拡大。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の行方にも影を落としかねず、政府は対応に苦慮している。
　「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典は２度目の沖縄切り捨てだ」。沖縄県議会は２９日、式典に抗議する決議を全会一致で可決した。これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「日本は（主権回復で）沖縄返還交渉ができるようになった。沖縄の本土復帰の催しを節目節目で行ってきた実績もある」と改めて理解を求めた。
　式典は、自民党が衆院選の政策集に掲げた「公約」だ。安倍政権は昨年１２月の発足直後から、開催の検討に着手。政府筋は「沖縄の反発も予想して周到に準備を進めてきた」と強調する。
　しかし、対応は後手に回った。菅長官は今月８日の会見で「沖縄に寄り添う中で式典を行う」と発表したが、安倍晋三首相が前日の衆院予算委員会で初めて開催を認めた際は沖縄に触れなかった。沖縄と同様に米統治下に置かれた奄美、小笠原への言及はさらに遅く、首相は１２日に初めて「奄美、小笠原、沖縄の苦難の歴史」と語った。
　政府が全国会議員に宛てた案内状では、式典の意義を「完全な主権回復を記念」と表現。沖縄県選出の自民党議員から「沖縄抜きで『完全』はおかしい」と抗議を受け、「地理的な意味ではない」と関係者への釈明に追われる場面もあった。
　政府は仲井真弘多沖縄県知事に式典の案内状を送る方針だが、仲井真知事は「出にくい」と否定的な考えを示している。菅長官は２９日の会見で４月３日に沖縄を訪問することを明らかにし、「（仲井真知事に）政府の思いを伝え、沖縄の気持ちを聞きたい」と、関係修復に努める考えを強調した。（2013/03/29-19:41）

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