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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1856：名無しさん：2015/05/03(日) 12:18:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000071-san-pol
反日牙城に無言の圧力　演説好感触…首相、西海岸へ
産経新聞 5月1日(金)7時55分配信

　【ワシントン＝峯匡孝】安倍晋三首相は３０日午前（日本時間同日夜）、上下両院合同会議での演説など首都ワシントンでの一連の日程を終え、郊外のアンドルーズ空軍基地から次の訪問都市の米西海岸サンフランシスコに向け出発した。サンフランシスコには１日まで滞在し、最後の訪問都市ロサンゼルスに移動する。首相はサンフランシスコ滞在中、シリコンバレーを訪れるほか、西海岸で計画される高速鉄道建設をにらんで、日本の技術を売り込む方針だ。

　安倍晋三首相が次に訪れるカリフォルニア州は慰安婦をめぐる謝罪要求や慰安婦像設置など韓国系、中国系住民が反日攻勢を強めている米国最大の「歴史戦」の舞台だ。首相はこの地に乗り込み、不当な主張を米国民に浸透させようとする一部の動きに無言で圧力をかける“静かなる歴史戦”に挑む。

　首相はこれまで「歴史修正主義者」というレッテル貼りを受けてきた。オバマ政権内にもそうした見方が広がったこともあったが、韓国や中国の異様な反日攻勢が次第に米国内の不信感を買うようになり、首相への誤解も解かれつつある。

　それは首相が４月２９日に行った米上下両院合同会議の演説で目に見える形となった。

　首相は演説で、先の大戦の硫黄島での戦いに参加した元米海兵隊中将と旧日本軍を率いた栗林忠道大将の孫、新藤義孝前総務相を紹介した。傍聴席の２人が握手を交わすと議員らは大きな拍手を送った。首相は演説直前にワシントンの第二次世界大戦記念碑に立ち寄ったことにも言及。総立ちの拍手を受けた。

　約４５分の演説中、議場のスタンディングオベーションは１４回にのぼった。歴史を直視し、その上で未来志向の関係を重視する首相の姿勢が好意的に受け入れられたからだ。

　オバマ大統領もその姿勢を認めている。４月２８日の首脳会談は２時間近くに達したが、両首脳が歴史認識に触れることはなかった。

　「あす演説があるんだよな。期待しているよ」。大統領は首相にそう語りかけた。首相を「歴史修正主義者」とみなしていれば、そうした言葉は出てこない。

　有力議員が演説を好感をもって受け止める中、慰安婦問題の日本非難決議を主導したマイク・ホンダ議員（民主党）は「首相が慰安婦に対する旧日本軍の組織的な残虐行為の責任から逃れ続けようとしているのは衝撃的で恥ずべきことだ」とコメントした。

　ホンダ氏を選出したカリフォルニア州で、首相はフェイスブック本社などの企業訪問や財界人や日系人らとの交流を予定している。反日的な主張に反論する行事はない。

　首相は３０日放映の日本テレビ番組で、演説について「ずっと『先の大戦の痛切な反省の上に今の日本の繁栄がある』と言ってきた。正しく報道されていない。新しいことを述べたのではない」と淡々と語った。

　ワシントンで多くの米国民を引き寄せた首相が同州に足跡を残し、「無言」の抗議をする－。そのとき今回の訪米外交が結実する。（ワシントン　峯匡孝）

1857：名無しさん：2015/05/03(日) 12:19:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000018-mai-pol
＜安倍首相＞「シリコンバレーと架け橋を」プロジェクト発表
毎日新聞 5月1日(金)10時46分配信

　◇「テスラ」の電気乗用車にマスクＣＥＯと試乗も

　【サンフランシスコ高山祐】訪米中の安倍晋三首相は４月３０日午後（日本時間１日早朝）、政府専用機でサンフランシスコに到着し、情報技術（ＩＴ）産業の集積地のシリコンバレーにあるスタンフォード大で行われた公開シンポジウムに出席した。首相は、シリコンバレーに今後５年間で日本の中小・ベンチャー企業２００社の進出を促進する「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」を始めると発表した。

　シンポジウムは、同大のヘネシー学長、シュルツ元米国務長官との対談形式で行われた。首相は「日本の素晴らしい技術を持ち、やる気に満ちあふれる優秀な人材に思い切ってシリコンバレーに飛び込んでもらう」と表明。デザインやロボット、バイオ医療分野などの中小企業を選出し、シリコンバレーの投資家などとデザイン向上や販路開拓を進め、世界で通用する企業の発掘と成長を促す狙いを明らかにした。また、大企業の新事業担当者や若手起業家３０人をシリコンバレーに派遣する人材交流事業や、日本とシリコンバレーの企業提携を進めるための交流イベントを東京とシリコンバレーで相互に開催するとした。

　首相はその後、日本の首相としては初めてシリコンバレーを視察。電気自動車開発で知られる「テスラ・モーターズ」を訪問し、同社の電気乗用車にイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と試乗した。その後、記者団に「日本が企業や人をどんどんシリコンバレーに送り込む必要性を感じた。この文化をしっかりと取り込んで日本に反映させていくのが大切だ」と述べ、プロジェクトの意義を強調。「シリコンバレーは何といっても変化のスピードだ。日本もついていかないと、活力をもって成長していけないと改めて感じた」と感想を語った。

1858：名無しさん：2015/05/03(日) 12:19:38
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00047164-playboyz-pol
最近やたらケンカ腰な菅官房長官、霞が関では低評価な渡り鳥人生
週プレNEWS 4月30日(木)6時0分配信

安倍政権の“要”とされる菅義偉官房長官。最近の会見ではケンカ腰で受け答えをしたり、やたらと不機嫌な感情をむき出しにしたりと、その政治家としての資質に疑問を感じる瞬間が目立つようになってきた。

そんな人が、なぜ官房長官にまで上り詰められたのか。それを知るために菅義偉という政治家の人物像と評価について霞が関の人々に聞いてみた。

有名なエピソードとしては、秋田出身の農家生まれで高校卒業後に集団就職で上京したという話がある。その後、苦労して働きながら大学を出て、地方議員（横浜市議会議員）から叩き上げで国会議員となり官房長官にまで上り詰めたという感じだ。

しかし、これらには怪しい部分も多いのだという。菅氏をよく知る自民党の幹部関係者が証言する。

「まず、集団就職というエピソードが眉唾（まゆつば）なんです。彼は単身で上京したはずです。理由は実家の農業を継ぐのがイヤで田舎を脱出したかったからだと聞いています。

でも、菅さん自らがウソの経歴を言いだしたワケでもない。昔どこかのマスコミが集団就職で上京した苦労人だっていう報道を勝手にして、そういうプロフィールは選挙で有利だってことでシレッと利用しているだけなんですよ。彼の選挙区である横浜は地方出身の団塊世代が多い。集団就職というエピソードはウケがいいのです」

やはり政治家。なかなかしたたかな一面もあるようだ。

苦労人キャラをフル活用して選挙に強い政治家となったが、仕事で接する機会の多い霞が関官僚たちからの評価は総じて低いようだ。

「第１次安倍内閣時に私の上司（総務大臣）だったのですが、菅さんは役人の上げた模範回答をただひたすら繰り返すばかりでした。そこが“手堅い”と評価されるみたいですが、そんな政治家が祭り上げられる時点で、政治主導が聞いてあきれます」（総務省キャリア官僚）

「私が接してきた官房長官の中で菅さんに一番近いタイプは野中広務さんでしょうか。野中さんは修羅場の経験が豊富だけど歴史的な教養がないと評されていました。菅さんは野中さんからさらに信念と野心を取り除いた感じというのが率直な印象です」（内閣府キャリア官僚）

「橋下徹大阪市長が持ち込んだ八尾空港のオスプレイ受け入れに賛同したり、安倍さんの靖国神社参拝に反対したりと判断ミスが多い人だと思います」（外務省キャリア官僚）

コテンパンじゃないか。確かに菅氏の経歴を見てみると、異常なほど多くの派閥を渡り歩いている。“政治的な勝負勘”は悪そうだ。話を聞けば聞くほど「こんな人が、どうして出世できたのか？」と疑問は深まるばかりだ。

（取材・文／菅沼　慶）

■週刊プレイボーイ１９・２０合併号（４月２７日発売）「春のケンカ祭りワイド」より（本誌では、さらに鳥貴族などキナ臭いバトル最前線を総力特集！）

1859：名無しさん：2015/05/03(日) 12:20:10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00000002-sasahi-pol
室井佑月「自民党はひと昔まえの暴力団みたい」〈週刊朝日〉
dot. 4月30日(木)7時7分配信

　自民党がNHKとテレビ朝日の幹部から番組内容に関して事情聴取したことについて、作家の室井佑月氏は暴力団みたいな行為だという。

＊　　＊　　＊
　とうとう対面式で本格的な恫喝か。

　17日付の毎日新聞によると、「自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は17日午前、党本部で会合を開き、NHKとテレビ朝日の報道番組で、『やらせ』や政治的圧力があったとされる問題について、NHKの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。川崎氏は冒頭、『二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある』と指摘し、両社から説明を受けた」という。

　NHKのやらせ問題は置いといて、テレ朝は官邸から番組への圧力があったかどうかが問題になっているのに、頭がおかしいのかしら。

　それかピンチをチャンスにという発想で、せっかくの機会だから、ほかへの見せしめのためにも徹底的にやっておくか、そう考えたのかしら。

　どっちにしても、まともじゃないよ。ああ、恐ろしい。ひと昔まえの暴力団みたいだ。

　同じく毎日新聞によると、「（自民）党幹部は『政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある』と述べ、政府がBPO（放送倫理・番組向上機構）に一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した」という。

　メディアは権力の監視という重要な役目がある。が、そこは知らないふり。

　やっぱ、ひと昔まえの暴力団だわ。相続放棄すれば親の借金は背負う必要がないのに、すごんで娘から金を搾り取るみたいな。嫌がらせをし、これ以上されたくなかったらといって金を要求するような。

　おまわりさーん、と警察に駆け込みたくなるようなレベル。が、そういう真似をしているのが、この国の中枢の人々だから参る。

　このことについて、朝日新聞は「国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある」と書いていた。

　つながるおそれって、なにをすっとぼけておるのじゃ〜。ちょっと前に自分たちが攻撃の矛先になっていたからだな。この書き方はあきらかにおそれておる。

　東京新聞は「NHK、テレ朝　抗議なく受け入れ　自民が事情聴取」とメディアの弱腰を嘆いていた。読売新聞と産経新聞と日経新聞は社説などの小さなところで、そういうことがあったという程度。なんかとても感慨深いわ。

　それにしても、おかしくね？　テレビ局に圧力があったかどうかが問題になっているのに、なぜそこを各社とも徹底的に洗わないの？

　自分たちのところには以前どんなことがあったかをすべて書き出し、それを圧力と思うか、思わないか、その徹底検証をやるべきでしょう。金もかからん取材だし。

　結局、みんなこのことを直接自分たちの問題にするのは怖いみたいね。自分とこには一つもなかったって？　逆に、ものすごい圧力があるように見えますよ。そう考える国民は、多いんじゃない？

※週刊朝日 2015年5月8－15日号

1860：チバＱ：2015/05/05(火) 23:13:43
http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030025-n1.html
2015.5.3 22:18

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力”　正念場となる安保・辺野古・７０年談話

ブログに書く1




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政府専用機で羽田空港に到着した安倍晋三首相と昭恵夫人（右）＝３日午後、羽田空港（大西史朗撮影）
　安倍晋三首相は３日午後、４月２６日からの米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。訪米中はオバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説で「新時代の同盟関係」を打ち出し、大きな外交的成果を収めた。だが、これを担保するのが集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制だ。首相は今夏の関連法案成立を対米公約として掲げ、自ら退路を断った。

　「『この国会で（成立）』というのは当然のことだ。そのためにこれから努力していく」

　首相は１日、米ロサンゼルスで同行記者団と懇談した際、安保関連法案の成立にかける決意をこう示した。これまでも今国会の成立を表明してきたが、今月中旬の法案提出を前に、その考えに揺るぎがないことを強調した。

　だが、首相の前には数々の“抵抗勢力”が立ちはだかる。

　安保関連法案の成立方針には、野党が「国会無視」（岡田克也民主党代表）などと一斉に反発。平成２５年の臨時国会で成立にこぎ着けた特定秘密保護法の審議では、一時的に内閣支持率が下落したが、今回も一部野党が仕掛ける“レッテル貼り”に、来夏に参院選を控える自民、公明両党内が浮足立ちかねない。９月の自民党総裁選で再選を狙う首相にとって、最大の山場になるのは間違いない。

　首相はオバマ氏と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設方針も確認した。これには地元の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「強い憤りを感じる」と、これまで以上の批判を繰り広げようとしている。だが、辺野古移設が頓挫すれば、首脳会談で掲げた「新時代の同盟関係」も絵に描いた餅になってしまう。

　首相は今夏、戦後７０周年談話を発表する。首相は米議会演説で「未来志向」を前面に打ち出したが、首相談話に「侵略」「植民地支配」「お詫（わ）び」といった文言を執拗（しつよう）に求める韓国はすぐさま演説に反発した。

　国内でも韓国に同調するかのように、これら文言を求める野党、マスコミが攻勢を仕掛けようとしている。首相はこうした勢力の批判に惑わされず、米議会の演説を基調とした「未来志向」の談話作成が求められる。（峯匡孝）

1861：チバＱ：2015/05/06(水) 00:20:43
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015050500201&g=pol
「世界が納得できる」対応を＝戦後７０年、高村氏に中国序列３位


　【北京時事】高村正彦自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟訪中団は５日午後、北京で中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長と会談した。張氏は「今年は戦後７０年の重要な時期であり、中国国民や世界の人たちが納得できるように」と述べ、安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話を念頭に、歴史問題で慎重な対応を求めた。
　日本の安全保障法制に関する直接的な言及はなかったが、張氏は「日本のこれまでの平和発展の歩みを評価する。これからもそうしてほしい」と語った。
　７０年談話について、高村氏は「過去の反省や平和国家としての歩み、今後も世界平和へ貢献していきたいという内容になる」との見通しを説明。「中国側からも一定の評価が得られる談話になるだろう」との見方を伝えた。　
　一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、張氏は日本の協力を要請。高村氏は「ガバナンス（組織運営）や透明性の懸念がある程度払拭（ふっしょく）されれば、日本が参加を検討することもあり得る」と応じたという。
　高村氏ら友好議連は昨年５月に訪中した際も張氏と会談した。日中間ではその後、安倍首相と習近平国家主席の２回の首脳会談が実現。高村氏は記者会見で「昨年に比べると、張氏ははるかに柔らかい感じだった」と話した。（2015/05/05-22:48）

1862：チバＱ：2015/05/06(水) 10:23:14
http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020059-n1.html
2015.5.2 17:27

京都、文化庁・観光庁の誘致に意欲





（1/3ページ）
　安倍政権が打ち出した政府機関の地方移転をめぐり、受け入れ先となる自治体の動きが足踏みしている。京都府と市は文化庁と観光庁の誘致に意欲を示すが、大半の自治体は「誘致できる施設があるのか検討中」（富山県）と様子見の構えだ。政府が東京一極集中の是正策の柱として期待する地方移転の実現は見通せない。

　▽高いハードル

　政府は３月３日に埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県を除く道府県から移転受け入れの募集を始めた。対象は東京・霞が関の中央省庁のほか、全国に２５０ある国や独立行政法人の研究機関や研修施設で、８月末までに募集を受け付け、聞き取りや省庁間の協議を経て、来年３月までに移転を決定する。

　京都市は全国に先駆けた動きを見せる。３月下旬にまとめた人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」中間案に文化庁と観光庁の誘致を明記、応募権限を持つ京都府と移転の候補地などを調整している。

　府と市はこれまでも両庁の移転を国に働きかけてきた。門川大作市長は共同通信の取材に「１２００年を超える文化があり、多くの外国人観光客が訪れる京都から日本を世界へ発信してもらいたい」と期待感を示す。

　一方、京都以外の道府県は「実現性などの点から対応を考えたい」（佐賀県）と、誘致する施設の具体化に至っていない。政府が移転のメリットを立証するよう求めていることに対し、自治体から「ハードルは高い」との懸念も出ている。

　▽もんじゅも候補？

　移転対象とする２５０施設のリストが、自治体側の対応を難しくしている面もある。日本原子力研究開発機構「高速増殖炉もんじゅ」（福井県）や、宇宙航空研究開発機構「種子島宇宙センター」（鹿児島県）など明らかに移転が困難な施設も含まれている。

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は「地方から手を挙げてもらうため、各省庁が所管する機関を網羅した」と説明するが、自治体側は「国のやる気が見えない」と不満を漏らす。

　各省庁の抵抗も地方移転の実現への壁となりそうだ。石破茂地方創生担当相は３月の衆院予算委員会で「（各省庁は）できればやりたくないということで、リストを出させるだけでも大変だった」と明かした。

　ある省庁の幹部は「省庁が移転すれば国会対応に支障が出るし、労働組合も猛反発する。研究機関や研修所なら可能かもしれないが、地域活性化につながるのか疑問だ」と手厳しい。

　▽抜本見直しへ

　政府主導で地方移転が実現した例はある。竹下政権が１９８８年、第４次全国総合開発計画で打ち出した「多極分散型国土の形成」を目指し、東京２３区内の出先機関や特殊法人約７０施設の移転を閣議決定したケースだ。

　ただ、東京の過密解消を主な目的としていたため、首都圏以外に移転したのは広島県東広島市の国税庁醸造研究所（現独立行政法人酒類総合研究所）など３施設だけだった。政府は今回「東京にある必要があるのかどうかも含めて根本から考え直す」（安倍晋三首相）との方針で臨む。

　門川市長は「東京一極集中の流れが続けば日本はだめになる。全国津々浦々の地方創生を実現するには、政府にも覚悟が求められる」と訴える。

1863：チバＱ：2015/05/07(木) 21:19:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00050072-yom-pol
国会で安保攻防、本格化へ…自民は野党分断狙う
読売新聞 5月7日(木)9時7分配信

国会で安保攻防、本格化へ…自民は野党分断狙う
読売新聞
　大型連休明けの後半国会は、重要法案が相次いで審議入りし、与野党の攻防が本格化する。

　焦点となるのが集団的自衛権の限定行使などを可能とする安全保障関連法案で、政府・与党は今国会で成立させるために、８月までの大幅な会期延長を辞さない考えだ。安保関連法案を巡り、与党は維新の党との修正協議も模索している。

　「戦後、初めての大改革だ。この夏までに成就させる」

　安倍首相は４月２９日の米議会での演説で、安保関連法案の今国会での成立に向けた決意を表明した。

　関連法案は５月１４日に閣議決定、１５日に国会提出される。２０日には党首討論が開かれるため、与党は２１日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りしたい考えだ。衆参両院で特別委員会を設置して審議するが、政府・与党は衆参両院でそれぞれ１か月程度の審議を想定する。このため、６月２４日までの会期は８月上旬頃までの延長が避けられない。最終的な延長幅は、関連法案が衆院を６月２４日前後までに通過できるかどうかに左右される。

　これに対し、民主党は今国会での成立阻止を狙う。岡田代表は「戦後の安保政策を根底から覆す内容を、短期間でどさくさに紛れて力で押し切ってしまうのか」と対決姿勢を鮮明にしている。同党は、審議入りを２６日以降に遅らせたい考えで、冒頭から与野党が火花を散らしている。

　自民党は野党第２党の維新の党に法案の修正協議に向け秋波を送っている。橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は首相に近い。維新の党が最重視する「大阪都構想」に関して、党内には「都への移行には国の法整備が必要で、与党との協力を否定するべきではない」（大阪選出議員）との意見も多いからだ。

　自民党の念頭にあるのは、２０１３年の特定秘密保護法の審議だ。自民党は当時、維新の党の前身の日本維新の会などを修正協議に引き込んだ。維新の会は衆院での採決で退席したが、野党の足並みは乱れ、与党ペースは終始崩れなかった。自民党は安保関連法案でも、民主と維新の分断を画策している。

1864：チバＱ：2015/05/08(金) 21:10:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015050800882
野党、西村氏発言に反発＝ＴＰＰ関連委で審議拒否の構え


　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり国会議員に情報開示する意向を示した西村康稔内閣府副大臣がその後発言を撤回したことに対し、民主党は８日、「極めて遺憾だ」（岡田克也代表）と反発、国会で追及していく方針を決めた。十分な説明がない限り、関連する委員会での法案審議には応じない構えだ。
　岡田氏は記者会見で「西村氏がきちんと経緯を説明し、約束した情報開示を一定の範囲で行うことが必要だ」と求め、維新の党の柿沢未途政調会長も「政府・与党内の意思統一はどうなっているのか」と問題視した。　
　民主党は８日、安住淳国対委員長代理と衆院農水委員会の理事らが国会内で協議。１１日に予定される同委の理事懇談会で西村氏が説明する場を設けるよう求めるとともに、当面はＴＰＰに関係する内閣、外務両委などでも政府提出法案の審議を拒否することで一致した。
　８日の民主党農水部門会議では、出席者から西村氏の辞任を要求する発言も出た。この後、民主、維新両党の衆院農水委理事は電話で共闘を確認した。西村氏に対しては自民党内にも「自分の口で説明するしかない」（幹部）と突き放す声が出ている。
　民主党は、安倍晋三首相が先の訪米で表明した安全保障関連法案の今夏までの成立を全力で阻止する考え。同党国対幹部は「西村氏発言で安保法案の審議入りを少しでも遅らせる」とけん制しており、後半国会は早くも神経戦の様相を帯びてきた。（2015/05/08-18:49）

1865：名無しさん：2015/05/10(日) 17:47:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000028-mai-int
＜日本研究者＞欧米の１８７人　戦後７０年で安倍首相に意見
毎日新聞 5月7日(木)11時45分配信

　【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。

　声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。ダデン氏によると、４日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」を念頭にしているとみられる。

　声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで「いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」と強調。旧日本軍の関与の度合いについて異論もあるとしたが、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」ことは明らかだと主張した。

　そのうえで、「今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ」と指摘。首相の４月２９日の米議会演説について「首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した」と触れ、「こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない」と訴えた。

1866：名無しさん：2015/05/10(日) 17:53:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000021-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞条文開示方針を撤回　副内閣相、米と同対応困難
毎日新聞 5月8日(金)11時37分配信

　訪米中の西村康稔副内閣相は７日、ロサンゼルスで記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の条文案を国会議員に開示する方針を示した自身の発言について、「（条文案）そのものの閲覧は難しい」と撤回した。甘利明ＴＰＰ担当相も８日の閣議後会見で西村氏の発言について、「誤解を与える表現になった。政府としては、何をするということは全く決まっていない」と釈明した。

　西村氏は４日のワシントンでの記者会見で、極秘扱いにされている条文案について、米国の手法を参考にし、一定の条件のもとで国会議員が閲覧できるようにする考えを示していた。しかし、７日の会見では「日米では制度上の違いがあり、同一の対応はできない。（発言を）撤回したい」と述べた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は守秘義務をかけたうえで全議員が条文案全文を閲覧できるようにしているが、日本では守秘義務や罰則規定がなく難しいという。今後の方針について甘利氏は「各国の状況も精査しながら、引き続き頭の体操をしていきたい」と述べるにとどめた。【松倉佑輔、ロサンゼルス長野宏美】

1867：名無しさん：2015/05/10(日) 19:46:41
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00071102-diamond-soci
日本は独立国か？「脱却」と「従属」二人いる安倍晋三
ダイヤモンド・オンライン 5月7日(木)8時0分配信

　歓迎晩餐会も共同記者会見もなかった前回の「冷遇」と打って変わり、今回の訪米は「歓待」で、米議会で演説までさせてもらった。安倍首相は意気揚々と帰国。首脳会談の「成果」を囃すメディアは少なくない。

　だが「アメリカに喜んでもらう」ことが対米外交なのか。歓待と引き換えに日本は自衛隊を米軍の助っ人として差し出した。世界秩序を武力で維持しようという米国に戦力を提供し、付き従うことが日本の国益なのだろうか。

　「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」と勇ましげな言葉を使う安倍首相が、オバマ大統領の前では「希望の同盟」「不動の同盟」と歯の浮くよう言葉ですり寄る。どうも安倍晋三は二人いるように見えてならない。

●　戦後「脱却」と対米「従属」 二重人格の安倍政権

　右派の論客で漫画家の小林よしのりは、首相の議会演説を「愚劣でバカバカしい」と批判し、次のように述べていた。

　「過去の日本を『悪』とする『東京裁判史観』に嵌ってしまっていて、今後もアメリカを宗主国として、アメリカが起こす侵略戦争にはすべてついてゆくと宣言したようなものである」

　憲法改正草案を掲げ右派バネを効かせて自民党総裁に復帰した安倍晋三に、右翼が期待したのは、第二次世界大戦の戦争責任を日本に課した「東京裁判史観」の否定だった。

　列強の利害が衝突した大戦の責任を敗戦国だけに負わすのは不当、という主張である。

　アメリカ主導で進んだ東京裁判は日本を始め世界で受け入れられた。日本の戦後復興はこの反省から始まった。

　歴史は常に見直されるものだが、東京裁判の在り方に異議を申し立て、「日本だけが悪いわけではない」という歴史修正を試みようという勢力が日本に増えている。東京裁判を受け入れることは「自虐史観」だと主張する。

　安倍首相の「戦後レジームからの脱却」は何をしたいのだろうか。先の大戦を「侵略」と認めたがらず「謝罪」を嫌う。そんな態度から、政治家安倍晋三は東京裁判史観からの脱却を目指している、と見る人は少なくない。

1868：名無しさん：2015/05/10(日) 19:46:58
>>1867
　その安倍が、アメリカではオバマ大統領に尻尾を振り、「日本にとってアメリカとの出会いは、すなわち民主主義との遭遇でした」などと演説する姿は、戦後体制から本気で脱却を考える人たちには「醜悪」でしかないだろう。

　「脱却」を叫びながら、行動は「従属」。ジキル博士とハイド氏のような「二重人格」こそ安倍政権の特質だ。

　政治家安倍晋三の「思い」と、首相安倍晋三としての「制約」。誰に支えられ、誰が動かしているか、政権構造のひずみから生ずる矛盾ともいえる。

●　「冷遇」から「歓待」へ―― 一段と強固になった戦後レジーム

　象徴的な出来事は2013年4月の靖国神社参拝だ。周囲の慎重論を押し切って安倍は抜き打ち的に参拝した。支持者に信念を示した行為は中国や韓国を刺激し、米国国務省まで「失望した」という声明を発表した。

　安倍が個人の信条に従い行動すれば、近隣諸国との関係は悪化し、米国もいら立ちを増す。厄介な政治家が日本の首相になったわけだが、その一方で中国や韓国に妥協しない姿勢が右翼バネを刺激し安倍政治を支えている。

　前回の訪米でオバマが示した「冷遇」は「政治姿勢を改めろ」というアメリカからのメッセージだった。

　オバマは安倍という個性が中国との関係を険悪化させることを警戒した。アメリカはアジアへの関与を強めるが、中国と戦う気はない。日本が反中感情を高め中国と小競り合いを起こし米国まで巻き込まれることを心配している。その芽を摘むことが対日政策の課題だ。だから安倍に自重を促す。

　外務省は「アメリカの支援を取り付けるには中国・韓国との関係改善が必要だ」と助言した。尖閣で中国と対峙する日本にとって米軍の後ろ盾は欠かせない。尖閣が安保条約の対象区域だとオバマに明言してもらうことは中国との軍事バランスから必要だ。

　米国に逆らって長持ちした政権は日本にない。それも戦後レジームでもある。

　前回の失敗に懲りた安倍は、アメリカに従う道を選んだ。訪米のお膳立てを託されたのは元外務次官の谷内正太郎内閣官房参事官である。谷内は「歓待」を得るためにアメリカ側の要望を聞きに歩いた。その成果が、前回してもらえなかった晩餐会であり、共同記者会見であり、上院下院合同の議会演説だった。

1869：名無しさん：2015/05/10(日) 19:47:23
>>1868
　外務官僚に下工作を任せた段階で、米国主導はほぼ決まった。外務省は、アメリカに付き従うことで良好な日米関係を築くことに努めてきた役所である。

　アメリカの核の傘に入り、米国外交に寄り添ってきたのが日本の外交だ。アメリカに物申すより、その意向を日本に伝えることが仕事で、要求にどう応えるかが対米外交。戦後レジームからの脱却と最も距離の遠い役所が外務省である。

　安倍訪米は、対アメリカで戦後体制は微動だに揺らいでいないことを印象付けた。対米従属が一段と進んだことは誰の目にも明らかだった。

●　ガイドラインの本末転倒 これで独立国といえるのか

　国内に目を転ずると状況は大違いだ。日本の戦後体制の象徴である日本国憲法は空洞化が一段と進んだ。際立ったのが「国権の最高機関」である国会の有名無実化だ。

　首相が「貢物」のように差し出した日米防衛協力の指針(ガイドライン)は、自衛隊を米軍の補助部隊にし、活動範囲を世界に広げる。自衛隊とは、その名が示すように日本国を自衛する部隊のはずだった。

　アメリカは湾岸戦争やイラク進攻で、自衛隊の派遣を要請していた。日本は「憲法の制約がある」として戦闘に関わることに慎重だったが、新ガイドラインで、その制約がなくなった。

　自衛隊を他国と同じように世界で武力行使できる軍隊にすることは安倍の宿願だった。大幅な軍事予算削減が避けられない米国にとって自衛隊を使えることは好都合である。

　「戦争には加わらない国」だった日本が「戦争に参加できる国」になる。国家の在り方が大転換する約束を、国内で説明も議論もせず、アメリカの大統領に約束し、議会で演説する。これで独立国なのだろうか。

　国民主権は、国民が選んだ国会を通じて実現すると憲法に明記されている。日米ガイドラインの中身も、裏付けとなる安保法制も国会には説明さえない。

　本来なら衆議院・参議院の議長が抗議する場面ではないか。首相は大統領に「夏までに国会を通す」とまで約束した。与党が多数を占める国会だから結論は見えている、といわんばかりの国会軽視である。

　国の針路を左右する大きな決定は民の代表が集まる国会で話し合い、それから他国に説明するのが民主主義の手順だ。

　しかもガイドラインは日米安保条約を超えた内容になっている。条約では日米が協力する地域を「日本及びその周辺」すなわち「極東」に限定していた。ガイドラインは、この制約を取り払い世界で協力できるようにした。本来は安保条約の改定が必要な課題である。

1870：名無しさん：2015/05/10(日) 19:47:44
>>1869
　条約違反にとどまらない。憲法は日本が戦争に参加することを認めていない。現場での運用基準でしかないガイドラインが条約を乗り越え、憲法の精神まで有名無実化している。

●　有名無実化する憲法・国会 米議会スピーチを囃している場合か

　3日は憲法記念日だった。1947年に公布された日本国憲法は三大原則を謳った。

　 (1)戦争放棄、(2)国民主権、(3)基本的人権の尊重である。戦争という悪夢を経て人類が到達した最も新しい思想を具体化した条文が刻まれている。それが今、戦争放棄の誓いは後退し、国会形骸化で国民主権は危うくなった。基本的人権も柱の一つである「表現の自由」が脅かされている。

　そうした中で「戦争に参加する国」への既成事実が着々と進められている。連休明けの国会に「出がらしの茶」のようになった安保法制の改正案が提出される。国民の声を聴く、という姿勢は感じられない。国の針路は自民党と公明党の与党協議で事実上決め、アメリカに報告してお墨付きをいただき、決まったも同然の雰囲気を作り、国会は手順を踏むだけ。「夏まで」に数の論理で法案を成立させる段取りである。

　満州事変から太平洋戦争に至る15年戦争は軍部の謀略で既成事実が積み重ねられ、引くに引けないまま、大戦へとなだれ込んだ。

　権力の暴走に歯止めを掛けるのは国会とメディアの役割だろう。その両者が弱体化している。しかも国会議員も報道機関も国民から不信の目で見られるようになった。「国会なんてダメさ」「マスコミはウソばかり」といった風潮に付け込んで、権力者は主権在民を形骸化し、批判の爪を剥ごうとしている。

　アメリカで首相が歓待され、米議会で英語のスピーチをさせてもらったことを喜んでいられる状況なのか。

　積極的平和主義、国際平和支援、新事態など、ことさら平穏を装う言葉が連発され、何のことヵ国民の理解が追い付かない状況の中で、日本は急テンポに国柄を変えようとしている。

　「戦後レジームからの脱却」とは、平和憲法を破壊し、戦争に参加できる体制を作ることだったのか。

　国際紛争を武力で解決することを禁止する憲法がありながら、アメリカの戦争に協力する国。このままでは戦闘地域に自衛隊が派遣される日が遠からずやってくる。

山田厚史

1871：名無しさん：2015/05/10(日) 20:25:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00010000-chuokou-pol
次官続投説の舞台裏(人事消息地獄耳)
中央公論 5月1日(金)8時0分配信

　外務省の事務次官、齋木昭隆（一九七六年入省。以下同）が、今夏の人事で続投する空気が濃厚になってきた。

　霞が関広しといえども、齋木ほど、首相の安倍晋三とのかかわりが深い次官はいない。二人を強く結びつけたのが、北朝鮮による日本人拉致問題だ。安倍が官房副長官だった二〇〇二年当時、アジア大洋州局参事官として、北朝鮮への強硬姿勢を貫いた硬骨ぶりが評価された。齋木は首相への口答えも辞さず、「次官就任当初の蜜月関係は崩れた」（関係筋）との見方もある。それでも、齋木が単独で安倍と面会する例は珍しくない。省内人事を安倍と直談判して決めるケースもあり、霞が関で恐れられる官房長官の菅義偉でさえ、口が出せない所があるという。

　ただ、齋木の残留方針は、首相との関係の深さが決め手になったわけではない。むしろ、国家安全保障局長の#谷内#や　ち#正太郎（六九年、外務省出身）が当面、現職に留まる見通しとなったことが大きい。外務次官OBの谷内は、北方領土交渉を「最後の大仕事」と決め、意欲を燃やしているとされる。国家安全保障局長ポストを死守したい外務省としても、谷内の後任と目される齋木が動くわけにはいかない。

　一方、心中穏やかではないのが、外務審議官の杉山晋輔（七七年）だ。早稲田大学在学中に外交官試験に合格した杉山は、持ち前の説明能力で安倍や谷内の信頼を培い、外務省初の私大出身次官という夢まであと一歩に迫っていた。しかし、ここはいったん大使に転出し、時を待つことになりそうだ。（敬称略）
(了)

最終更新:5月1日(金)8時0分

1872：名無しさん：2015/05/10(日) 20:26:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00010000-chuokou-pol
存在感なき長官(人事消息地獄耳)
中央公論 4月30日(木)11時1分配信

　金融庁長官、細溝清史（七八年、大蔵省出身）の評判がさえない。昨年七月の就任以来、庁内の中堅・若手からは「細溝カラーが見えない」と不満の声が上がる。金融界でも「話題にさえのぼらない」（メガバンク関係者）と言われており、かつて行政処分を乱発して「泣く子も黙る」と恐れられた金融庁とは隔世の感がある。

　アクの強さが売り物だった前長官の畑中龍太郎（七六年、大蔵省）と比べると人当たりがよく、調整型の性格が物足りない印象を招いている面はあるものの、「金融庁の政策立案能力は明らかに落ちている」（経済官庁幹部）とまで言われては、事は重大だろう。

　安倍首相は二〇二〇年の東京五輪に向けて、東京を国際金融センターとする構想にご執心。ところが、金融庁がまともな計画を描けず、かわって財務省が乗り込んできたという。これでは、大蔵省から分離独立して誕生した金融庁を再び一体化する“財金合体論”まで飛び出すのも致し方ない。

　そんな細溝も今夏の人事では続投が確実視されており、注目は「次」を狙う監督局長の森信親（八〇年、大蔵省）に集まる。改革論者でありながら、銀行、証券、保険の経営トップらともざっくばらんに付き合える懐の深さで金融界の受けもいい。他省庁のように大臣や政治の影響を受けることがなく、良くも悪くもトップに権力が集中する役所だけに、長官の存在感がいつ回復するのか気になるところだ。（敬称略）
(了)

最終更新:4月30日(木)11時1分

1873：名無しさん：2015/05/12(火) 08:15:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000535-san-pol
菅長官「全く理解できない」　都構想反対で民主、共産と共闘の自民大阪府連を批判
産経新聞 5月11日(月)18時44分配信

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、１７日に住民投票が行われる「大阪都構想」に反対する自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し「個人的には全く理解できない」と批判した。自民党の谷垣禎一幹事長は「（府連に）大きなシンパシーを持っている」と述べており、政府・与党内で見解の違いが浮き彫りになった。

　菅氏はこれまでも「二重行政の解消」の観点から都構想に理解を示してきたが、府連を批判するのは初めて。１１日の記者会見では、人口約３７０万人の横浜市の職員が１万９千人なのに対し、人口約２７０万人の大阪市の職員が約３万５千人いると指摘。「（課題解決に向け）いろんな案が出ており、都構想もその一つだ」と語った。

　一方、谷垣氏は１１日の記者会見で「同志が必死に戦っているのに、党本部は『知らん』と言っていていいのか」と府連に賛同。民主、共産両党との演説にも「都構想という極めて特殊な事案の問題だ」と述べ、黙認する考えを示した。

　都構想に関し産経新聞社が９、１０両日に大阪市民に行った電話世論調査では、自民党支持層のうち反対は５３．３％、賛成は３６．６％で、前回４月の調査から反対が７．９ポイント減る一方、賛成は９．６ポイント増えている。

　国政で対立する自民、民主、共産３党は１０日、それぞれ竹本直一府連会長、辻元清美政調会長代理、山下芳生書記局長らが大阪市の２カ所で合同街頭演説を行ったほか、公明党関係者や市民団体などとの反対集会も開いた。

　安倍晋三政権の「暴走ストップ」を掲げ国政・地方選で躍進を続ける共産党の山下氏は１１日、党本部で記者団に「愛する大阪市が壊されようとしているときに自民党も共産党もない。力を合わせて守るのは当たり前だ」と語り、共闘に理解を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000080-mai-pol
＜大阪都構想＞官邸と自民、違い鮮明　
毎日新聞 5月11日(月)21時29分配信

　大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に関する住民投票を１７日に控え、構想に対する首相官邸と自民党の違いが鮮明になっている。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「二重行政を解消するのは当然。大阪市は（横浜市よりも）人口が１００万人少ないのに職員の数は１万５０００人多い」などと指摘。さらに、党府連が構想に反対する街頭演説会を共産党などと行ったことに触れ、「個人的には全く理解できない」と切り捨てた。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は会見で、「関西の問題では大阪が先頭に立ってくれないと、いろいろなことが進んでいかない。大阪市がなくなるのはどうなのかと、京都（選出の）議員としては感じる」と強調。「（党府連の）同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。

　大阪都構想は大阪維新の会が主張している。改憲を視野に維新の党と近い関係を保ちたい官邸側と、関西で維新と激しい選挙戦を行ってきた党側の思惑の違いが背景にあるとみられる。【高本耕太、影山哲也】

1874：チバＱ：2015/05/12(火) 20:30:36
http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000e010229000c.html
派遣労働:改正案審議入り　期限撤廃、与野党の対決必至
毎日新聞　2015年05月12日　13時39分

　企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は１２日午後、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は派遣労働者の処遇改善につながる内容だとして、３度目の提出となる今国会での成立を目指す。一方、民主党など野党は不安定雇用が広がるとして廃案に追い込みたい考えで、与野党の激しい攻防が必至だ。

　塩崎恭久厚生労働相は趣旨説明で「派遣労働者の雇用の安定と保護を図る」と述べ、改正案の意義を強調した。

　労働者派遣は現在、一般業務の派遣期間は最長３年。改正案は、専門と一般の業務区分を撤廃し、全業務に共通のルールを設け、期間制限を事実上なくす。（共同）

1875：チバＱ：2015/05/12(火) 20:44:57
http://www.asahi.com/articles/ASH583Q7BH58UTIL00N.html
ふるさと納税、勝ち組・負け組　町税超す収入、都心は…
伊藤唯行、上田輔、歌野清一郎2015年5月11日09時48分
　実質２千円の自己負担の寄付で、自治体から返礼の米や肉などが届くことで注目が集まる「ふるさと納税」。税収を上回る寄付を集め、新たな施策を打ち出す自治体がある一方で、減収に危機感を抱く大都市も。今年から控除額が倍になってブームに拍車がかかる中、返礼品競争のあり方も問われている。

■東京で「感謝祭」

　十勝平野の北端、北海道上士幌（かみしほろ）町。人口約５千人、牛の飼育数３万４千頭の酪農の町に２０１４年度、全国から約５万５千件、計約１０億円のふるさと納税が寄せられた。前年度の４倍で、町税収入６・４億円を上回った。町企画財政課の関克身主幹は「想定外の勢いに驚いている」と言う。

　人気の秘密は返礼品の和牛。町内の牧場で飼育した最高品質の牛肉で、１万円を寄付すると３００グラムがもらえる。空港や駅から遠い同町は元々、和牛など特産品のネット通販に力を入れてきた。町は１１年８月から通販サイトをふるさと納税に転用。ほかの自治体が返礼の品ぞろえや受発注に四苦八苦する中、ネット通販で培った多彩な品ぞろえと到着の早さで人気を集めた。

　ふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」への掲載やネット決済もいち早く採り入れた。関主幹は「スタートダッシュでファンを獲得できたのが成功の理由」と振り返る。

　高齢化と人口減に悩む町は寄付者から使途を指定されなければ寄付金を少子化対策に当てている。１３年度分で町立図書館に子供向けアニメなどの最新ＤＶＤをそろえ、小中学生を送迎するスクールバスを新調。１４年度分で４月に開園した町立認定こども園の幼稚園料金を今後１０年無料にした。

　今年２月、町は東京で寄付者約１千人を招き感謝祭を開いた。町の観光案内を見ながら「夏休みに行こうか」と盛り上がる家族連れや、移住の紹介を熱心に聞く人もいた。関主幹は「獲得したファンを離さないようにしたい」と話す。

　東シナ海に面した長崎県平戸市。昨年度にふるさと納税の拡大に取り組み、約１４億６千万円を得た。人口は３万人余、住民税額は約１１億円だ。

　ウチワエビや平戸牛など豊かな食に恵まれ、返礼品を選ぶ特典カタログには８３商品をそろえる。クレジット決済も導入。昨年１１月に開いた専用サイトでは、寄付に応じて付与するポイント残高や商品の発送状況を寄付者が確認できる。

　特典の商品価格は寄付額の半分ほど。商品の高額化で目を引く他の自治体とは一線を画す。「高額商品は、まちづくり財源を確保するという制度の趣旨とあわない」との考えからだ。

　市は今年度、寄付金約３億２千万円をコミュニティーバスの維持や小中学生の医療費助成など２０事業に充てる。今後は寄付者との交流も進めたいという。担当する市企画財政課の黒瀬啓介・主任主事は「汗をかいた自治体に光が当たる制度。小さくとも生き残れることが実感できた。地方創生は自治体間のサバイバルだ」と話す。

■寄付者増え、財源流出

　昼間人口９０万人のオフィス街と高級住宅地を抱える東京都港区。１１年度に２８６人だった区民の寄付者は１３年度に６５７人にのぼり、都内の区市町村最多の２億９千万円を寄付。区は１億円の税収を失った。１４年度の寄付者はさらに増えて１０５７人、寄付額は５億３千万円で、１億６千万円の減収を見込む。

　「カタログ競争の状況は当初の趣旨から逸脱している。最大の被害者の港区はどう考えるのか」。３月の区議会予算特別委員会。東日本大震災後、区がふるさと納税を知らせるチラシを納税通知書に同封した経緯に触れながら、区議の一人が区側に詰め寄った。「被災自治体を応援する精神は変わらないが、やみくもに他自治体への寄付を奨励しているわけではない」と、区の担当者は答えた。

　制度が拡充される中、担当者は「今後、減収は５億〜６億円になるだろう。無視できる額ではない」と危機感を抱く。１５年度の一般会計は１１４１億円だが、５億円は小学校の給食に区が支出する額に匹敵する。

1876：チバＱ：2015/05/12(火) 20:45:17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051202000133.html
ふるさと納税で沖縄県応援　辺野古ＮＯ　広がる連帯

2015年5月12日 朝刊


　沖縄県へのふるさと納税が、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の県内移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事の就任後、急増している。今年１〜３月の寄付額は前年同期の３２倍に当たる２１１６万円に上り、応援メッセージが添えられるものもあった。移設先の辺野古（へのこ）がある名護市へのふるさと納税も増加傾向で、政府と対立する両自治体を支える動きが広がっている。
　ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すれば税控除される制度。沖縄県税務課によると、翁長氏が昨年十二月に就任するまでは、月に数件から三十件程度だったが、就任直後の一月は百件、二月は百二十五件、三月も集計途中だが百三十件に伸びた。寄付額も大幅に増え、二月は前年同月の七十七倍に当たる八百二十一万円。これらは基地対策を含む一般財源に充てられるという。
　一方、名護市財政課によると、今年一〜三月は二百十四件、八百二十六万円で、前年同期の百十六件、六百九十八万円を上回った。稲嶺進市長も辺野古移設には反対の立場。同市の場合、使い道は寄付者が六項目から選択でき、最も多かったのは基地対策を含む「安全・安心・平和なまちづくり推進事業」だった。
　両自治体とも寄付の大半は県外からで、自由記入欄には辺野古移設阻止の訴えや知事、市長への激励が目立ったという。「安倍政権の対応に怒りを感じる」などのコメントを添えた寄付もあった。
　ふるさと納税は、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉（すがよしひで）官房長官が総務相時代に地方活性化を狙って創設した経緯があるが、政府への対抗手段に活用される「皮肉な構図」（官邸関係者）も浮かび上がる。
　移設阻止に向けては、地元経済人や有識者らによる「辺野古基金」も四月に発足し、寄付総額は一億四千万円を突破。「辺野古ＮＯ」の具体的な動きが、さまざまな形で表れている。

1877：チバＱ：2015/05/12(火) 20:45:50
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/167412
ふるさと納税「特典合戦」　地方再生、試される活用策 [佐賀県]
2015年05月08日（最終更新　2015年05月08日 00時17分）

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　応援したい自治体に寄付すると税金が減免される「ふるさと納税」への関心が高まっている。国も本年度から減免額の上限を引き上げるなど取り組みを強化。県内では特典を充実させた自治体が多額の寄付金を集め、自治体間の特典競争はいっそう熱を帯びている。県内の現況を探った。
　「予想外の反響だ」。小城市の担当者は声を弾ませる。同市の２０１４年度の寄付総額は５億１１９６万円（２万８１４件）で、１３年度の８８万円（１２件）の約５８０倍。増額率は県内トップだ。総額も特典の豪華さが話題となった玄海町の１０億６６６３万円に次いで県内２番目だった。
　ふるさと納税は、寄付額のうち２千円を超える部分について、所得税と個人住民税から一定の控除を受けられる。特典で寄付先を選ぶ人も多く小城市は１４年度から内容を変えた。
　例えば１万〜２万円未満の寄付で、佐賀牛のしゃぶしゃぶ・すき焼きセット（５００グラム）や県産米「夢しずく」（１０キロ）など２０〜３０種類から選べるようにした。１３年度までは市内の名所の写真を返礼品にしていたが一気に豪華に。各自治体の特典を紹介するインターネットサイトもフル活用しＰＲを強化した。
　返礼品代など関連事業費は約２億８千万円だが、担当者は「市の財源が増え地場産業もＰＲできる。費用対効果は大きい」と満足顔だ。
　　　∞　　　　∞
　１４年度は県を含めた２１自治体のうち、１０自治体が過去最高額を記録。多くが特典を呼び水にしており、静観していた市町も大半が１５年度から特典の種類を増やしてネットサイトを活用し、寄付者の取り込みを図る。
　一方、「お礼合戦」に距離を置くのは鳥栖市。３万〜１０万円未満を寄付した場合、地元産のアスパラガス（１キロ）など３種類から好きな品物を選べるが、内容は控えめだ。１４年度の総額は８０万円（１２件）で、１３年度の１２１万円（７件）を下回ったが、担当者は「返礼で寄付者を増やす考えは、本来の寄付の理念に合わない」ときっぱり。特典を見直す予定もない。
　総務省は、本年度から年収に応じた控除対象の寄付上限が約２倍になるのに伴って特典競争が過熱するのを懸念し、４月に高額品を返礼にしないよう自治体に通知。ただ、「高額」の基準は示していない。同省担当者は「対価ありきの風潮が強まれば控除が妥当なのかという議論も出てくる」と指摘する。
　　　∞　　　　∞
　県は寄付者が寄付金の使途を選べる仕組みに主眼を置く。難病患者支援や県立高校の教育支援、有明海の清掃費など計１９種類があり県内最多。年度ごとにまとめた各事業への寄付総額や事業の概要を紹介する冊子を寄付者に送付する。特典は全国大会で活躍する佐賀北高書道部が「がばい」と記した書など７種類で豪華さより独自色を重視。
　関連経費は４２４万円で、昨年度は過去最高の４４９８万円（９９６件）を集めた。担当者は「使途の選択肢が広がると寄付者が寄付金の使い道を選びやすくなりリピーターが増えている」とみる。
　大都市と地方の税収格差の是正が期待されるふるさと納税。各自治体が地方再生の手段としてどう活用していくかが試されている。
＝2015/05/08付 西日本新聞朝刊＝

1878：チバＱ：2015/05/12(火) 20:46:12
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0512/ym_150512_7125860657.html
ふるさと納税　趣旨に合わない豪華な返礼品
読売新聞5月12日（火）1時17分
　故郷の町や頑張っている自治体を応援したい。そんな「ふるさと納税」の原点に立ち返ることが重要である。
　ふるさと納税は、居住地と違う自治体に寄付すると、所得税や住民税が減額される仕組みだ。寄付額より税の軽減額は２０００円少ないものの、自分の税金の一部を希望する自治体に納めるのと、ほぼ同じことになる。
　政府は「地方創生」を後押しするため、今年度からふるさと納税制度を拡充した。
　年収に応じて設けられている税軽減額の上限が２倍に引き上げられた。一定の条件を満たせば確定申告が不要となり、手続きの煩雑さも緩和された。
　使い勝手の向上によって利用が促され、地域活性化につながることを期待したい。
　ふるさと納税の２０１４年度の寄付総額は１４２億円と、導入された０９年度から倍増した。
　その理由として、寄付した人に自治体が贈る返礼品の充実が指摘されている。
　返礼品は農産品や海産物、工芸品といった特産品が多い。自治体にとっては税収増だけでなく、地元の産業や観光をＰＲする格好のチャンスになる。
　気がかりなのは、多額のふるさと納税を集めようと、自治体が返礼品の豪華さを競うような風潮が広がっていることだ。
　「１０００万円寄付すれば７５０万円の土地を譲ります」「３００万円で肉牛１頭プレゼント」。そんな返礼品が話題を呼んだ。
　各地の返礼品を紹介するネットのサイトや雑誌が注目され、どの自治体の返礼品が得かという点が関心を集めている。
　故郷への恩返しや街づくりの応援という制度本来の趣旨から、脱線気味ではないか。
　総務省は今年４月、全国の自治体に、高額品や換金性の高いプリペイドカードなどを贈らないよう要請する通知を出した。各自治体の良識ある対応が求められる。
　大切なのは、「寄付してよかった」と、満足してもらえるよう、自治体が工夫することだ。
　寄付の使途を小学校の学区単位で選べる熊本県天草市は、簡素な特典にもかかわらず、寄付額を伸ばしている。思い入れのある地区に貢献したいという願いに応える取り組みを、参考にしたい。
　都市と地方の税収格差を是正するには、ふるさと納税だけでは元々、力不足だ。政府は、地方経済の強化に資する税財政制度改革の努力を怠ってはならない。

1879：チバＱ：2015/05/12(火) 20:47:10
ワタクシもふるさと納税やってみました。
↓の上士幌に納税して、ステーキ肉が届きました♪
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0132115.html
道内ふるさと納税ほくほく　上士幌、寄付９・７億円
05/10 06:25、05/10 17:15 更新


　応援したい自治体に寄付すると減税される「ふるさと納税」への寄付額が、道内の市町村で飛躍的に伸びている。十勝管内上士幌町は２０１４年度の寄付額が９億７千万円に上り、全道一だった昨年の４倍に増えた。今年、税制改正で減税される「納税枠」が約２倍に増えたことで、各市町村は寄付がさらに伸びると期待。寄付者に贈っている特産品を充実させるなど、わがまちに関心を引きつけようと必死だ。寄付をきっかけに都市住民との交流の機会を設けるなど、差別化を図る動きも出ている。

　「昨年８月、全国放送のバラエティー番組で約３０分間、紹介されたことが大きい」。上士幌町の担当者は話す。同町は１３年度に寄付件数、額とも全道一となり、集計が出そろわない１４年度もその座は揺るがない見通しだ。１万円の寄付に対し「感謝特典」として最高ランクの和牛肉３００グラムや乳製品セットを贈るなど、北海道らしい特産品が全国に知られた。

　１４年度の寄付総額のうち、特産品の代金などを除く約３億４千万円が町の収入に。人口４８００人の同町にとっては約２億１千万円の個人町民税をしのぐ額だ。担当者は「人口が倍以上になったようなもの」と喜ぶ。１４年度は寄付の積み立てを活用し、小中学校のスクールバスを更新した。

　上士幌町を筆頭に、１３年度の寄付件数が多かった道内上位の１０市町に北海道新聞が聞き取ったところ、１４年度の寄付額は上川管内東川町を除き１・２〜５倍に増加した。今年は軒並み、昨年を上回るペースで寄付が寄せられているという。

1880：チバＱ：2015/05/12(火) 23:34:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150510-00047263-playboyz-soci
ふるさと納税で人気上位の特典は？ こんな変わり種まで魅力
週プレNEWS 5月10日(日)6時0分配信

税金の控除になるだけでなく、お礼に地元の特産品など豪華な特典がもらえることで大人気のふるさと納税。写真は北海道上士幌町の返礼品「十勝ハーブ牛ロースステーキセット」
自分が応援したい故郷や応援したい寄付をする「ふるさと納税」。税金の控除になるだけでなく、お礼に地元の特産品など豪華な特典がもらえることで大人気となっている。

その特典は多種多様。一体、どこがオススメなのか？　ふるさと納税ポータルサイト『ふるさとチョイス』の吉澤哲氏に聞いた。

「現在、お礼の品を贈っている地方自治体は約１１００で、品目は約２万あります。その中で一番人気のあるのは肉、２番目がお米です。

３位は入れ替わりが激しくて、冬はカニ、春から夏にかけてはフルーツの人気が高いですね。例えば、宮崎県西都市などは１万円の寄付でマンゴーが２玉贈られてきますが、これは都内ではなかなか手に入らない高級なもの。また、山形県天童市は、サクランボの佐藤錦。肉とお米をベースに好きなものを足すというのが一般的な選び方ですね。

食べ物以外で人気なのは宿泊券です。つまり、ふるさと納税で観光客の誘致をするわけです。例えば、草津町の隣にある群馬県中之条町（なかのじょうまち）。首都圏の人にとって温泉といえば草津温泉で、その隣にある中之条町にはあまり行きません。そこで、寄付の半額の宿泊券を贈ることにしたら２ヵ月で６千万円集まりました。これで３千万円分の宿泊券が東京を中心に配られ、たくさんの人が訪れて中之条町で多くのお金を使ったそうです。

他には埼玉県鶴ヶ島市がＮゲージ。香川県東かがわ市がカブトムシやクワガタ。大阪府阪南市がグラウンド整備用のトンボなどを贈っています。

高額プランは、宮崎県都城市（みやこのじょうし）が１００万円の寄付で焼酎１年分（３６５本）、群馬県富岡市が１００万円でシルクの布団セット、千葉県銚子市が１５０万円の寄付で４０〜４５ｋｇの生メバチマグロ１本などがあります」

いずれの地方自治体も特典に工夫をこらしている。しかし、ふるさと納税の魅力はこうした特典だけではない。“寄付金の使い途を指定できる”という点でも注目されているのだ。

「『子供の教育に関する事業』とか『観光に関する事業』など寄付金の使い道を指定した自治体に寄付することで協力できるんです」

具体的にどういうことか？

「広島県の神石高原町（じんせきこうげんちょう）が昨年、『犬などの殺処分をゼロにする』という使い道を示したら、そのプロジェクトに約５３００万円の寄付が集まりました。そのときの返礼品はコーヒー豆でしたが、何より使い道に共感して寄付する人が多かった。

佐賀県は子供がかかることの多い『１型糖尿病の研究費支援』を使い途に示したら目標額の１千万円が集まりました。その時も返礼品は豪華なものではありませんでした。

他にも佐賀県の玄海町は、地元名産の日本酒がないということで『日本酒作り支援』を使い途とし５００万円集まりました。返礼品は出来上がった初期ロットの日本酒と魚介、牛肉です」（吉澤氏）

特典をもらうだけでなく、社会貢献にもつながるふるさと納税。４月１日からは年収ごとの上限額が２倍になったので、ますます利用が広まりそうだ。

というわけで、ここからは『ふるさとチョイス』の協力で、人気の地方自治体ランキングを掲載、そこに一万円の寄付をするともらえる人気返礼品とともに１位から１０位を掲載！

1881：チバＱ：2015/05/12(火) 23:34:46

■１位　北海道上士幌（かみしほろ）町　上士幌町役場　０１５６４－２－４２９０
『アイス工房ドリームのジェラートセット』
北海道で最大の乳量を誇る上士幌町の牧場「ドリームヒル」の生乳を使ったジェラートのセット（１２０ｍｌ×１４個）

＊『十勝ハーブ牛ロースステーキセット』
ハーブ入り飼料を与えて健康に育てたＦ１種（黒毛和種のオスとホルスタインのメスをかけ合わせた品種）のステーキ（２枚３６０ｇ）

■２位　佐賀県玄海（げんかい）町　玄海町役場　０９５５－５２－２１１２
『玄海町産黒毛和牛』
玄海町の自然豊かな牧場で育てられた高品質の黒毛和牛（時期によってしゃぶしゃぶ、カルビ肉などに替わることがある）

＊『仮屋（かりや）湾の焼き鯛』
仮屋湾で育てられたマダイを炭火で焼いた（１．５㎏相当）。一日に出せる数に限りがあり、指定日のないものは準備ができ次第送られる

『仮屋湾の真牡蠣』
大粒でぷりぷりしたジューシーさが特徴のカキ約２㎏（海況により発送遅延や受け付けを中止する場合も。加熱処理が必要）

■３位　長崎県平戸（ひらと）市　平戸市役所　０９５０－２２－４１１１
『平戸瀬戸物語』
平戸を代表する海産物のウチワエビに加え、サザエと季節の魚介がセット。２、３ヵ月待ちも

＊『旬鮮平戸ひもの詰合せ』
平戸近海で捕れた旬の魚を熟練職人が手作りした干物詰め合わせ。長崎産の塩を使用

■４位　島根県浜田（はまだ）市　浜田市役所　０８５５－２５－９２２０
『のどぐろ特盛セット』
約８㎝サイズの「のどぐろの開き」と「のどぐろの丸干し」が６０尾ほど入っている

『ほんき村のコシヒカリ』
ひと粒ひと粒愛情を込めて作った自慢のお米（５㎏×２袋）。１等米認定のコシヒカリを是非

■５位　岐阜県各務原（かかみがはら）市　０５８－３８３－１９０５
『特選飛騨牛Ａ５等級焼肉用』
岐阜県が誇るブランド牛「飛騨牛」の赤身とバラ肉のセット（５００ｇ）。冷凍便で宅配される

『「百十郎」黒面純米大吟醸＆「榮一」純米大吟醸』
地元の歌舞伎役者の名をつけた「百十郎」黒面と、山田錦を１００％使用した「榮一」のセット

■６位　宮崎県綾（あや）町　綾町役場　０９８５－７７－１１１３
『日向木挽（芋焼酎）』
素朴でコクのある味わいと、シャープな味わいの本格芋焼酎２本に鶏ささみ薫製がセットに

『綾産米』
綾町の澄んだ水と、こだわりの合鴨農法で育てた安全で安心なお米（５㎏×２袋）

■７位　鳥取県米子（よなご）市　米子市役所　０８５９－２３－５３７５
『かに製品４点セット』
かにしゅうまい、かにみそ、甲羅に入ったマカロニグラタンなど紅ずわいがにの４点セット

『ハム、ソーセージ８つの味詰め合わせ』
国産豚もも肉を使用したボンレスハムなど８種類のハム、ソーセージの詰め合わせ

■８位　鳥取県琴浦（ことうら）町　琴浦町役場　０８５８－５２－２１１１
『きぬむすめ』
有機栽培による減化学肥料に取り組んでいて、コシヒカリ並みのおいしさが味わえると評判

『天然岩牡蠣醤油２本セット』
天然の岩ガキを使用し日本で初めて製品化した醤油（限定品につき発送が遅れる場合も）

■９位　鳥取県倉吉（くらよし）市　倉吉市役所　０８５８－２２－８１１１
『スイカ（倉吉産）』
倉吉産のスイカ（約１５．５㎏）。数量限定で、お届け期間は６月中旬〜７月中旬を予定

『季節の野菜セット』
アスパラガス、キャベツ、ブロッコリー、小松菜、ニンジンなど旬の野菜８種と果物２種のセット

■１０位　大阪府泉佐野（いずみさの）市　泉佐野市役所　０７２－４６３－１２１２
『泉州たまねぎと泉州たまねぎドレッシング』
タマネギ特有の辛みが弱い泉州たまねぎ（２０㎏）と泉州たまねぎドレッシング（２００ｍｌ×２本）

『水なす浅漬けと水なす染め泉州こだわりタオルのセット』
水なすの浅漬けと水なすの身、皮それぞれから抽出し染め上げた泉州のタオルのセット

1882：チバＱ：2015/05/16(土) 00:03:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00010000-yomonline-pol
10月創設「スポーツ庁」…何する組織？
読売新聞（ヨミウリオンライン） 5月15日(金)10時48分配信

選手強化や施設整備
　国のスポーツ行政をつかさどる「スポーツ庁」が今年10月に新設されることが正式決定しました。2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと5年。選手強化や施設整備の仕事に一元的に取り組むことが期待されています。スポーツ庁の役割や組織、課題をまとめました。

10月創設「スポーツ庁」…何する組織？
（読売新聞）
文科省の外局　全会一致で可決
　スポーツ庁は文部科学省の外局として、スポーツ関連予算（2015年度は約290億円）を預かることになります。根拠法は文部科学省設置法です。改正法が5月13日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

10月創設「スポーツ庁」…何する組織？
（読売新聞）
長官の下に「競技力向上課」など5課
　定員は121人で、長官の下に「スポーツ健康推進課」「競技力向上課」「スポーツ国際課」「オリンピック・パラリンピック課」「政策課」の5課が設置されます。有識者による「スポーツ審議会」も開かれます。強化費の分配を通じて、各競技団体の組織改革も促していくことになりそうです。

10月創設「スポーツ庁」…何する組織？
（読売新聞）
初代長官は元トップアスリート？
　気になる「初代長官」は政治家や役人ではなく、オリンピックメダリストなど元トップアスリートや民間人を中心に人選が進んでいます。日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問や、ロサンゼルスオリンピック柔道男子の金メダリスト山下泰裕さんらの名前が取りざたされています。決定は今年夏。5月末にも誕生する専任の五輪相との連携がカギになります。

1883：チバＱ：2015/05/16(土) 00:05:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000085-mai-bus_all
＜財政健全化＞甘利氏側と財務省、赤字穴埋めで対立
毎日新聞 5月15日(金)21時7分配信

＜財政健全化＞甘利氏側と財務省、赤字穴埋めで対立
甘利明経済再生担当相
　甘利明経済再生担当相は１５日の閣議後の記者会見で、２０２０年度の財政健全化目標の達成に向けて、必要な９．４兆円の赤字圧縮のうち、財務省が８兆円を歳出削減で穴埋めするよう主張していることを明らかにした。これに対し、経済財政諮問会議の民間議員は歳出削減を「５兆〜６兆円」と提言。民間議員は首相官邸や甘利氏に近く、経済成長を優先し歳出削減を抑制したい甘利氏と、「成長頼み」を懸念する財務省との対立が鮮明になった。


　甘利氏によると、財政健全化目標を議論した１２日の諮問会議で、財務省は「８兆円を歳出削減で埋めていくべきだ」と説明した。

　一方、１５日に公表された１２日の諮問会議の議事要旨によると、９．４兆円の赤字について、民間議員は「歳出面で５兆〜６兆円以上の抑制、歳入面で４兆〜５兆円程度の改善を目指していくべきだ」と提言した。公的部門への民間参入の促進や、社会保障にかかる費用を減らした自治体への補助金優遇などで歳出を抑える一方、アベノミクスの成功による税収増などで歳入を増やせるとの主張だ。

　政府は、国と地方が政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化する目標を掲げている。内閣府の試算では、１５年度のＰＢの赤字は１６．４兆円。名目３％、実質２％の高成長が続くと、税収増で赤字７兆円が圧縮され、残る赤字は９．４兆円となる。

　政府は６月末にまとめる財政健全化計画で、高成長の持続と１７年４月の消費税率１０％への引き上げを前提に、９．４兆円の赤字を解消する道筋を示す方針だ。景気腰折れを防ぐため、消費税率１０％超への引き上げは封印する方針で、増税に頼らず黒字化する方策を探らなければならない。

　甘利氏は１５日の会見で「経済再生なくして財政再建はできない。単純な歳出カットでデフレに戻ると失敗する」と強調。「民間議員の主張は大事な点がある」と賛同した。

　だが、民間議員が成長に伴う税収増を７兆円から上積みできると想定していることについて、麻生太郎財務相は「新たな税収増は極めて不確実性が高い」と指摘。「これまでの歳出改革を継続すれば、赤字の大部分は解消される」と主張した。

　昨年の消費税率１０％への引き上げ延期や法人減税の決定を巡っては、いずれも慎重だった財務省を官邸サイドが押し切った。今回も財務省にとって厳しい戦いになる可能性がある。【横田恵美、柳原美砂子】

1884：チバＱ：2015/05/20(水) 23:39:29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150501/plt1505010830001-n1.htm
【解剖　政界キーマン】菅官房長官ブレずにやれるか　首相周辺の“お友だち”と距離 (1/2ページ)
2015.05.01


菅義偉官房長官【拡大】

★（１）

　「朝５時過ぎには起きて、すべての朝刊に目を通す。７時ごろの朝食は仕事の打ち合わせを兼ねたものになる。夜は、議員や官僚などと４、５件の会合はザラ。この２年以上、プライベートはゼロでしょう」

　菅義偉官房長官の２４時間をよく知る、自民党中堅議員はこう明かす。

　安倍晋三首相がやりたい課題だけではない。菅氏は法案や有事、閣僚スキャンダルなど「人事や根回し、ときにはこわもてなど、あらゆる手を使う」（前出議員）ことで、政権のガバナンスを一手に引き受けてきた。

　一方で、安倍首相が靖国神社に参拝しようとしたときは、「いまは止めた方がいい」と諫言する。それでも首相の意志が固ければ、大きな傷を負わないように次の手を打つ。「そうした距離感が側近として最高」（官邸スタッフ）なのだ。

　菅氏の役割も奏功し、内閣支持率は安定しているが心配事もある。

　過去の政権を見ると、安定は逆に内部に緩みや余裕をもたらし、「いがみ合い」が始まる。自民党ベテラン議員は「その兆しが、菅氏をめぐって聞こえてくるようになった」と話す。

　安倍首相を長く支えてきた、いわゆる「お友だち」の中には、第１次政権の時から接近してきた菅氏を新参者扱いする者も多い。

　「彼らは、菅氏が主導して敗れた佐賀県知事選の後や、昨年末の衆院選の後などに『勝つと言ったじゃないか』『３００議席は行くと言ったじゃないか』と、陰で批判していた」（前出中堅）

　最近では沖縄問題だ。

　菅氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄に対して、目に見える負担軽減やオスプレイ訓練の本土分担などで配慮してきた。そこへ、翁長雄志知事が沖縄防衛局に作業停止指示を出したことから、正面衝突となった。

　前出のベテラン議員が指摘するのは、安倍首相周辺が、菅氏をフォローしないことだ。

　「お友だちの１人が『沖縄は菅氏に任せる』と言っていたが、それは、『失敗すれば菅氏の責任』という意味だ。沖縄問題はこれまで、政府以外も、みんなが沖縄に入って『オール政府・オール自民党』で対応してきたが、今はそれがない」

　そうした不協和音が耳に入っても、菅氏は「ブレずに徹底してやる」（前出中堅）と意に介していないという。

　ゴールデンウイーク明けの国会は、安全保障法制の整備だけでなく、雇用や農協改革、原発再稼働など、支持率に直結する政策課題がめじろ押しとなる。菅氏の手腕と、政権与党全体の後押しが一層必要になる。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）
1885：チバＱ：2015/05/21(木) 22:06:16
http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210033-n1.html
2015.5.21 20:12

コンパクトシティーあり、超巨大都市圏あり…国交省が国土形成計画案　１０年後の指針に

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　国土交通省は２１日、今後１０年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」の素案をまとめた。人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方活性化に主眼を置いた。都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進や、リニア中央新幹線開業を前提とした「スーパー・メガリージョン（超巨大都市圏）」の形成のほか、国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進も盛り込んだ。

　自民党の国土交通部会で示された。国交省は今後、国土審議会計画部会で最終報告を取りまとめ、７月ごろの閣議決定を目指す。

　「コンパクトシティー」は地方で医療・介護や商業などの都市機能の存続が危ぶまれる状況に対応。住宅や公共施設、商業施設を街の中心部に集約し、交通網の維持・強化も図る。平成３２年までに全国１５０市町村を対象に計画づくりを進めたい考えだ。

　また、平成３９年に東京－名古屋間で開業し、５７年に大阪まで延伸予定のリニア中央新幹線を前提に、人口、国内総生産（ＧＤＰ）とも日本全体の６割を占める東京、名古屋、大阪の「超巨大都市圏」の形成も打ち出した。経済や産業、文化の一体化し、世界からヒト・モノ・カネを呼び込む狙い。移動時間の短縮で都市と地方の「２地域居住」も促す。

　観光立国を目指した施策も強化する。政府は五輪イヤーの３２年に訪日客２千万人達成を掲げているが、一段の長期的取り組みの必要性を強調。地方を含めた広域観光ルートの整備や、地域に点在する文化財にストーリー性を持たせて、パッケージで認定する「日本遺産」の活用も訴えた。

　国土形成計画は都市・農山漁村政策の方向性を示す国の長期指針。かつての「全国総合開発計画」に代わり、２０年に現行計画が閣議決定された。

1886：名無しさん：2015/05/24(日) 18:06:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000127-mai-pol
＜大阪都構想否決＞落胆隠せない官邸　安保法案審議に影響
毎日新聞 5月18日(月)22時2分配信

　「大阪都構想」の否決から一夜明けた１８日、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の勝利を期待していた首相官邸サイドは「最終的に決定するのは大阪市民」（菅義偉官房長官）と平静を装った。しかし、２６日にも審議入りする安全保障関連法案で修正協議を通じて維新を取り込み、野党分断を図る狙いもあっただけに、維新の失墜に落胆は隠せない。

　これまで橋下氏を援護射撃してきた菅氏は、１８日の会見でも「二重行政の解消と無駄をなくすことは必要だと言ってきた」と指摘。橋下氏の引退表明についても「橋下徹という政治家らしい会見だった」と親近感を隠さなかった。

　民主が安保関連法案への反対姿勢を明確にするなか、維新は修正協議に応じる姿勢を見せていた。しかし、次期代表に有力となっている松野頼久幹事長は民主との連携を重視する立場だ。維新が民主と足並みをそろえて安保関連法案に反対すれば、野党分断を狙う政権側のもくろみは崩れる。

　一方、府連が否決に全力を挙げた自民党側は複雑だ。大阪に近い京都選出の谷垣禎一幹事長や、和歌山選出の二階俊博総務会長は冷ややかで、橋下氏を巡る官邸と自民党幹部の距離感も改めて浮かんだ。

　官邸との食い違いを懸念する谷垣氏は、表向きは都構想への批判は避けてきた。しかし、府連幹部に都構想を「羊頭狗肉（くにく）」と語るなど本音では否定的だ。１８日の会見でも、「『維新旋風』は一時は相当な猛威をふるい、関西の議員には極めて複雑な感情が維新にある」と指摘した。

　踏み込んだのは二階氏だ。東京都内の講演で「大阪でやかましく言ってんの」と橋下氏をこき下ろしつつ、「まさか負けると（橋下氏）は思ってないから『負けたら引退する』なんて言って。引退してもらうしかない」と突き放した。そのうえで「大阪の政治をどう立て直すかが大事だ。大阪市長選に立派な候補者を出し、名実ともに大阪を奪還しなければならない」と「ポスト橋下」に言及した。【影山哲也、高本耕太】

1887：名無しさん：2015/05/24(日) 18:06:38
http://dot.asahi.com/aera/2015041900003.html
麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」　世界に恥さらす

安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。（編集部・野嶋剛）

「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。

　福井県の高浜原発の再稼働を認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。

　でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。

●政権安定して国民対話軽視？

　安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ちが高ぶっているのだろうか。

　メディア研究者の服部孝章氏は指摘する。

「政治の原点は国民との対話です。しかし、安倍首相を始め、閣僚たちは記者やその背後にいる国民と言葉のキャッチボールができていません。いまだったら何を言っても平気だ、という雰囲気すら感じます」

　問題発言は「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は4月3日の会見で、海外メディアの記者を「嘲笑」している。

　問題のやりとりは、香港・フェニックステレビの李ミャオ（※）記者との間で交わされた。手を挙げて、自分の所属を告げると、麻生氏は「あ？　フェニックス？」と言って大爆笑。記者や財務省の官僚も一緒になって笑い、その場で問題視する記者はいなかった。

「笑われる理由が分からず、からかわれた気持ちで、いたたまれなくなりました」

　と李さん。しかし、こらえて質問を続け、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加しないことに野党から批判が出ている点について、コメントを求めた。海外メディアでなくても聞きたい話だが、麻生氏は不参加の理由を語る前に、いきなり中国批判を展開した。

1888：名無しさん：2015/05/24(日) 18:07:06
>>1887
「うちは野党が何でも言う。うちは共産党ではないから。共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言えるいい国なのです、日本は。それでパクられることもありませんし、いい国なのだと私は思っていますよ」

●SNSで発信し中国でも話題に

　筆者は会見に出ていないので、これは李さんから見せてもらった録画の内容だ。李さんは、このことを中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でつぶやき、いま中国のネット上で話題を呼んでいる。

　フェニックスは、言論の自由がある香港に本社を置くテレビ局だ。李さんは中国人だが、慶応大学を卒業し、日本滞在歴は18年。新華社など中国の官製メディアで働いたことはない。

「フェニックスで私はAIIBの透明性について『中国から回答を得られない』といった麻生さんの談話も映像で流しています。ほかの中国メディアとは一線を画し、理性的でバランスの取れた報道を心がけ、日本の主張も伝えてきたつもりなのに、とても残念です」（李さん）

　フェニックスの視聴者は、中国など世界180カ国の2．5億人。政府は対外発信の強化を唱えているが、貴重な発信源を傷つけてどうするのだろうか。

　第２次安倍政権は、菅氏主導で閣僚の発言を厳しくコントロールし、失言の火消しも素早かったはずだが、最近は問題発言が後を絶たず、グリップが利かなくなっているようだ。

　中谷元・防衛相は、沖縄県がサンゴ破壊を理由に辺野古での海底ボーリング調査の停止を求めたことに対し、「この期に及んで」と批判。これには自民党内からも「別の言い方があるのでは」との声があがった。

　前述の財務相会見で、李さんが質問にきちんと答えるよう食い下がると、麻生氏は李さんが挙手しなかったことに対し、なぜか英語でこう言った。

「You know the rule of here?（ここのルールを知ってるか）」

　誠実に答えるのは、記者会見のルールであり、マナーだ。その言葉を噛み締めるべきは、大臣自身ではないか。

※「ミャオ」は水が3つ
※4月21日13:10に抜粋版から全文に差し替えました

※AERA　2015年4月27日号

1889：名無しさん：2015/05/24(日) 18:26:38
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150511-00000000-bshunju-pol
“べたなぎ”政権を沖縄が揺さぶる（1/2）
文藝春秋 5月11日(月)10時29分配信

外交日程が立て込む中、安倍も菅も翁長知事に翻弄され続けていた

　　　　◇　　　　◇

「『侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない』。（略）バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました」

　4月22日、ジャカルタのコンベンションセンター。アジア・アフリカ会議（バンドン会議）の首脳会議の演説で首相・安倍晋三は少し甲高い声を張り上げた。安倍は、海外で演説する前は私邸や公邸、さらには移動の政府専用機の中で、身ぶり手ぶりを交えて練習する。妻・昭恵が聞き役となり感想を語ることもある。舌足らずだが、堂々としているように見えるのは準備が万端だからなのだろう。

　バンドン会議は1955年、米ソ冷戦下で、どちらにも与さない国が「非同盟主義」を掲げてインドネシア・バンドンに集まったのがきっかけで始まった。日本では、2005年に当時首相だった小泉純一郎が出席して演説した時に注目された。小泉は演説で、10年前の8月に首相・村山富市が発表した戦後50年談話（村山談話）のキーワードを多用し、8月の60年談話でもその内容を踏襲した。

　こういう経緯があったことで安倍の演説は「8月の70年談話を占う」ものとして注目されていた。村山談話のキーワードを口にするかどうか。安倍の演説の中には「反省」「侵略」というキーワードが入っていた。22日の新聞夕刊は「深い反省」を発言したと一面で報じた社もあった。しかし、演説を熟読すると報道は正確でないことが分かる。「反省」は「かつて日本が誓った」と言っているだけで、安倍が反省しているとまでは言っていない。「侵略」もバンドン十原則と言われる文章を引用しているにすぎない。つまり村山談話を相当程度踏襲しているように見えて、過去の談話に縛られない談話発表にこだわる安倍の執念がうかがえる内容になっていた。

　演説の後、安倍は中国国家主席・習近平と会談した。5カ月前に会談した時、習は極めて厳しい表情だったが、今回は握手の時、表情を崩した。習は「中日関係はある程度改善してきた」と言い、安倍も「日中関係は改善しつつある」と応じた。

　会談が行われるのは当日午後まで発表されなかった。官房長官・菅義偉のもとには、かなり早い時期に「ジャカルタでは会談に応じる」とのメッセージが中国側から届いていたが「そのことは事前に漏らさないでほしい」とも求められていた。菅は、その約束を守って口外しなかっただけなのだが、そのことが逆に劇的に会談が実現したという印象をつくる効果をもたらした。

　思いを曲げない演説をしながらも、中国との関係は改善に向かう。安倍にとっては会心の1日だった。会談の後、インドネシア大統領宮殿で行われた夕食会でも疲れた様子もなく笑みを絶やさなかった。

　安倍は26日から訪米。最初の訪問地・ボストンでは27日にハーバード大を訪れて学生たちと意見交換。「日本は先の大戦に対する深い反省の中で……」とバンドンでの自身の演説をそのまま引用するような表現で歴史認識に触れた。この後、ワシントン入りした安倍は、米大統領・オバマとともにリンカーン記念堂を散策。両首脳の散策は、急遽決まったものだった。2人の親密度が増しているのを内外にアピールしながら翌日の首脳会談に臨んだ。

1890：名無しさん：2015/05/24(日) 18:26:49
>>1889

■沖縄に淡白な安倍

　集団的自衛権の行使に向けた安保法制の整備、戦後70年談話、アベノミクス、そして憲法改正……。安倍政権の特徴は、たくさんの政策テーマを同時に進めようとしていることだ。国会で多数を確保し、内閣支持率も安定しているからこそ、なせる業ではある。そしてこれらの政策課題の多くは4月28日、ワシントンでの日米首脳会談前に少しでも前に進めておこうという思惑から、激しく動いた。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設も、重要政策の中の一つだ。ただし安保や憲法、歴史認識などと比べると、安倍のこだわりは少ない。日米同盟を強化するためには辺野古移設を進めなければならないという義務感が先行して動くから、対応も荒くなる。

「少しでも沖縄の負担の軽減を行いたい。普天間の危険性の除去は我々も沖縄も思いは同じだと考えていますし、一歩でも進めていかなければならないという中において、辺野古への移転が唯一の解決策と考えています」

　4月17日午後、安倍は首相官邸で沖縄県知事・翁長雄志と初めての会談に臨んだ。その席の冒頭発言で、辺野古移転を「唯一の解決策」と言い切るあたりからも、沖縄への思いが淡泊であることがうかがえる。会談では、安倍があいさつを終えて2分ほどたった時「事件」が起きた。翁長が、用意した紙をもとに辺野古移設反対の思いを語っている最中に、事務方が報道陣の退出を求めたのだ。

　会談を前に翁長側は「最低でも5分間は、マスコミ公開の場で訴えたい」と求めたが、官邸サイドは退けて「知事、首相とも2分」と通告していた。予告通りマスコミは外に出されたのだが、このシーンは、テレビ、新聞でも繰り返し報じられ、官邸側が密室で話を進めようとしているとの印象を国民に与えてしまった。

　マスコミを巻き込んだ政府と沖縄の駆け引きは、12日前の5日、翁長と菅が会談した時から始まっていた。

　菅、翁長会談は沖縄県庁ではなく那覇市内のホテル・ＡＮＡクラウンプラザ沖縄ハーバービューで行われた。沖縄では、知事が行う会談には独特の「沖縄ルール」がある。会場が県庁だとマスコミに全面公開する、というものだ。翁長と2人だけで腹を割った話をしたかった菅は、県庁ではなくホテルでの会談を求め「ハーバービュー」が選ばれた。

　ところが、この選択は菅にとって裏目に出た。この地は沖縄県民にとって特別の意味がある。米軍統治時代、ここには米軍将校クラブの「ハーバービュークラブ」があり、ここで「キャラウェイ発言」が飛び出したのだ。

　1961年から64年まで最高権力者の高等弁務官だったポール・キャラウェイの「圧政」は今も沖縄県民の語り草になっている。最近公開された外交文書では、当時首相だった池田勇人もキャラウェイの非礼に激怒していたことが明らかになっている。

　そのキャラウェイが63年3月「ハーバービュークラブ」で行った演説で「琉球での自治は神話である」という暴言を吐いた。これが「キャラウェイ発言」だ。沖縄の権利拡大を否定する発言は、沖縄住民の米軍政に対する反発が高まるきっかけとなった。

　翁長を含め沖縄に住む60歳以上の人は、「ハーバービュー」と「キャラウェイ」が重なる。翁長はそれを利用し、キャラウェイ「ゆかり」の地で「官房長官が『粛々と（辺野古移転を進める）』という言葉を繰り返すと、キャラウェイの姿と重なり合う」と言った。痛烈な皮肉だった。マスコミを前にした冒頭発言は「5分ずつ」の約束だったが翁長が話すのを止め、マスコミが退席したのは、会談が始まってから30分以上経過した時だった。

――(2)に続く

（文藝春秋2015年6月号「赤坂太郎」より）

最終更新:5月11日(月)10時29分

1891：名無しさん：2015/05/24(日) 18:27:29
>>1890

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150511-00000001-bshunju-pol
“べたなぎ”政権を沖縄が揺さぶる（2/2）
文藝春秋 5月11日(月)10時29分配信

■珍しい菅の誤算

　翁長が、ここまで強く出てくることは菅には想定外だった。前日の4日に沖縄入りした菅は米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の返還式で翁長と同席。がっちり握手している。「同じ法政大（出）ですね」と柔和に語りかける翁長を見て、翌日の会談では信頼関係をつくれると自信を持っていたことだろう。菅は「選挙では辺野古移転反対で戦っているのだから、反対するのはやむを得ない。邪魔はしないでほしい」という期待を抱いていた。だが菅は翌日の会談で、自分の考えが楽観的過ぎていたと気づく。翁長は会談でも「法政大同窓」の話題を口にしたが「私と官房長官は法政大学で一緒だが、私はパスポートを持って日本に通ったのですよ」という文脈で登場した。同じ大学生でも沖縄の若者が差別を受けてきたエピソードに変わっていた。

　マスコミのいない所で政治家同士の話をしようとして県庁での会談を回避したのに、選ばれた場所が県民の怒りに火を付け、しかも会談はマスコミ環視の中で長時間続くことになった。老練でマスコミ対応にたける菅には珍しい誤算の連続だった。この「反省」が、安倍と翁長との会談での「2分打ち切り」につながったのだが、これがまた沖縄県民の怒りを買ったのは言うまでもない。

　安倍と米大統領・オバマとの会談の日に選ばれた4月28日は、サンフランシスコ講和条約の発効によって日本が国際社会に復帰した「主権回復の日」にあたる。安倍にとっては日米同盟の深化をアピールする最高の日だが、米軍統治が続いた沖縄にとっては、沖縄が本土から分断された屈辱の日。翁長の言葉を借りると「悲しい日」だ。政府と沖縄の距離は、ますます遠ざかりつつある。

■「隕石でも落ちない限り」

　政局的には「べたなぎ」状態が続く。自民党内では秋の総裁選に向けて、幹事長の谷垣禎一、総務会長の二階俊博、政調会長の稲田朋美の党3役は、いずれも安倍再選支持を表明している。特に元郵政相・野田聖子を担いで安倍と対立するのではないか、との観測もあった二階が早々と再選支持を明らかにしたことで、安倍の無投票再選の現実味はますます高くなった。副総裁・高村正彦は「安倍の近くに隕石が落ちてきたらどうなるか分からない」と軽口をたたく。隕石が落ちて当たりでもしない限り、再選は間違いないという意味だ。

　公明党からも安倍を批判する声は聞こえない。「平和の党」を標榜する公明党は安倍の路線に違和感を持っていたはずだった。しかし安保法制についての与党協議は完全な自民党ペース。安倍政権下で衆院選、参院選、そして4月の統一地方選で勝利を収めた与党は、もはや完全に溶け合っている。統一地方選の10知事選で与党系候補が全勝したことも、自公融合をさらに進めた。政権は安定したが、政権離脱のリアリティーがなくなったことで公明党の発言力は相対的に低下している。

　野党に目を向けても動きは乏しい。統一地方選で長期低落傾向から脱することができなかった民主党。代表の岡田克也の存在感がない。岡田は昨年来の網膜剥離が、完治していない。医者からは目が疲れることや運動は控えるように指導されている。ＤＶＤで映画を鑑賞すること、読書すること、ジムで汗を流すことが趣味の岡田にとってはストレスのたまる毎日だ。安保法制については、政府提出の関連法案に反対する方針はほぼ固まっているのだが、集団的自衛権は必要だと考える中堅、若手議員は党内に少なからずいる。彼らを納得させて反対するには、共産党や社民党とは明確に違い、維新とも一線を画す理屈をひねり出す必要がある。

　永田町内の「安倍一強」は揺るがない。安保法制関連法案の国会提出は5月15日とも言われる。

　昨年の5月15日は安倍の私的諮問機関「安保法制懇談会」から集団的自衛権の行使を認めるべきだとの報告書を受けた日。ちょうど1年で、法案化が完了して国会審議が始まることになる。この日は、安倍の父・晋太郎の命日でもある。志半ばで病に倒れた父に閣議決定をささげるような政治日程になれば、ますます安倍の、安倍による、安倍のための政治のような空気になっていく。

　安倍にとって気になる存在は自民党のライバルでも野党でもなく、沖縄の翁長、ということになるのか。

（文中敬称略）

（文藝春秋2015年6月号「赤坂太郎」より）

1892：名無しさん：2015/05/24(日) 18:36:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00010000-videonewsv-bus_all
アベノミクスは機能しているか
ビデオニュース・ドットコム 5月3日(日)10時10分配信
(C) ビデオニュース・ドットコム

　アベノミクスで日本経済は復活に向かっているのか。
　アベノミクスの異次元金融緩和によって市場で流通する資金が増えれば、物価が上昇すると予想する人が増え、消費が刺激される。将来、物価があがるのであれば、今のうちに物を買っておいた方が得だと考える人が増えるからだ。そして、それが企業の収益力を上昇させ、従業員の給与もあがり、再び日本経済は成長軌道に乗ることができる。
　アベノミクスについてわれわれはそんなセオリーを聞かされてきたし、また、それに期待もしてきた。
　ということは、アベノミクスが本当に機能するかどうかは、何をおいても物価があがるかどうかに賭かっていることになる。では、アベノミクスの要諦とも言うべき「インフレ率2％」は本当に達成可能なのか。
　ここまでのところ株高や円安による輸出関連企業の業績回復などもあり、一見日本経済は改善してきているように見える。しかし、肝心の物価は、今年3月の消費者物価指数は前年同月比で2.2％上昇しているものの、消費税増税の影響を差し引くと0.2％にとどまり、本格的な物価上昇に向けて改善しているとは言いがたい。
　4月30日の日銀の金融政策決定会合では、金融政策の継続が決定された。今後も「異次元緩和」が継続するということだ。2％のインフレ目標と達成するために、日銀は2013年4月からいわゆる「異次元緩和」と呼ばれる激的な量的・質的金融緩和策を実施しているが、消費増税などの影響もあり、物価上昇は実現できていない。
　金融政策決定会合後の会見で黒田総裁は、大幅な原油価格の下落によって消費者物価の上昇が当面は0％程度で推移するものの、2016年度前半頃には2％程度を達成できるという希望的な見通しを示している。
　そもそも景気は将来への期待感を前提とするものなので、実際には2％の目標が実現できなくても、日銀総裁としては、いつかは実現すると言い続け、それを市場が信じてくれれば、アベノミクスは効力を発揮し続けることができる。しかし、その期待感がいつまで持つかは誰にもわからないし、市場が期待を裏切られたと判断したときのバックラッシュは簡単なものでは済まされないだろう。
　結局、最後に残る問いはこの一点に凝縮される。
　「アベノミクスで本当にインフレは起きるのか」である。
　伝統的な経済学では、金融政策はあくまでも物価をコントロールする糸のようなもので、物価の過熱を制御することは出来るが、物価を押し上げることは出来ないと言われている。それが、引くことができるが押すことはできない「糸」に喩えられる由縁だ。
　つまり日銀がどれだけ市中の国債を買い上げるなどして市場に資金を供給しようとしても（マネタリーベース）、企業や消費者の側に旺盛な投資・消費マインドが存在しなければ、その資金は設備投資や新たな消費には回らない。それでは実際に流通する総貨幣量（マネーストック）が増えないため、結局、資金を供給しただけでは物価は上がらないし、景気はよくならないという考え方が、従来は支配的だった。

1893：名無しさん：2015/05/24(日) 18:37:10
>>1892
　しかし、この点について嘉悦大学教授でリフレ派の論客、高橋洋一氏は「重要なのはマネタリーベースであり、マネーストックは関係ない」と話す。マネーストックはマネタリーベースが設備投資や消費に回る副次的な作用の結果増えるが、浸透には数年単位の時間がかかり、物価に与える影響としてはさほど重要視しなくていいという。
　また、予想インフレ率が上昇している時にマネタリーベースが上がると、実質金利を引き下げる効果があると高橋氏は説明する。これは経済学のフィッシャー効果「実質金利＝名目金利－予想インフレ率」で説明できる考え方で、実質金利が下がると、企業の設備投資などにもつながり、景気回復につながっていくというのだ。そして高橋氏は、現在、日本の経済は景気回復の兆しが既に出始めていることから、この先、インフレ率2％の達成は可能だと見る。
　一方、アベノミクスに懐疑的な姿勢を示す経済学者で慶應義塾大学大学院准教授の小幡績氏は、人々の期待に働きかけて、予想インフレ率を上昇させて物価上昇につなげようというアベノミクスの金融政策は、株式市場などの金融資産市場では資産価格を動かす可能性はあるが、われわれの日常生活に関係するような製品やサービスの取引には影響しないと説く。つまり、アベノミクスのリフレ政策では物価上昇はおろか、予想インフレ率の上昇、つまりインフレ期待も起こせないというのが、小幡氏の主張だ。
　では、現在の日本経済はどういう状況にあるのか。景気は回復しているのか。
　高橋氏は、今の日本経済の問題はデフレ時代から依然として縮まらない「需給ギャップ」にあると指摘する。日本全体の需要を示すGDPから、全ての設備や労働力などを100％稼働させたとして推計される国全体の供給量を差し引いた「需給ギャップ」は、依然として解消されていないと高橋氏は言う。日銀は需給キャップは概ね解消されているとの見方を示しているが、高橋氏は「解消されているのは一部に過ぎず、業種や地域によってはまだまだ弱い」と指摘する。
　需給ギャップが解消されないのは、日銀の黒田総裁は言及していないが、高橋氏によると明らかに消費税増税の影響だという。増税前に駆け込み需要があったものの、その反動による消費停滞の影響がはるかに大きく、現在まで需給ギャップを解消するところにまで回復していないという見方を示す。今後、仮に需給ギャップが解消されれば、労働市場におけるギャップも解消することにつながり、賃金の上昇や非正規から正規への雇用形態の改善なども見込め、また現在一部の地域にとどまっている景気回復の動きが全国に波及することにもつながるという。そのために実質金利を引き下げる圧力として、異次元緩和の継続が必要なのだという。
　マスメディア上などではアベノミクス効果による株高や大企業の賃金上昇などが囃されてはいるが、確かにわれわれ個人の生活レベルで、好景気を実感できる場面は少ないように見える。むしろ円安の影響で輸入製品の価格が上がったために、食料品や日用品の値段はあがっている。これで所得が増えなければ、実質賃金の減少となり、アベノミクスのセオリーとは逆の方向に進みかねない。
　アベノミクスによる物価上昇2％は、今後実現するのだろうか。その結果、日本経済が今後、成長軌道に乗ることが本当に期待できるのか。リフレ派の論客、高橋洋一氏とともに、経済学者の小幡績氏、社会学者の宮台真司が議論した。


マル激トーク・オン・ディマンド 第734回
高橋洋一氏（嘉悦大学教授）
1955年東京都生まれ。78年東京大学理学部数学科卒業、80年東京大学経済学部卒業。2007年千葉商科大学大学院政策研究博士課程修了。80年大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、安倍内閣首相補佐官補などを経て、08年退官。東洋大学経済学部教授を経て、10年より現職。博士（政策研究）。09年より政策シンクタンク「政策工房」会長を兼務。著書に『【図解】ピケティ入門・たった21枚の図で「21世紀の資本」は読める!』、『アベノミクスの逆襲』など。

1894：チバＱ：2015/05/28(木) 20:59:05
http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270038-n1.html
2015.5.27 22:21

「今日はちゃんと帰れるの？」…長時間労働是正へ、厚労相が異例の省内巡視






厚生労働省では超過勤務縮減月間としている５月の全省庁一斉定時退庁日（毎週水曜日）。塩崎恭久・厚生労働大臣が対象課を巡視し、早期退庁を促した＝２７日午後、東京・霞が関（宮川浩和撮影）
　「今日はちゃんと帰ることができるの？」。塩崎恭久厚生労働相は２７日、長時間労働に歯止めをかけるため、２３の部署を自ら順番に見て回る異例の巡視を実施。「働き方・休み方改革が大事だ。まずは『隗（かい）より始めよ』ということで、厚労省が範を示さないといけない。ぜひ定時退庁を心がけて」と呼びかけた。

　巡視は塩崎氏の発案。同省は長時間労働削減策として、塩崎氏の肝いりで、１０月から遅くとも午後１０時には退庁するルールを導入する。巡視した２３の部署は３月から先行実施しており、塩崎氏としては巡視を通じて改革姿勢をアピールし、存在感を発揮する狙いもあったようだ。

1895：チバＱ：2015/05/28(木) 20:59:45
http://www.sankei.com/premium/news/150506/prm1505060023-n1.html
2015.5.6 20:30
【日本の議論】
「休むのは仕事。今度こそ本気です」…時短旗振り「厚労省」、霞が関で“ワースト残業省”のジレンマ脱却できるか

　職員の残業時間に歯止めをかけるため、厚生労働省は１０月から、職員を午後１０時に退庁させるルールを導入する。手始めに一部の部署では３月から試験的に先行実施を始めた。同省は「ワークライフバランス」を掲げ、民間の長時間労働を是正する立場だが、実は官庁の中で最も残業時間が長いというジレンマをかかえる。職員からは「意識が変わった」「現実的に難しい」とさまざまな声が上がるが、午後１０時完全退庁を実現することは可能なのか。

全職員の人事評価にも反映

　「休むのも仕事です。今度こそ本気です」

　同省の長時間労働削減推進チームが名付けた「働き方・休み方改革推進戦略」のキャッチフレーズだ。

　同省では週２回、午後８時での定時退庁日、月２回は同時刻での消灯日を設けるなどしてきた。だが、実効性には乏しく、今回は塩崎恭久厚労相の肝いりで“時短”の取り組みを１０月からスタートさせる。

　取り組みでは、職員は原則、毎日午後８時までには退庁、やむを得ない場合でも午後１０時までには必ず退庁するというもの。仕事が終わらない場合は翌朝、早めの登庁で対応したり、どうしても午後１０時以降も残る必要がある職員は、次の登庁まで１０時間の間隔を置かせるという。「休み方改革」として、年次休暇は月１日以上、夏季休暇も連続１週間以上とること、なども盛り込んだ。

　さらに「本気度」がうかがえるのは、取り組みを人事評価にも加味する点だ。課室長に対し、毎月ごとに課室員の平均退庁時間が午後８時を超えた場合、改善計画書の提出を義務付けたほか、職員ごとの達成状況は「人事評価に反映させる」と明記した。

　徹底した方針の背景には、同省が残業時間の多さで「ワースト」の常連であることも挙げられる。

長い残業は「国会で対決型の法案を抱えるため」

　（１）厚生労働省（旧厚生省）５５・５時間（２）国土交通省５３時間（３）経済産業省５０・１時間（４）特許庁４３・７時間（５）厚生労働省（旧労働省）４２・５時間－。

　霞が関で働く国家公務員の労働組合で作る「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」がまとめた平成２５年の残業実態の調査結果だ。２４年は原発事故対応などでトップの座を経済産業省に譲ったものの、１７〜２３年は旧厚生省と旧労働省の２労組が７年連続で１位、２位を独占。２５年は旧厚生省が返り咲いた形だ。

　なぜ同省で残業時間が長いのか。人事課は「国会で対決型の法案を抱えることが多いため」と分析する。年金や医療、介護など社会保障関連法案は与野党の意見が対立しがち。今国会では過去に２度、廃案となり“３度目の正直”を狙う「労働者派遣法改正案」など計９本の法案が提出されているが、「分野も幅広く審議に時間がかかる重いものばかり」（官房総務課）というのが長時間労働の一因となっているようだ。

1896：チバＱ：2015/05/28(木) 21:00:10
休日出勤、上司には秘密

　一方、同省は労働法制を所管し、民間企業などに長時間労働をなくすよう指導する立場でもある。「まずは隗（かい）より始めよ」の取り組みは浸透するのか。３月から先行実施している一部部署の職員に聞いた。

　「平均して１時間は早く帰るようになった。結果としてはプラスの方が多い」と話すのは雇用均等・児童家庭局の中堅職員。「夜間は電車のある午前０時までに退庁すればいいとダラダラと仕事をしがちだった。午後１０時が終電と思うようになったら、意識が変わり、作業効率は上がった」という。

　ただ、多忙時は深夜や未明までの残業も日常茶飯事な職場で、毎日、時間内にすべてを終わらせるのは困難だ。持ち帰り残業をするにも、資料などの持ち出しは制限され手続きも煩雑なため、この職員は３月以降、原則禁止とされる休日出勤を余儀なくされたことも。上司への申告はしなかったという。「パソコンを閉じたら、残業理由を書くのを忘れ、書いているうちに午後１０時を回った、ということもあった。完全な達成は難しい」。

やはり“鬼門”は国会対応

　退庁時刻が迫った午後１０時近く、早歩きで庁舎に戻った医政局の４０代職員は「モントリの帰りですよ。これがある限り、午後１０時退庁は無理でしょう」と話す。「モントリ」とは「質問取り」の略語で、国会答弁に応じるための質問を、質問者の議員から取りに行く仕事だ。質問通告は原則、２日前が期限とされているが、実際は前日の夜が多い。質問を持ち帰り、漠然とした質問にも対応できるよう答弁書を作成していると、必然的に残業時間が膨らむという。

　「午後１０時退庁」ルールは、国会対応や、人命に関わる感染症対策関連業務などは対象外とされる。だが「国会対応があるからという前提で考えると、短縮できるところもできなくなる」（人事課）ことから、改善計画書の提出条件は国会対応時間も含めたものにするという。

　人事課担当者は「他省庁から『厚労省ができるならウチもできる』と注目されている。省内には『できっこない』と思っている人も多いが、より業務効率を上げることはできないか、という問題提起にもなる。できる限り実現させていきたい」と話している。

1897：チバＱ：2015/05/29(金) 21:30:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000081-jij-pol
不適切資料を謝罪＝派遣法改正案で―塩崎厚労相
時事通信 5月29日(金)12時24分配信

　塩崎恭久厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、国会審議中の労働者派遣法改正案をめぐり、議員への説明用に作成した資料に不適切な表現があったことを認めた。その上で「派遣で働いておられる方々、その他不快な思いをされた方々におわびしたい」と謝罪した。
　問題の資料は、厚労省の事務方が作成。一部業種を除いて企業による派遣受け入れ期間を最長3年とした現行法が改正されない場合、「大量の派遣労働者が失業する恐れがある」「訴訟が乱発される恐れがある」などと記載していた。また、表現や内容の異なる資料を作り、議員の所属政党などに応じて使い分けていた。
　塩崎厚労相は会見で、再発防止を全省に指示したことを明らかにした。

1898：チバＱ：2015/05/31(日) 20:57:31
>>1837-1838>>1842とか
http://www.sankei.com/politics/news/150531/plt1505310003-n1.html
2015.5.31 08:16

仙台、志摩、広島　首相、サミットの開催地絞り込み

ブログに書く1




（1/2ページ）
　安倍晋三首相が、日本で開催する来年の主要国首脳会議（サミット）の開催地について、仙台市、三重県志摩市、広島市の３つに絞り込み最終調整に入ったことが３０日、分かった。誘致に名乗りを上げたのは８自治体で、首相は警備や交通アクセスなど実務的な観点より、３市が持つ「復興」「伝統」「非核」といった政治的メッセージを重視する意向だ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で、来年のサミット開催地に関し「６月７、８両日にドイツで開催するサミットまでに決定しないといけない」と説明。発表時期も、ドイツで発表する可能性も含め「まだ決めていない」と述べた。

　首相は近く３市の中から開催地を最終決定し、国内外の情勢を見極めながら、効果的なタイミングで発表する。首相が絞り込んだ３市は、いずれもメッセージ性の強い地域だ。

　仙台市は東日本大震災の被災地で、安倍政権の最重要課題の一つである復興が着実に進んでいることを世界に発信できる。サミット会場を狙う志摩市の賢島（かしこじま）は伊勢神宮に近く、「クールジャパン」として世界から注目される日本の伝統文化の素晴らしさを参加各国の首脳に体感してもらえる場所だ。

　また、核兵器廃絶に取り組んできた広島市での開催は、戦後７０年にわたる日本の平和への貢献姿勢をアピールすることができる。中国の反対で核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から世界の指導者に被爆地・広島、長崎の訪問を促す文言が削除されたこともあり、各国首脳が広島を訪れれば、中国への牽制（けんせい）ともなりそうだ。

　政府内では、サミット開催地として、保養地（リトリート）で警備の容易性から長野県軽井沢町、交通アクセスの良さや宿泊施設の多さで名古屋市、神戸市など、他の５自治体を推す声もあった。

　ただ、名乗りを上げた８自治体については「どこも最低限の基準はクリアしている」（政府高官）ことから、首相は実務面のみにこだわらずに選定することにした。

1899：チバＱ：2015/06/01(月) 22:34:03
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010023000c.html
スポーツ担当大使：外務省が新設、新美潤氏に
毎日新聞　2015年06月01日　19時24分

　外務省は１日、スポーツ外交を強化するため「スポーツ担当大使」を新設し、同日付で新美潤・国際文化交流審議官を充てると発表した。新美氏は審議官と大使を兼務する。２０２０年東京五輪に向け、スポーツに関する国際交流の推進を担当する。

　具体的には、途上国への指導者派遣や資金援助などスポーツ外交の司令塔となるほか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など国際団体の会長、理事など役員に日本人が選任されるのを支援する。

　スポーツ担当大使をめぐっては外務省の有識者懇談会が今年２月、新設を求める提言を出していた。

1900：チバＱ：2015/06/01(月) 22:35:11
↑　スポーツ庁（文部科学省）との利権争いか？

1901：とはずがたり：2015/06/02(火) 16:52:05

加藤の乱で加藤に付いていった筋を通す男と思ってたけどただの脳筋野郎だったのか？

安保法案　成立の最大の障害は中谷防衛相の存在と官邸は懸念
http://news.livedoor.com/article/detail/10180942/
2015年6月2日 7時0分
NEWSポストセブン

　安倍晋三・首相が米議会演説（4月30日）で「夏までに成立させる」と国際公約した安保法制関連法案の国会審議が始まった。官邸は審議時間などを逆算し、6月19日が衆議院での強行採決のタイムリミットとみているという。

　官邸が法案成立への「最大の障害」と懸念しているのは、野党でも国民世論でもなく身内の中谷元・防衛相の存在だという。防衛大学卒の元自衛官で、今回の安保法制でも集団的自衛権の与党協議メンバーを務めるなど「安保のプロ」と見られる人物だ。

　ところが、記者会見で「（今回の法案で）隊員のリスクは増加しない」と発言して野党の集中砲火を浴びている。特別委員会の自民党メンバーが語る。

「誰が見てもこの法案で自衛隊員のリスクが高まるのは明らかだ。国民の安全を守るためだから隠す必要はない。総理は党首討論で『リスクとは関係ない』という言い方で乗り切ったのに、担当大臣の中谷の発言にはみんなのけぞった。

　官邸は中谷がコケれば法案は終わりだと危機感を募らせ、答弁でボロが出ないように“一から勉強させろ”と指示した。いま、中谷は毎日朝6時から官僚に法案の勉強をさせられている」

　さらに中谷氏は野党側から「武力行使」と「武器使用」の違いを問われ、「それもわからないのか。わからないなら議論できない」と答弁。大きな反発を浴び陳謝に追い込まれた。いよいよ官邸では、「日程に影響が出ないように急病扱いで交代させ、後任には安倍首相の覚えめでたく、口がうまくて答弁にソツがない小野寺五典・元防衛相を起用するシナリオが練られている」（同前）という。

　大臣の首をすげ替えてまで、強行採決のスケジュールを押し通す姿勢なのだ。

※週刊ポスト2015年6月12日号

1902：チバＱ：2015/06/02(火) 21:41:15
http://www.sankei.com/politics/news/150602/plt1506020001-n1.html
2015.6.2 07:00
【松本浩史の政界走り書き】
安倍首相、実は自民若手に不満タラタラ　透けてみえる総裁３選への布石とは…





（1/4ページ）

衆院平和安全法制特別委員会で質問に答える安倍晋三首相＝５月２７日、衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
　野党は相変わらずさんざんの体たらくで、党内を見渡せばこれという対抗馬が見当たらない。となれば、でんと構えているだけでおのずと９月の自民党総裁選は乗り切れそうで、安倍晋三首相はさぞ安穏としているだろう。ところが、ある自民党関係者によると、そうではないらしい。このところの首相は、党内の若手議員に不満たらたらだという。真意をくみとると、再選後の「３選戦略」にも絡むし、「安倍院政」を敷けるかにも絡む。なかなかしたたかな思惑が透ける。

　過去２回にわたる衆院選で３００近い議席を続けて獲得すれば、とくだん汗をかかなくてもそれなりのポストが割り当てられ、それなりの政治活動ができる。内閣・党支持率が下がる兆候はなく、次期衆院選も乗り切れそうだ。ましてや、野党に目を転じると、自民党を脅かす勢力には到底、なり得ていない。

　自民党の若手議員には、程度の差こそあれ、こんな空気が漂っている。安定政権ゆえのたるみといえば実に皮肉であり、順風満帆に見える安倍政権の「陰」の部分である。「今はいいけれど、そんな甘い環境はいつまでも続かない」。ベテラン議員には、若手議員の危機感のなさを嘆く向きもある。

　そんなざまには首相もいらだっているという。振り返るに、首相は、歴史教科書問題や北朝鮮による日本人拉致事件などへの取り組みは若手議員のころからしていた。政治家としての本分に従い、腰を入れた政治活動をしてきたとの自負のあるのだろう。今の若手議員がいかにも物足りなく映るのは致し方ない。

　それもあって、党内には歴史認識をはじめ、憲法、外交・安全保障などいわゆる「安倍カラー」に彩られた政策を勉強するため、若手議員による新たなグループを発足させる動きが出ている。いつまでも安倍氏が首相の座にいられるわけもなく、退陣後もその意思を引き継ぎ、実現に向けて活動する素地を党内に醸成しようというわけだ。

　もっとも、よくよくな事情も透けてみえる。というのも、党内にはすでに、リベラル色が強い「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が発足しており、設立趣意書には「修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、広範な保守政治を構築する」との方針を明示している。つまりは、「安倍カラー」とは一線を画すグループだとみてよい。

　若手議員によるにわか勉強会の結成が相次ぐのは、総裁選に向けた駆け引きが水面下で活発化している証左とみて差し支えないだろう。「分厚い会」の発足メンバーは３０人弱で、総裁選の推薦人２０人という条件を満たしている。言われているように、野田聖子元総務会長が出馬すれば、支援に回る可能性があり、首相とすれば、無投票再選のシナリオが狂いかねない。

　そんな政局の行く末を見越した思惑が、首相を支持する若手議員への不満につながり、新グループの結成に結びついている。なにせ、「分厚い会」に対抗するグループの結成には、「首相の意向が強く働いている」（別の自民党関係者）とされ、総裁選をにらんだ布石の一つなのは明らかだ。

1903：チバＱ：2015/06/02(火) 21:41:51
　そうは言っても、よほどの悲運に見舞われない限り、首相の再選は動かない。野田氏をはじめ、「ポスト安倍」に浮上している面々は、いずれも決め手に欠けている。それなのに、首相がこれほどまでに気をもむのは、総裁選の対応よりも、再選後の政権運営の道筋を描き切れない焦燥感と背中合わせだからだろう。今、しておかないと後でほぞをかむという、抜け目のない読みがうかがえる。

　再選されて平成３０年９月まで任期を務めるにしても、その間、時がたつにつれ、首相の求心力が低下するのは疑いない。政界とはそんな狡知（こうち）がまかり通るところである。ましてや、総裁の連続３選を禁止している総裁公選規程を改正する政治情勢はそう簡単にはつくれない。

　「総裁選後の人事で、菅義偉官房長官とか重量級の側近を党務に就かせ、結成する新グループと協力し、党側から３選の流れをつくるしかない。官邸の意向で規程を改正するのは本末転倒で、すさまじい反対の声が吹き出してくる。その辺のさばきが難しい」

　首相に近いある関係者はこう打ち明ける。新グループの結成には、「３選戦略」でまごまごしないよう、首相や周辺が繰り出した仕掛けという含みがある。

　その一方で、再選後の任期を無難に務め、後継者が「安倍カラー」の政策を揺り戻すまねなどせず、さらなる高みを目指してくれれば首相も心安く、自身は首相経験者としてにらみをきかせることができる。

　すんなりはまる適任者としてささやかれているのは、歴史認識など首相と近い稲田朋美政調会長である。女性で初めての首相となれば、高い支持率が期待でき、よしんば稲田氏が総裁を２期務めれば事実上、安倍政権が４期にわたることを意味する。まさに「安倍院政」である。

　当然ながら、「そのとき」を見越し、地ならしをするのは新グループの面々という意味合いがある。となれば、人事では、「ポスト安倍」の有力候補と党内外に認知させるため、稲田氏を官房副長官に起用し、政権運営の何たるかを勉強させるのも一考だろう。官房長官への登用だってあっていい。

　目先の対応ならば短い物差し事足りるけど、長いものは図れない。すべき手段を尽すことで、憲法改正などこうと信じる自身の政治理念をどう実現していくか。首相の日夜の苦心はひとかたではない。

1904：とはずがたり：2015/06/05(金) 11:03:34
>>1901

後任も浮上…“お粗末答弁”で囁かれる中谷防衛相の「更迭」説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160217/2
2015年5月28日

　安倍首相が今国会中の成立を国際公約した安全保障関連法案の審議が、本格的に始まった。安倍首相は米国に約束した手前、最後は強行採決の連発で通す気だろうが、その前に「大臣ひとりのクビが飛ぶんじゃないか」と周囲がハラハラしている。頭の悪さが問題視されている中谷元・防衛相だ。

　もともと、中谷大臣の防衛相就任はタナボタだ。昨秋の臨時国会で、前任の江渡聡徳防衛相が政治資金醜聞で火だるまになったため、衆院選後の改造で留任を固辞。防衛庁長官経験者である中谷大臣にお鉢が回ってきたのだが、その答弁のヘタクソさは与党内でも話題になっているほどだ。

　ついこの間も「この法案で自衛隊員のリスクが増大することはない」と会見で明言。日経新聞のインタビューでは「危険が増せば任務を中止にするのか」「米軍が活動しているのに日本だけが停止できるのか」と突っ込まれて、「そうだ」と軽々に答えている。野党にしてみれば、突っ込みどころ満載で、それだけに官邸も気が気じゃないのだ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「いろいろな作戦が練られているようですよ。ひとつは別の閣僚に答弁させて、ゴマカす作戦。それでも、いずれボロを出すでしょうから審議が中断、空転したら、中谷大臣を切って小野寺五典元防衛相を起用するウルトラＣも用意していると聞きました。自民党の代議士の間でも、このプランは公然と語られています」

　小野寺元大臣は２０１２年の安倍内閣発足時に防衛相を務めた。初入閣だったが、その答弁のうまさは評判になった。わかっていないことも上手にはぐらかしてしまう。ボロを出さない。

「この辺が中谷大臣と大違いだ。彼は天才的だ」（自民党関係者）と言われている。本人にも官邸サイドが「何かあったら頼むよ」と伝えているというのである。

　中谷大臣は防衛大卒の制服組。小野寺元大臣は東大大学院修了で東北福祉大の助教授だった。アタマの差は歴然なのだ。

　とはいえ、問題法案の担当大臣が途中で代わるようなことがあれば、国会の紛糾は必至で、それでも数の力で通そうとすれば、国民もさすがに怒る。そもそも、ストレートに答弁できないペテン法案であることが問題なのだが、大臣ドミノが再現すれば、安倍首相が勝手にコケる可能性もなきにしもあらずだ。
1905：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/06/05(金) 18:39:34
>>1898

サミット、三重・志摩で開催へ＝安倍首相、関係者に伝える
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060500796
　安倍晋三首相は５日、来年の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を三重県志摩市で開催する意向を固め、関係者に伝えた。　（2015/06/05-18:27）

1906：チバＱ：2015/06/05(金) 21:33:03
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050002-n1.html
2015.6.5 12:00
【政界徒然草】
「早く帰って家族を大事に…」気配り路線に転じた塩崎厚労相　狙いは親衛隊結成？それとも…

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（1/3ページ）

全省庁一斉定時退庁日（毎週水曜日）に塩崎恭久厚生労働相は省内を回り、早期退庁を促した＝５月２７日、東京・霞が関（宮川浩和撮影）
　塩崎恭久厚生労働相が最近、厚労省内で対話を進めている。男性職員らを大臣室に集めて育児休業取得を促せば、長時間労働を是正するため異例の省内「巡視」で早期退庁を呼びかける。省内に気を配る対話路線に転じた、その狙いとは－。

　「振り返ると、私も３０年ほど前に子供が２人できたが、（妻から）いまも言われる。『あんたは育児を一緒にちゃんとやってくれなかった』と…」

　５月２５日の厚労省大臣室。４月に子供を授かり父親となった男性職員９人と、その上司の課長級９人が向き合う中、塩崎氏は自らの育児経験を交えながら、「厚労省は仕事と家庭の両立を支援している。まずは『隗より始めろ』ということで、ぜひ皆さんに率先して育児休業を取得してほしい」と促した。

　上司にも「安心して育児休業が取得できるように雰囲気づくりの責任があるので、よろしくお願いしたい」と協力を呼びかけた。

　最後は野党が聞いたら問題発言になりそうな冗談も飛ばした。「（母親は）１人目の子供の時は育児に慣れていないから、困っているはず。その時に寄り添ってあげないといけないから、国会も無視して帰った方がいいよ」

　平成２５年度の雇用均等基本調査によると、子供が生まれた親の「育休」取得の割合は女性の８３％に対し、男性は２・０３％。政府は男性の取得率を３２年までに１３％に引き上げる目標を掲げているが、程遠いのが現状だ。

　「何度も申し上げていますが…」。国会審議の答弁では、仏頂面でそう切り出し、野党の追及をかわす塩崎氏だが、一転して職員との対話は笑顔を心がけている。親しみやすさを演出しようという思いがにじむ。長時間労働を是正するために省内の２３の部署を順番に見て回った５月２７日の巡視でも、緊張気味の職員に「今日はちゃんと帰ることができるの？」「早く帰って奧さんと夕食をとれば？」と笑顔で語りかけた。

　厚労省は長時間労働削減策として、塩崎氏の肝いりで、１０月から遅くとも午後１０時には退庁するルールを導入。巡視した２３の部署は３月から先行実施している。塩崎氏も職員への訓示で「働き方・休み方改革が大事だ。まずは『隗よりより始めよ』ということで、厚労省が範を示さないといけない。ぜひ定時退庁を心がけて」と促した。

　男性職員への育児休業取得の懇談も長時間労働是正の巡視も塩崎氏の発案。自らが先頭に立って改革姿勢をアピールするとともに、存在感を発揮する狙いがあるようだ。若手職員の間では「厚労相の本気度が伝わってくる」との声もある。

　ただ、塩崎氏の対話路線を「ミスター年金」と呼ばれた民主党の長妻昭衆院議員の厚労相時代と重ねる向きもある。「若手職員との対話を重視し、『長妻親衛隊』とささやかれた改革派の若手職員を集め、役所改革を断行しようとした手法と似ている」。省内からはそんな声も漏れる。

　確かに、２０年後の医療政策ビジョン「保健医療２０３５」を取りまとめる省内の有識者懇談会が塩崎氏の肝いりで２月に発足した。メンバーには有識者とともに、塩崎氏の考えに近いとされる厚労省の若手職員も参加している。

　厚労相就任当初、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の組織改革に熱心で、「ＧＰＩＦ専用大臣」との陰口もたたかれた。その組織改革は頓挫し、関心は医療改革など別の政策に移りつつある。

　外に目を向ければ安全保障関連法案の国会審議が真っ盛りで、厚労省は蚊帳の外。肝心の社会保障分野は、政府の経済財政諮問会議や財務省から聖域なき歳出改革の筆頭格として、基礎年金支給額の半減、高齢者の窓口負担引き上げなどを突きつけられ、「財務省などに押されている」（与党幹部）。

　影が薄くなるばかりの中で、存在感発揮の場を省内に求めているようだが、厚労相として「実績を残さなければいけない」という焦りが笑顔の裏に見え隠れする。それだけに「９月の自民党総裁選後の内閣改造をにらんだ、したたかな動き」（自民党ベテラン）と冷ややかな声も漏れる。

（政治部　岡田浩明）

1907：チバＱ：2015/06/05(金) 21:34:09
>>1905
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050048-n1.html
2015.6.5 18:45

伊勢・志摩サミット開催へ　警備やメッセージ性を重視　首相「正直言って大変迷った…」

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（1/2ページ）

Ｇ７サミット出発前、来年のサミットを三重県志摩市で開催すると発表した安倍首相＝５日午後、東京羽田空港（代表撮影）
　安倍晋三首相が、来年日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）の開催地を三重県の伊勢・志摩に決めたのは、警備や交通アクセスといった実務面に加えて、各国首脳に対するメッセージ性を重視したためだ。ドイツ・エルマウ城でのサミットというタイムリミットぎりぎりまで国内外の情勢を見極め、慎重に判断した。

　首相は５日、ウクライナに向かう政府専用機に乗り込む直前、羽田空港で記者団に「どの候補地も甲乙つけ難く、正直に言って選定は大変迷った」と説明。伊勢・志摩に決めたことについては「日本の美しい自然、豊かな伝統・文化を各国のリーダーに肌で感じ、味わっていただける場所にした」と述べた。

　首相は、これまでサミット開催地について「候補地の交通アクセス、宿泊施設、会議場、警備といった観点を検討して判断していきたい」と述べ、総合的に判断して決定する考えを明言してきた。

　ただ、政府内では、候補地に名乗りを上げた８自治体に関し、「首相が指示すれば、どこでも開催は可能」（政府高官）との見方が強まり、首相は開催地のメッセージ性を重視することにした。

　首相の出発直前のタイミングで開催地を発表したのは、世論の関心が高まる効果をねらったものとみられる。

　これまで日本でのサミットは５回開かれており、東京のほか、平成１２年に沖縄、２０年に北海道・洞爺湖が開催地となった。沖縄、北海道でのサミットは、今回と同様、実務面の要素以上に、小渕恵三元首相や第１次政権時代の安倍首相の強い思い入れで決まった。

1908：チバＱ：2015/06/05(金) 21:35:26
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050056-n1.html
2015.6.5 20:24
【年金情報流出】
「消えた年金」の悪夢再び？　塩崎厚労相またも批判の矢面　責任論も

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（1/2ページ）
　安倍晋三首相は５日の政府与党連絡会議で、日本年金機構の年金情報流出問題について「国民に不安を与え、大変申し訳ない。万が一にも大切な年金の支払いに影響がないよう万全を期す」と陳謝した。同時に「問題の検証を徹底的に行い、再発防止対策にもしっかりと取り組んでいく」と力を込めた。

　首相にとって「年金」は第１次政権を痛撃し、平成１９年の参院選の敗北につながった「消えた年金問題」を想起させる。自民党内からも今回の流出問題と絡めて「（参院選敗北を）悪夢のように思い出す」（山東昭子元参院副議長）との声が漏れる。

　年金機構を監督する塩崎恭久厚生労働相は当時、政権の女房役として官房長官を務め、消えた年金問題への対応が後手に回ったとして批判を浴びた。今回も安倍政権の厚労相として批判の矢面に立つが、省内の初動対応の不手際が明らかになってきた。

　ウイルスに最初に感染した５月８日から警察に相談した１９日まで機構側から同省への報告は、年金局の担当係長にとどまっていたことが判明。年金局幹部が報告を受けたのは２５日、塩崎氏が聞いたのは最初の感染から２０日後の２８日だった。

　５日の衆院厚労委員会。民主党の山井和則衆院議員から「それで国民の年金情報が守れるのか。あまりにもずさんだ。厚労相の責任は免れない」と詰め寄られた塩崎氏は「責任は重く受け止めないといけない」と押されっぱなしだった。

　塩崎氏が迅速対応の象徴として発足を表明した第三者による検証委員会も、「第三者の視点を入れなければ的確な調査・検証ができないことを厚労省が自ら認めたようなものだ」（維新の党の柿沢未途幹事長）とケチがつき、“針のむしろ”の状態は当面続きそうだ。（岡田浩明）

1909：名無しさん：2015/06/06(土) 23:48:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150604-00000006-pseven-soci
橋下徹氏　昨年の衆院選出馬取り止めに菅義偉・官房長官の影
NEWS ポストセブン 6月4日(木)7時6分配信

　橋下徹・大阪市長を政界引退に追い込んだ大阪都構想の敗北。 その直前、菅義偉・官房長官の一言が大阪をざわつかせた。

「二重行政を解消するのは当然のことだ」

　自民党大阪府連が都構想反対を打ち出すなか、 なぜあえて彼はここまで明言したのか。SAPIO連載「総理の影　菅義偉の正体」でノンフィクション作家の森功氏が迫る。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　話は昨年秋に吹き荒れた衆院の解散、総選挙のころに遡る。

　二〇一四年十月二十七日、大阪市を五つの特別区に再編する大阪都構想を住民投票にかける際の協定書議案が、府と市の両議会の本会議で否決された。反対したのは自民、民主、共産、公明のオール野党だ。これにより、議案そのものが時間切れ廃案の危機に瀕し、維新の会の橋下徹は絶体絶命に追い込まれた。

　怒り心頭に発した橋下は、かつて選挙協力してきた公明党に攻撃の矛先を向ける。

「人の道に外れた行為だ」

　そう怒りを露わにすると、来る総選挙に向け、自ら公明党議員の刺客として出馬すると言い出したのである。

　橋下は大阪三区から立候補し、大阪府知事の松井一郎も十六区から出すとブラフをかけた。橋下の対抗馬となる大阪三区の公明党議員、佐藤茂樹の心中は、穏やかでなかったに違いない。

　公明党の佐藤は京大法学部を卒業後、日本IBMを経て一九九三年七月に衆院選に立候補して初当選したエリート議員だ。昨年十二月の総選挙まで、比例を含めて連続八回当選してきた党内の実力者である。

　西成、住吉、住之江、大正の四区にわたる佐藤の地盤の大阪三区が、橋下と激突する戦場となるはずだった。そこには双方の複雑な思惑が絡んだ、とある大阪の公明党関係者が打ち明ける。

「橋下にとっても佐藤さんは手強いので負けるかもしれない。なにより衆院選で公明議員を打ち負かすのが目的ではない。そこでまずは公明党と和解しようとし、維新の会の今井豊府議が動いたのです」

　維新の会副代表である今井豊は十一月十日、府知事の松井と公明党の佐藤茂樹の会談を大阪でセッティングした。今井は大阪維新の会発足当初から中核的な役割を果たしてきた古参府議だ。

　ところが、その今井の和解策は不発に終わる。相手の公明党の佐藤が会談場所に現れず、ドタキャンしてしまったのである。そうしていよいよ対決ムードが高まっていく。

「公明党に裏切られた。許せないっ。戦争だ」

　橋下は以前にも増した調子でボルテージをあげ、十二月の衆院選に向けて対決モードに突入していった。凸凹コンビの相方である府知事の松井もまた、公明党の副代表である大阪十六区の北側一雄に挑むべく、戦闘準備に入った。

　関係者の誰もが対決必至と緊張した。しかし、そうはならなかった。ドタキャンされた佐藤・松井会談からわずか二週間後の十一月二十三日、橋下、松井がそろって出馬を取りやめてしまう。この日の夜、大阪市内で開かれた国政政党維新の党の会合の席上、とつぜん橋下が切り出した。

1910：名無しさん：2015/06/06(土) 23:48:49
>>1909

「どうすれば、大阪がよくなるか考えた。それで今回は（衆院選に）出馬せず、（一五年四月の）統一地方選を戦おうという結論になりました」

　そばに寄り添う府知事の松井も橋下に続いた。

「国政で勝負するより、地道にこつこつと来年の統一地方選で勝負したい。橋下市長とともに決意しました」

統一地方選のスケジュールなどは、はじめからわかり切っていたことだ。二人の言い訳を額面通りに受け取る関係者はまずいない。　橋下、松井の衆院選出馬に待ったをかけたのは誰か。その中心人物が菅義偉だったという。

　橋下の出馬断念で、対抗馬の佐藤や北側が胸をなでおろしたのは言うまでもない。半面、これは自民党と官邸、さらには公明党と創価学会内部の権力構造の変化がもたらした結果といっていい。まずある公明党の元代議士秘書は、創価学会の力学について、こう指摘した。

「維新の橋下、松井下ろしを画策したのは、東京・信濃町の創価学会本部だといわれています。その学会に力を貸したのが、菅義偉官房長官。水面下の動きは大阪ではなく、東京でおこなわれた」

　政権ナンバーツーの官房長官と公明・創価学会が、いかにして大阪都構想の問題にかかわってきたのか。

「創価学会の中で、維新の橋下、松井と公明の北側、佐藤の選挙戦を最も心配したのが、学会本部の秋谷栄之助前会長と八尋頼雄、谷川佳樹、佐藤浩という三人の副会長ラインでした。

　そのなかで、新たな永田町の担当者になった佐藤副会長が、菅官房長官に泣きついたといわれています。維新の橋下たちと気脈を通じる官房長官に、このままでは、大阪三区と十六区が危ない、どうにかしてほしい、と頼み込んだと聞いています」

　ある創価学会幹部は、そう明かした。
　
※SAPIO2015年7月号

1911：チバＱ：2015/06/09(火) 19:33:39
http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m010142000c.html
安保法案：会期内の衆院採決断念　「違憲」指摘が影響
毎日新聞　2015年06月09日　07時00分（最終更新　06月09日　11時42分）
　政府・与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期末（２４日）までに衆院で採決することを断念する方針を固めた。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が法案を「憲法違反」と発言し、法案への疑問が野党で高まっているため。政府・与党は会期を延長し７月中の法案成立を目指していたが、８月上旬以降にずれ込む可能性が高まった。

　与野党は８日、衆院平和安全法制特別委員会の理事懇談会を開き、１０日に一般質疑を７時間行うことで合意した。だが、野党側は憲法審での憲法学者の「違憲」発言を踏まえ、理事懇談会で「合憲」とする政府見解の提出を要求。与党側は１２日の一般質疑も提案したが、野党側は安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を求め、折り合わなかった。

　憲法審では、自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大教授が「集団的自衛権の行使は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的枠組みの枠内では説明がつかない」と発言した。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「憲法解釈として論理的整合性と法的安定性が確保されている。政府の裁量の範囲内のもので違憲の指摘はあたらない」と強調。９日までに同趣旨の見解を特別委に提出する方針を示した。

　特別委での実質審議は先月２７日から始まったが、２９日の審議は岸田文雄外相の答弁を巡って紛糾し中断。今月３日は野党側の反発で見送られた。８日の審議も、維新が５日の特別委での自民党議員のやじに反発していることを考慮し断念、法案審議は進んでいない。

　与党側は当初、来週中に審議時間が衆院での採決の目安となる８０時間に達すると見ていたが、これまで約２８時間にとどまり、１日あたり７時間の審議を週３回開催しても２４日までに８０時間に達する見込みがなくなった。与党内でも「会期内通過にこだわれば、野党の反発が強まるばかりか世論の批判も強まりかねない」との見方が強まった。会期延長後も衆院での審議を継続し、参院での審議入りは７月にずれ込む可能性が高い。【飼手勇介、水脇友輔】

1912：チバＱ：2015/06/09(火) 19:34:04
http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000e010222000c.html
マイナンバー法：月内成立は困難
毎日新聞　2015年06月09日　12時48分

　参院内閣委員会は９日の理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意した。年金情報の流出問題を踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させる。参院での採決のめどは立っておらず、今月中の法案成立は困難な情勢となった。

　マイナンバー法改正案は、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する内容。個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに５月２１日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだった。（共同）

1913：チバＱ：2015/06/09(火) 19:36:48
http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090037-n1.html
2015.6.9 18:47

マイナンバー法改正案、会期内成立困難に　年金情報流出のあおり受け

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（1/2ページ）
　参院内閣委員会は９日の理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意した。年金情報の流出問題を踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させる。参院での採決のめどは立っておらず、会期内の法案成立は困難な情勢で、政府・与党は会期延長で今国会での成立を目指すことになる。

　マイナンバー法改正案は、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、平成３０年から金融機関の預金口座にも適用する内容。個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに５月２１日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだった。

　マイナンバーは、来年１月から行政手続きなどに導入されるが、改正案の審議が難航すれば、制度への反対論が強まる可能性もある。また、マイナンバーの活用範囲を拡大するスケジュールにも影響を与えそうだ。

　民主党の大島九州男参院内閣委員長は９日の理事懇談会後、記者団に「まず年金問題を精査し、原因究明をしなければ、マイナンバーが導入されることにはならない。年金とマイナンバーは別、とはならない」と指摘。マイナンバー制度の安全性などに対する国民の理解を得ることが優先されるため採決の日程は未定とし、月内は「物理的に無理だ」と述べた。

　民主党の枝野幸男幹事長は８日、記者団に来年１月のマイナンバーの導入について「本当に予定通りに施行していいのか。延期を視野に入れた対応をしなければならない」と指摘。「衆院では（民主党もマイナンバー法改正案に）賛成したが、衆参で賛否が変わってもおかしくない。それだけの変化があった」と述べ、参院で反対に転じる可能性も示唆している。

　マイナンバーは、生まれたばかりの子供からお年寄りまで国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税などに関する情報を効率的に管理できるようにする制度。今年１０月から個人番号が通知される。

　個人資産を正確に把握し、年金や税金の給付・負担を公平にし、国民には各種手続きが簡単になるメリットもあるが、情報の流出や国の監視が強まるとの懸念も根強い。

1914：チバＱ：2015/06/11(木) 23:41:46
http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m010078000c.html
同一労働同一賃金：自民、公明、維新３党が法案修正案了承
毎日新聞　2015年06月11日　20時52分（最終更新　06月11日　22時26分）

　◇修正で骨抜きに　「均衡待遇」の考え方を追加

　自民、公明、維新の３党は１１日、各党の労働法制に関する部会で、正規雇用か非正規かにかかわらず、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」の修正案を了承した。３党で共同提案し、今国会で成立する見込み。ただ、当初案のうち、正規社員と非正規社員を同じ待遇にするとしていた部分を修正。「同一賃金」を担保する根幹部分が「骨抜き」になり、実効性は極めて低くなった。

　当初案では、派遣労働者の待遇と、派遣を受け入れている企業の正社員の待遇について「均等の実現を図る」としていた。しかし、自公両党との修正で、業務内容や責任の程度などを踏まえて「均等な待遇及び均衡のとれた待遇」とする内容に変更。職務だけでなく勤続年数や責任の重さなども考慮してバランスを取る「均衡待遇」の考え方を追加し、正規・非正規間の賃金格差を容認する余地が生まれた。

　さらに、１年以内の法改正や立法措置を義務づけていた部分について、「３年以内」に先延ばしした上で、法改正などをせず、厚生労働省の通達などでも良いこととした。

　大幅な修正になったが、維新側は「一歩前進だ」と評価する。しかし、ある自民中堅議員は「一つ残らず骨を抜いた」と話す。

　厚労省によると、派遣労働者の賃金は正社員の約７割。同一労働同一賃金が実現すれば、派遣労働者など非正規雇用を抱える企業の負担は大きくなる。実効性のある対策には経団連など財界の猛反発が予想され、政府は実現に否定的。安倍晋三首相も国会審議で「直ちに賃金を同一にすることは困難だ」と答弁していた。【阿部亮介、東海林智】

　労働問題に詳しい日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士の話

　「均衡のとれた待遇」の表現が入ったことで法案に意味はなくなった。現行法でも「均衡への配慮」は明記されているが、実効性がないから正社員と派遣労働者に大きな賃金格差がある。「同一賃金」を強制する方向に向かわなければ実効性は担保されない。

1915：チバＱ：2015/06/11(木) 23:42:28
http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m010112000c.html
安保関連法案：学者３人「違憲」発端に　与野党論争激しく
毎日新聞　2015年06月11日　22時07分（最終更新　06月11日　23時34分）
　◇与党「決めるのは政治家」　野党「整合性は政治と別」

　衆院憲法審査会は１１日、前回会合で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と批判した安全保障関連法案について与野党が激論を交わした。自民、公明両党は、関連法案は合憲だとしたうえで、国の安全保障政策を決めるのは政治家だと強調。違憲論が広がらないよう火消しを図った。これに対し民主党は、専門家の主張を援用して法案の土台を崩す戦術に出た。

　自民党の高村正彦副総裁は、憲法９条と自衛権の関係に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決について「この法理を超えた解釈はできない」と指摘。同判決が認めた「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとしたうえで、「必要な措置にどのようなものがあるかは、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会が不断に検討する必要がある」と強調した。

　高村氏とともに関連法案作りを主導した公明党の北側一雄副代表は「９条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年７月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と述べ、集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈の変更は、政府・与党による慎重な議論の結果だと説明した。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「（砂川判決の）論点は個別的自衛権の合憲性であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」と主張。砂川判決後も政府が長年、集団的自衛権行使を認めてこなかったことを理由に、「判決は行使容認には到底結び付かない」と批判した。

　憲法学者３人の指摘をどう評価するかを巡っても与野党で意見が分かれた。高村氏は、５４年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者は違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。

　しかし、枝野氏は「既に確立した解釈との論理的整合性（があるかないか）は政治性を帯びる問題ではなく、専門家に委ねるべきだ」と反論。「専門家の指摘を無視して解釈を一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判した。共産党の赤嶺政賢氏も「参考人の指摘に対して政府が９日に発表した見解はまったく反論になっていない」と述べ、関連法案の廃案を求めた。

　維新の党の井上英孝氏は、関連法案で自衛隊による後方支援任務が拡大することに関し「武力行使との一体化と解される可能性がある」と指摘した。次世代の党の園田博之氏は関連法案を評価した。

　４日の審査会では、長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早稲田大教授がそろって違憲と主張した。【高橋克哉、田中裕之】

1916：チバＱ：2015/06/11(木) 23:45:31
http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110041-n1.html
2015.6.11 18:49
【論戦　安保法制】
衆院憲法審で自・民幹部が直接対決　高村氏ｖｓ枝野氏
　衆院憲法審査会は１１日、与野党が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の合憲性をめぐって自由討議を行った。憲法審の参考人質疑で３人の憲法学者全員が関連法案を「憲法違反」と表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は「憲法違反との批判は全く当たらない」と反論。民主党の枝野幸男幹事長は、自民党推薦の憲法学者が違憲の立場をとったことを踏まえ、「立憲主義違反と判断されたことは自民党が重く受け止めるべきだ」と批判した。

　高村氏は集団的自衛権の行使容認に関し、日本が「自衛のための措置」をとることを認めた昭和３４年の砂川事件の最高裁判決に言及。「憲法の番人である最高裁が下した判決こそよって立つべき法理だ」と指摘した。その上で「砂川判決では、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然だと言っている。個別的自衛権の行使は認めるが、集団的自衛権の行使は認めないと言っていない」と訴えた。

　枝野氏は高村氏の発言に対し「判決は集団的自衛権を容認したことではない」と反論。安倍晋三首相がたびたび「法の支配」に言及することに触れ、「専門家の指摘を無視して都合よく否定する姿勢は法の支配とは対極そのものだ。現状変更を進めるロシアや中国と同じように法の支配を無視している」と非難した。

　公明党の北側一雄副代表は、集団的自衛権の行使要件となる武力行使の新３要件に関して「従来の政府見解の基本的な論理を維持し、現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものだ」と述べた。高村氏は「他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態に対応できるようにしなければならない。何が必要かは時代で変化するのは当然だ」と強調した。維新の党の小沢鋭仁憲法調査会長は、他国軍への後方支援活動の拡大について「他国の紛争に加担することになる」と反対した。共産党は法案を違憲だとし、次世代の党は法案を支持した。

1917：名無しさん：2015/06/14(日) 21:29:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00015395-president-bus_all
なぜ、総理の米国スピーチを世界が絶賛したか
プレジデント 6月8日(月)14時15分配信

■オバマの日本語力と私の英語力を比較

　「お招きいただき、光栄です」

　こう私が日本語で告げ、出迎えてくださったオバマ米国大統領と笑顔で固く握手を交わした。安倍晋三総理同行で招かれた米国大統領主催晩餐会の冒頭の一コマである。私は小泉純一郎元総理のアメリカ訪問時以来、2度目のホワイトハウス晩餐会への招待となった。「2度の招待を受けたのは飯島さんがはじめてではないか」と安倍総理に冷やかされたが、大変に名誉なことだと思っている。この晩餐会で、私が座ったテーブルは全員アメリカ人で、英語の話せない私は、彼らとまったく会話ができなかった。「いつでも通訳に行きますから」と言った隣のテーブルの(旧知の)佐々江賢一郎駐米大使はもちろん通訳にはこなかった。ご自身のことで大変にお忙しかったのだろう。

　とはいえ、外交交渉で英語を話す必要は、それでも感じていない。大事なことは愛嬌と度胸だ。その証拠に、オバマ大統領とて、日本語は全くと言っていいほど話せない。安倍総理の米国訪問の前後で「オハヨウゴザイマス」「カラテ、カラオケ、マンガ、アニメ、エモジ」「マタチカイウチ」とスピーチなどで日本語を使っていたが、私だって「グッドモーニング」「ハンバーガー、コーク」「スモーキングルーム(喫煙室)、プリーズ」ぐらいは話せる。オバマ大統領の日本語力と私の英語力とで、どっちが上手かと言ったら勝てる可能性はある(笑)。

　それは冗談として……。

　2回目だから余計に強く感じたのかもしれないが、今回米国側の安倍総理への待遇は破格のものだった。国家元首並みとよく言われたが、それ以上にオバマ大統領をはじめ、米国で安倍総理を迎えてくれた人から「おもてなし」の気持ちが感じられたことがうれしかった。同行中、やはりいちばん感動したのは、米議会の上下両院合同会議での演説だ。日本のニュースでも10回以上のスタンディングオベーションがあった、と報じられたそうだが、現場での拍手喝采の大きさはすさまじいものがあった。議員たちが立ち上がっての拍手が鳴りやまない。最後には、事前に配られた演説原稿に、総理のサインを求める列ができたほどだ。

　事前に演説原稿に目を通したときには「これで米国の議員へ伝わるのか」という不安もあった。私は英語がよくわからないので、読んだのは和文だけだが、静かな淡々とした印象だった。国会の所信表明演説もそうだが、どうしても日本語の演説は、問題点を指摘されないことを重視して官僚が作文するため、平坦な内容になってしまう。その点欧米の政治家だと、例えば、ブッシュ元大統領なら、第二次大戦中に戦闘機に乗っていて日本軍に撃墜されたというようなインパクトのあるエピソードを中心に構成される。安倍総理の演説原稿の第一印象はそういう鍵になるようなネタが足りないような感じだったのだ。

　それが蓋をあけてみたらびっくりするほどの大うけ。それで聞いてみたら、今回の演説は日本語の原稿を英文に訳したのではなくて、英語に精通したスピーチライターが最初から米国人の感性に合わせて英語で書いたものらしい。だから日本語で読むとよさがなかなかわからないが、現地で米国の人の反応を見ると、英語がわからない私でも素晴らしい演説だったことを体感できた。

　そんな米国側の反応を証明するのが、演説後に欧米などの著名な学者187人が発表した「日本の歴史家を支持する声明」だろう。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で知られるハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授や、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授など、世界中の知識人が集まったと言ってよいそうそうたる顔ぶれだ。

1918：名無しさん：2015/06/14(日) 21:30:07
>>1917

　日本の報道では、この声明文は、いわゆる歴史認識の問題について演説内で「謝罪」がなかったことに抗議するために発表されたかのように扱われていたが、全文を読んだ印象は全く違う。声明文で演説に触れた部分は次の通りだ。

　「議会演説において、安倍首相が人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちは、こうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」

　これがどうして総理への抗議になるのか理解に苦しむ。

　こと歴史問題に関して、第二次大戦の敗戦国である日本は、国際的に肩身の狭い思いをしてきた。外交下手も重なって、海外では中国や韓国の一方的な主張に押されてきた面もある。それが、安倍総理と現政府の努力で少しずつ風向きが変わってきたように思う。声明文をさらに読んでみよう。

　「慰安婦問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、ゆがめられてきました」「元『慰安婦』の被害者としての苦しみが、その国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、被害者自身の尊厳がさらに侮辱されることになります」「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、おそらく永久に正確な数字が確定されることはないでしょう」「米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだと言える国はまだどこにもありません」

　世界の論調に影響力を持つ学者たちが、こういう公平な見方をしてくれるようになったことが本当にありがたい。これも安倍総理の演説が米国を動かしたからだろう。

　安倍首相の帰国後、あれだけ慰安婦問題の解決と言っていた、韓国のパク・クネ大統領も、歴史問題と日韓関係は別、というように軟化しているから、安倍訪米の効果は絶大だったのではないか。

■米国共和党に近い自民党清和会

　今回の訪米で、オバマ大統領は就任以来はじめてと言っていいほど、親日的な姿勢を見せた。訪日時でさえ、ビジネスライクな言動を繰り返した大統領が、ここまで安倍政権に肩入れしたことは大きな収穫だった。中国の画策するアジアインフラ投資銀行に脅威を感じたのかもしれない。同盟国・日本とは経済・安全保障両面で歩調を合わせることでアメリカの国益も増大することが、就任6年目にしてやっと理解できたのだろう。(安倍総理の出身母体である)自民党清和会は、伝統的に米国共和党と交流が深い。これまでの冷めた関係もそういったことが背景にあるのかもしれない。しかし、この訪米を機に米国民主党とのパイプがつくれた。そうなれば、オバマ大統領の民主党と議会の過半数を握る共和党の両党が日本との連携を深めようとするだろう。いろいろと実りの多い訪米だったが、ただひとつ残念なのは、あまりの過密スケジュールでお土産を買う時間が取れなかったことだ。

内閣参与（特命担当） 飯島 勲

1919：名無しさん：2015/06/14(日) 22:39:28
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00000001-sasahi-pol
「早く質問しろよ」問題　専門家「ヤジはある意味“仕返し”」〈週刊朝日〉
dot. 6月10日(水)7時7分配信

「早く質問しろよ」──。安全保障関連法案をめぐる国会審議が白熱する中、安倍晋三首相の振る舞いが物議を醸している。6月1日、首相は改めて謝罪したが、“子供のけんか”を思わせる応酬は、専門家の目にどう映ったのか。その心理を読み解いてもらった。

「早く質問しろよ」。いら立った様子で安倍首相がそう叫んだのは、5月28日。かつて小泉純一郎元首相に「ソーリ」節を繰り返した辻元清美衆院議員（民主党）の質疑だった。3分間ほどかけて、中東での「機雷の掃海」が軍事行動の一環とされてテロリストに狙われたり、自衛隊員に死傷者が出たりするリスクが増えるといった指摘をし、「ちょっとだけよと行って、いつも大きな戦争に広がっていってるわけです。ですから総理はこうもおっしゃってますよ……」。そう言ったところだった。

　首相の発言に辻元氏はしばらく沈黙。あぜんとした顔で、こう切り返した。「ご自身の答弁は延々とされてきたんじゃないですか」。

　その少し前には、中谷元・防衛相への質問にもかかわらず自ら手を挙げ答弁席に向かう安倍首相を、「ソーリ、落ち着いたほうがいいですよ。どっしりしてください」と辻元氏がたしなめて、失笑が起きていた。

　首相のヤジという敵失を見逃さず、“見せ場”に変えた辻元氏を「けんか上手」と評するのは臨床心理士で『アイドル政治家症候群』（中公新書ラクレ）などの著書がある矢幡洋氏だ。

「ヤジはある意味、“仕返し”だったのでしょう。その前に辻元議員に言われたことの中にカチンとくるものがあったのだと思います。安倍首相は党対党の議論の場という設定ではなく、自分と相手のどっちが強いかを競い合っているような感覚になってしまっているようです。自分の真意を伝えることよりも、個人レベルで自分と相手のどっちが勝ったのかということに関心がいきがちなのでは」

　野党から抗議を受けた安倍首相は、こうわびた。「辻元議員がですね、時間がきたのに延々と自説を述べて、いわば私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということでありますから、早く質問をしたらどうだということを言ったわけでありますが。しかしまあ言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたいと思います」。早口で、言い終わると同時に答弁席から身をひるがえした。

　著書『他人の意見を聞かない人』（角川新書）で、その典型が安倍首相であると指摘している精神科医の片田珠美氏は、こう話す。

「他人の意見を聞かない人の特徴に、自己正当化があります。それは、一に『利得』、二に自分の失敗や間違いの『否認』、三に『プライド』のためであることが多いのです。安倍首相の謝罪には、辻元さんが悪いと主張することによって自分の意見を押し通すことができる利得と、辻元さんが悪いからヤジをせざるをえなかった、と自分の過失を相対化することで否認。そして、自分のほうが辻元さんより上の立場なのだと示すプライド。自己正当化の理由の三つが全て当てはまります」

　先の矢幡氏も、ヤジ直後の謝罪をこう読み解く。

「ただ『すみません』では引き下がれずに、反論に近いことを言ってしまう。誠意をこめた謝罪なら、サッと背を向ける前に一礼してもよいはずです。それをしないのは、彼にとってはやはり個人レベルのけんかであって、“負けた場面”だった。耐えがたい屈辱感で、一刻も早く切り上げることが先だってしまったのでしょう。自己愛的な性格傾向で、自分のかっこ悪い場面を好まないように見えます。非常に競争心が強く、負けたくない気持ちが強い、という見方もできます」

　安倍首相は今年2月の衆院予算委でも「日教組！」と民主党の質問者にヤジを飛ばして後に謝罪していた。政治評論家の有馬晴海氏はこう話す。

「ヤジは、国会で答弁している人に対して『ウソを言うな』などと飛ばして答弁者に心理的に圧力をかけることで本音を引き出す効果を持っているので、どこかで認められてはいます。ただ、総理大臣はやってはいけない。国民から選ばれた議員が質問をする、ということは国民が質問をしているということ。遮って『早く質問しろ』とは、国民に対してウルサイと言っているに等しい」

※週刊朝日 2015年6月19日号より抜粋

1920：チバＱ：2015/06/15(月) 21:08:55
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140022-n1.html
2015.6.14 22:24

安倍首相と橋下氏が３時間にわたって会談　官房長官や松井府知事も同席…維新の「与党寄り」路線で意見交換か

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会談を終え、ホテルを出る安倍首相（左）と維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長＝１４日夜、東京都港区
　安倍晋三首相は１４日夜、都内のホテルで維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と約３時間にわたり会談した。菅義偉官房長官、維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。

　橋下氏が首相と会談したのは、５月の住民投票で「大阪都構想」が否決され、政界引退を表明した後は初めて。都構想に一定の理解を示してきた首相らに謝意を伝え、維新が賛同する憲法改正や国会運営についても意見交換したとみられる。

　首相は都構想が否決された翌日の５月１８日、雑誌「正論」のインタビューで橋下氏について「今後とも強いリーダーシップや国民に訴えかけていく力を生かしていただきたい」と期待感を示していた。

　維新は与党と足並みをそろえて労働者派遣法改正案の早期採決に賛同している。与党は今国会での成立を目指している安全保障関連法案でも維新の協力を取り付けたい考えだ。

　橋下、松井両氏は会談に先立ち、維新の松野頼久代表、柿沢未途幹事長とも会談した。出席者によると、橋下氏は、維新が与党と歩調をあわせる現在の国会運営について異論を挟まなかったという。

　維新は、民主党など野党３党で共同提出した「同一労働・同一賃金」推進法案について、与党との間で修正案をまとめ、その代わりに労働者派遣法改正案に反対しつつ採決には応じることを決めている。与党との交渉は橋下氏に近い大阪選出の議員が主導し、維新内では、旧結いの党や民主党出身議員を中心に「大阪系」への反発も出ている。

1921：チバＱ：2015/06/16(火) 22:05:17
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160031-n1.html
2015.6.16 19:34

稲田政調会長ＶＳ甘利経済再生担当相が火花　財政再建提言めぐり

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　自民党が１６日、政府に提出した財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田朋美政調会長と経済成長を重視する甘利明経済再生担当相との溝が浮き彫りになった。両者は提出直前までつばぜり合いを続け、最後は稲田氏が「目標設定を行う」との文言を盛り込み押し切ったが、２人とも安倍晋三首相の側近だけに、党と政府との間で不穏な空気が残った形だ。

　「書きぶりを、もう少し何とかできないか」。甘利氏は１５日夜も稲田氏に近い党幹部に電話して再考を求めた。「経済成長なくして財政再建なし」と主張する首相にならい、甘利氏は「経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾」と稲田氏を牽制（けんせい）してきた。

　だが、稲田氏は「経済成長と財政再建は矛盾しない」と反論。平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、提言に中間年度となる３０年度に「歳出額の目標設定を行う」と明記することを譲らなかった。

　ただ、甘利氏は１６日の記者会見でも「将来の歳出規模を固定化してしまうのは、完全に（経済政策の）手足を縛ることになる」と述べ、稲田氏への不信感を隠さなかった。今後は政府の経済財政運営の指針「骨太方針」にどう反映されるかが焦点となる。

1922：チバＱ：2015/06/16(火) 22:07:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061600899
与党、維新取り込み狙う＝安保修正視野に環境整備


　自民、公明両党は安全保障関連法案について、維新の党との修正協議も視野に対処する方針だ。同党の協力を取り付け、法案採決に向けた環境を整えたいとの狙いからだ。安保法制をめぐる自公両党と維新の考えの差は決して小さくないが、維新内の動向をにらみつつ、慎重に取り込みを図る。
　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、維新が安保関連法案の対案を提出した場合の対応について「より良い考え方が出てくれば耳を傾ける」と柔軟な姿勢を見せた。公明党の山口那津男代表も会見で「真摯（しんし）な提案があれば、きちっとうかがっていきたい」と表明した。
　背景には、安保法案をめぐる世論の反応が芳しくない事情がある。１５日の衆院憲法審査会の地方公聴会では、意見陳述者のほとんどが安保法案の合憲性に疑問を呈した。政府・与党内には、維新を引き込んで強行採決イメージを緩和したいとの思惑が透ける。
　維新はグレーゾーン事態に対処するための領域警備法案などの提出を準備中。政府・与党の一部には、付則で同法案の趣旨を反映させる案も浮上している。自民党幹部は「やるなら早く出してもらえればありがたい」と修正協議に意欲を示す。
　ただ、維新とは隔たりも大きい。維新は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、日本が武力攻撃の脅威にさらされていない段階で、「経済的打撃」を理由に集団的自衛権を行使することに否定的だ。自衛権に関しては「個別的」「集団的」と区別すべきではないと独自の主張を展開している。
　維新は２０日にも大阪市内で党最高顧問の橋下徹大阪市長を交え、安保法制を議論、週明け以降に対案を決定することにしている。政権への協力に前向きな「大阪系」と、野党再編に積極的な「非大阪系」との温度差は大きく、党内を掌握し切れていない松野頼久代表は１６日の党会合で「修正協議ということは考えていない」と述べるにとどめた。政府・与党としては、こうした維新の党内状況を見極めて対応する考えだ。（2015/06/16-21:21）

1923：チバＱ：2015/06/16(火) 22:07:43
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0OW16Y.html
復興・創生へ事業費6.5兆円、新規財源3.2兆円を確保＝政府筋
2015年6月16日20時15分
　［東京　１６日　ロイター］　-　政府は、２０１６年度から２０年度の５年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」とし、新たな復興財源フレームを定める方針を固めた。今後５年間の復興事業費を６．５兆円と見積もり、不要となった財源を差し引いた最大３．２兆円について、新規財源として確保する方針も示す。

　政府筋が１６日、明らかにした。１５年度までの集中復興期間では、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所事故や基幹道路の整備に加え、被災者支援などに２５．５兆円を投じた。

　新たに２０年度までを復興・創生期間とし、復興事業にかかる費用を６．５兆円追加。これらを合わせた３２兆円の財源について、これまで計上した復興財源を差し引き、一般会計からの繰り入れや税外収入により、新たに最大３．２兆円が必要との試算も示す。

　新たな復興財源フレームは、２４日の復興推進会議での正式決定を踏まえ、６月末に閣議決定する。復興・創生期間に復興債を発行できるようにするため、今後、復興財源確保法を改正する選択肢も示す。

　与党提言を踏まえ、事業費の一部を被災自治体が負担する案も採用する。

1924：チバＱ：2015/06/17(水) 22:26:19
とんかつ・コロッケとか、ナポリタンとか、カリフォルニアロールとか、ラーメンとか
は日本食ですか？
軽減税率もだけど、明確に線引きできないものでわざわざルールつくらんでも

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2015061700979
日本食に認定制度を＝政府戦略会議


　日本文化の海外発信策について検討している政府の「クールジャパン戦略推進会議」は１７日、伝統的な日本食の認定制度の創設などを柱とする報告書案をまとめた。質の高い日本産食材や料理、酒類を公的に認定することで、模倣品と差別化を図る。　
　報告書案は、日本の食材や食文化に精通した外国人を「親善大使」に任命し、海外での普及を担ってもらう制度の導入や、海外発信を目的とした日本酒の研修や酒蔵体験の実施なども提案。政府はこうした内容を、月内にも策定する成長戦略に反映させる方針だ。（2015/06/17-21:42）

1925：名無しさん：2015/06/20(土) 21:38:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000090-san-pol
「憲法審やめて」　自民国対、安保法案を優先
産経新聞 6月17日(水)7時55分配信

　自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。

　佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしてほしいということだ」と説明しており、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。

　安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航した。

　１５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち、５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。

　佐藤氏は５月の段階からこうした事態も予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めてクギを刺す格好だ。

1926：チバQ：2015/06/21(日) 21:28:54
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150619_71011.html
＜復興費負担＞２２０億円に軽減　防潮堤国費


新たに全額国費負担の継続が認められた復興事業
拡大写真
　復興庁は１８日、２０１６〜２０年度の東日本大震災復興事業の最終案を発表した。被災自治体の要望を踏まえ、地元自治体に財政負担を求める事業の対象を見直し、全額国費負担の継続事業を追加。岩手、宮城、福島３県の試算を基とした被災自治体の復興事業の地元負担額は、当初案の約３００億円から約２２０億円に軽減される見通しとなった。

◎岩手横断道の全額国費は実現せず

　５年間の国の復興事業費が総額約６兆５０００億円となることも公表。新規の増税はせず、一般会計から復興特別会計への繰り入れなどで工面する。政府は、財源の枠組みを含めた新たな復興方針を今月末までに正式決定する。
　復興庁が当初案で事業費の１．０〜３．３％の地元負担を求めるとした一部事業のうち、最終案で全額国費負担となった事業は表の通り。宮城県内の市町の負担が大きい防潮堤新設や、復興の遅れが目立つ福島県内の事業が対象となった。一方で、岩手県などが求めた内陸部と沿岸部を結ぶ復興支援道路の全額国負担は実現しなかった。
　当初は一般会計での整備を求めた福島県の東北自動車道より西側の道路事業は、大半を復興事業として継続するよう改めた。
　当初案を見直した結果、県と市町村を合わせた地元負担は、岩手約９０億円、宮城約８０億円、福島が約５０億円となる見込み。
　竹下亘復興相は記者会見で「この案なら被災地の復興が遅れることはない。被災地は必死で復興に取り組んできたが、ギアをもう一段上げてほしい、との思いで負担をお願いした」と語った。
　復興庁は、集落の高台移転など基幹的事業や、原発事故からの復興事業などは全額国費負担を維持する。

1928：チバQ：2015/06/24(水) 21:02:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000564-san-pol
五輪担当相、遠藤利明氏の起用固まる　開催準備を統括
産経新聞 6月24日(水)19時17分配信

　安倍晋三首相は２４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け新設する五輪担当相に、自民党の遠藤利明政調会長代理を起用する方針を固めた。２５日に閣僚の定員増を盛り込んだ東京五輪・パラリンピック特別措置法が施行されるのに合わせ、同日中に皇居で認証式を行う方針だ。

　遠藤氏は現在、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事も務めている。党内では教育再生実行本部長を担うなど、文部科学行政に精通している。

　五輪相は競技開催計画だけでなく、テロ対策を行う警察庁や国際行事を担う外務省など、複数省庁にまたがる準備を統括する。

　政府は近く、首相を本部長、官房長官と五輪相を副本部長とする推進本部を内閣に設置。推進本部は大会の円滑な準備や運営を行うための基本方針案を作る。

1929：チバQ：2015/06/25(木) 22:56:41
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240042-n1.html
2015.6.24 21:55

来年のサミット閣僚会合誘致、全国の自治体が続々名乗り　地方創生名目で１０カ所以上開催の見方も

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　三重県で来年行われる主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」の関係閣僚会合に、全国の自治体が続々と名乗りを上げ、誘致合戦が激しくなってきた。財務相会合の開催地として仙台市が有力になっているほか、外相会合も岸田文雄外相の地元の広島市での開催で調整に入った。地方創生の一環として、全国１０カ所以上で閣僚会合を開催するとの案も浮上している。

　関係閣僚会合の開催地にはこれまでに１４市町が立候補しており、政府は全開催地を７月中に決定する方針。安倍晋三首相は、首脳会合開催地の伊勢志摩と同様、閣僚会合の開催地でもメッセージ性を重視するとともに、地方創生の視点も加味したい考えだ。

　財務相会合の有力地、仙台市については東日本大震災からの復興、外相会合の候補地である広島市は唯一の被爆国として平和や核廃絶の重要性を参加国に訴えることができる。

　関係閣僚会合の開催には経済効果に加え、国際的な知名度アップも期待できる。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２３日の記者会見で、「地方創生の観点を踏まえ、立候補する自治体を念頭に置きながら調整する」と強調する。

　外国人観光客の誘致倍増という観点から京都市や大分県別府市、農産物の輸出倍増で新潟市、科学技術では茨城県つくば市など、各自治体が誘致活動を活発化させている。

1930：チバQ：2015/06/25(木) 23:00:39
http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m010086000c.html
伊勢志摩サミット：閣僚会合開催地１０カ所程度…政府検討
毎日新聞　2015年06月25日　21時26分（最終更新　06月25日　21時47分）

　政府は、来年５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて開催する閣僚会合について、１０カ所程度を検討している。政府関係者が２５日、明らかにした。外相会合は広島市、財務相会合は仙台市で調整している。ほかに、環境▽科学技術▽エネルギー▽保健▽開発▽電気通信−−などを検討している。

　２００８年の北海道洞爺湖サミットでは、労働や環境などの閣僚会合を新潟市や神戸市など計８カ所で開催した。菅義偉官房長官は「地方創生の観点も踏まえる」と話し、政府は会合数を増やし、開催自治体の活性化につなげる狙いがあるとみられる。政府関係者は「最近のサミットでは閣僚会合数を絞り込んでいるが、地方創生を進めているため、来年は数を増やす方向だ」と説明する。閣僚会合の開催地には他に、首脳会議にも名乗りを上げていた新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、神戸市に加え、札幌、茨城県つくば、静岡、京都、高松、大分県別府、熊本、宮崎の各市が立候補を表明している。【仙石恭】

1931：チバQ：2015/06/25(木) 23:01:43
http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m020100000c.html
五輪担当相：遠藤氏が就任…副内閣相には丹羽副文科相
毎日新聞　2015年06月25日　21時43分（最終更新　06月25日　21時45分）

　自民党の遠藤利明元副文部科学相（６５）は２５日、皇居での認証式を経て正式に五輪担当相に就任した。また、五輪・パラリンピック担当として丹羽秀樹副文科相が副内閣相、山本朋広文科政務官兼復興政務官が内閣政務官を兼務する。専任の五輪担当相は１９６４年の東京五輪の開催約３カ月前に就任した河野一郎氏以来。

　遠藤氏は衆院山形１区選出の当選７回で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事や超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟の幹事長を務めるなどスポーツ行政に精通。菅義偉官房長官は同日の記者会見で起用理由について「スポーツ行政に関する幅広い知識、経験、豊富な政治経験があり、総合調整を担う担当相として最適の方だ」と述べた。【前田洋平】

1932：チバQ：2015/06/26(金) 21:32:51
http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260014-n1.html
2015.6.26 11:02
【伊勢志摩サミット】
外相会合は広島市、財務相会合は仙台市で開催

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閣議後の記者会見で、来年の伊勢志摩サミットに先立つ外相会合を広島市で開催すると発表した岸田外相＝２６日午前、首相官邸
　政府は２６日午前、来年三重県で行われる主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」（同県伊勢、志摩両市）に伴い開かれる関係閣僚会合について、外相会合は広島市、財務相・中央銀行総裁会議は仙台市でそれぞれ開催することを決定した。外相会合を被爆地で開催することで、平和や核廃絶の重要性をアピールする。財務相会合では、東日本大震災からの復興と経済再生を世界に発信したい考えだ。

　岸田文雄外相は２６日の記者会見で「広島市は原爆投下から蘇った平和と希望の象徴だ。世界の平和と繁栄、未来への希望の思いを発信する場としてふさわしい」と述べた。　

　５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では最終文書案で、被爆地の広島、長崎両市への訪問を世界の指導者に促す日本側の提案が中国の反発により削除された経緯がある。主要７カ国（Ｇ７）の外相会合を広島市で開催することで、こうした中国の動きを牽（けん）制（せい）する狙いもある。

1933：とはずがたり：2015/06/27(土) 08:04:01
自民党の見識なんてこんなもんだろーなー。

輝く女性政策、それじゃない感　トイレ？キャラ弁推し？
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH6S5JJNH6SUTIL038.html
05:16朝日新聞

　政府が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」。トイレが快適になれば、女性は輝くといい、キャラ弁をつくるお母さんを持ち上げる。なんでそうなるの？

　《人間は１日に大小便を合わせて５?７回、計１０?２０分間トイレを使用しているが、これは一生に換算すると、１５万?２０万回……》

　内閣官房に設けられた有識者会議「暮らしの質」向上検討会が５月にまとめた提言はこう強調し、「女性が暮らしやすくなる空間へと転換する『象徴』として、トイレを中心に取り上げる」と説明している。

　なぜ、トイレなのか。内閣官房の「すべての女性が輝く社会づくり推進室」によると、トイレを取り上げたのは、有村治子・女性活躍担当相の発案。「女性にとって、トイレは毎日お世話になっているもの。女性の暮らしの質を高めるには、トイレの空間を変えていくことが大切だ」という趣旨だったという。

　検討会は有村大臣のもとに設けられ、政府がかかげる「すべての女性が輝く政策パッケージ」の具体策を議論し、提言をまとめた。

　この提言が明るみに出ると、ツイッターでは、「輝く女性＝トイレで化粧直しをしっかりする人なの？」「とことんバカにされたね、女たち」「そんなのより子どもを育てながら無理なく働ける仕事をもっと用意して」などと批判的な意見が相次いだ。タレントの遥洋子さんも、取材に対し、「『そこじゃないやろ』と、笑いが止まらなかった。『暮らしは女のもの』という決めつけも感じる」と話す。

　一連の反応に対し、内閣官房の担当者は、「待機児童や労働時間の問題にかかわる政策は、王道として進めている。空間にかかわる施策はこれまでなかったので」と理解を求める。

　「輝く女性応援会議」には公式ブログもあり、毎回様々な女性が、自身の活動をつづっている。消防士や自衛官など、女性が少ない分野で働く人や芸能人が登場して、仕事や子育てについて語る回もある。

　ブログの内容は内閣官房のツイッターで時折紹介しているが、この投稿が炎上する事件も起きている。

　おかずやご飯にキャラクターをかたどった弁当「キャラ弁」をつくる女性が書いた内容について、「朝起きるのが辛（つら）い日も作るのが億劫（おっくう）な日もある。それでも○○さんが毎日早起きしてキャラ弁を作れる理由とは？」とつぶやいたところ、「政府が手の込んだ弁当を作れといっているよう」「母親にはプレッシャー」などと、批判が渦巻いた。

　ブログの担当者によると、「キャラ弁を作れとか、それが一番という意図はなく、こんな考え方もあるんだな、と刺激にしてもらえれば」。

　作家の盛田隆二さん（６０）も、「弁当作りは女性の役割と決めつけるブログのどこが『女性応援』なんだ？」と自分のアカウントでつぶやいた。取材に対し、「トイレの件と合わせて、女性の本来の任務は家を整え、子を産み、育てること、という『理想像』を感じた」と話した。「女性が輝くのに必要なのは、旧来の婦人像から女性を解き放つこと。男女差別を受けている人の切実な声を取り上げ、女性の役員や議員を増やすなどの政策を進めることが大切なのでは」と指摘する。（杉原里美、仲村和代）

1934：とはずがたり：2015/06/27(土) 08:09:12
自民党の見識なんてこんなもんだろーなー（　゜д゜）、　Ｐｅッ

＜自民勉強会問題＞首相、弁明に終始「襟正す」…安保特委
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150626/Mainichi_20150627k0000m010079000c.html
毎日新聞社 2015年6月26日 21時36分 (2015年6月27日 01時09分 更新)

衆院平和安全法制特別委員会で民主・寺田学氏による自民党の勉強会「文化芸術懇話会」に関する質問への答弁を巡って質疑が止まり、与党理事らと協議する安倍晋三首相（左端）＝国会内で２０１５年６月２６日午前１１時５４分、藤井太郎撮影

　自民党の２５日の若手勉強会で、安全保障関連法案に関して、出席者から報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日の衆院平和安全法制特別委員会で「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べた。ただ「その方になりかわって勝手におわびすることはできない。発言する人物のみが責任を負うことができる」と強調し、謝罪を避けた。野党側は批判を強めており、法案審議に影響を与えそうだ。

　民主党の寺田学氏は同日午前の審議で、２５日の自民党文化芸術懇話会についての報道を挙げ、（１）出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言（２）作家の百田尚樹氏が「沖縄にある二つの新聞はつぶさないといけない」と発言??と紹介。事実確認を求め、首相は「報道を承知していない」などと述べた。

　浜田靖一委員長（自民）は約１時間の特別委休憩後に再開された午後の審議冒頭、「そのような趣旨の発言があったことが分かった」と認め、「甚だ遺憾だ」と発言した。一方、首相は午後の審議でも休憩中の公務などを理由に「確認していない」とし、「報道の自由を尊重するのは一貫した私の立場で、党としてもその立場を貫いている」と説明した。

　寺田氏は「おわびすべきだ」と追及。首相は「自民党が企業に圧力をかけてスポンサーを降りろとかは考えられない」と釈明し「自民党にはさまざまな講師の方が来る。我が党の考え方とだいぶ離れた考え方を述べられる方もおられる」と理解を求めた。

　辻元清美氏（民主）は百田氏の沖縄に関する発言について「危機感はないのか」と指摘。首相は「議事録も残っていない。確認のしようがない」とかわした。一方で「米軍基地が集中している状況を変えるために全力投球してきた。（百田氏の考え方と）我々の考え方とは大きく違う」などと強調。「今後、自民党が誤解されることがないようにしっかりと襟を正し、報道の自由は守りながら主張すべきことは主張し、反論には耳を傾け、政策を推進していきたい」と語った。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、勉強会での「マスコミを懲らしめる」といった発言について「報じられたことが事実だとすれば、どう考えても非常識だと思う。国民の審判を受けて国会に来た人は、自らの発言に責任を持つべきだ」と不快感を示した。【村尾哲、小田中大、高本耕太】

　砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）の話　メディアは、権力に都合の悪いことや少数意見も含め、国民にさまざまな情報を伝えることで民主主義を機能させる役割を担っている。それを「懲らしめる」「つぶさないといけない」と言うのは、「権力が知らせること以外、国民は知らなくていい」と言うのと同じ。言論で対抗せず、メディアの経営を標的にするのは全体主義の発想で、民主主義社会ではあってはならないことだ。

　前泊（まえどまり）博盛・沖縄国際大教授（基地経済論）の話　百田氏の発言は、安倍晋三政権に批判的なメディアは許さないという言論封殺の意図を感じる。米軍基地問題で対立する沖縄２紙を狙い撃ちしたが、メディア全体の問題と捉えるべきだ。普天間飛行場は米軍占領中に住民が追い出されて造られたことは調べればすぐ分かることだ。百田氏の発言は事実に反し、感情的だ。正しいのはどちらか、国民は冷静に判断してほしい

◇自民党文化芸術懇話会での発言の骨子（２５日）

　※非公開のため出席議員への聞き取りなどによる

＜作家の百田尚樹氏の発言＞

・政治家は、安保法制や集団的自衛権で、国民に対するアピールが下手くそだ。難しい法解釈は一般国民には通じない。気持ちに訴えかけるのが大事だ

・沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島が中国に取られてしまえば目を覚ますはずだ

・もともと米軍普天間飛行場は田んぼの中にあった。商売になると基地の周りに人が住みだした。騒音がうるさいのは分かるが、あそこを選んで住んだのは誰だ

＜議員の発言＞

・マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい

1935：とはずがたり：2015/06/27(土) 08:48:22

百田氏「商売目的で居住」 普天間飛行場めぐり
共同通信 2015年6月26日 19時41分 (2015年6月26日 19時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150626/Kyodo_BR_MN2015062601002296.html

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による２５日の勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていたことが分かった。出席者が２６日、明らかにした。
　百田氏は「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。
　同時に米兵よりも沖縄県民による強姦事件の発生率の方が「はるかに高い」と説明した。

1936：とはずがたり：2015/06/27(土) 08:49:29
＜百田氏発言＞「耳を疑うほどありえない」放送関係者
毎日新聞社 2015年6月26日 23時47分 (2015年6月27日 00時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150626/Mainichi_20150627k0000m040122000c.html

　広告を抑制し政権に批判的な報道を規制せよ、との自民党勉強会での発言は、放送業界に波紋を広げた。ある放送関係者は「あきれたとしかいえない。表現の自由が民主主義の根幹であることをわかっていない」、別の関係者は「本当に言ったのかと、耳を疑うほどありえない発言だ」と話した。

　ただ、「発言を自分が聞いたわけではない」とコメントに消極的な民放関係者も多く、取材に応じた関係者も匿名を強く求めるなど与党の目を気にする様子もうかがわれた。

　日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ中央執行委員長）は２６日、「不当な圧力」と抗議する委員長談話を発表。「マスコミが国家権力の監視を放棄し、沈黙すれば国民の命が危険にさらされることは、火を見るより明らか」と指摘。放送各局に「萎縮することなく批判すべきは批判を」と求めた。

　一方、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と述べた百田氏の発言について、在阪民放関係者は「反中央の意識が強い関西のテレビの世界で放送作家として育った人物の言葉としては悲しい限りだ。東京の価値観しか分からない人ではないのに、（沖縄の）地方ジャーナリズムへの理解も低い」と憤った。【須藤唯哉、望月麻紀】

1937：名無しさん：2015/06/27(土) 21:50:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000045-mai-pol
＜百田氏発言＞安倍首相「事実なら大変遺憾だ」
毎日新聞 6月26日(金)12時56分配信

　◇「沖縄２紙をつぶせ」　平和安全法制特別委の集中審議で

　自民党の２５日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄２紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。

　首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。

　勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は「（百田氏は）作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と理由を説明した。

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。

　加藤官房副長官の出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。

　政権内からも会合への批判が出ている。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相も「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。

　与党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は２６日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」と批判した。

　また、民主、維新、共産３党は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、会合について抗議した。自民党側は陳謝した。

　民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。

　浜田靖一委員長は２６日午後の特別委冒頭で、百田氏らの発言について「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。私としては、はなはだ遺憾であると存じている」と述べた。【高本耕太、村尾哲】

1938：名無しさん：2015/06/27(土) 21:52:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000104-spnannex-ent
百田氏「沖縄２紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」
スポニチアネックス 6月26日(金)13時38分配信

　作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　百田氏は前日２５日夜には「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き！卑劣！それにしても、報道陣は冒頭の２分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう！」とツイートした。

1939：名無しさん：2015/06/27(土) 21:53:09
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150626-00000057-nnn-pol
マスコミ懲らしめ”発言　首相「遺憾だ」
日本テレビ系（NNN） 6月26日(金)14時25分配信
　２５日に行われた自民党の会合で、出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した問題で、安倍首相は「大変遺憾だ」と述べた。

　問題の会合は自民党の若手議員が２５日に開いたもので、作家の百田尚樹氏が講師として招かれた。出席した議員は百田氏に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。百田氏が経団連に働きかけをしてほしい」などと求めた。

　また、百田氏も安倍政権に批判的な沖縄の新聞について「沖縄の２つの新聞社は本当はつぶさないといけない」などと発言した。

　安倍首相は２６日の衆議院安保特別委員会で、「それが事実であるとすれば、それは大変遺憾ではあります」と述べた。また、「報道の自由を尊重するのは一貫した私の立場だし、党としてもその立場を貫いているところだ」などと述べた。

　しかし、野党側は「大変ゆゆしき問題で、こういう議員がいる党は言論統制をする独裁政党だ」などと批判しており、今後も追及する考え。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150626-00000027-jnn-pol
「報道規制発言」で波紋、自民党は陳謝
TBS系（JNN） 6月26日(金)11時52分配信
　安倍総理に近い自民党の若手議員が２５日開いた会合で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状に関連し、広告主やスポンサーを通じて、報道規制をすべきという意見が出たことが波紋を広げています。

　会合は、安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に招いて、自民党の若手議員３７人が出席しました。出席者によると、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」といった意見が出ました。

　「何で今そういうことを言うの、というようなことはないようにしてほしいと心から思う」（自民党 谷垣禎一幹事長）

　「企業の選択であって、政治が働きかけるのは断じてあってはならない。言論の自由、報道の自由はしっかり尊重すべき」（公明党 井上義久幹事長）

　野党は、安保法制を審議する委員会の理事会で、自民党の会合での発言について「暴言だ」と抗議し、自民党は「申し訳ない」と陳謝しました。（26日11:19）
最終更新:6月26日(金)18時59分

1940：名無しさん：2015/06/27(土) 22:31:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000128-jij-pol
安保法案、今国会成立に決意＝安倍首相「決めるときは決める」―衆院特別委
時事通信 6月26日(金)18時7分配信

　安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の国会審議に関し、「95日間という（通常国会で過去）最大の延長幅が取られた。熟議を尽くした上で、最終的に決めるときには決める。これは議会制民主主義の王道だ」と述べ、9月27日までの今国会での成立に意欲を示した。維新の党の青柳陽一郎氏への答弁。
　首相は「『数の力』と批判されるが、選挙の結果を無視しては民主主義は成り立たない」と正当性を強調。安保法案の説明が不十分との世論調査結果については「世論調査が悪ければその政策をやめようというのは楽だが、責任放棄だ。理解が深まっていくよう努力を重ねたい」と述べた。
　法案を参院に送って60日たてば、衆院で再可決できるとの憲法の規定を使う可能性に関しては、「参院は良識の府だから、しっかりとした有益な議論が行われると確信している」と述べるにとどめた。
　憲法と安保法案の関係について、首相は「今回以上の解釈拡大、例えばわが国を守ること以外のための集団的自衛権を行使することができないのは明確だ」と指摘。現状では9条改正は時期尚早との認識を示した上で「今できることをやるべきだということで、憲法の範囲内で今回の（法）改正を行っている」と語った。維新の井坂信彦、木下智彦両氏への答弁。

1941：名無しさん：2015/06/27(土) 22:33:42
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150626-00000012-jnn-pol
自民・若手議員の初会合で“報道機関への批判”相次ぐ
TBS系（JNN） 6月26日(金)5時34分配信
　安倍総理に近い自民党の若手議員が初会合を開きました。この中では、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について、報道機関を批判する意見が相次ぎました。

　初会合にはおよそ４０人の自民党の若手議員が参加しました。出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、講師として招いた作家の百田尚樹氏からは「政治家は国民に対してアピールが下手だ」との指摘がありました。

　その上で、沖縄県の地元新聞社が政府に批判的なことについて、百田氏は「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。

　また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。（26日01:00）
最終更新:6月26日(金)12時50分

1942：名無しさん：2015/06/27(土) 22:39:45
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00000003-sasahi-pol
北原みのり「バカにしてもいい女」〈週刊朝日〉
dot. 6月10日(水)7時7分配信

　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回のテーマは「早く質問しろよ」と国会でヤジを飛ばした安倍晋三首相について。

＊　　＊　　＊
「海の掃除に行くのと違うんです。（機雷掃海は）軍事作戦行動の一環なんです」

　あの日、国会での辻元清美さんの発言は冴えていた。ホルムズ海峡での機雷掃海の何が問題なのか？　そのことをわかりやすく解説しながら、役人が書いた答弁をただ読み上げる（だけですよね？）中谷防衛大臣に、鋭く切り込んでいた。安倍首相の「早く質問しろよ」というヤジは、そんなさなかにされたわけだけど。そりゃ、あれ以上、辻元さんにしゃべられたら困るだろうなぁと思う。もう止めて！　という心からの叫びの声だったのかもしれない。

　安倍首相は辻元さんが、お嫌いなのだろう。今回だけではない。辻元さんの質問の時の態度の悪さ（無意味にニタニタしては、質問の意味わからないけど？　はいはい、僕を貶めようとしてるのね〜？　等のイヤーな感じ）は定番だ。そんな調子で今回も、盛り上がってしまったのだろう。

　以前、竹田恒泰さんの講演に行ったときのこと（←取材です）を思い出した。「福島瑞穂、辻元清美は声もでかいし、何批判されようが、関係ないものね。スリッパでばんばん叩いても走り回るごきぶりと一緒！」と、スリッパでばんばん叩くそぶりを見せながら会場を沸かせて、田嶋陽子さんのことも、さんざんバカにしてた。

　何が可笑しいのか全く笑えなかったけど、田嶋さんや辻元さんや福島さんを貶めるだけで笑える人たちがいるんだなぁ、と驚いた。　3人の共通点は何だろう？　3人とも存じ上げていますが、本当に全くそれぞれで、似てない。もし共通点があるとしたら、「竹田さんの言うことを聞かなさそう」ってとこくらいでしょう。それでも、娯楽のように女を叩きたい人は、若くない、意見を言う、フェミっぽい……それだけで苛つくのかもしれない。

　明治天皇の玄孫というから、もう少し上品な話が聞けるかと思っていたので、びっくりした。しかも、「安倍さんが総理大臣になって、オリンピックも決まった」「オリンピックを成功させたとき、向こう数世紀にわたる（日本の）繁栄の礎が定まる」「安倍さんにはぜひ憲法9条改正してほしい！」と盛り上げていて、天皇家の親戚というより、安倍家の親戚で、安倍政権でオリンピック広報をやってる人みたいだった。

　安倍さんと竹田さん、とても相性がいいのだろうなぁと思う。そしてきっと、嫌いな女のタイプも似ているのだろう。それにしても不思議だ。美しい国を目指し、愛国を語る男性たちの、下品なまでの女性嫌悪はどう説明したらよいのだろう？

　首相は、「いま人の生死とか戦争とかについて話しています。大げさなこと申し上げたんではない」と語る辻元さんに、「大げさなんだよ」ともやじっていた。これは退陣を求められるほどの、問題発言だ。

　自分が何を言っているかわからなくなるほど、感情的な嫌悪を剥き出しにしてしまう首相。とても私の命を預けられる気がしません。

※週刊朝日 2015年6月19日号

1943：名無しさん：2015/06/27(土) 23:29:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000595-san-pol
安保法制　足を引っ張る安倍応援団　身内からも抗議の声　肩落とす木原氏ら
産経新聞 6月26日(金)21時32分配信

　「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。

　懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。

　懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。

　この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。

　また、百田氏の「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」といった発言も波紋を呼んだ。沖縄県宜野湾市などを地盤とする宮崎政久衆院議員は２６日、「沖縄県民の生命や暮らしを軽視し、到底看過できない」として木原氏に文書で抗議した。

1944：名無しさん：2015/06/27(土) 23:49:21
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00010001-shincho-pol
【安保法制】安全に衆参2回の強行採決ができる内閣支持率は40％〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 6月23日(火)8時0分配信

　安保国会の対応に苦心惨憺する菅官房長官が、オフレコ懇談で強気を見せた安倍総理の思いを何としてでも実現させる最後の手段は強行採決である。しかし、この禁断の手を打つには、是が非でも死守しなければならない生命線が存在する。それは、内閣支持率40％という名の「絶対国防圏」だ。

　＊＊＊

　前項で触れた通り、読売新聞の世論調査では内閣支持率が53％に下がり、朝日新聞と毎日新聞の直近の数字はさらに低く、ともに45％となっている。3大紙の内閣支持率を平均すると47・6％。それでも、まだ高水準を維持しているように映るが、

「菅さんは、問題なく政権運営できる最低ラインを『40％』に定めていて、官邸スタッフに世論の動向を小まめに調査させています」（官邸関係者）

　安倍官邸が40％にこだわる根拠を、政治部デスクが順を追って説明する。

「安倍総理が米国議会で夏までに安保法制を整備すると“公約”した手前もあり、また野党から『戦争法案』と攻撃されている今回の法案を、8月6日、9日の原爆の日まで審議しているわけにもいかず、8月頭までには何とか成立させたい。でも、時間的猶予がないんです」

■「強行採決以外にも…」
　与党は安保法制に関して衆院で80時間の審議を行うとしている。だが、

「『漏れた年金』問題が浮上し、審議が遅れていることもあって、80時間をクリアするには衆院で6月いっぱい掛かる見通しです。その後の参院でも、同程度の審議をする場合、1カ月は要する。つまり、8月頭までの成立を目指すのであればギリギリの日程で、両院でともに強行採決を行う必要に迫られる可能性が高いんです」（同）

　今の一強国会であれば、どんな手も罷（まか）り通るだろう。しかし、

「強行採決をすると、永田町では一般に支持率が10％下がると言われています。衆参あわせて2回行うと20％ダウンする計算です。したがって、衆院で強行採決に踏み切る前に40％を保てていなければ、法案成立時点で支持率は20％を割り込むことになってしまいます」（同）

　支持率が10％台に落ち込めば、9月に予定されている自民党総裁選での安倍氏の再選も俄然、不透明になるだろうし、なにしろ、

「最近の自民党政権で支持率が10％台に落ち込んだのは麻生内閣だけです。それはすなわち、下野した政権を意味しています」（前出官邸関係者）

　なるほど、官邸が40％にこだわるのも頷ける。そして、政治評論家の浅川博忠氏が解説するには、

「強行採決以外にも、北朝鮮による拉致問題の再調査結果の回答期限が7月で、もしゼロ回答ということになれば、世論の失望は避けられません。経済状況も不安定要素の一つです」

　と、支持率低下の「爆弾」は幾重にも仕掛けられている状況なのだ。

　先の3大紙の平均値から考えると、残り「7・6％」の攻防に政権の命運は懸かっていると言えそうで……。安倍官邸の喫緊の「敵」は、中国でも野党でもなく数字にあり。

「特集　棺桶に片足を入れた『安保法制』は蘇生できるか？」より
※「週刊新潮」2015年6月18日号

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1945：名無しさん：2015/06/28(日) 09:14:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000001-okinawat-oki
百田氏発言、自民認める　首相「勝手におわびできない」
沖縄タイムス 6月27日(土)5時42分配信

　【東京】作家の百田尚樹氏が安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の会合で「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は２６日の同委員会で「発言はあった」と述べ、百田氏や議員の一連の発言を認めた。安倍首相は同委員会で「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」と述べ、謝罪はなかった。一方、発言は同日の安全保障法案を審議する衆院特別委員会に波及、野党は「自民党のおごりの結果だ」（岡田克也民主党代表）と抗議を拡大させている。
　百田氏は２５日の会合で（１）住民が商売目的で普天間飛行場の周囲に住み始めた（２）沖縄２紙はつぶさないといけない（３）女性への暴行は米兵よりも沖縄（県民）の方が多い－などと発言した。
　２６日の委員会前の理事会で民主、維新、共産は「マスコミへの圧力だ」などと抗議。与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相（自民）は「申し訳ない。担当議員に厳重注意する」と謝った。
　委員会で寺田学氏（民主）が「沖縄への侮辱だ」と批判し、安倍首相へ発言内容の確認を求めたが、首相は「私が政府として示す立場にない。党の正式会合ではない」と否定。謝罪についても「事実なら大変遺憾だが、言論の自由は民主主義の根幹で当然尊重されるべきだ」としただけで明確な謝罪はなかった。
　辻元清美氏（民主）が金銭目当てで普天間飛行場の周囲に住民が住み始めたという百田発言を首相にただしたが「民間人の発言を間違っているという立場にない」と述べた。
　会合に出席した加藤勝信官房副長官は委員会で「ミリオンセラーを多く出している方の話を伺いたかった。ご意見は拝聴に値すると思った」と述べ、発言内容を一定評価する姿勢を示した。
　出席した井上貴博衆院議員（福岡１区）は「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」と陳謝するコメントを出した。出席者によると、井上氏は、別の議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と言及したのを受け、同調する発言をしていた。
　百田氏は自身が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと述べたことについて、沖縄タイムスの電話取材に「オフレコに近い発言で冗談として言った」と述べた。
　勉強会は党青年局長の木原稔衆院議員が主催し、憲法改正を目指す「文化芸術懇話会」。若手議員約４０人が参加した。

1946：とはずがたり：2015/06/29(月) 20:15:23
そろそろぽんぽん痛くなれへんかなぁ。。

安倍首相　「最近、憲法改正実現に向け弱音漏らす」と党幹部
2015.06.29 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150629_332448.html

「こんなはずではなかった」──見れば見るほど、そんなボヤキ声が聞こえてきそうな写真である。6月23日、黒いかりゆし姿で沖縄の全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相は、終始、心ここにあらずの様子だった。

　会場入りの際、祭壇への一礼を失念し、全員が黙祷を捧げる場面では一人だけ頭を高く上げた。参列者からは、県民の反対を押し切って普天間米軍基地移設を強行しようとする首相に反発して「帰れ！」「辞めろ！」という抗議のヤジが飛んだが、それさえ耳に入っていなかったのかもしれない。

　無理もない。得意の絶頂から、真っ逆さまに転落を始めたからだ。政権の大看板である安保法案には3人の憲法学者の違憲発言をきっかけに国民の反対運動が燃え広がり、国会審議は難航。首相は9月末までの大幅会期延長を余儀なくされ、なお成立の見通しは立たない。

　そこに「漏れた年金」問題で追い討ちをかけられた。内閣支持率はついに30％台に落ち込んだ。苦労知らずに育ったこの総理大臣は逆境にすこぶる弱い。

「総理は最近、弱気の虫に取り憑かれ、『憲法改正するために政治家になったのに、行き着けないかも知れない』と漏らすようになった」（自民党幹部）

　国民は8年前にもこんな光景を見せられた。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2015年7月10日号

1947：チバQ：2015/06/30(火) 21:58:47
http://mainichi.jp/select/news/20150701k0000m010032000c.html
地方創生：移転第１号　酒類総合研究所事務所を東広島市に
毎日新聞　2015年06月30日　19時31分

　政府の「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）は３０日、独立行政法人酒類総合研究所東京事務所の機能を東広島市の研究所本部に移転することを決めた。昨年末に閣議決定した「地方創生総合戦略」に基づいた移転第１号となる。研究所は酒類の品質分析や鑑定を行う酒類の研究機関で、東京事務所では経験の浅い杜氏（とうじ）を対象にした講習や広報誌の編集などを行っている。移転時期は未定。【前田洋平】

1948：チバQ：2015/06/30(火) 23:08:19
>>1946
国民があなたに求めているのは「憲法改正ではなく
景気回復だ」って気付いていると思ってたんですけどねえ・・・

1949：チバQ：2015/07/01(水) 23:00:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2015070100738
人口維持に即効薬なし＝雇用、子育て支援など総動員－政府


　総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口調査は、日本の本格的な人口減少と東京一極集中の進行を改めて裏付けた。この流れを食い止めようと、政府は「地方創生」の旗印の下、若者の雇用創出や出産・子育て支援などの施策を総動員する考えだが、「即効薬」はない。各地方で産官学の関係者らが連携し、息の長い取り組みを行うことが求められる。
　２０６０年時点で１億人程度の総人口を維持するには、１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率（１４年は１．４２）を４０年に２．０７に回復させる必要がある。
　政府は、地方で若者が結婚・出産・子育てをする希望をかなえるため、２０年までの５年間に３０万人分の雇用を生み出すことを計画。地場産業支援のほか、農林水産業や観光業の振興に取り組む。政府関係者は「地方に働く場所を確保し、若者の東京流出を防ぎたい」と期待する。
　安心して出産や子育てができる環境も２０年までに整える。現在２％にとどまる男性の育児休暇取得率を１３％に引き上げたり、ワンストップで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を全国に設けたりする。
　ただ、こうした施策が奏功するかは不透明だ。「働く場所をつくっても、若者の希望する職種でなければ、都会へ出ていってしまう」（自治体関係者）からだ。また、出産・子育て環境を整えることはできても、未婚者を結婚に導く施策は難しいのが実情だ。
　出生率を回復し、人口増に結び付けるには時間がかかり、各自治体が人口減少に対する危機感を保ち続けることが不可欠。石破茂地方創生担当相は「地方が消滅していけば東京も衰退し、国自体がなくなる」と繰り返し警鐘を鳴らし、積極的な取り組みを促している。（2015/07/01-17:15）

1950：チバQ：2015/07/02(木) 19:38:46
http://www.sankei.com/politics/news/150702/plt1507020012-n1.html
2015.7.2 14:39

内閣官房参与に加藤副長官の義姉　世界遺産登録へ助言

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　政府は２日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に向け、都市経済評論家の加藤康子（こうこ）氏（５６）を内閣官房参与に任命した。３〜６日にドイツ・ボンで開かれる国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の審査に関し、国内外で詰めの調整にあたる。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２日の記者会見で「加藤氏は産業革命遺産の世界文化遺産登録について、１０年以上前から中心的な役割を果たしてきた。登録に向けて安倍晋三首相に情報提供や助言をお願いする」と説明した。

　加藤氏は故加藤六月元農林水産相の長女で、加藤勝信官房副長官の義姉。企業城下町の産業遺産研究の第一人者で、財団法人「産業遺産国民会議」の専務理事や筑波大客員教授などを務めている。

1951：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:51:12
加藤副長官、途中退席し「発言認識していない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150629-OYT1T50064.html
2015年06月29日 12時14分

　衆院平和安全法制特別委員会は２９日午前、安全保障関連法案の一般質疑を行った。民主党は、自民党保守系議員の有志による勉強会「文化芸術懇話会」で報道規制につながる圧力ととられかねない発言が相次いだ問題に関し、勉強会に出席していた加藤勝信官房副長官らの責任を追及した。

　加藤氏は、民主党議員の「発言をいさめなかったのか」との追及に対し、勉強会を途中退席したことを説明し、「私の記憶では、マスコミや沖縄に関する発言があったとは認識していない」と述べた。勉強会代表の木原稔衆院議員が自民党青年局長を更迭されたことについては、「懇話会の規律維持の責任を果たしていない、そうした発言そのものが不適切であった、ということで処分が行われた」との認識を示した。

民主、加藤官房副長官にも照準…報道規制発言で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150628-OYT1T50102.html
2015年06月29日 08時45分

　自民党保守系議員の有志による勉強会「文化芸術懇話会」で報道規制につながる圧力ととられかねない発言が相次いだ問題を巡り、民主党は週明け以降の国会でも政府・自民党を追及する構えだ。

　民主党の福山哲郎幹事長代理は２８日のＮＨＫ番組で、自民党が勉強会代表の木原稔氏を党青年局長から更迭したことに関連し、「トカゲの尻尾切りでは収まらない。安倍首相は謝罪も処分も否定した。しっかりと理由を聞きたい」と述べた。首相は２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」などと述べていた。

　民主党は加藤勝信官房副長官にも照準を合わせ、追及する方針だ。加藤氏は２６日の特別委で、作家の百田尚樹氏の懇話会での講演について「拝聴に値する」と答弁。政府高官の加藤氏を攻め、首相の陳謝などを引き出す狙いだ。ただ、加藤氏は、百田氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設に批判的な沖縄の地元紙２紙について「つぶさなあかん」と発言した時には、すでに退席していたと説明している。

　一方、自民党は、安全保障関連法案の審議への影響を最小限にとどめようと懸命だ。同党の谷垣幹事長は２８日の同じＮＨＫ番組で、「大変申し訳なかった」と重ねて陳謝。「私は党の責任者」とも述べ、首相に批判が波及しないよう自らの責任を強調した。

1952：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:52:08
>>1948
こんなに景気よくしてやってんだから僕ちゃんの好きなことやらせろって思ってるんでしょうね〜。

1953：チバQ：2015/07/03(金) 15:27:54
>>1951
あんま、やりすぎるとブーメランだぞ

1954：チバＱ：2015/07/04(土) 10:19:28
http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000m010158000c.html
伊勢志摩サミット：１０閣僚会合は新潟から広島、北九州…
毎日新聞　2015年07月03日　22時49分（最終更新　07月04日　05時37分）
　政府は３日、来年５月に三重県志摩市で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に伴い国内で開催される関係閣僚会合の開催地８カ所を発表した。既に発表された外相（広島市）、財務相（仙台市）と合わせて１０会合が予定され、国内開催のサミットでは過去最多。海外でのサミットと比較しても異例という。政権が掲げる「地方創生」をアピールする狙いもあり、首相官邸幹部は「自治体の希望とほぼ『相思相愛』の結果となった」と話した。

　新たに発表されたのは、新潟市で農相▽茨城県つくば市で科学技術相▽富山市で環境相▽長野県軽井沢町で交通相▽神戸市で保健相▽岡山県倉敷市で教育相▽高松市で情報通信相▽北九州市でエネルギー相−−の８会合。

　関係閣僚会合は、首脳会議とは別に主要７カ国（Ｇ７）の閣僚らが出席して個別の政策課題を話し合い、首脳会議前に開かれることが多い。議題や開催数はホスト国が決定する。

　３日に記者会見した菅義偉官房長官は「それぞれすばらしい特色を持った立候補地から検討した。全国を満遍なく見渡し選ばせていただいた」と説明。開催時期は各国との調整のうえ、各会議の所管官庁が発表する。追加開催について菅氏は「今のところ考えていない」と述べた。

　閣僚会合には、首脳会議も誘致していた新潟市、軽井沢町などに加え、閣僚会合のみに手を挙げたつくば市、高松市など計１４市町が立候補。政府は「日本の地方のすばらしさを世界の皆さんに見ていただきたい」（菅氏）として「２桁開催」にこだわっていた。

　今後の課題は財政面を含めた準備だ。首脳会議の開催地発表が例年より遅れ、関係閣僚会合の決定も開催まで１年を切った。各官庁や自治体は予算確保を急ピッチで進める。

　警備面の対応も必要だ。複数の閣僚会合が同時に開催される可能性もある。東海道新幹線の車内に男が油を持ち込み火を放つ事故を受けて、公共交通機関の脆弱（ぜいじゃく）性も指摘される中、サミット警備を担当する山谷えり子国家公安委員長は「全国警察の総力を挙げて警備に万全を期す」としている。【高本耕太】

　◇伊勢志摩サミットの閣僚会合

　財務相　　　　仙台市

　農相　　　　　新潟市

　科学技術相　　茨城県つくば市

　環境相　　　　富山市

　交通相　　　　長野県軽井沢町

　保健相　　　　神戸市

　教育相　　　　岡山県倉敷市

　情報通信相　　高松市

　外相　　　　　広島市

　エネルギー相　北九州市

1955：名無しさん：2015/07/04(土) 11:39:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000028-asahi-pol
首相「沖縄の気持ちに反し極めて遺憾」　勉強会威圧発言
朝日新聞デジタル 6月29日(月)11時59分配信

　安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出た問題で、首相は２９日、自民の谷垣禎一幹事長と官邸で会談し、「沖縄の方の気持ちに反する発言があったことは、極めて遺憾だ」と語った。

　谷垣氏によると、首相は「表現の自由は民主主義の根幹だから配慮していくという姿勢をはっきり示さなければならない」とも語ったという。

　首相は２６日の国会答弁でこの問題について「いちいちの会合についてどういう発言をしたか、私が示す立場にない。報道が事実とすれば大変遺憾だ」「私的な勉強会で自由闊達（かったつ）な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と述べていた。

朝日新聞社
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