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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1643：チバＱ：2014/12/25(木) 23:14:19
どうもです！！なおしました


安倍晋三氏　　１３５　自民114+公明20+日本を元気にする会2票　-１票
岡田克也氏　　　６１　民主　58+生活2　+1票（輿石）
江田憲司氏　　　１１　維新11
志位和夫氏　　　１１　共産11
平沼赳夫氏　　　　６　次世代7-1（イノキ）
吉田忠智氏　　　　４　社民+1（糸数？）
荒井広幸氏　　　　２　改革2
松田公太氏　　　　２　日本を元気にする会2票
山田太郎氏　　　　１　日本を元気にする会2票
山本太郎氏　　　　１　山本太郎
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


日本を元気にする会（6名）　安倍２票、松田２票、山田太郎1票、白票１票
井上義行 安倍
行田邦子　白票
田中茂 　安倍
松田公太 松田
山口和之 松田
山田太郎　山田

無所属クラブ（4名） →全員白票
中西健治
水野賢一
薬師寺みちよ
渡辺美知太郎

社会民主党・護憲連合（3名）→全員吉田
福島みずほ
又市征治
吉田忠智

新党改革・無所属の会（2名）→全員荒井
荒井広幸
平野達男


生活の党（2名）→全員岡田
主濱了
谷亮子

各派に属しない議員（4名　正副議長のぞき実質2名）
糸数慶子　→社民吉田
山本太郎　→自分

1644：名無しさん：2014/12/25(木) 23:38:10
>>1637
安倍首相に自公以外の５人が投票…指名選挙
2014年12月25日 10時06分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50031.html?from=yrank_ycont
　衆参両院で２４日に行われた首相指名選挙では、安倍首相が自民、公明両党以外からも票を得て、政権の安定感を改めて印象づけた。

　首相の衆院での得票は３２８票。内訳は自民２９０（１人欠席）、公明３５、無所属３だった。無所属で首相に投じたのは小泉龍司、長崎幸太郎、山口壮の３氏。また、参院で得た１３５票の内訳は、自民１１３（１人欠席）、公明２０のほか、元みんなの党で現在は無所属の井上義行、田中茂の両氏（会派は「日本を元気にする会」）だった。

　代表が事実上不在の民主党は、岡田克也代表代行に投じた。このほか、生活の党（衆参各２人）が「政権交代（を目指す）ということなので、野党第１党の候補者に投票する」（小沢代表）として岡田氏に投票した。民主党は衆院本会議を１人が欠席し、１人が無効票となったが、岡田氏の得票は、所属衆院議員と同数の７３票、参院でも所属議員数（輿石東副議長を含め５９人）より多い６１票となった。

1645：チバＱ：2014/12/27(土) 22:07:57
http://www.sankei.com/premium/news/141222/prm1412220008-n1.html
2014.12.22 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（上）「日本式」を武器に対中包囲網着々と　アジア、オセアニア地域





（1/4ページ）

７月９日、オーストラリアのアボット首相（中央左）とウエスト・アンジェラス鉱山の鉄鉱石採掘現場の視察に訪れた安倍晋三首相（同右）＝オーストラリア・ピルバラ地区（共同）
　衆院選の投開票日前日の１２月１３日夜、カンボジアの内務省高官と野党議員が東京・秋葉原で行われた自民党候補の街頭演説会を視察した。東南アジアではあり得ない気温８度の寒さのなか、高官らは安倍晋三首相の「最後の訴え」に整然と耳を傾ける聴衆の秩序ある行動に目を見張った。

　翌１４日に訪れた千葉市内の投票所での光景もまた驚きだった。「国民が当局を信頼し、平穏に選挙が行われている」。高官らは日本の民主主義の徹底ぶりに感銘し、帰国したという。

　昨年１１月、日本の首相として１３年ぶりにカンボジアを訪れた安倍首相は、フン・セン首相に同国が取り組む民主主義改革への支援を約束した。衆院選視察はそれを受けてのものだった。

　首相が第２次政権で掲げてきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、「法の支配」を強く打ち出している。念頭にあるのは東シナ、南シナ両海への無法な進出に突き進む隣国の中国だ。

　日本外交最大の課題の一つである対中関係を踏まえれば、中国と地理的に近く影響を受けやすい諸国ともに戦略的に包囲網を構築していく必要がある−。

　そんな思いを胸に首相が第２次政権発足後、真っ先に足を運んだのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のベトナム、タイ、インドネシアの３カ国だった。

　第１次政権最初の訪問国が中国と韓国だったのとは対照的だが、首相周辺は「中韓とも新政権発足直後で国内基盤が安定しておらず、首脳会談を急いでも成果が得られないと判断した」と振り返る。首相は約１１カ月でＡＳＥＡＮの１０カ国を“制覇”した。

　ただ、それだけでは対中包囲網は敷けない。首相は「日本ならではのきめ細かいノウハウ」（政府高官）を武器として、関係強化につなげる戦略を描く。

　今年１１月１３日夜、ミャンマーのネピドーで行われたＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えた安倍首相は過密日程のなか、旧首都ヤンゴンの中央郵便局に向かった。同郵便局は日本の郵便局をモデルに改装されたばかりだった。

　制服姿の局員を前にして首相は、高市早苗総務相に宛てた絵はがきを投函（とうかん）し「民主化において情報伝達の発展は不可欠だ」と、ミャンマーの民主化を支援していく考えを強調した。長く軍事政権が続いたミャンマーは郵便機能が脆弱（ぜいじゃく）で、国内の通常郵便も数日かかる。このため日本政府は今年５月から日本型郵便システムの導入支援に着手し、総務省が配達経路策定から仕分け方法までＯＢ職員らを派遣して指導している。

　郵便の発達は当然、関連ビジネス創出につながる。首相は民主化支援と成長戦略を両立させる日本型郵便システムの輸出拡大の旗を振る。総務省によると、アジア・欧州の数カ国から日本型郵便の導入を求める声も寄せられているという。

　安倍首相はインド、オーストラリア両国とは首脳との個人的友好を含めた関係強化に力を注ぐ。首相は日米印豪４カ国による「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱し、実現へと歩を進める。ここでも、中国の軍事的脅威が接着剤になる。

　「日本に『フェア・ゴー』を与えてほしい。『フェア・ゴー』とは公平に見てくださいということだ」

1646：チバＱ：2014/12/27(土) 22:08:28
　今年７月８日、豪州の首都キャンベラの連邦議会で安倍首相と共同記者会見に臨んだアボット首相は、歴史問題で対日批判をやまない中国をあえて牽制（けんせい）した。

　豪州の最大貿易相手国は中国だが、アボット氏が日本に配慮を示したのは、首脳間で築いた個人的信頼が大きい。アボット氏は訪豪中の安倍首相と常に行動を共にし、内陸部の鉄鉱石採掘現場を視察した際には、おそろいの靴を贈った。日本にとって豪州は“準同盟国”となりつつある。

　安倍首相は今年９月、日本の首相として２４年ぶりにスリランカを訪れ、「『開かれ、安定した』海洋の実現に向けた海洋分野での協力を強化し、太平洋とインド洋を結ぶ友情の懸け橋を強化したい」と訴えた。

　中国が「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋安全保障戦略で、インド洋のシーレーン（海上交通路）沿岸諸国の港湾整備を進めていることを念頭に置いた発言だ。

　スリランカはソマリア沖・アデン湾で海賊対処に取り組む海上自衛隊艦艇の寄港地でもある。首相の訪問は、インド洋沿岸の港湾の軍事拠点化も狙う中国の影響力排除に向けた戦略に基づくものだった。

　昨年３月に首相が訪れたモンゴルとの関係協力も特筆される。エルベグドルジ大統領が同年９月に来日した際には、安倍首相が私邸に招く異例の厚遇だった。

　首相は中国、ロシアと接し、北朝鮮と外交関係があるモンゴルの重要性に着目した。今年３月に北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘のキム・ウンギョンさんとの面会がモンゴルで実現したのも、エルベグドルジ大統領の協力を得られたことが大きかった。

　今年に入り中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の背中を追うようにモンゴルを訪れた。外務省幹部によると、同国政府高官は「対日関係の深化はモンゴル外交に計り知れない成果をもたらしている」と歓迎した。それは「日本外交にとってもプラス要因だ」と外務省幹部はいう。

　民主党政権の「空白」を埋めるような首相の対アジア・オセアニア外交は有形無形の果実を生んでいる。

　◇

　安倍首相は第２次政権発足後、２年足らずで歴代最多の５０カ国（延べ６２カ国）を訪れた。「地球儀俯瞰外交」のねらいや成果を検証する。

1647：チバＱ：2014/12/27(土) 22:09:20
http://www.sankei.com/premium/news/141226/prm1412260008-n1.html
2014.12.26 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（中）欧州・ロシア　「ウクライナ」挟んで揺れる“距離感”　北方領土問題は視界不良





（1/4ページ）

１１月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれた北京で会談に臨む安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＰ）
　外務省の欧州局員たちは最近、所管のヨーロッパとロシアを大きく拡大した１枚の地図を眺める機会が増えているという。彼らが重要資料として手元に置くこの地図は、安倍晋三首相が訪問した国々が次々と色塗られては作り替えられ「空白」が一目でわかる。首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の文字通り“羅針盤”となっているのだ。

　地図を考案したのは、第２次安倍政権発足時に欧州局長だった上月（こうづき）豊久官房長だ。地政学的かつ戦略的なイメージを持つことが重要だという観点から生まれた「上月マップ」は、後任の林肇欧州局長にも受け継がれた。首相の来年の訪問国として「空白」のバルカン半島、北欧の諸国が検討されているという。

　首相は世界第２位の経済大国・中国に向きがちだった欧州諸国の目を、経済政策「アベノミクス」をてこに日本へ向き直させることに力を注いだ。米国の国際的影響力が相対的に低下するなか、同じ「自由と民主主義」という価値観を共有する欧州との“距離”を縮めることは不可欠だという判断もある。

　欧州にとって喫緊の課題は、今年３月のロシアによるクリミア併合で乱気流に入ったウクライナ情勢だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺をはじめとする中国の野心的な海洋進出は「遠い国の話」だったが、欧州訪問での首脳会談や国際会議で首相は粘り強く説明し、理解は広がった。

　「アジア太平洋地域では近年軍事費や武器輸入が大幅増加している。特に中国の対外姿勢、軍事動向はわが国を含む国際社会の懸念事項となっている」

　首相は今年５月、ベルギーの首都ブリュッセル郊外にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れた際、意思決定機関の理事会で「中国」と名指しで批判し、支持を得た。

　政府高官は「軍関係者は中国の軍事的脅威を理解しているから、ＮＡＴＯで中国に直接的に触れた」と説明する。中国外務省は間髪入れず「悪意で中国脅威論を言いふらしている」と反発したが、それは首相の指摘が図星だったからだといえる。

　欧州で公然と対中批判できるようになったのは、経済面で日本の存在感が高まっていることが大きい。

　英国の首都ロンドンの金融街シティーには第２次政権で２度も足を運んだ。今年５月にシティー主催の晩餐（ばんさん）会で行った政策スピーチでは「（規制改革の）ドリルの刃は最大速度で回転している」と述べ、会場からは拍手喝采を浴びた。

　今春の大型連休中の欧州歴訪では、各国首脳の安倍首相への関心も高かった。過密日程の中、スペインのラホイ首相は自身の故郷サンティアゴ・デ・コンポステーラに招待し、フランスのオランド大統領は大統領府から日本大使公邸までパリの街並みを見物しながら一緒に練り歩いた。安倍首相と疎遠とも言われていたドイツのメルケル首相も来年の訪日を約束した。

1648：チバＱ：2014/12/27(土) 22:09:45
　首相が欧州を重視するのは、来年に「第２次大戦終結７０周年」の節目を迎えることもある。中国や韓国が歴史問題を蒸し返し、国際的な反日キャンペーンを張ることが予想され、戦後日本の平和国家としての歩みを国際世論にアピールするには欧州の発信力と理解は不可欠だからだ。

　首相は来年も欧州各国首脳との会談などの場で「積極的平和主義」をさらに強く打ち出し、日本の存在感を高めていく方針だ。

　一方、緊迫化するウクライナを欧州と挟むロシアとの外交には手詰まり感が漂う。「在任中の北方領土問題解決」を掲げる首相は再登板後、３回の訪露を含めプーチン大統領と７回にわたり首脳会談を行った。しかし合意されていた今秋のプーチン氏来日は、ウクライナ情勢の余波で「来年」に持ち越された。

　ウクライナ問題をめぐり日本は対露強硬姿勢をとる米欧と制裁発動などで歩調を合わせてきた。板挟み状態ながらも、首相周辺は「日本は自主外交だ」との立場を堅持し、プーチン氏との個人的信頼関係の維持に腐心する。ロシアの過剰な対中接近を阻止するねらいもある。

　プーチン氏の「来年の来日」に向け、両国は今夏以来、ロシア側の反発で凍結されていた外務省次官級協議を来年２月に再開させる予定だが、停滞極まる領土交渉が軌道に乗るかは視界不良だ。日露関係筋は「交渉するにも日本側の引き出しには現状を打開する妙案がない」とも指摘する。

　ただ、通貨ルーブル急落によるロシア経済の危機に伴い、プーチン氏が対日本接近に傾く可能性はある。

　外務省幹部は「首脳間の信頼関係と経済協力が領土交渉が動かす大きな切り札になりうる」と語り、こうも付け加えた。

　「プーチン氏の来日の行方を含め、全てはロシアがウクライナ問題をどう軟着陸させるかにかかっている」

1649：チバＱ：2014/12/27(土) 22:11:05
http://www.sankei.com/premium/news/141227/prm1412270024-n1.html
2014.12.27 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（下）中東アフリカ・中南米　長期政権ならではの強み　「空白地」行脚で中国に機先





（1/6ページ）

１月１０日、コートジボワールのワタラ大統領（右）とサッカーＷ杯のユニフォームを交換する安倍晋三首相＝アビジャン（共同）
　７月２２日、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区のガザ情勢の悪化をめぐって協議した。首相は「すべての当事者の自制」を求め、ネタニヤフ氏にこう伝えた。

　「私の弟がまもなくそちらにうかがいますから、よろしくお願いします」

　実弟の岸信夫外務副大臣（当時）が中東歴訪中のタイミングだった。岸氏は２日後、ネタニヤフ氏と面会し、安倍首相が近い将来、イスラエルを訪問する意志があることを伝達した。

　首相はその通り来年１月中旬からイスラエル、パレスチナなど中東各国・地域を歴訪する。長年、紛争当事者となってきたイスラエル、パレスチナ双方に足を運ぶことで「積極的平和主義」を世界にアピールするねらいだ。

　中東は国際通商上の主要な海上ルートに位置し、石油などエネルギー資源を世界に供給する重要地域でもある。首相は第２次政権発足後、３回目の中東訪問となるが、それだけ重視するのは、火種が絶えないこの地域の安定は日本にとって死活問題になるからだ。

　首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」のテーマの一つは、ここいくつかの歴代政権が腰を据えて訪れていなかった中東、アフリカ、中南米といった地域に目を向けることだった。短命政権下では、どうしても“身近”なアジアや欧州への訪問を優先せざるを得ない。自民、公明両党による安定した政権基盤に支えられる首相には、長期的な視野で外交戦略を組み立てられる「強み」がある。

　「本年はＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）の年。日本が最初に戦う相手は誰あろうコートジボワールだ。どちらが勝っても互いの健闘を気持ちよく賞嘆しあおう」

　西アフリカに位置するコートジボワールの最大都市アビジャンのホテルで１月１０日に開かれたワタラ大統領主催の晩餐（ばんさん）会。安倍首相がスピーチでサッカーＷ杯ブラジル大会の話を持ち出すと会場は笑いに包まれた。ワタラ氏のほか周辺１０カ国の首脳も顔をそろえていた。ワタラ氏の呼びかけに、各国首脳が「シンゾーに会いたい」と集まっていたのだ。

　日本の首相がアフリカの複数国を訪問するのは、平成１８年の小泉純一郎氏以来８年ぶりだった。小泉政権を引き継いだ第１次安倍政権以降、日本の首相がきびすを接して交代している間に、中国は「新植民地主義」といわれるほどアフリカに積極進出し、日本は大きく後れをとった。

　ただ中国人労働者を大量に投入する中国のやり方は批判も多く、「人材育成」を前面に出す日本流の支援にアフリカ各国首脳の期待は高まっている。首相周辺は「日本が国連などと共催しているアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を再来年は初めてアフリカで開く予定だ。関係を一層深める機会としたい」と語る。

1650：チバＱ：2014/12/27(土) 22:11:54
　地球儀でみると、日本の真裏にあたる中南米も、日本にとって政治、経済両面で重要なフロンティアと位置付ける。中南米にはもともと親日国が多いが、各国の政変や日本の経済不況などを受け、双方の“距離”が広がりつつあった。そこで首相は７、８月に中南米５カ国を歴訪した。

　「日本が中南米に帰ってきた」−。日本の首相が１０年ぶりにブラジル、チリに訪れたことに、現地ではそう大歓迎された。

　訪問先では日系人社会との交流に力を入れ、国会議員や経済人として活躍する日系人との懇談も重ねた。政府は、約１７８万人の日系人ネットワークを「日本独自の外交資産」と位置付け、首相は資産の有効活用に精を出した。

　中南米は、急成長を遂げる東南アジア以上に期待されているマーケットだ。外務省によると人口約６億人、約６００兆円（推定）の成長市場で、今後１０年間で中間層は５０００万人にまで拡大する見通しだという。アベノミクスの「第３の矢」、成長戦略の展開先としてこれほど魅力的な地域はない。

　「最後の開拓地」として中南米に触手を伸ばす中国に機先を制する必要にも迫られている。外務省幹部は「首相の訪問後、日本企業と中南米諸国の間で投資をめぐる機運が急速に強まってきた」という。

　８月２日にはブラジル・サンパウロでスポーツを通じた日本の国際貢献事業の会合に出席し、首相は日系ブラジル人選手らに「日本とブラジルはスポーツを通じた深い絆がある」と激励した。同行筋は「日系人社会を通じ日本と中南米の絆、信頼を再確認できた外遊だった」と振り返る。

　中東と欧州のはざ間に位置するトルコを２度訪問したことも「地球儀外交」を象徴する。地中海に面する一方、中東、ロシアとも近接するトルコは地政学的な要衝だからだ。

　首相はエルドアン大統領と個人的な信頼関係の構築に力を入れ、トップセールスでシノップ原子力発電所の建設計画（約２兆円）の受注に結びつけた。平成２５年１０月には、国会開会中ながら、日本企業がかかわったアジアと欧州を結ぶボスポラス海峡の海底トンネルの開通式に出席し、エルドアン氏を感激させた。

　衆院選勝利で長期政権への足場を固めた首相は来年、中央アジアやバルカン半島、北欧などの未訪問国を中心に外遊を計画中だ。

　一方で隣国の韓国訪問のメドは立っていない上、拉致被害者の安否再調査をめぐる北朝鮮との交渉も停滞しつつある。対露外交も先行き不透明で、中国との関係改善も道のりは険しい。

　◇

　この連載は高木桂一、桑原雄尚、山本雄史、是永桂一が担当しました。

1651：とはずがたり：2014/12/28(日) 19:34:45

景気底上げへ３・５兆円…地方経済活性化に重点
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141227-567-OYT1T50094.html
読売新聞2014年12月28日（日）08:37

　政府は２７日の臨時閣議で、景気の底上げに向けた総額３・５兆円の経済対策を決定した。

　急激な円安による物価の上昇で負担が増す中小企業や消費者を支えるほか、都市部に比べ停滞が著しい地方経済を活性化させるための政策を重点的に盛り込んだ。

　政府は経済対策の裏付けとなる２０１４年度補正予算案を来年１月９日に閣議決定し、１月２６日召集予定の通常国会に提出して２月中旬の成立を目指す。この対策で実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・７％程度押し上げる効果を見込む。

　安倍首相は閣議に先立って開いた日本経済再生本部の会議で「個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していきたい」と述べた。

　日本経済は、消費税率が８％に引き上げられた今年４月以降、停滞が続き、ＧＤＰは４〜６月期、７〜９月期と２四半期連続で落ち込んでいる。円安は輸出関連産業にはプラスだが、輸入品の値段が上がるため物価が上昇し、多くの中小企業や消費者は苦しんでいる。地方経済も低調なままだ。

1652：チバＱ：2015/01/05(月) 00:35:03
http://news.infoseek.co.jp/article/dmmnews_905556
小泉超えを狙う第3次安倍内閣に立ちふさがる壁- DMMニュース（2014年12月29日08時50分）

　衆院選に勝利し、第3次内閣を発足させた安倍晋三首相。

　自民、公明の連立与党が定数（475議席）の3分の2超となる326議席を確保したことで、悲願とする憲法改正に向けて突き進んでいくとみられる。

　圧倒的な数の力によって、在位年数5年5ヶ月で戦後3番目に長かった「政治の師」、小泉純一郎元首相をも超える長期政権を目指す構えだ。

所有不動産は10件以上、ゴルフ会員権も複数保有
　絶頂期を迎えつつある安倍首相だが、そんな首相の懐事情や生育歴、普段の暮らしぶりをフライデー1月9・16日号（講談社）が大解剖している。

　祖父に岸信介元首相、父に安倍晋太郎元外相を持つ政界きってのサラブレット。その資産家ぶりも抜きんでている。

　所有不動産は地元・山口県の私邸や富士山麓の別荘など「10件以上」。

　約2500万円の定期預金に株式や10カ所のゴルフ場会員権も保有しているという。

　これらの財産は「ゆうに１億円を超える」といい、自宅は、代々木公園にほど近い富ヶ谷の一角にたたずむ億ションというからスゴい。

　フライデーは、さらに美食家としての顔も持つ安倍首相のいきつけの店を、「アベメシ」として一覧にして紹介。特に目立つのは「肉と中華」で、自宅から近い渋谷の「可禮亜（カレア）」なる焼き肉店だ。

「お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志や女優の宮沢りえも通う知る人ぞ知る名店。店内には安倍首相のサインも飾られている」（マスコミ関係者）

「維新の健闘は公明党の選挙協力があった」
　毛並みやカネ、政治的手腕も兼ね備え、「向かうところ敵なし」といった様子の安倍首相だが、不安要素がないわけではない。身内が思わぬ障壁となって立ちはだかりそうだ。

「ひとつは連立を組む公明党です。彼らが憲法改正に向けての抵抗勢力になりそうなのです。すでに今回の衆院選で、政権への牽制ともいえそうな不穏な動きもみせていました」（大手紙政治部記者）

　当初目標の100議席にも届かなかった民主党はじめ、惨敗を喫した野党だが、特に明暗が分かれたのが「第三極」の維新の党と次世代の党だ。維新が1議席減の41議席を維持したのに対し、次世代は議席を19から2に激減させた。

　この構図を作り上げた背景に、公明党の影が見え隠れしている。

「今回の衆院選で維新が踏みとどまったのは、公明党の選挙協力があったからと言われているのです。党内で、『安倍に勝たせすぎるのはマズイ』との意見が出て、抵抗勢力の芽を残すため、党の選対が秘密裏に動いたという話です」

　その影響はどうかは不明だが、「公明潰し」を公言していた橋下徹・大阪市長が本番直前に出馬を取りやめている。

　一方、維新の党とは逆に党の存続さえ危ぶまれる状況に追い込まれた次世代の党の選挙結果にも、公明党が関わっていたというのだが……。

「元航空幕僚長の田母神俊雄氏が公明党への対決姿勢を鮮明にしたでしょう。太田昭宏・元代表の地元、東京12区から出馬したのが、公明党幹部の怒りを買った。このしこりが尾を引いて、次世代の党の惨敗につながったと言ってもいい。このように安倍自民がいくら強いといっても、強固な組織力を持つ公明党の協力なくして選挙には勝てない。公明党内に『安倍降ろし』の機運が盛り上がるようなことがあれば、政権の基盤が大きく揺らぐことになる」（前出の記者）

　再び波乱は起きるか。

（取材・文／浅間三蔵）

1653：チバＱ：2015/01/07(水) 07:30:38
>>1495
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/137577
文科大臣補佐官に元民主・鈴木氏　異例の起用
2015年01月07日（最終更新　2015年01月07日 02時05分）
　政府は６日、下村博文文部科学相の大臣補佐官に、元民主党参院議員の鈴木寛氏（５０）を充てる方針を固めた。近く閣議で了承する。大臣補佐官は政治主導を進めるため、昨年４月に成立した公務員制度改革関連法で導入された閣僚への政策助言役。元野党議員からの起用は異例だ。
　鈴木氏は、民主党政権時の２００９年９月〜１１年９月まで文科副大臣を務め、高校無償化や３５人学級の導入に尽力した。教育だけでなく、スポーツや文化行政にも精通しており、下村氏の強い意向で、元民主議員ながら大臣補佐官に就任することになった。

1654：チバＱ：2015/01/09(金) 19:30:22
http://www.sankei.com/politics/news/150109/plt1501090017-n1.html
2015.1.9 15:39

「リゾート地」「和食文化」「震災復興」…来年のサミット誘致で７市町の売り込み合戦過熱　岸田外相、月内にも評価報告書を提出

ブログに書く1




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　日本で平成２８年に開催する主要国首脳会議（サミット）の開催地が今春決定する。誘致に名乗りを上げた７自治体は政府への働きかけを強めるなど、売り込み合戦が過熱している。岸田文雄外相は月内に外務省の評価報告書を安倍晋三首相に提出する方針で、開催地の選定作業は大詰めを迎えつつある。

　サミット誘致計画書を外務省に提出したのは仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市の７自治体。開催が決まれば数百億円規模とされる経済効果が見込める上、国際的な知名度のアップにつながり、各自治体にとっては魅力だ。

　外務省と警察庁は７自治体の現地訪問調査を終え、報告書の作成作業を進めている。国際会議に適した会場の有無や十分な宿泊施設の確保、交通の利便性などの項目ごとに評価し、デモ活動やテロ行為も想定して警備しやすい環境かどうかも重要項目となる。

　都内で８日に開かれた全国知事会出席のため上京した長野県の阿部守一知事は同日、首相官邸で菅（すが）義偉（よしひで）官房長官と面会し、リゾート地として宿泊施設が充実している軽井沢町の魅力を訴えた。外務省で岸田文雄外相とも面会した阿部氏は「軽井沢の優位性を国民に発信していきたい」と記者団に語った。

　そのほか、仙台市は東日本大震災からの復興をテーマに掲げ、新潟市は米どころとして「和食文化」をアピールする。浜松市は浜名湖や富士山の景観を前面に打ち出し、名古屋市はこれまでの国際会議の開催実績を強調している。神戸市は阪神大震災の経験を生かした防災対策、広島市は「核廃絶」を訴える。

　サミットに合わせて開かれる財務相や外相など閣僚会合の誘致レースも本格化している。一定のスイートルーム数の確保など施設面で厳しい条件が求められるサミットよりハードルが低いため、最初から閣僚会合誘致に絞る自治体が目立つ。これまでに北海道・札幌市▽茨城県・つくば市▽三重県▽京都市▽香川県▽大分県▽熊本市▽宮崎県−の８地域が立候補を表明している。

　香川県の浜田恵造知事は８日、外務省に薗浦健太郎外務政務官を訪ねた。薗浦氏は麻生太郎副総理兼財務相の派閥に所属しており、浜田氏は「財務相会合をぜひ麻生さんにお願いしていただいて…」と平身低頭だった。

1655：チバＱ：2015/01/09(金) 19:35:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015010900380
総務相補佐官に太田氏＝企業コンサル経験


　高市早苗総務相は９日の閣議後の記者会見で、大臣補佐官にボストンコンサルティンググループの太田直樹氏（４７）を起用する人事を発表した。太田氏はハイテク情報通信や製造業を中心に、企業の事業開発、組織戦略の策定などに携わってきた。
　総務相は「ローカルアベノミクスの推進は喫緊の課題。地方のビジネスがＩＣＴ（情報通信技術）によって革新的に利益を生み出していく仕組みを構築したい」と太田氏への期待を述べた。　（2015/01/09-11:57）

1656：チバＱ：2015/01/09(金) 19:36:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015010900758
内閣府スリム化を本格検討＝重要政策絞り込み−政府


　政府は９日、首相官邸の「手足」として重要政策の企画立案や総合調整に当たる内閣府と内閣官房のスリム化に本格的に着手した。優先順位が低くなった業務の改廃や他省庁への移管を進め、内閣の中枢として本来の重要政策に専念できる態勢を整備する狙い。内閣府設置法など関連法改正案を２６日召集予定の通常国会に提出する方針だ。　
　内閣府の機能縮小を主導する菅義偉官房長官は９日、松田隆利元総務事務次官（６７）を担当補佐官に起用した。松田氏は２００１年の中央省庁再編で、改革推進本部の事務局長を務めたほか、行政改革推進事務局長も歴任し、行革分野に精通する。官僚や族議員の抵抗も予想される内閣府の業務見直しの進め方について、菅長官に助言する。
　内閣府は０１年、省庁再編の目玉として内閣機能強化を主目的に発足。経済財政や科学技術、防災などの司令塔の役割を担っている。しかし、「官邸主導」を掲げた歴代政権が次々と業務を増やし続けた結果、組織が肥大化して非効率を招くなどの弊害が指摘されてきた。
　自民党は昨年１１月、内閣府が所管する業務のうち、自殺対策や薬物対策を厚生労働省に、消費者問題や食品安全を消費者庁にそれぞれ移すことなどを提言。政府はこれを踏まえ、具体的な見直しを進める。
　内閣官房も国家安全保障や危機管理、地方創生など安倍政権が重視する課題に取り組む一方、新型インフルエンザ対策や社会保障改革、水循環政策、法曹養成制度改革など他省庁と重複する業務については統廃合を検討する。
　内閣府や内閣官房の業務拡大は、関連法案が付託される衆参両院の内閣委員会での審議渋滞も招いている。菅長官は９日の記者会見で「省庁横断的な仕事も数多くなる中、ほとんどを内閣府に集中してきた。その事務の整理が大きな問題になっている」と見直しの必要性を強調した。（2015/01/09-17:58）

1657：チバＱ：2015/01/13(火) 22:07:26
http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120023-n1.html
2015.1.13 05:07

外務省「未開拓地」に照準　城内副大臣が南カフカス訪問へ

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　城内実外務副大臣が１８日から、南カフカスのアゼルバイジャン、アルメニアの両国を訪問する。南カフカスは欧州、ロシア、中東に挟まれた地政学的な要衝だが、日本にとっては「未開拓」地域といえる。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる安倍晋三首相が主要国への訪問を一通り終えたことから、外務省は関わりが薄かった国々に外交攻勢をかけようとしている。

　アゼルバイジャンは天然ガス輸出国で、カスピ海からロシアを経由せずにトルコ方面へ向かうパイプラインを引いている。ロシアを迂回（うかい）した天然ガス供給ルートは、エネルギー安全保障の観点から重要性を増している。城内氏は閣僚ら要人との会談を通じ、経済分野の協力拡大も働きかける。

　また、アルメニアは人口約３００万人の小国だが、欧米のＩＴ分野で活躍する人材が豊富だ。世界中に約７００万人の移民がいるとされ、伝統的な親日国でも知られる。日本の副大臣の訪問は初めてで、政府は今月にアルメニアに大使館を開設したばかりだ。

　城内氏はアゼルバイジャン、アルメニアの両国訪問で、首相が提唱する「積極的平和主義」の理念も説明する。両国は紛争のリスクを常に抱える不安定な地域のため、紛争発生時の緊急人道支援や避難民支援など日本が可能な貢献策についても意見交換する。

1658：チバＱ：2015/01/13(火) 22:08:11
http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130022-n1.html
2015.1.13 18:12

襲撃事件のフランスなど岸田外相の４カ国歴訪を発表　外務省

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　外務省は１３日、岸田文雄外相が１５〜２２日の日程でインド、フランス、ベルギー、英国を歴訪すると正式発表した。インドでスワラジ外相と外相間戦略対話を行い、週刊紙襲撃事件はじめテロ事件が相次いだフランスでは、ファビウス外相とテロ対策強化に向けた連携などをめぐり協議する。

　ベルギーではレインデルス副首相兼外相らと会談するほか、シンクタンクで講演し、世界の平和と繁栄に貢献する日本の決意を発信する。英国では中谷元・防衛相とともに同国との初の外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）に臨む。

1659：チバＱ：2015/01/13(火) 23:03:50
ちょっ、、、この前パスポート更新したばっかなんすけど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00050103-yom-pol
他国に比べ地味…パスポートのデザイン変更検討
読売新聞 1月13日(火)8時1分配信

　外務省がパスポート（旅券）のデザイン変更を検討し始めた。

　出入国印などが押される各ページに、富士山など国内の名所旧跡を印刷する案などが浮上している。旅券を親しみやすいものにするとともに、海外での日本文化発信につなげる狙いだ。２０１９年ごろをめどに変更したい考えだ。

　日本の旅券は、１９９２年に縦１２・５センチ、横８・８センチの現行サイズとなり、９５年の１０年用旅券導入で、表紙は５年用が紺、１０年用が赤となった。０６年にはＩＣチップが内蔵されたほか、細かな印刷様式の変更など偽造対策が行われているが、デザインはほとんど変わっていない。各ページには、桜の絵柄やページの数字が薄く印刷されているが、他国の旅券に比べて地味だという指摘が出ていた。米国の旅券には、ニューヨークの「自由の女神」などの名所旧跡や、独立宣言の抜粋などが印刷されている。

　外務省は、国内の世界遺産や名所旧跡、葛飾北斎による浮世絵「富嶽三十六景」を刷り込む案なども検討している。

1660：チバＱ：2015/01/14(水) 20:58:49
http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20150115k0000m050030000c.html
予算案:初代長官は元アスリート前提　スポーツ庁創設へ
毎日新聞　2015年01月14日　18時05分

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備やスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の創設に向け、政府が再び動き始めた。１４日に閣議決定された１５年度予算案には人件費約５億５０００万円を計上。今年１０月の創設を目指し、政府は文部科学省設置法の改正案を今月からの通常国会に提出する。初代長官は、元アスリートなど民間人の起用を前提に検討している。

　スポーツ庁は文科省の外局として設置。観光庁のある国土交通省、国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を支援する外務省、厚生労働省などから２３人を加えた１２０人規模の職員を想定している。スポーツ関連予算全体は東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化費を大幅に拡充し、前年度比３４億円増で過去最高の２９０億円になった。

　下村博文・文科相はこの日、閣議後の記者会見でスポーツ庁の長官人事について「アスリート出身者を起用するのも一つの考え。役人からというのではなく、スポーツに精通し、ガバナンス（統治）能力のある人を慎重に選びたい」と述べ、民間から幅広く人選する考えを示した。

　一方、現在、下村文科相が兼務している五輪担当相を専任化することを盛り込んだ「東京五輪・パラリンピック特措法案」は昨年末の衆院解散・総選挙で廃案となった。政府は来年度予算案の成立を最優先して、その後に特措法案を改めて提出する方針。当初は昨年末の臨時国会で法案を成立させ閣僚ポストを一つ増やして「五輪担当相」を設置する日程だったが、こちらも夏以降にずれ込む見通しとなっている。【田原和宏、浅妻博之】

1661：名無しさん：2015/01/14(水) 21:03:39
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150114-OYT1T50096.html
松島みどり前法相を不起訴…東京地検特捜部
2015年01月14日 16時11分
　松島みどり前法相（５８）（衆院東京１４区）が選挙区内で「うちわ」を配布したとして民主党から公職選挙法違反（寄付の禁止）で告発されていた問題で、東京地検特捜部は１４日、松島氏を不起訴（嫌疑不十分）とした。


　松島氏は毎年夏頃、地元のイベントで、「経済産業副大臣・衆議院議員」「法務大臣」の肩書と氏名を記した「うちわ」を配布したとされ、２０１２〜１４年で計２万１９８０本（総額約１７４万円相当）を作成したうち、１４年分が告発対象となっていた。

　松島氏は、この問題で昨年１０月に法相を辞任した際、記者会見で「確かにうちわの形はしているが、イベントで配ってそのまま捨てられる類いのもの」と述べ、違法性を否定していた。

1662：チバＱ：2015/01/14(水) 21:25:50
http://mainichi.jp/select/news/20150114k0000e010155000c.html
予算案:決定　社会保障増で過去最大　税収２４年ぶり水準
毎日新聞　2015年01月14日　11時11分（最終更新　01月14日　11時55分）


　政府は１４日の臨時閣議で、２０１５年度予算案を決定した。一般会計の総額は９６兆３４２０億円で１４年度当初予算（９５兆８８２３億円）から４５９６億円増加。高齢化の進展などで社会保障費が膨らみ、総額は２年連続で過去最大となった。一方、税収は企業業績の回復などを背景に５４兆５２５０億円と１９９１年度（決算）以来２４年ぶりの水準を見込む。新規国債の発行額は６年ぶりに４０兆円を下回り、３６兆８６３０億円に抑えた。

　歳入に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は３８．３％（１４年度は４３％）に低下。４０％を下回るのは０９年度以来、６年ぶりだ。新たな借金をしないで政策に充てる経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字は１３兆４１２３億円。政府は１５年度までに国内総生産（ＧＤＰ）に対するＰＢ赤字の比率を１０年度の半分にする財政健全化目標を掲げているが、財務省の試算では目標を達成する見通しとなった。

　歳出では、全体の約３割を占める社会保障費が１４年度比３．３％増の３１兆５２９７億円。９年ぶりの介護報酬引き下げ（２．２７％）や生活保護の支給基準の見直しなどで抑制したが、子育て支援策の拡充などで２年連続で３０兆円を突破し、過去最大を更新した。

　公共事業費は同２６億円増の５兆９７１１億円。北海道新幹線の新函館北斗−札幌間と北陸新幹線の金沢−敦賀間の開業前倒しで新幹線予算を増額した。防衛費は同２％増の４兆９８０１億円で過去最大となり、３年連続の増加。文教・科学振興費は同１．３％減の５兆３６１３億円。ただ、２０年の東京五輪を見据え、スポーツ予算は同１３．５％増の２９０億円を計上した。

　自治体に配分する地方交付税交付金は同３．８％減の１５兆５３５７億円。地方税収の伸びを背景に５年連続の減額となり、７年ぶりに１５兆円台に抑えた。地方創生関連は７２２５億円を充て、自治体の財政運営の指針となる地方財政計画には１兆円の予算枠を新たに計上した。

　成長戦略などの重点分野に配分する特別枠に対し、各省庁が要望していた３．９兆円分の施策については、ロボット関連施策など計１．８兆円分を計上した。【三沢耕平】

1663：チバＱ：2015/01/17(土) 09:55:35
http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160033-n1.html
2015.1.16 20:45

佐賀知事選で闘志に火？　首相、抵抗打破へ正面突破

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　安倍晋三首相が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を名指しで牽制（けんせい）したのは、先の佐賀県知事選の結果が念頭にある。農政改革をはじめとする岩盤規制の打破はアベノミクス「第３の矢」である成長戦略の要だが、「改革の象徴」として擁立した与党推薦候補は地元農協の政治団体などが推す候補に敗北。改革の骨抜きを図るＪＡ全中側が勢いづく中、首相の闘志にも火が付いたようだ。

　政府はＪＡ全中から地域農協への指導権を取り上げ、地域農協の創意工夫を引き出す改革を目指している。自民党の衆院選公約にも「議論を深め、着実に推進」と記していた。

　衆院選大勝を受け、首相は５日の年頭の記者会見で「あらゆる改革を大きく前進させる１年にする」と強調。２６日召集の通常国会を「改革断行国会」と命名した。その柱となる農協法改正案は今国会で提出、成立を目指している。

　一方で、ＪＡ全中側は対決姿勢を強める。昨年１１月に公表した自己改革案は地域農協への影響力を温存できる内容とした。佐賀県知事選で集票マシンとしての農協の底力を見せつけた万歳章会長は「自らの組織改革を自らの手でやり遂げる」と語り、政権の“介入”を公然と拒否している。

　自民党内では「首相は意地になっている。慎重になった方がいい」（幹部）との声もあるが、官邸側は「ＪＡ全中に“上納金”を召し上げられている地域の農協は改革に賛成だ」（首相周辺）と強気の姿勢を崩さない。首相はあえて「意地」を示し、正面から抵抗を打破する構えだ。

1664：チバＱ：2015/01/18(日) 12:54:36
http://mainichi.jp/select/news/20150118k0000e010092000c.html
農協改革:岩盤規制突破の試金石　政府・自民、議論本格化
毎日新聞　2015年01月18日　09時04分（最終更新　01月18日　11時29分）

　政府・自民党は週明けから農協改革の論議を本格化させる。狙いは、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小させて約７００ある地域農協の競争を促し、農業を成長産業に転じさせることにあるが、１１日の佐賀県知事選で与党推薦の候補が、農協の政治団体が支援した候補に敗れたため、与党内に慎重論も出始めた。しかし安倍政権は、農協改革を、社会保障や労働規制など一連の「岩盤規制」改革の試金石と位置づけ、強行する構えだ。

　「戦後、中央会なり農協が果たしてきた役割は認識しつつも、より良いものに変えていこうという共通認識はある程度できた」

　農協改革を主導する自民党の稲田朋美政調会長は１７日、地元・福井市で地域農協の幹部らと懇談した後、記者団にそう述べた。

　稲田氏は、参加した地域農協の幹部３３人をＪＡ全中の頭越しに集めており、会合は「ＪＡ全中への宣戦布告の場」（自民党政調幹部）ともなった。会合では、出席者から「自民党は農協バッシングをしているのではないか」など、農協改革の目的をいぶかる声も上がったが、稲田氏は「地域農協と農業者の自由度を高めるのが目的だ」と説明し、理解を求めた。

　政府・自民党が目指しているのは、農協法で定められたＪＡ全中や都道府県中央会の指導・監査権限の全廃。ＪＡ全中の組織は残すものの、経団連など他の経済団体と同じ任意組織に移行させたい考えだ。

　ＪＡ全中を頂点とする中央会制度は１９５４年、当時１万以上を数えた地域農協を統括するために設けられ、減反調整など行政の代行機能を担った。その一方で、中央会による地域農協への指導が行き過ぎ、経営規模や地域の実情にそぐわない画一的農業を強いてきたとも指摘されてきた。

　農家からは「高品質の農産物を作っても出荷価格が変わらない」「農機具をＪＡグループではない企業から直接仕入れようとしたら妨害された」などの批判の声も上がり、付加価値を付ける努力を重ねたり、合理化を進めようとする農家や地域農協には阻害要因と見られることが多くなった。

　こうした事情を踏まえ、政府は「中央会制度の役割は終わった」（規制改革会議）と主張。減反廃止や企業の農業参入促進などと共に、農協改革を、農業の成長産業化の切り札として打ち出した。

　政府の動きをにらみ、ＪＡ全中も昨年１１月、自ら改革案を発表した。しかし、手放す方針を示したのは、地域農協の経営資料を閲覧できる権利などにとどまり、指導の根拠となる監査権は残す内容だったために、政府は「改革は不十分だ」と判断。安倍晋三首相は今月１６日、農協改革を「断行する決意だ」と宣言し、ＪＡ全中に「脇役に徹していただきたい」と踏み込んだ。

　自民党は２０日から作業部会を開いて改革論議を本格化させる方針で、４月の統一地方選前に農協法改正案を決め、通常国会で成立させる日程を描いている。【宮島寛】

1665：チバＱ：2015/01/20(火) 20:38:53
http://www.sankei.com/politics/news/150119/plt1501190031-n1.html
2015.1.19 23:45

中国、岸田外相の係争地「インド領」発言に抗議　「デリケートさ理解を」






　フランスのファビウス外相との会談後、記者団の質問に答える岸田外相＝１８日、パリ市内のホテル（共同）
　岸田文雄外相が、中国が領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州について「インドの領土」と発言したことについて、中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、日本側に「厳重な抗議」をしたと述べた。

　洪氏は、抗議に対して日本側が「中印の係争地について中立の立場を表明した」と語り、「日本側が中印の領土問題のデリケートさを理解し、中印の対話を通じた解決への努力を尊重するよう希望する」と述べた。（共同）

1666：チバＱ：2015/01/20(火) 20:41:47
http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200023-n1.html
2015.1.20 15:13

地方創生へ体制強化　次官級の統括官に山崎氏を起用





　政府は２０日、地域活性化強化に向け、内閣府の地域活性化推進室を「地方創生推進室」に改組し、職員１５０人体制を約３００人に拡充した。また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に事務次官級ポストの「地方創生総括官」を新設し、山崎史郎事務局長代理を充てた。

　石破茂地方創生担当相は記者会見で「重要政策の地方創生を強力に推進する」と述べた。これに伴い内閣官房地域活性化統合事務局は廃止した。

　地方創生推進室は、国家戦略特区の認定や各種補助金の支給などの従来業務に加えて、地方自治体による人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の作成支援や、平成２６年度補正予算案に盛り込んだ自治体向け交付金の支給を担う。

　【地方創生総括官】

　山崎　史郎氏（やまさき・しろう）東大卒。７８年厚生省。首相秘書官、消費者庁次長などを経て１４年９月から内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理。６０歳。山口県出身。

1667：チバＱ：2015/01/20(火) 20:45:15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150120/plt1501201140001-n1.htm
民主、維新両党の関係に影　安倍首相が仕掛けた“地雷”が影響
2015.01.20


民主党新代表に選ばれて手を挙げる岡田氏（中）と、細野氏（左）、長妻昭氏＝１８日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ【拡大】


　民主党の岡田克也新代表は１８日選出されたが、さっそく厳しい局面を迎えた。野党第２党・維新の党から、国政選挙や国会運営での協力態勢の見直しを突きつけられたのだ。代表選期間中に中東歴訪へ出発した安倍晋三首相が、民主・維新両党間にくさびを打ち込む“地雷”を仕掛けていたことも影響しているようだ。

　「あれだけ岡田さんは『維新とは考え方が違う』とおっしゃっている。発言を精査して距離感を考えていきたい」

　維新の松野頼久幹事長は１８日夕、国会内で記者団の取材に応じ、岡田氏について冷ややかにこう言い放った。

　松野氏は来年夏の参院選に関しても「別の党である限りは候補者を出していく」と民主党との競合も辞さない考えを示し、国会での共闘も「秋の（臨時国会での）状態がそのまま継続していることはない」と突き放した。

　維新側がそっぽを向くのも無理はない。

　岡田氏は代表選で、維新の橋下徹最高顧問（大阪市長）の労働組合批判発言にたびたび疑問を投げかけ、「同じ党になることは考えられない」と繰り返してきたからだ。岡田氏と代表を争った細野豪志元幹事長が、野党再編に関する水面下の交渉内容を公開討論会で暴露したことも、維新側の不信感を高めた。

　さらに追い打ちをかけたのが、安倍首相のしたたかな戦略だった。

　安倍首相は外遊出発前の１４日、維新のおひざ元・大阪の関西テレビ系「アンカー」に出演し、橋下氏が政治生命をかける「大阪都構想」に対して「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば必要な手続きを粛々と行いたい」とエールを送った。そのうえで、次のように憲法改正での共闘を呼びかけたのだ。

　「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい」

　「憲法改正は与党だけでできるものではない。維新や他党にも賛成していただければいい」

　橋下氏はこれらの発言に即反応し、１５日の記者会見で「（大阪都構想へのエールは）大変ありがたい。うれしくてしようがない」と手放しで喜び、憲法改正についても「絶対に必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」といい、全面的に協力する意向を示したのだ。

　一方の岡田氏は代表選で「安倍政権である限りは憲法改正の議論をしない」と公言している。

　安倍首相の仕掛けた“地雷”で際立った憲法に対するスタンスの違いが、民主、維新両党の関係に影を落とすことは確実だ。

1668：チバＱ：2015/01/21(水) 23:48:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012102000139.html
「稼げる農」自民は慎重　政府、強気の「農協改革」

2015年1月21日 朝刊


写真
　自民党は二十日、安倍晋三首相が意欲を示す農協改革に関するプロジェクトチーム（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を党本部で開き、党内論議に着手した。政府が改革の柱とする全国農業協同組合中央会（全中）の地域農協に対する監査権限の撤廃に対し、慎重論が相次いだ。首相は農協改革を「岩盤規制」改革の目玉に位置付け、三月中に関連法案を提出する構え。農協を支持基盤とし、性急な改革に慎重姿勢を示す自民党側と合意できるかどうかが焦点になる。　（大杉はるか）
　政府は農業の成長産業化を掲げ、十年間で所得倍増を目標に、耕作放棄地の集約による規模拡大や企業の参入を進めている。政府の規制改革会議は昨年、地域農協の自主性を損なっているとして、全中が農協法に基づき行っている会計監査と経営指導の権限を廃止するよう提唱。農業者以外の准組合員には組合事業の利用を制限し、全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化も迫った。
　これに対し、自民党の会合では、全中の監査権限の廃止について「上（全中）が抑えつけているという話ではない」「農家の所得増にどうつながるのか」といった異論が噴出した。准組合員の利用規制に関しても「地元の金融機関は農協しかない。制限されたらどうしたらいいのか」と疑問視する意見が出た。
　党内には選挙への影響に対する懸念も強い。昨年末の衆院選で、農協の政治団体は同党議員を推薦する条件として政府による改革ではなく農協の自主改革を支持するよう要求。この日の会合では「選挙の時は農協改革が逆風になった。参院選はどうなるのか」との声が漏れた。自民党は全中の意見も聞いた上で改革案の骨格をまとめる方針だ。
　政府側はあくまで強気だ。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で「全中の経営指導を受けると、地域農協の経営者の自覚、責任が薄くなりがちだ。農産物の付加価値を高め、利益を向上させることが大事だ」と強調。首相も「地域の農協を主役として、中央会には脇役に徹していただきたい」と譲る気配はない。

1669：チバＱ：2015/01/21(水) 23:48:38
http://www.asahi.com/articles/ASH1N3V8VH1NUTFK00H.html
農協改革、攻防が本格化　自民、アベノミクスの試金石
相原亮、明楽麻子 編集委員・小山田研慈、澄川卓也2015年1月21日01時24分
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農協の仕組みと政府の改革案
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　安倍政権が規制改革の目玉と位置づける農協改革をめぐる攻防が２０日、本格化した。安倍晋三首相はアベノミクスの成否を占う課題として、全国農業協同組合中央会（全中）が持つ指導・監査権を廃止して各農協の自由度を高めると主張する。一方、全中や自民党農林族議員は引かない構えで、選挙で農協の支援が欲しい議員に圧力もかける。首相がどこまで自らの改革を貫けるかが焦点だ。

■初会合、異論相次ぐ

　２０日午前、自民党本部で開かれた「農協改革等法案検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）の初会合。約１３０人の議員が押し寄せ、立ち見も出るほどだった。

　２０人超の議員が挙手して発言を求め、「選挙に逆風だ」「農業と経済の世界を一緒にしていいのか。地域が競争一辺倒になる」「この改革で、なぜ農家の所得が増えるのか説明がない」など、農協改革に否定的な意見が相次いだ。

　首相と二人三脚で改革を主導する稲田朋美政調会長は同日夕、記者団に「決して農協つぶしの改革ではない」と語った。

　安倍政権はアベノミクス「第３の矢」として、「岩盤規制」の改革を掲げる。その本丸が農協改革だ。

1670：チバＱ：2015/01/22(木) 00:00:58
http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m010057000c.html
農協改革:公明に慎重論　議論本格化、自民と調整難航も
毎日新聞　2015年01月21日　20時44分

　公明党は２１日、農協改革を検討する農林水産業活性化調査会（石田祝稔会長）などの合同会議を国会内で開いた。安倍政権が進める農協改革について、自民党に続き公明党も議論を本格化させた。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限の縮小を柱とする改革案に対し、会合では出席議員から「着実に進めることが大事」との声が出た一方、「現状で良いものは変えるべきでない」「改革が農業者の所得向上にどうつながるのか、因果関係が見えない」など慎重意見も相次いだ。

　同党は昨年末の衆院選公約で、「農協がこれまで果たしてきた役割や現場の実態に即した自己改革を踏まえ検討」と記載。「着実に推進」などと改革志向を明確にした自民党とは距離を置いていた。

　衆院選では、政府改革案に反発する農協の政治団体・全国農政連から「かつてないほどの支援」（党選対幹部）を受け、比例東北ブロックで初の２議席を獲得した経緯がある。党幹部は「農協の主張に一定の配慮をせざるを得ないだろう」と語り、今後の与党協議で調整が難航する可能性を示唆した。

　自民党は同日の党農協改革検討プロジェクトチーム（ＰＴ）で農業委員会のあり方などを議論。２２日のＰＴにはＪＡ全中の万歳章会長を招き、意見を聞く予定だ。【高本耕太】

1671：チバＱ：2015/01/25(日) 13:14:49
http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250004-n1.html
2015.1.25 11:00
【名言か迷言か】
「賛成意見が出ないのは寂しいな…」保守派のスター・稲田朋美氏に訪れた試練「農協改革」　“首相”と“党”板挟みに

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１７日、地域の農協関係者に農政改革について説明する自民党の稲田朋美政調会長＝福井市の福井商工会議所（力武崇樹撮影）
　安倍晋三首相肝いりの農協改革の実現に向け、自民党内で本格的な議論が始まった。稲田朋美政調会長は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権・監査権廃止を念頭に、「中央集権的な農業での地方分権を目指す」と意気込むが、農林族議員を中心に党内の反発は強い。昨年９月の内閣改造・党役員人事で首相に「保守派のスターにしたい」と大抜擢（ばってき）された稲田氏に、最初の大きな試練が訪れた。

　２０日午後に自民党本部で開かれた政調幹部会議。

　農協改革をテーマに、稲田氏はＪＡ全中の指導権・監査権を廃止し、地域農協の自立性を確保することで農家の所得を向上させるという改革の理念を訴えた。その上で「この改革は決して農協つぶしではない」と協力を求めた。

　幹部の一人は「農協の監査は今の制度がベストだ。稲田さんは前のめりになっている」と冷や水を浴びせた。これに対し、稲田氏は居並ぶ先輩議員らを前に、こう言い返した。

　「世間に広がっている『農協つぶし』のイメージが間違っている。間違っていることを間違っているといっているだけです」

　結局、会議は結論は出ないままに終わった。

　幹部会議の直前には、農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合が党本部で開かれた。若手からベテランまで集まった会合は、本格的な党内議論のキックオフとなったが、「なぜ監査権をなくせば農家の所得が増えるのか」「経済合理性だけで考えてはいけない」「中央会制度は維持すべきだ」と改革への批判が噴出した。

　昭和４０年代に５８０万人を超えた農協の正組合員は、平成２４年に約４６１万人にまで落ち込んだ。それでも、選挙での農協の影響力は無視できない。このため「改革を急ぎすぎると、来年の参院選がどうなるか分からない」と農協の反発を懸念する声も上がった。

　日頃は強気な発言も多い稲田氏だが、この日ばかりは周囲に「賛成意見が出ないのは、さびしいなあ…」とつぶやいた。

　弁護士として「靖国裁判」や「百人斬り訴訟」に取り組んでいた稲田氏を平成１７年に政界に引き込んだのは当時、党幹事長代理を務めていた安倍首相だった。安倍首相の稲田氏への信頼は厚く、第２次安倍政権では衆院当選３回だった稲田氏を行政改革担当相に起用した。稲田氏も首相の期待に応え、霞が関の抵抗が激しかった公務員制度改革を成し遂げた。
1672：チバＱ：2015/01/25(日) 13:15:02
　当選３回（現在は４回）での政調会長起用に、周囲からやっかみも漏れたが、稲田氏は「まったく周りの声は気にならない」と淡々と職務をこなしてきた。

　ただ、農協改革は安倍首相が「岩盤規制打破の象徴」と捉え、「中央会には脇役に徹していただく」と並々ならぬ意欲を見せるだけに、さすがの稲田氏の肩にも重くのしかかる。

　稲田氏は農林族議員が議論の中心になりがちな法案検討ＰＴとは別に、党規制改革推進委員会でも検討を進める方針だ。農協改革に積極的な後藤田正純衆院議員を委員長に起用し、改革に前向きな他の中堅・若手議員らとも連携しながら、改革への機運を盛り上げたいと考えている。

　実は、安倍首相は、稲田氏の政調会長就任にあたり、党重鎮の二階俊博総務会長の名を挙げ、「困ったことがあれば、二階さんの協力を得たほうがいい」とアドバイスしたことがある。その二階氏は２０日の記者会見で、農協改革について「できるだけ時間をかけて慎重に議論をしていくことが大事だ」と述べた。

　首相の期待を背負った稲田氏は、トップダウンで早期決着をつけたいところだろう。しかし、二階氏ら党側は持久戦を主張する。稲田氏は「首相」と「党」との狭間に立たされている。（政治部　力武崇樹）

1673：チバＱ：2015/01/25(日) 13:19:41
http://www.sankei.com/politics/news/150122/plt1501220045-n1.html
2015.1.22 19:17

「どのような問題あるのか」ＪＡ全中・万歳会長、政府の農協改革で対決姿勢　自民改革派も巻き返し

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（1/2ページ）

自民党の農協改革を議論するプロジェクトチーム会合に出席したＪＡ全中の万歳章会長＝２２日午前、東京・永田町の党本部
　自民党は２２日、農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）会合を党本部で開き、議論の渦中にある全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長からヒアリングを行った。党内に広がる反対論を背に万歳氏は「中央会制度にどのような問題があるのか」と政府の改革案に真っ向から反発。これに対し、これまでは影が薄かった党内の改革派は積極的に発言し、巻き返しを図った。その攻防は一進一退といえる。

　「中央会制度の問題を具体的な事実と数字で示すのが（議論の）大前提だ」

　万歳氏は会合の冒頭、１００人を超える自民党議員を前に、改革の必要性について具体的な根拠を示すよう求めた。

　全中の指導権・監査権を廃止し、地域農協の自立性を確保することで農家の所得を増やすことが政府改革案の眼目だが、万歳氏は「中央会の監査は、農協を支える観点からぜひとも必要だ」と強調した。自民党内にも「監査権をなくせば本当に農家の所得が増えるのか」と懐疑的な見方は少なくない。

　あるベテラン議員は、政府の規制改革会議が昨年６月にまとめた答申に沿って改革論議が進んでいることに、「規制改革会議が『神様』ならば国会議員はいらない」と不快感を示し、性急な議論を牽（けん）制（せい）した。

　ただ、この日は反対論一色だった２０日の会合とは異なり、改革派も黙ってはいなかった。

　首都圏選出の中堅議員は「監査に外部の目を入れることで地域農協の自由度が高まる」と外部監査を導入するよう要求。同じく首都圏選出の若手議員は「全中と地域農協の信頼関係があれば、全中をあえて農協法で規定する必要があるのか」と全中の法律上の位置付けを見直すよう求めた。

　稲田朋美政調会長も２２日、都内での講演で「各農協は独立した監査を受けるべきで、全中の監査はやめたほうがいい」と政府の改革案に賛意を示した。同時に「農業を守ることが日本を守ることだという考えで政治活動を始めた。自分では農林族という意識だ」と語り、改革に後ろ向きな農林族を当てこすった。

　一方、公明党内も改革に慎重な意見が多い。農協改革を検討する２１日の会議では「改革で何がよくなるのか分からない」など改革を疑問視する声が相次いだ。自民党執行部は党内の改革反対派や全中だけでなく、公明党との落とし所も探りながらの調整が続くことになる。（力武崇樹）

1674：チバＱ：2015/01/25(日) 13:53:04
>>1656
http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m010239000c.html
内閣官房:４業務を廃止へ　内閣府は１０業務移管　与党案
毎日新聞　2015年01月24日　07時40分

　自民、公明両党は２３日、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府の組織、業務見直し案を安倍晋三首相に提出した。内閣官房の郵政民営化推進室など４業務を廃止し、内閣府の消費者問題や食品安全など１０業務を他省庁に移す。政府は来週にも与党案を基に政府案を閣議決定し、国家行政組織法など関連法改正案を通常国会に提出する方針だ。【田中裕之】

　自民党の河野太郎、公明党の魚住裕一郎両行革推進本部長から与党案を受け取った首相は「内閣官房、内閣府にいろいろな仕事がきて処理しにくくなっている。行革をしっかりやっていきたい」と述べた。

　内閣官房と内閣府は複数省庁にまたがる政策の総合調整を担ってきたが、歴代政権が新たな業務を次々に加えたため、仕事内容が複雑化している。国会の内閣委員会に重要法案が集中して審議が滞る弊害もあり、与党が見直しを検討していた。

　担当閣僚が多過ぎるという指摘も出ている。第３次安倍内閣で内閣府特命担当相に任命されたのは、麻生太郎財務相（金融担当）ら他省庁との兼務を含めて８閣僚に上る。

　中でも山口俊一沖縄・北方担当相は消費者庁や公正取引委員会、宇宙戦略室など内閣府１２部局を担当。有村治子女性活躍担当相も、規制改革推進室や独立公文書管理監・情報保全監察室など７部局を所管している。政府関係者によると、「仕事を減らしてください」と首相に直訴した閣僚もいるという。

　与党案は、内閣官房の郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など４室が行っている業務を廃止し、ほかの６業務を内閣府に移管する。

　内閣府については、食育推進業務を農林水産省、自殺対策業務を厚生労働省にそれぞれ移すなど、計１０業務を関係省庁に任せる。法改正の際に移管先の省庁にも総合調整する権限を持たせ、省庁再編以前のような縦割り行政に逆戻りしないよう歯止めをかける。

　一方、省庁からの独立性が求められる消費者委員会と食品安全委員会は内閣府に残す。

1675：チバＱ：2015/01/29(木) 23:31:57
http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290037-n1.html
2015.1.29 22:27

ＪＡ全中の監査・指導権撤廃…首相、農協改革に強い決意示す　自民に根強い反対論　

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　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、農協改革に関し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限見直しに強い決意を示した。首相は、ＪＡ全中の地域農協への監査・指導権の撤廃を目指す考えを強調。監査・指導権が農協法上の権限であることを踏まえ「法的な裏付けがないとできない事業を行う組織は自律的とはいえない」と述べた。

　政府が昨年６月に閣議決定した改革実施計画には、ＪＡ全中について「自律的な新たな制度に移行する」と明記しており、監査・指導権の扱いが最大の焦点になっている。首相は「ＪＡ全中は地域の農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と述べた。

　一方、自民党は２９日、農協改革の法案検討プロジェクトチームの会合を党本部で開き、ＪＡ全中や全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など、関係団体からのヒアリングを踏まえた議論を本格化させた。

　監査・指導権の撤廃をめぐっては「ＪＡ全中から権限をなくせば農家の所得が上がるのか」「地域農協の意見も聞くべきだ」と反対論が根強い一方、「外部監査で透明性を高めるべきだ」「各農協がどこに監査してもらうかを選択できるようにすればいい」と賛成意見も相次いだ。

　政府が検討中の農協利用者のうち農業に携わっていない准組合員の農協利用制限については「地方には農協の金融機関やスーパーしかない地域もある。住民の生活を守る観点で考えてほしい」との慎重論も出た。

1676：チバＱ：2015/01/29(木) 23:36:11
http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290002-n1.html
2015.1.29 07:00
【永田町血風録】
総務会長「二階俊博」は味方か敵か　農協改革“骨抜き”狙い、訪韓・訪中の思惑





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二階俊博自民党総務会長（右）は安倍晋三首相（左）の味方か敵か…＝平成２６年１１月、衆院本会議場（酒巻俊介撮影）
　昨年末の衆院選を経て、永田町は安倍晋三首相の“一強”が揺るぎないものとなり、９月の自民党総裁選での再選は確実といわれている。その中、党内でひとり気を吐いているのが二階俊博総務会長だ。平成２７年度予算編成では国土強靱（きょうじん）化関連の計上を勝ち取り、次は首相肝いりの農協改革の「骨抜き」を狙う動きをみせる。一方、２月には韓国、４月には中国行きを予定しており、冷え込んでいる両国との関係改善の地ならしを考えている。二階氏は首相にとって敵か、味方か。

予算勝ち取る

　通常国会ではまず、景気対策を柱とする２６年度補正予算案と２７年度予算案の審議が行われる。早期成立を目指すため、編成作業は官邸主導で急ピッチで進み、自民党中堅議員からは「党の意見を差し挟む暇がなかった。やられた、という感じ」との声が漏れた。衆院選後の「政高党低」を象徴するシーンといえる。

　それでも、二階氏の動きは早かった。

　衆院選後間もない昨年末、他の議員の動きが鈍い中、二階氏は国土強靱化総合調査会長として、首相官邸に安倍首相を訪ね、緊急提言を手渡した。

　年明け１月４日からも意欲満々だ。和歌山市内で行われた、自治体から予算に関する要望を聞く会で「予算編成は絶好のチャンスだ。自民党だからやれるということを見せなきゃならん」と述べ、強い意欲を示した。

　要望には、国土強靱化や高速道路整備、観光振興といった二階氏が手がける“二階銘柄”がズラリと並んでいた。

　二階氏はまた、昨年末の衆院選で和歌山１区で二階派所属の門博文氏が民主党候補に敗れたことに触れ、「（有権者が）そういう選択をするなら、そっちに（要望に）行きなさいよ、と司会者は言わないと」と述べた。

　予算が欲しければ選挙では自民党に投票しろ、との恫喝（どうかつ）めいた発言とも取れるが、４月の統一地方選に向け、予算をテコとしたい思いがにじむ。

　結局、２６年度補正予算案には、調査会が提言した火山対策費が盛り込まれ、二階氏の腕力が証明された。

1677：チバＱ：2015/01/29(木) 23:36:37
農協改革の抵抗勢力

　「おれはハンコを押さないぞ」

　今月１１日に行われた佐賀県知事選。自民党は、官邸が主導した前同県武雄市長の樋渡啓祐氏を推薦することになっていた。候補者を推薦するに当たり各幹部の決裁を必要としているが、二階氏は強く反発してみせた。知事選は農協改革推進派の樋渡氏と、ＪＡや県の地元自民党議員の一部が推す山口祥義氏が一騎打ちとなり、山口氏が勝利した。

　二階氏の地元、和歌山県はみかん（２２年の農産物算出額２６９億円）、うめ（同１０８億円）など農産４品目で全国のシェア１位を誇る「農業県」だ。農協改革は地元に直結する。

　政権幹部がこぞって佐賀入りする中、二階氏だけは行かなかった。二階氏側近は「二階氏が佐賀に入らないことが、党への貢献だ。農協や業界団体を回り、あっという間に固めてしまう」と解説した。

　二階氏自身は、選挙戦終盤に報道や党の調査で「樋渡氏優勢」が伝えられても、周辺に「そんなの、お天気予報みたいなものだろ。お天気予報ってのは当たらないんだよ」と語っていた。山口氏の勝利を確信していたフシがある。

　会長を務める二階派では、農協改革についての勉強会をすでに２回行っている。二階氏は同派出身の西川公也農林水産相を前に「農水大臣を出しているのだから、しっかりまとめないといけない」とあいさつしたが、周囲には「もめないような案にしないとな」と語っている。

　農協改革を担う稲田朋美政調会長とは第２次安倍改造内閣で共に党三役に就くまで交流がなかった。稲田氏には業界団体を紹介する配慮を見せるが、安倍首相が稲田氏を「新世代の保守のスター」と期待を寄せていることには、近い関係者に「あんまり持ち上げたらかわいそうだ」と語ったことがある。当選４回の稲田氏に対し、二階氏は１１回。ベテランの意地というのも感じられる。

1678：チバＱ：2015/01/29(木) 23:36:52
“無所属四天王”の入党

　二階氏は、二階派所属の無所属衆院議員を自民党に入党させるよう谷垣禎一幹事長に働きかけ、このうち山口壮氏（兵庫１２区）の入党が決まった。二階派には山口氏のほか、「特別会員」として中村喜四郎（茨城７区）、長崎幸太郎（山梨２区）、小泉龍司（埼玉１１区）がおり、永田町では“無所属四天王”と言う人もいた。

　二階氏は４人について「選挙区で勝った。自民党が謙虚に受け止めて、お願いして入ってもらうべきだ」などと述べている。派閥の勢力拡大への思いもにじむ。

　ただ、中村、長崎、小泉各氏の選挙区では、それぞれ麻生派、岸田派、細田派という有力派閥に所属する自民党現職が比例復活しており、無理に入党させれば領袖が黙ってはいない。また、山口氏は兵庫選出ながら、兵庫県連が反発していることから和歌山県連の所属となっった。波紋を呼んだのは間違いない。残る３人の入党にはまだ一波乱ありそうだ。

衆院選で首相後押し

　「解散風が吹いているのは間違いない」「風はもう止まらない」「自民党が圧勝できる態勢をつくる」

　二階氏は昨年末、首相がまだ衆院解散を明言していない段階から威勢のよい発言を繰り返して解散風をあおり、国内世論の地ならしを進めていった。一方で、自派閥の候補者を選挙区や比例名簿で公認させる根回しを開始していた。

　首相が昨年の衆院選を決断したのは、１１月初めとされる。当時の党役員会で二階氏は、谷垣氏に「衆院解散の話はどうなっているんだ」と迫った。出席者の一人が振り返る。

　「谷垣氏はのらりくらりとかわしていたけど、彼は思っていることが顔に出る。あれでみんな、年内解散を確信した」

　一方で、自民党ベテラン議員は「二階派は選挙に強くない議員が多い。勝てるタイミングを探り、首相と一致したのだろう」と冷ややかに語った。

仕事師

　２月には一般人約１０００人と韓国を訪れるほか、４月にも中国を訪問する方向だ。親韓と親中といわれる二階氏。自らと関係が深い国と独自の議員外交を展開する。冷え込んでいる関係改善が狙いだ。

　二階氏は安倍首相とは外交・安全保障などの政策では距離がある一方で、役職に忠実な仕事師としても知られている。首相を揺るがす存在になるのか、経験豊富な軍師となるのか。本人は、周囲をこうけむに巻いた。

　「首相はひとつ化けた。偉いもんだよ」

（政治部　沢田大典）

1679：名無しさん：2015/01/31(土) 01:34:00
小泉内閣総理大臣談話
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%AB%87%E8%A9%B1

http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m010050000c.html
戦後７０年談話:首相　内容は決定前に議論しない考え
毎日新聞　2015年01月29日　19時25分（最終更新　01月29日　19時34分）

　安倍晋三首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」について、２９日の衆院予算委員会で、安倍首相の見解を民主党の長妻昭代表代行がただした。長妻氏が１９９５年の村山富市首相談話に盛り込まれた文言を引き合いに「国策を誤ったと考えているか」と質問したのに対し、首相は「村山談話も（２００５年の）小泉（純一郎首相）談話も全体として受け継いでいく」と改めて述べたうえで「一つ一つの字句について論評するつもりはない」とした。

　７０年談話の内容を巡って首相は有識者会議を設置し議論する方針。これに関連し、長妻氏は「わが国の将来を決める大切な談話だ。事前に国会に示し、国民的議論で談話を作る必要がある」と指摘したが、首相は「安倍内閣の責任で談話を発出したい」と述べ、国会で談話内容について決定前に議論はしない考えを示した。

　長妻氏は、与党議員席から「自虐的だ」とのヤジが飛んだことから「今のヤジのように戦争の教訓や反省を語ると自虐史観と言われるのは違和感を覚える」と発言。首相は「ヤジの発言をまるで私が言ったかのごとく紹介され、非常に不愉快だ」と語気を強めた。また、野党側のヤジが高まり、首相が「うるさいからもうヤジを飛ばさないでください」と気色ばむ場面もあった。【佐藤慶】

1680：チバＱ：2015/02/01(日) 16:37:29
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m020078000c.html

ＴＰＰ:カナダ抜き１１カ国で今春合意を目指す案浮上

毎日新聞　2015年02月01日　08時00分


　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、カナダを除く１１カ国で今春の合意を目指す案が浮上していることが分かった。カナダは農産品などの関税で慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が進んでいないためだ。日米協議の進展などでＴＰＰは合意の可能性が高まりつつあるため、早期の交渉合意を優先する構えだ。

　ＴＰＰ交渉では、交渉参加国１２カ国の全体会合と並行して、関税分野では各国が１対１の交渉を進めている。交渉全体の焦点となっていた日米協議は近く決着する公算が大きくなっており、日本は残る国々との協議も加速。すでに、個別の品目ごとの関税率などの条件を提示している。ただ、カナダは「個々の品目の関税協議に入れていない」（交渉筋）という。カナダは、日本以外の国とも同様に交渉の遅れが際立っており、各国から懸念の声が上がっているという。

　カナダが交渉に消極的な背景には、今年１０月に国内で予定されている総選挙がある。カナダは乳製品や鶏肉について、生産や輸入の管理を政府が行う供給管理制度を設けており、大幅な市場開放には国内の反発が大きい。政府にとっては選挙に不利な内容となる協定は受け入れられないという意向が強く、慎重な姿勢を崩していない。

　ただ、ＴＰＰ交渉全体は今春の合意を目指して協議が加速している。関税を巡っては日米両国が歩み寄りの姿勢を見せており、早ければ２月の閣僚協議で決着する可能性もある。さらに、現在ニューヨークで開かれている１２カ国全体の首席交渉官会合でも、難航していた知的財産権などの分野で進展を目指している。

　「全体の合意が近づけばカナダも本気になるはず」（交渉筋）と期待する声もあるが、カナダが春までに関税分野で譲歩できる保証はない。交渉参加国の間では「まず１１カ国で合意して、カナダは後で加えるべきだ」との声が高まっている。【松倉佑輔】

1681：名無しさん：2015/02/01(日) 20:26:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150201/t10015125761000.html
官房長官 有志連合へ支援行わず
2月1日 14時16分

菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。

安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。
これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して、記者団が「資金や人的な協力を検討する可能性はあるのか」と質問したのに対し、「それは全くない」と述べ、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。

1682：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:03:14
>>1677
>二階氏自身は、選挙戦終盤に報道や党の調査で「樋渡氏優勢」が伝えられても、周辺に「そんなの、お天気予報みたいなものだろ。お天気予報ってのは当たらないんだよ」と語っていた。山口氏の勝利を確信していたフシがある。
大物感あふれてますねぇ〜（；´Д｀）

1683：チバＱ：2015/02/03(火) 21:13:25
http://www.sankei.com/politics/news/150203/plt1502030016-n1.html
2015.2.3 08:40

ターゲットはまず石破氏…ＪＡ全中の“改革骨抜き工作”が始まった

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参院予算委員会で答弁に立つ石破茂地方創生担当相＝２日午前、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　自民党内で過熱する農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長が活発な説得活動を行っている。照準は石破茂地方創生担当相や林芳正前農林水産相ら改革に前向きな「改革派農林族」だ。安倍晋三首相がＪＡ全中の「廃止」にこだわる中、農協法に基づくＪＡ全中の監査・指導権の温存を狙う万歳氏は改革の「軟着陸」を図ろうと必死だが、改革派にとってはＪＡ側に貸しを作り、党内の発言力を増す機会になる。（力武崇樹）

　「あくまで主役は農家であり、地域の農協だ。農家の視点に立った農協の抜本改革を断行していきたい」

　首相は２日の参院予算委員会で、農協改革への意欲を改めて示した。

　首相はＪＡ全中を頂点とした今の農協制度が、農家の創意工夫の芽を摘んでいるとみている。党政調幹部には、今月中旬に国会で行う首相の施政方針演説で、農協改革の方向性に触れられるよう、早期の改革案策定を指示している。

　こうした首相の意向を受け、党農林族は１月３０日からＪＡ関係者らを交え、非公式会合を始めている。

　「党内の議論でもさまざまな意見が出ている。急いで結論を出す必要はない」

　２日に開かれた党農林族の非公式会合で、「改革慎重派」の幹部数人はこう主張した。林氏や斎藤健農林部会長らが早期の議論のとりまとめを求めたが、平行線のまま終わったという。

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　「改革慎重派」は万歳氏らＪＡ幹部との関係も深い。林氏は平成２４年末に農水相、斎藤氏は２５年１０月に農林部会長に就任するまでは「農政とほぼ無縁」（閣僚経験者）といい、農協改革も「しがらみが少なく抵抗感は少ない」（同）とみられている。

　非公式会合では、かつてＪＡ全中とコメ政策などでタッグを組んだ農水省も「全中の果たすべき役割は大きく変わった」（幹部）として、改革派にかじを切っているという。万歳氏はこうした構図に危機感を抱き、改革派の説得工作に自ら乗り出したようだ。

1684：チバＱ：2015/02/03(火) 21:13:56
　万歳氏がまず訪ねたのは石破氏だ。石破氏は党幹事長時代にＪＡ全中の社団法人化を主張、ＪＡ全中の反対を押し切ってコメの生産調整（減反）の廃止にも道筋を付けた。

　万歳氏は先月２７日、都内で石破氏と会談。「ＪＡグループの機能をフル活用することが地方創生にとっても合理的だ」と述べ、農協法に基づく監査・指導権の温存を求めた。関係者によると、石破氏は地方自治体が地方創生の総合戦略を作る過程で「ＪＡの果たす役割は極めて大きい」と述べたが、政府の改革案に異論は挟まなかったという。

　今月１日、万歳氏は林氏や法案検討ＰＴ座長の吉川貴盛元農水副大臣らと都内で会談した。同席した農水省幹部らが検討中の案としてＪＡ全中の廃止案を示すと、万歳氏は強硬に反対したという。

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　一見すると万歳氏と改革派が全面対決している様相だが、裏では双方が利害を絡め、議論の「落としどころ」を探っているようにもみえる。

　ＪＡ側は、「全中が法に基づかない任意団体となる事態だけは避けたい」（関係者）というのが実情だ。今回の説得工作を通じて将来の農政を担う石破氏や林氏らとのパイプを太くする思惑がみえる。

　石破、林両氏は平成２４年の党総裁選に出馬し、今も首相の座をうかがっているという。自民党議員の一人は、「ＪＡ側に『貸し』を作れば、農林族内だけでなく党全体でも影響力を強められる」として、両氏が説得工作を受けるメリットを解説する。

1685：名無しさん：2015/02/03(火) 21:51:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent
後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
女性自身 2月3日(火)0時0分配信

　テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。　イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

　殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

　政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。

最終更新:2月3日(火)0時0分

1686：チバＱ：2015/02/04(水) 19:59:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015219281000.html
憲法改正の発議は来年参院選後に
2月4日 19時10分

憲法改正の発議は来年参院選後に
安倍総理大臣は自民党の船田・憲法改正推進本部長と会談し、最初の憲法改正の発議と、それに続く国民投票は来年の参議院選挙のあとになるという認識で一致し、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示しました。

憲法改正を巡っては去年、改正に必要な国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。
自民党の船田・憲法改正推進本部長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、憲法改正について、最初の憲法改正の発議とそれに続く国民投票の時期は、「国会でのこれからの議論の進み具合を考えると来年の参議院選挙の後になる」という見通しを安倍総理大臣に示したのに対し、安倍総理大臣も「それが常識だろう」と述べたことを明らかにしました。
また、会談の中で、安倍総理大臣は「１回目の憲法改正の中身を絞っていくことは、丁寧にやっていくべきだ。大いに議論してもらいたい」と述べ、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示したということです。
また、船田氏は記者団に対し、「１回目の憲法改正は手続きをきちんと行い、実現することが非常に大事だということに安倍総理大臣からもご理解をいただいた。予算委員会での来年度予算の基本的質疑が終わる頃には議論を始めたい」と述べ、今の国会中に改正の中身の絞り込み作業を始めたいという考えを示しました。

1687：チバＱ：2015/02/04(水) 21:20:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000013-asahik-pol
農協改革、組織論に終始　自民党内の思惑反映　全中の監査権、廃止へ
朝日新聞デジタル 2月4日(水)16時0分配信 (有料記事)

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農協改革、組織論に終始　自民党内の思惑反映　全中の監査権、廃止へ
農協改革の議論は全中の組織見直しに集中した
　安倍政権が進める農協改革で、グループの司令塔である全国農業協同組合中央会（全中）の地域農協への監査権を廃止し、公認会計士の監査に切り替えることが固まった。自民党の農林関係の幹部議員が３日までに大筋合意した。全中は難色を示しているが、政府・与党は週内にも、農協改革の大枠を固めたい考えだ。
　全国に６９４ある地域農協はこれまで、全中の内部組織である「ＪＡ全国監査機構」の監査を受けてきた。改革案では、機構を全中から分離し、新たな監査法人として独立させる。農協は、金融機関などと同じ公認会計士の監査を受けることで、経営の独立性や透明性を高めるねらいだ。……

1688：名無しさん：2015/02/05(木) 21:09:57
特定秘密保護法に該当スレが無いっぽいのでとりあえずここで。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000097-reut-asia
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる＝岸田外相
ロイター 2月4日(水)15時12分配信

［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。

岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。

昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち、１）防衛、２）外交、３）スパイ防止、４）テロ防止──の４分野が指定対象になる可能性がある。 ＊配信カテゴリーを追加しました。

(久保信博)

1689：名無しさん：2015/02/05(木) 21:57:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020500742
政府が示した同意人事案

　政府が５日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した１５機関５８人の国会同意人事案は次の通り。（敬称略）
　総合科学技術・イノベーション会議議員　元三菱電機常任顧問・久間和生、元東北大大学院教授・原山優子、トヨタ自動車代表取締役会長・内山田竹志、東大大学院教授・橋本和仁（以上再）▽再就職等監視委員会委員長　元札幌高裁長官・大橋寛明（新）▽同委員会委員　慶大大学院教授・伊東研祐、ジャーナリスト・篠原文也、明大大学院教授・笠京子（以上再）、弁護士・尾花真理子（新）
　預金保険機構理事長　元金融庁長官・三国谷勝範（新）▽同機構理事　元日銀検査役検査室長・久田高正、最高検検事・高口秀章（以上新）▽同機構監事　公認会計士・町田恵美（再）
　国地方係争処理委員会委員　成蹊大法科大学院法務研究科長・小早川光郎、横浜国立大大学院教授・高橋寿一、東大教授・牧原出、慶大大学院教授・渡井理佳子（以上再）、東北活性化研究センターフェロー・牛尾陽子（新）▽電波監理審議会委員　消費生活アドバイザー・松崎陽子（再）、京大特任教授・吉田進（新）
　ＮＨＫ経営委員　日本たばこ産業顧問・本田勝彦（再）、一橋大大学院教授・井伊雅子、阪神高速道路取締役会長・森下俊三、追手門学院大特別任用教授・佐藤友美子（以上新）
　中央更生保護審査会委員　元仙台高検検事長・増田暢也（再）、元東京都労働委員会事務局長・岳野尚代（新）
　日銀審議委員　早大教授・原田泰（新）▽労働保険審査会委員　元東京高裁判事・井上繁規、元船員保険会せんぽ東京高輪病院内科部長・東郷真子（以上新）▽中央社会保険医療協議会公益委員　慶大教授・印南一路、明治学院大教授・西村万里子（以上再）▽社会保険審査会委員　医師・森俊介（再）、社会保険労務士・吉山敦子、損保ジャパン日本興亜執行役員・後藤昭夫（以上新）
　中央労働委員会公益委員　元法大大学院教授・諏訪康雄、慶大大学院教授・鹿野菜穂子、東洋大教授・鎌田耕一、東京経済大教授・木本洋子、一橋大大学院教授・中窪裕也、国士舘大教授・仁田道夫、弁護士・藤重由美子、東大大学院教授・山川隆一、東大大学院教授・山下友信、弁護士・山本真弓（以上再）、元東京高裁判事・三輪和雄、慶大大学院教授・森戸英幸、慶大大学院教授・両角道代、東大大学院教授・沖野真已、弁護士・植村京子（以上新）
　調達価格等算定委員会委員　京大副学長・植田和弘、一橋大大学院教授・山内弘隆、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問・辰巳菊子、元東大大学院教授・山地憲治（以上再）、名古屋大大学院教授・高村ゆかり（新）
　運輸審議会委員　弁護士・山田攝子（新）▽公害健康被害補償不服審査会委員　弁護士・佐脇浩（再）、医師・佐々木隆一郎、医師・石井彰（以上新）（2015/02/05-17:36）

1690：名無しさん：2015/02/07(土) 09:41:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00010004-noborder-pol
「イスラム国」に邦人2人の遺体引き渡し交渉を放棄した安倍首相の無責任
DAILY NOBORDER 2月5日(木)21時47分配信

「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私だ。結果として2人の日本人の命が奪われたことは誠に無念で痛恨の極みだ」

「イスラム国」の人質事件が最悪の結末を迎えたことについて安倍晋三首相は2日、参院予算委員会でこう述べた。

　もちろん、邦人救出に失敗した政府の責任は重い。

　湯川遙菜さん（42）については昨年8月、後藤健二さん（47）についてはその2か月後の10月、政府は2人が行方不明になった直後から救出に向け対策本部を設置していたそうだが、遺体を「イスラム国」から取り戻すまでは政府の責任である。

　ところがこの日の参院予算員会で安倍首相は「政府としてはテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく」とは述べたが、遺体の引き取りについての言及はなかった。

　さらにこれに先立ち菅義偉官房長官は記者会見で「あのようなテロ集団相手の極めて危険な箇所でありますので、政府としてはご遺体についても最前の情報収集、最大限詰めてまいりたい」と述べるに止め、遺体の引き取りに消極的な姿勢を滲ませている。これでは政府の責任を放棄したに等しく遺族の悲しみは癒されない。

　安倍首相はまた、前日に発表した声明文の中にある「罪を償わせるため国際社会と連携していく」との文言の意図について「犯人を追いつめて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と説明した。

　このため政府はすでに2人の居住地がある警視庁と千葉県警に合同捜査本部を設置、菅義偉官房長官は記者会見で「（犯行グループに）罪を償わせるため国際社会と連携して、様々な手段について徹底して追及していきたい」と述べていた。

　しかしながら遺体の確認もできず、犯人の特定もできずにいったい誰が「イスラム国」の実行犯を裁けよう。百歩譲って裁くにしても一義的にはシリアやイラクの法が優先する。日本政府に出る幕はない。

　つまり「罪を償わせる」とは米英両国を中心とする有志連合の「イスラム国」に対する軍事的制裁を指してのこと。安倍首相は有志連合への参加について「日本が参加することはあり得ないし、後方支援するということも考えていない」ときっぱり否定したが、魂胆は透けて見える。まやかしの言葉で国民を愚ろうするのは罪の上塗りである。

藤本 順一

1691：名無しさん：2015/02/07(土) 10:24:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015262401000.html
文科相「大臣補佐官」に鈴木寛氏を起用
2月6日 13時06分

政府は６日の閣議で、下村文部科学大臣の「大臣補佐官」に、民主党の元参議院議員で文部科学省参与の鈴木寛元文部科学副大臣を起用する人事を決めました。

「大臣補佐官」は去年、成立した国家公務員制度改革の関連法によって、必要に応じて起用できるようになったもので、政府は６日の閣議で、下村文部科学大臣の「大臣補佐官」に鈴木寛氏を起用する人事を決めました。
鈴木氏は民主党の元参議院議員で、文部科学副大臣などを歴任し、おととしの参議院選挙で落選しました。
去年１０月からは、文部科学省の政策立案のアドバイスを行う参与を務めていました。
下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「鈴木氏は民主党政権で副大臣として活躍された方であり、教育に対する見識や幅広い知識を前から評価していた。大臣補佐官としてサポートしてもらいたい」と述べ、鈴木氏に大学入試改革や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応などに当たってもらう考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015265311000.html
イスラム国拘束「中東訪問時は確定情報なし」
2月6日 13時18分

政府は、６日の閣議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の安倍総理大臣の中東訪問の時点では、日本人２人が「イスラム国」に拘束されていたという確定的な情報には接していなかったなどとする答弁書を決定しました。

これは民主党の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。
それによりますと、安倍総理大臣が、中東訪問に出発した先月１６日の時点で、政府として、湯川遙菜さんと後藤健二さんが行方不明になっていることは把握していたとしています。
一方で、２人がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されていた可能性は否定できないものの、「確定的な情報には接していなかった」としたうえで、「安倍総理大臣の中東訪問は、こうした状況も踏まえたうえで行った」としています。
また先月、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、「今回の中東訪問を延期すべきだという意見が外務省内にあったのか」という質問に対し、「そのような事実はない」としています。
1692：名無しさん：2015/02/07(土) 11:16:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020700066
中韓冷静、日本批判なし＝城内外務副大臣ら討論−ドイツ
　【ミュンヘン時事】ドイツ南部ミュンヘンで開催中の安全保障会議で６日、城内実外務副大臣が中国の劉振民外務次官、韓国国会の黄震夏・国防委員長らと共に、アジア太平洋地域情勢に関するパネルディスカッションに参加した。歴史問題も話題に上ったが、中韓の代表は日本批判を控え、時折白熱することもある日中韓の舌戦は鳴りを潜めた。
　城内副大臣は冒頭の発言で「透明性が確保されないまま、軍事費が増えている国がある」と指摘し、中国をけん制。歴史認識や教科書問題について質問が出ると、「先の大戦を反省し、一貫して平和国家としての歩みを進めてきた」と述べた上で、「歴史は事実に基づいたものであるべきだ」と訴えた。これに対し、中韓代表は討論を通じて日本の国名に触れることすらなく、終始冷静さを保った。（2015/02/07-07:10）

1693：名無しさん：2015/02/07(土) 11:19:14
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00041994-gendaibiz-pol
後藤健二さん夫人へ「ISIL（いわゆるイスラム国）」側が送った脅迫メールを、警察庁に知らせなかったのは誰か
現代ビジネス 2月7日(土)6時1分配信

　外務省と警察庁の情報共有問題を取り上げた前回コラムが、マスコミ各社の霞クラブ(外務省詰め記者クラブ)と平河クラブ(自民党詰め記者クラブ)で話題となったという。

官邸が警察への情報共有をストップした!?
　であるならば、その続報を書くことにする。その前に事実関係の訂正ではないが、より正確を期するために筆者が記した表現の訂正を行っておきたい。

　後藤健二さん夫人が1月29日に英国のフリージャーナリスト支援団体を通じて発表した声明の中にあった「後藤さんを拘束しているグループ(ISIL)から身代金を要求する電子メールが届いたのは12月2日」という件である。届いたのは12月3日であり、2日という記述は、脅迫メールが英グリニッジ標準時であったからだ。

　さて、筆者が会った外務省幹部の説明によれば、その経緯は以下の通りだった。12月3日から日を置かずして後藤夫人は外務省に出向き、中東アフリカ局中東1課に相談している。相談を受けた同課事務官は、既に省内に邦人2人拘束事案のための対策室が設置されていたことから、直ちに上司に報告した。

　その報告はその日のうちに課長→参事官(審議官)→局長→事務次官のラインに上げられた。筆者は当初、斎木昭隆外務事務次官(1976年入省)と上村司中東アフリカ局長(81年)が、当時首相官邸は11月18日衆院解散・12月14日投開票の総選挙の臨戦態勢下にあり、このような「小さな」事案を安倍晋三首相なり、菅義偉官房長官に報告すれば叱責を受けるのではないかと考えて官邸側に上げなかった可能性が高いとみた。萎縮である。

　だが、事実は違った。外務省は遅くとも後藤夫人から相談を受けた翌日には官邸サイドに報告しているのだ。先述の外務省幹部は報告日時の特定は忌避したが、筆者は別ルートで2月4日の衆院予算委員会、5日の参院予算委員会で行われた集中審議のために外務省事務方が用意した「首相問答集」に外務省が本件について官邸に報告したとの記載があることを確認した。

菅官房長官は、なぜ早朝の官邸を走って見せたのか
　では、なぜ前回コラムで書いたように、警察庁の外事部門が、1月20日のISIL(いわゆるイスラム国)が最初にインターネット上に映像メッセージを公表するまでこの事案を知らなかったのか、そして同庁が23日付(一部は27日付)の人事異動発令を実施したのかの理由と意図が理解できない。

　官邸サイドが警察庁との情報共有を認めなかったのか?それとも、安倍首相であれ菅官房長官であれ、官邸側が事の重大さを認識できず放置したのか？　 官邸にも本件について情報連絡室が昨年秋に設置されていたし、官邸には首相最側近の北村滋内閣情報官(80年警察庁)がおり、外務省からの報告をそれこそ共有していたはずだ。

　想像たくましくすれば、当時の米田壯長官限りにして、警察庁外事の現場には下ろさなかった可能性もゼロではない。所謂「政治判断」である。この場合は、官邸側が本事案を軽視していたことになる。それはまさに、官邸内組織の縦割りの弊害ということである。

　昨年9月25日(現地時間)、安倍首相は国連総会で演説した。当時、国連本部があるニューヨークは対テロ厳戒態勢が敷かれていたため、通常警護のSP以外にテロ対応警護のプロフェッショナルが小火器帯同で安倍首相に同行した。同行した政府幹部が外出したものの厳戒警備のため宿舎のホテルに容易に戻れなかったという逸話があるほどの厳戒態勢であった。

　だが、今回の中東歴訪(1月26〜21日)には同行していない。脅迫メールの情報共有がなかったからとしか思えない。

　今、メディアの一部が1月7日に発生した「パリ襲撃テロ」によって外務省が官邸側に中東歴訪の見送りを進言したと報道したが、事実ではない。むしろこのような時期に訪問する意味があると進言し、安倍首相もまた「テロに屈しない」ためにも断じて行くと答えたというのが真相である。

　それにしてもあの残虐な映像がアップされた2月1日午前5時過ぎ、赤坂の議員宿舎から官邸に駆けつけた菅官房長官が玄関から猛ダッシュしてエレベーターホールに向かった映像は何だったのか。危機管理のプロである菅官房長官には無意味なパフォーマンスなど必要ないはずだ。それとも、やって見せる特別な理由があったのか。

歳川 隆雄

1694：チバＱ：2015/02/08(日) 13:36:47
http://www.sankei.com/politics/news/150207/plt1502070019-n1.html
2015.2.7 20:12

「うまくさばけるのか」「大きなマイナス」自民、農協改革で統一選への懸念続出　公明は埋没に危機感　

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自民党の全国幹事長会議であいさつする安倍首相。左は谷垣幹事長＝７日午後、東京・永田町の党本部
　自民党は７日、党本部で全国幹事長会議を開き、４月の統一地方選に向け、地方組織の引き締めを図った。だが、出席者からは農協改革が統一選に与える影響を懸念する声が続出。執行部は説明に追われた。

　安倍晋三首相は同会議で「農業が５０年先まで続くための改革を行わなければならない。農家が創意工夫をこらし、農業の所得を上げることができる成長分野に変えたい」と述べ、農協改革への理解を求めた。その上で「統一選に勝ち抜いて、来年夏の参院選につなげていきたい。先頭に立って頑張っていく決意だ」と気勢を上げた。

　首相はその後、退席したが、農協改革に関し、出席者は首相の説明だけでは納得がいかなかったようだ。

　「地方の衰退につながりかねない。統一選に大きなマイナスになる」（高知県連）、「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の改革が、いかに農家の所得に通じるかという説明がない」（鹿児島県連）…。

　不安や不満をぶちまけたのは１３道県連に上った。

　「ＪＡの問題はうまくさばけるのか」

　同会議に先立ち、首相は谷垣禎一幹事長と党本部で会談し、そう語ったが、その不安は的中した。農協改革の法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長は「大詰めの議論を迎えており、結論は言えないが、皆さんの意向は十分調整した上で打開策を見いだしたい」と答えるのがやっとだった。

　一方、公明党は７日、都内で全国県代表協議会を開き、統一選で全員当選を目指す方針を確認。山口那津男代表は「地方議員の存在が公明党の生命線だ」と奮起を促した。ただ、同党が埋没気味なのは否めず、井上義久幹事長は「自民党は大変強く、民主党は復調し、共産党も伸びている」と危機感をあらわにした。

1695：チバＱ：2015/02/08(日) 13:37:34
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060075-n1.html
2015.2.6 22:13
【農協改革】
自民、週明けに執行部一任取りつけへ　二階氏も「そろそろ決める時期…」　ＪＡ・万歳氏はなお抵抗

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自民党の農林系幹部議員との会談を終え、報道陣の質問に答えるＪＡ全中の万歳章会長＝６日午前、東京・永田町の党本部
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協への監査・指導権の撤廃を柱とする政府・自民党による農協改革案が固まった。ＪＡ全中はなおも反発し、万歳章会長は６日も再考を求めたが、ＪＡ全中に一定の配慮をした改革案を官邸サイドのみならず自民党もこれ以上譲るつもりはない。自民党は週明け９日の農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）会合で「執行部一任」を取り付ける方針だ。（力武崇樹）

　「今日も先生方にお話をしてきた。これから検討してもらう」

　万歳氏は６日朝、農協改革案を検討する自民党の林芳正・農林水産戦略調査会長ら農林族幹部と党本部で会談。その後、記者団に、改革案に関し再検討を求めたことを明らかにした。万歳氏は、都道府県の中央会長らを集めた５日の会合で出た改革への反発の声を伝え、抵抗をみせた。

　自民党内も、当初は改革への反発が強く、ＰＴ会合では「ＪＡ全中の監査・指導権をなくすことに何のメリットがあるのか」「ＪＡ全中が地域農協の自由を奪っている例は見たことがない」という声が相次いだ。

　二階俊博総務会長も１月２０日の記者会見で「できるだけ時間をかけて慎重に議論していくことが大事だ」と述べ、安倍晋三首相や稲田朋美政調会長のペースで議論が進むことを牽制（けんせい）していた。

　そんな二階氏も最近は周囲に「もうそろそろ決める時期だ」と漏らすようになった。５日夜に開かれた各派の事務総長会議でも農協改革が話題に上り、農林族でもある石原派の森山裕事務総長は会合後、記者団に「１０日までには必ず港に着く」と胸を張った。

　万歳氏は６日、公明党幹部の事務所も回り、懸命に理解を求めた。だが、公明党の井上義久幹事長は６日の記者会見で「地域における農協の果たしてきた役割を踏まえて地域活性化になるような改革でなければならない」と語るにとどめ、万歳氏に同調するようなことはなかった。

　公明党も改革に慎重姿勢をみせていたが、自民党が連立パートナーの公明党を抜きに改革案をまとめているはずはなく、事実、水面下で自民・公明両党間の協議は進んでいた。井上氏は３日に自民党の林氏と都内で会談し「農協側がある程度、納得する形の改革にしよう」と伝えている。

　政府・自民党は、ＪＡ全中の「廃止」を確実に示すため、当初「（全国）中央会」の名称も変更する方針だった。農協利用者のうち農業に携わっていない「准組合員」についても「営農指導をおろそかにし、金融事業ばかりに力を注ぐ農協の体質改善が必要」として、金融事業などへの利用制限を検討していた。

　だが、「中央会」の名称は存続させ、准組合員については「規制が必要」との文言を盛り込みながらも、規制の具体化は「政令で定める」と先送りされた。１２日の首相の施政方針演説で農協改革も触れられる。タイムリミットが近づく中、ＪＡ全中はもはや「外堀」を埋められたといえる。

1696：チバＱ：2015/02/08(日) 14:23:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015020702000133.html
トラックに乗客ＯＫ　タクシー買い物代行

2015年2月7日 朝刊


写真
　国土交通省は六日、貨物トラックに客を乗せたり、タクシーで荷物だけを運んだりする「貨客混載」を、一部の過疎地で解禁する方針を決めた。近く制度改正の検討に入る。人口減少や高齢化の影響により路線バスが撤退し、タクシーも少ない地域で、住民の足を確保する狙いがある。国交省は荷物の集配トラックが有料で客を乗せる仕組みや、タクシーによる買い物代行などを想定している。
　国交省の有識者委員会は六日、過疎地域での混載の必要性を認める中間報告をまとめた。運送会社やタクシー会社は、これまで対象外の仕事を扱うことになるため、同省は安全対策も検討する。
　現行制度では、貨物を運ぶトラックと、人を乗せるタクシーやバスは明確に役割が分けられている。貨客混載は、バスが少量の郵便物や新聞を運ぶ場合などに認められているが、トラックが客を乗せることは違法。タクシーによる買い物代行は、一部の業者が補助的サービスで実施しているのを除き、荷物の配送を主要業務にすることは認められていない。
　しかし、鉄道が廃線となり、路線バスの撤退も相次ぐような公共交通の維持が難しい地域では、特に高齢者を中心に住民生活に大きな支障が生じる恐れがあり、トラックによる旅客輸送や、タクシーによる貨物だけの輸送の解禁を求める声が上がっていた。
＜貨客混載＞　貨物輸送が主要業務のトラックが有料で客を運んだり、人を乗せるためのバス、タクシーが貨物を輸送したりすることを指す。業界間の顧客の奪い合いを防ぐなどの目的で、貨物自動車運送事業法や道路運送法により、現在は原則として認められていない。

1697：チバＱ：2015/02/09(月) 20:19:03
http://www.sankei.com/politics/news/150209/plt1502090024-n1.html
ＪＡ全中は社団法人化　農協改革が決着　改正法案、３月末までに提出へ

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　政府・自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化を柱とする農協改革案をまとめた。ＪＡ全中の万歳（ばんざい）章会長は同日、党側に改革案の受け入れを表明。安倍晋三首相が規制改革の目玉と位置付けてきた農協改革案の策定を受け、政府は農協法改正案を３月末までに国会提出する。約６０年間続いた農協の中央会制度は大きく変革することになる。

　万歳氏は９日、党本部で林芳正前農林水産相ら党農林族幹部と会談。その後記者団に「大変革だが改革案の内容に沿って決断をさせてもらった。農家所得の増大と地方の活性化に向け力を結集したい」と述べた。

　党の合同会議は政府案を了承。稲田朋美政調会長は会議で「日本の農業の始まりだ」と述べた。１０日に公明党と与党協議を開き正式に政府・与党案を決める。

　改革案では、平成３１年３月までにＪＡ全中を現在の農協法に基づく特別認可法人から社団法人に転換。これに伴い、地域農協の経営状態などを監査してきた監査権や指導権は撤廃する。

　ＪＡ全中の監査部門は独立させ新監査法人を設立する。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行えるようにし、地域農協が監査法人を選択できるようにする。

　各都道府県中央会は農協法上の「連合会」に位置づけ存続させる。農協利用者のうち農業に携わらない「准組合員」の利用制限は今後５年間利用実態を調査した後可否を判断する。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への組織変更が可能とした。

1698：チバＱ：2015/02/09(月) 21:24:47
http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m020076000c.html
農協改革:目指すは「強い農業」の実現
毎日新聞　2015年02月09日　20時20分（最終更新　02月09日　21時04分）

　◇ＪＡ全中の監査・指導権廃止などの改革案決定

　政府・自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。１９５４年の中央会制度の導入後、約６０年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。ただ、「ＪＡ全中をたたくだけでは何も変わらない」との声も根強い。安倍政権が目指す「強い農業」の実現には、各農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。

　「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。９日午後、自民党本部を訪れたＪＡ全中の万歳（ばんざい）章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承。政府は今国会に農協法の改正案を提出する。

　農協改革の柱となるのが、ＪＡ全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。ＪＡ全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、ＪＡ全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。ＪＡ全中は農協法に基づく位置づけではなくなり、任意の一般社団法人になることで、ＪＡ全中を頂点とするピラミッド型のＪＡグループの一角が崩れることになる。

　宮城大の大泉一貫（かずぬき）名誉教授（農業経営学）は、「地域農協はＪＡ全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。

　農業の再生に向けて大きな役割を期待される地域農協の見本になりそうなのが「農家のための農協」を掲げる福井県越前市のＪＡ越前たけふだ。品質の良いコメを農家から高値で買い取り、ＪＡの上部組織を通さずに自ら販路を開拓したり、肥料もメーカーと共同開発してコストを下げたりするなど独自の取り組みで農家の所得を底上げしてきた。

　ただ、こうした取り組みはＪＡグループ内で「異端」と受け止められ、上部組織から会合の案内が来なくなるなどの「嫌がらせ」も受けてきた。全国の農協が視察に訪れるが、そのほとんどは「非公式」の訪問で、「名前が出るのは困る」と取材に対しても農協名を伏せるよう要請を受けた。

　こうしたＪＡ全中の「縛り」は、今回の改革で一定程度解かれることになる。では、政府が期待するような第２、第３の「たけふ」が登場するかというと、「必ずしもそうとは限らない」（地域農協幹部）という。山梨県内のＪＡ組合長は「改革で農協の事業内容そのものが変わるとは思えないし、なぜ監査の廃止が改革につながるのかも分からない」と疑問の声をあげる。自民党内でも改革慎重派から「なぜこの改革で農家の所得が増えるのか説明してほしい」との声は最後まで消えなかった。

　ＪＡ越前たけふの冨田隆組合長は、「法令を守っている限りどこが監査しても同じこと。必要なのはＪＡグループ内でぬるま湯につかっていた地域農協の意識改革で、今回の改革はそのきっかけになる」と期待を語るが、その一方で、小規模農協にとって政府の求める「自立」が難しいのも現実だ。地域農協の組合長の一人は「規模の小さい農協はＪＡ全中の指導に頼ってきたので、これからが大変だ」と懸念を示した。政府は、ＪＡ全中の力をそぐことで「強い農業」を目指す改革を前進させようとの絵図を描く。だが、期待通りの効果を上げられるかはいまだ未知数なままだ。【田口雅士、松倉佑輔】

1699：名無しさん：2015/02/11(水) 13:10:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000511-san-pol
元総務次官の登用からみえる菅官房長官「霞が関掌握術」
産経新聞 2月11日(水)11時16分配信

　新築の内閣府庁舎（正式名称は中央合同庁舎８号館）の１０階に、菅義偉官房長官の「内閣府大臣補佐官」に起用された松田隆利元総務事務次官（６７）の部屋がある。

　松田氏は、どちらかというとやせ形で、風貌（ふうぼう）はひょうひょうとしている。個人用の部屋を与えられているが、部屋の大きさは執務のための机・椅子と、４人が座れる程度のソファを置ける程度だ。ほかに受付席があるが、職員はいない。「自分のためだけに置く必要はない」と断ったのだという。

　菅氏は松田氏を「内閣府大臣補佐官」に起用する理由について「中央省庁改革をはじめとする行政改革に、広範な識見、経験を有している」と語った。松田氏の表の仕事は内閣官房と内閣府のスリム化。ただ、スリム化の内容はすでに決定していて、残りは関連法案の策定と、法案成立を受けて行う制度設計のみといえる。

　むしろ、菅氏の信頼が非常に厚いことを考えると、松田氏は菅氏の意を受けて多岐にわたる分野で活動する可能性がある。そこから、菅氏の「霞が関掌握術」も透けてみえる。

　松田氏は、昭和４６年に京大法学部を卒業し、行政管理庁（後の総務庁→総務省）に入った。５６〜５８年の間に鈴木善幸政権と中曽根康弘政権で設置された第２次臨時行政調査会（土光敏夫会長の名を取って「土光臨調」とも呼ばれた）の事務方に入り、旧三公社の民営化（日本電信電話公社→ＮＴＴ、日本専売公社→日本たばこ産業＜ＪＴ＞、日本国有鉄道→ＪＲグループ会社）に携わった。

　引き続き、中央省庁等改革推進本部事務局の特殊法人改革担当室長、事務局長などを経て、総務事務次官を最後に１９年に総務省を退官。その後、公務員制度改革事務局次長を務めた。民主党政権時代は永田町や霞が関から離れ、大学に籍を置いていたが、昨年６月に菅氏に請われて内閣府本府参与に就いた。

　多くの官僚にとって、行革を推進する立場にいた松田氏は敵だったといえる。「省益」を重視する官僚にあって、松田氏は「組織潰し」に遠慮することはなく、出身の役所も例外にしなかった。他省庁の官僚の意を受けた自民党族議員に何度もたたかれてきたし、公務員制度改革事務局次長時代は「改革派」を称する官僚グループに敵視されて「公務員制度改革を潰す『国民の敵』」と執拗（しつよう）に攻撃されたこともあったが、「行革のスペシャリスト」といえる人物である。

1700：名無しさん：2015/02/11(水) 13:10:43
>>1699

　菅氏と松田氏との接点は、平成１８年の小泉純一郎政権末期のときが始まりという。ある事情により左遷されていた松田氏を、当時総務相の竹中平蔵氏と総務副大臣の菅氏が、これまでの行革の手腕を評価して総務省に呼び戻し、次官に起用した。松田氏は第１次安倍晋三内閣で総務相になった菅氏も支えた。

　１９年夏の参院選で自民党が大敗し、安倍首相は内閣改造を決意、菅氏を官房長官に起用することを考えた。菅氏は、官房長官になることを前提に、退官直後の松田氏を事務の官房副長官にする構想を考えた。内閣改造直前に菅氏の事務所費問題が報道されたことで官房長官の起用は見送られ、松田氏の官房副長官も流れたが、菅氏と松田氏の深い関係はこうしたところからもうかがえる。二人には空手という共通の趣味もある。

　松田氏は、参与から補佐官に変わった。両ポストとも英語名は「ｓｐｅｃｉａｌ　ａｄｖｉｓｅｒ」になるが、補佐官のほうが閣僚の意を受けて動く意味合いが強まる。しかも、内閣官房と内閣府のスリム化作業は大方終わっているから、これからは「本業」以外の仕事が増すとみられる。

　まずは、自民党内で大騒ぎとなっている農協改革だ。実は、農協改革は第２臨調のときから検討に挙がっていた。松田氏らは、農家の数の割に農業に従事しない農協職員が多いことなどを取り上げ、農協が農家を圧迫しているとして農協改革に関するパンフレットを作製しようとしたという。ところが、当時の自民党農林族の勢いはすさまじく、パンフレット作製はいとも簡単につぶされ、農協改革が中曽根政権で俎上になることすらなくなったという。

　その後、第３次中曽根内閣の玉置和郎（たまき・かずお）行管庁長官が農協の行政監察（農協監察）の実施を打ち出した。農協監察は玉置氏が在任中に死去した後に実現し、これにより農協が国からの補助金を適正に使用したかや、国（特に農林水産省）の農協への指導が適正だったかがわかるようになった。松田氏は玉置氏の秘書官として農協監察実現にかかわっていた。

　松田氏は、昨今の農協改革に直接は参画していないものの、菅氏は農協の実態や改革の「肝」を松田氏から聞き、改革を推し進めようとしていると考えられる。

　内閣府の業務を担当する閣僚は、国家戦略特区を担当する石破茂地方創生担当相や、山口俊一沖縄北方担当相ら複数いる。松田氏の部屋がある１０階には石破氏ら「内閣府特命相」の執務室もある。

　しかも、松田氏は退官後に地方分権改革推進委員会の専門委員を務めたこともあり、地方自治にも精通している。当然ながら、石破氏が担う地方創生に対しても菅氏のアドバーザー役になりうる。

　さらに、菅氏は沖縄基地負担軽減担当を務めている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設問題をめぐる沖縄県側との協議は杉田和博官房副長官が担当するが、膠着（こうちゃく）する沖縄問題を打開するため、内閣府が所管する沖縄振興で動く場面も出そうだ。

　松田氏はいわば、菅氏の「知恵袋」であり、「密使」にも、表現は悪いが内閣府の「監視役」にもなる。菅氏は、松田氏を通じて改革のツボを押さえることができるし、内閣府の実情を手を取るようにして知ることができる。結果として霞が関全体を知ることにもなる。菅氏の人事の妙味といえる。（政治部次長　今堀守通）

1701：名無しさん：2015/02/11(水) 13:11:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000092-san-pol
中東２億ドル支援　赤十字団体に１１億円、全て非軍事分野
産経新聞 2月11日(水)7時55分配信

　安倍晋三首相が表明したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対峙（たいじ）する中東諸国への人道支援約２億ドル（約２３６億円）の内訳が１０日、分かった。難民支援活動などを行う赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）やイスラム圏の赤新月社への拠出として約９１９万ドル（約１０億９千万円）が盛り込まれている。

　人道支援は主に中東６カ国が対象で、イラク９千万ドル▽トルコ１４３５万ドル▽ヨルダン２８００万ドル▽レバノン１８２０万ドル▽シリア３３００万ドル▽エジプト４００万ドル－となっている。そのほかに、広域にわたる支援として、１１２０万ドルを国際機関に拠出する。

　この中にＩＣＲＣへの計７４０万ドル、赤新月社への計１７９万ドルの支援がそれぞれ含まれている。

　２億ドルの支援は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で表明した。全て非軍事分野で、イラクやシリア内の避難民や周辺国に逃れた難民への水や食料の配給、仮設住宅の整備、教育訓練などにあてられる。

　一方、安倍首相は１０日、ＩＣＲＣのペーター・マウラー委員長と官邸で面会した。マウラー氏は、中東でも活動するＩＣＲＣへの日本の支援に謝意を伝達。その上で、イスラム国による日本人犠牲者に弔意を表した。

　首相は「日本も食料や医療の支援に力を入れている。連携して活動を行いたい」と強調。マウラー氏は、「中立性こそが、われわれが世界中の紛争の最前線で働けるゆえんだ」と説明した。

1702：名無しさん：2015/02/11(水) 13:31:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000521-san-pol
自民・谷垣氏「用語法として適切か議論があるかも」　萩生田氏の戦後７０年談話「事前検閲」発言で
産経新聞 2月10日(火)14時5分配信

　自民党の谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年の談話をめぐり公明党が与党協議を求めていることに関し、萩生田光一総裁特別補佐が「事前検閲のような機運が高まっている」と述べたことについて「表現の問題だろうが、用語法としては適切であったかどうか議論があるかもしれない」と指摘した。

　萩生田氏は９日、都内で記者団に対し「与党内で事前検閲のような機運が高まっているが、裁量権は首相に預けるべきだ」と語っていた。

1703：名無しさん：2015/02/11(水) 14:15:07
http://blogos.com/article/105182/
猪野 亨2015年02月07日 21:24沖縄の二の舞？　自民党って何て下品なんだろう　北海道でも！

　沖縄県知事の翁長武志氏が首相に面会を求めて上京したにも関わらず、首相はまたもや面会を拒否しました。
「翁長知事、２度目の官邸詣でも袖…　菅長官なお根強い不信「面会予定ない」」（産経2015年2月6日）
　菅官房長官は、時期ではないなど言っているようですが、要は、辺野古移設という国策に反対して当選した知事には会うこともしないという露骨な態度を取っているということなのです。
「安倍自民党政権の卑劣さ　反対派であれば冷遇が当然　沖縄に対するこの差別意識丸出しの幼児レベルの人たち」

　前掲産経記事にもこのように書かれています。
「翁長氏やそのスタッフと信頼関係が生まれていく中で対応したい」
　首相は３日の参院予算委員会でこう述べ、翁長氏と当面会う考えがないことを示唆。菅氏も６日の記者会見で「面会予定はない」と明言した。上京するたびに首相や菅氏と面会していた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事への対応とは雲泥の差といえる。
誰が見ても露骨なやり方で面会を拒否するという安倍政権。
　これは国家を代表する人たちのする行動ではありません。沖縄県での選挙を経て当選してきた知事に対する対応としては、あまりに下品であり、ここまで下品なことをできる人たちというのは、ある意味すごいことです。
　「お前は嫌いだから会わないよ〜」
と言っているのと同じなのですが、単にこれを安倍氏が幼稚レベルだからというに止まりません。
　
国家が自分たちの政策に反対する人たちを徹底的に冷遇しようというあからさまな態度は、反対という声を圧殺するのと全く同じこと、反対の声は言わせない、これでは民主主義社会そのものを否定しているということです。地方の声の弾圧に等しいからです。

　日本国憲法は、地方自治を規定していますが、これは中央権力に対する横暴を抑制する機能を果たすことを想定したものです。
　権力は乱用されやすい、その結果、人権侵害が起こりやすい、という命題を前提にそれをいかに抑制するのかということです。
　それが三権分立であり、地方自治なのです。

　安倍政権の態度は、地方の声を上から押し潰してしまえというものであり、横暴そのものです。

　北海道でも今年4月の統一地方選挙で知事選挙が行われます。
　立候補を予定しているのは2名。
　現職であり、原発の申し子である高橋はるみ氏
　元ニュースキャスターの佐藤のりゆき氏

1704：名無しさん：2015/02/11(水) 14:15:17
>>1703

この2名の公約の最大の違いは原発政策です。北海道にもお荷物となっている泊原発がありますが、この原発を再稼働させたい高橋はるみ氏、再稼働に反対し住民投票の実施を掲げる佐藤のりゆき氏となります。
　もともと佐藤のりゆき氏は政党が選んだ候補ではなく自ら名乗り出た候補でしたが、昨今、共産党が支援に動き、新党大地も同様の動きです。

　これに民主党北海道内でも佐藤氏に乗りたいという声が強まっていると報じられています。
　民主党、共産党は従来であれば、「独自候補」を擁立しようとしてきたのが常でしたが、今回は特に共産党が「独自候補」の擁立を早々に放棄したことによって、この流れが加速しそうです。
　そうなれば、選挙の構図はより明確になります。

　対立候補が一本化される流れに原発大好きな高橋氏を推す自民党は焦りが出てきたようです。
　ところが北海道新聞（2015年2月5日）で報じられた、この自民党道連幹部の発言に驚かされます。
このため自民党道連幹部は「（民主、共産と）全部乗ってきたら接戦になる」と警戒感を示す一方、「共産党支援の候補が知事になれば、北海道は国から相手にされなくなる」と早くもけん制。（略）共産、社民両党の支援を受けて当選した翁長武志知事が、安倍晋三首相と面会できないなど政府との間に溝が生じていることを念頭に置いた発言だ

この発言をした自民党道連幹部の名前は報じられていませんが、心底、下品です。
　自民党議員は、与党であるということを前提に、常々、「中央とのパイプ」を口にしてきました。
　この発言自体、「オレが当選したら、利益をもってきてやるよ」というレベルの下品なものなのですが、これ自体、最近では大嘘であるということも明らかになってきました。
「地元と中央とのパイプが必要だから与党候補？　目詰まりどころか逆流するパイプ　沖縄・辺野古が典型例　沖縄だけに犠牲を押し付けますか」

　要は、安倍自民党政権は、地方は解体の対象でしかないし、選挙選では有利に進めるためには、自民党が推す候補を勝たせてねという意味でしかなく、要は札束で選挙民の横っ面をはたくだけの構図だったのです。

　だから、自民党が推す候補が当選しても地元の利益にはなりません。
　沖縄がその典型例ですが、北海道でも、大間原発中止のためには身体を張るなんて大ウソをついていた自民党衆議院議員がいます。
「口先だけなら何とでも言える典型例　大間原発中止できるの？　私が盾となる！」

1705：とはずがたり：2015/02/12(木) 09:47:25

矢張り無能だったかｗ
選挙民にはヨルダンで大活躍の印象だったらやだなぁ。。

ヨルダン発！ 中山泰秀外務副大臣の大暴走
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00014543-president-bus_all
プレジデント 2月11日(水)18時15分配信

　後藤健二さん、湯川遥菜さん殺害になす術がなかった日本政府。それはテロとの戦いの前線基地「ヨルダン対策本部」で右往左往した中山泰秀外務副大臣も同じだった。

　中山氏は、安倍首相の中東歴訪に同行していた1月20日に誘拐事件に遭遇、そのままヨルダンの首都アンマンの日本大使館に現地対策本部長として派遣された。だが後藤さんの解放交渉はヨルダン政府とイスラム国の間で行われ、中山氏率いる現地対策本部は蚊帳の外。何の成果もあげられなかった。全国紙の外信部デスクが呆れて言う。

　「たまたまアンマンの近くにいたので現地対策本部長を任されたが、荷が重すぎたようで、外務省幹部らは『中山副大臣がテンパッちゃって、どうにもならない』『中山副大臣のお守り役が大変だ、と現地職員が悲鳴を上げている』とボヤいていました。どうやら中山氏、パニックに陥り、職員を怒鳴りまくっていたようです」

　外務省関係者もこう話す。

　「中山副大臣の無能ぶりが目に余るので、官邸、外務省では1月下旬の時点で“もし後藤さんの事件が長期化したら外務省出身の城内実代議士と交代させたい”という話が出ていた。城内氏は父親が元警察庁長官。元外務官僚でドイツ大使館に勤務したことがあり、第二次安倍内閣の外務大臣政務官としてアルジェリアの人質事件で現地に飛び、指揮を執った経験もあります」

　中山氏は父、祖父とも元代議士という名門の出身。直情径行型の性格で知られており、父親の中山正暉氏が北朝鮮との親密な関係を雑誌で指摘された際に、当時、父親の政策秘書だった中山氏が父親と一緒に執筆者のもとへ「まるでヤクザ」のように怒鳴り込んだという(「正論」平成15年2月号)。

　また、中山氏は日本イスラエル友好議員連盟の事務局長を務めたこともある「父親の代からの親イスラエル議員」(自民党議員)。遅きに失したとはいえ、自民党内では「アラブ社会への関心も乏しく、交渉役としては不適だったのでは」という声も。中山氏の事務所に事実関係を問い合わせたが、指定した期日までに回答はなかった。

1706：チバＱ：2015/02/12(木) 21:36:38
http://www.sankei.com/politics/news/150212/plt1502120005-n1.html
2015.2.12 06:00

対テロで「警備力」を最重視へ　政府、来年のサミット開催地選定　





（1/2ページ）
　政府は１１日、日本が議長国となる来年の主要国首脳会議（サミット）の開催地選定にあたり、テロ行為に対する「警備力」を最重視することを決めた。政府関係者が明らかにした。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本を標的にすると宣言したことを受けて急遽（きゅうきょ）、サミット誘致計画書を提出している自治体の評価基準を見直すことになった。

　政府関係者によると、警察庁は、誘致計画書を提出した自治体がある各県警本部に対し、空港からサミット会場や宿泊ホテルへのアクセス状況や、施設周辺の安全確保などを含む警備計画書の提出を求め、外務省とともに早急に再評価の作業を進める方針だ。

　外務省と警察庁は、誘致計画書を提出した自治体への現地訪問調査を１月上旬に終えており、当初は同月中に岸田文雄外相が安倍晋三首相に評価報告書を提出する予定だった。

　しかし、同月下旬にイスラム国による日本人殺害脅迫事件が明らかになった。湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとする映像が相次いでインターネット上に流れ、イスラム国は日本と日本人をテロの標的にすることを宣言した。

　開催地の選定にあたってはもともと、国際会議に適した会場の有無や十分な宿泊施設の確保、交通の利便性などを項目ごとに評価する。その上で、最終的に「地方創生」を掲げる首相サイドの“政治判断”で決まるとされている。

　デモ活動やテロ行為も想定して警備しやすい環境かどうかも選定の際の重要項目の一つだが、あらゆるテロへの警戒をより強化する必要性が生じたとして、各自治体の警備をめぐる態勢や環境を何より重視することになった。

　開催地の決定時期について、政府は今春までとしたい考えだが、評価基準の見直しに伴い若干ずれ込む可能性も出てきた。来年の日本のサミット開催地は６月７、８両日にドイツのバイエルン州エルマウ城で開催されるサミットで「首脳の総意」として正式に決まる運びだ。

　サミット誘致計画書を外務省に提出しているのは、仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、三重県志摩市、神戸市、広島市の８自治体。

　　　　　◇

　主要国首脳会議（サミット）　日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの先進国（Ｇ７）首脳が集まり年１回開く国際会議。１９９０年代半ばからロシアを含めた主要国（Ｇ８）で開いてきたが、２０１４年はウクライナ情勢からロシアが参加停止となり、ブリュッセルで開催された。

1707：チバＱ：2015/02/13(金) 20:23:38
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150213-OYT1T50090.html
補助決定後の企業、西川農相支部に３００万寄付
2015年02月13日 14時41分
　西川農相が代表者を務める政治団体「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、林野庁の補助金を受けることが決まっていた企業から３００万円の寄付を受けていたことがわかった。


　西川農相は１３日の閣議後記者会見で「（同社が補助金を受けていたことは）知らなかったが、違法性が考えられることも考慮して返金した」と述べた。

　寄付をしていたのは栃木県鹿沼市の木材加工会社。政治資金収支報告書などによると、同社は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金７億円を受給することが決まった４か月後の１２年９月２０日、同支部へ３００万円を寄付した。西川氏は０９年衆院選で落選し、寄付を受けた当時は浪人中だった。

　政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が、国の補助金交付決定通知を受けてから１年以内に、政治活動に関する寄付を行うことを禁じている。

1708：チバＱ：2015/02/13(金) 20:28:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021300510
農水相献金、国会で追及＝民主・維新－政府・自民は擁護


　西川公也農林水産相が国の補助金を受けた企業から献金を受けた問題について、民主、維新両党は１３日、今後の国会審議で追及していく方針を明らかにした。これに対し、政府・自民党は「全く問題ない」（菅義偉官房長官）として西川氏を擁護する構えだ。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「国会の場でも当然議論の対象になる」と指摘。「（西川氏）本人が知らないというのであれば、事務所の責任者がどう考えたのかということを含めて議論が必要だ」と強調した。同党の榛葉賀津也参院国対委員長も会見で「どう見てもアウトだろう。献金をする方も、もらう方も分かっていたのは明々白々だ」と語った。
　維新の党の江田憲司代表も記者団に「説明責任を果たしてもらわないといけない。国会でも事実関係の究明をしていきたい」と述べた。
　これに対し、菅長官は会見で「（西川氏は）野党時代の落選中で、１年以内に補助金を受けている法人と知る由もなかった」と強調。自民党幹部は献金を禁じた政治資金規正法に関し、「会社側に規制をかける法律だから、献金する会社が悪いことになる」と語るとともに、「政治家は、その会社が補助金を受けたか分からず仕方ない」との見解を示した。　（2015/02/13-19:42）

1709：名無しさん：2015/02/14(土) 23:12:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021300816
公明、冒頭から異論＝恒久法にらみ駆け引き－与党安保協議

　与党が１３日に再開した安全保障法制整備に関する協議では、公明党が早速、自衛隊の活動拡大につながる政府提案に異論を唱えた。４月に統一地方選を控えて同党には、「ブレーキ役」としての存在感をアピールする狙いがあるとみられる。公明党は、安倍晋三首相が意欲を示す自衛隊海外派遣の恒久法制定にも慎重な立場で、政権内の駆け引きが激化しそうだ。
　協議は昨年７月１日以来で、与党は３月第４週までの結論の取りまとめを目指す。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処に関し協議した１３日は、政府側が防衛協力を進めるオーストラリアを想定し、同盟国の米国以外の艦船なども防護対象とできるよう検討を要請。これに対し、公明党の出席者からは「わが国の防衛に資すると言えるのか」などと疑問が相次いだ。
　この後に開かれた公明党の会合でも、「昨年７月の閣議決定では、防護対象として米軍しか書いていなかった」といった声が上がった。
　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の文言を詰めた昨年の与党協議では、当初は憲法解釈の変更に否定的だった公明党が押し切られた印象が否めなかった。支持母体の創価学会には不満も残り、今回の協議に先立って公明党幹部は政府関係者に「ガチンコでやる」と伝えた。
　しかし、公明党側に「連立離脱」の選択肢がないことは前回と同様だ。１３日の与党協議で北側一雄副代表は「個別の項目ごとに合意をするのではなく、全体のパッケージとして合意を目指す」と語り、法案をめぐる自公の温度差を際立たせたくない思いをにじませた。
　一方、自衛隊の活動にできるだけ制約を設けたくないのが自民党だ。公明党の慎重姿勢が目立った１３日の協議後、自民党の出席者の一人は「先が思いやられる」と指摘した。ただ、別の同党幹部は「山より大きなイノシシは出ない」と語っており、憲法解釈の変更がハードルとなった昨年の協議以上の困難はないと見る向きもある。
　与党協議では、他国軍防護の後は恒久法制定の是非に焦点が移る見通し。公明党の山口那津男代表は、自衛隊の海外派遣は特別措置法による対応が望ましいとの認識を示しているが、自民党側は「恒久法に関しては、譲れない」（防衛相経験者）としており、落としどころは見えていない。（2015/02/13-19:08）

1710：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:15:50
>>1705
米ぐらい送って貰っても良いとは思うけど無能三世なのは頂けない。こんなバカでも自民党ってだけで通ってしまうし政府の役職に就いてしまう・・┐('〜`；)┌

人質事件より食事？ 中山副大臣が現地本部から「米送れ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157102
2015年2月10日

　過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件が“一息”ついた途端、安倍首相は高級飲食店通いを復活させたが、どうやらこの人も同じ感覚の持ち主らしい。人質事件の対策本部が置かれたヨルダンから帰国したばかりの中山泰秀外務副大臣のことだ。

　中山副大臣は事件の最中、対策本部長の要職に就きながら、ツイッターやフェイスブックにせっせと自分の写真を投稿。「俺、頑張ってるよ」というＰＲ活動に余念がなかった。日本人が２人も殺害され、しばらくは喪に服すのかと思ったら違った。帰国後のツイッターを見ると、今度は＜『北方領土フェスティバル』に参加する為、今から北海道札幌市へ向かいます。ガンバッテイコ！＞と書き込んでいる。相変わらずの能天気ぶりだ。

「外務省内で中山副大臣の悪評が広まっています。現地対策本部長でありながら、官邸や外務省との対応に困って携帯電話の電源を切っていたことや、同僚議員らに『連日、大変だよ』と電話をかけていた話が流れています。３世議員でお坊ちゃまだから、食事にうるさいらしく、日本に国際電話をかけて『米を送れ』なんて言っていたらしい」（外務省担当記者）

　こんな男が対策本部長なんて、殺害された日本人も浮かばれない。

1711：チバＱ：2015/02/16(月) 00:58:51
http://www.sankei.com/life/news/150215/lif1502150017-n1.html
2015.2.14 19:50

曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議　

ブログに書く2




　産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。

　ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。

　これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。

　ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗議している。

　曽野綾子氏「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません。生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」

　小林毅産経新聞執行役員東京編集局長　「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」

1712：とはずがたり：2015/02/16(月) 12:55:11
保守派の曽野め，国益を損ねまくってるなぁ(;´Д｀)

1713：チバＱ：2015/02/16(月) 22:29:18
http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m040066000c.html
産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文　人種隔離許容
毎日新聞　2015年02月14日　21時30分（最終更新　02月14日　22時29分）
　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト（人種隔離）を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが１４日分かった。同紙によると抗議文は１３日付。

　問題視されているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

　同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。

　一方、ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都）も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。

　同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。【町田徳丈】

1714：チバＱ：2015/02/17(火) 21:51:58
つめが甘いなあ
>>1517
和牛オーナー制度が行き詰まり経営破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）から一〇年までに計百二十五万円の政治献金を受けた。国会で追及された西川氏は献金はすべて返金したと説明した。
>>1539
西川氏の政策秘書でもある長男が経営する会社から物品などを買っていると指摘
>>1550
２０１２年の衆院選直前に、農業系の政治団体から受け取った献金２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった
>>1707
林野庁の補助金を受けることが決まっていた企業から３００万円の寄付を受けていたことがわかった。
http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040099000c.html
西川農相支部:砂糖業界が１００万円献金…ＴＰＰ交渉直前
毎日新聞　2015年02月17日　07時00分（最終更新　02月17日　08時50分）
　西川公也農相の政党支部が２０１３年７月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に日本が初参加する直前に、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の運営するビル管理会社「精糖工業会館」（同）から１００万円の献金を受けていたことが分かった。砂糖はＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とするよう日本が求める「重要５項目」の一つで、業界も保護を求めている。献金時、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長で、農相就任後も一貫して交渉に関与しており、利害関係のある業界からの献金の是非が問われそうだ。

　また、精糖工業会は同年３月、農林水産省の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で１３億円の補助金交付が決まっていた。政治資金規正法は国の補助金の交付決定から１年間の政治献金を禁じている。精糖工業会の会長と精糖工業会館の社長は同じで、両者の役員は重なり、事務所も同じビルのフロアにある。政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）は「両者は一体と考えるべきで、法の趣旨に照らせば抜け道的、脱法的な献金だ」と指摘している。

　砂糖はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品と並ぶ重要５項目で、精糖工業会は国内の栽培農家を含めた保護を訴えている。

　日本は１３年７月２３日、マレーシアで行われた第１８回会合からＴＰＰ交渉に初参加したが、西川氏は当時、党ＴＰＰ対策委員長として現地入りしていた。１００万円はその直前の７月１７日、精糖工業会館から西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に献金された。

　政治資金収支報告書によると、西川氏の政党支部への精糖工業会関連の献金は、西川氏が０９年に落選した翌１０年以降はなかった。しかし、西川氏が１２年１２月の総選挙で国政復帰後、１３年１月１１日に精糖工業会館が３０万円を献金。同１８日〜翌２月５日には精糖工業会の会長会社など３社が１０万〜５０万円、計７０万円を献金した。精糖工業会館はさらに７月の献金１００万円のほか、同年９月３０日にもパーティー券４０万円分を同支部から購入している。

1715：名無しさん：2015/02/17(火) 22:00:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021700784
公明、安保でくぎ＝配慮見せぬ安倍首相－代表質問

　１７日の衆院代表質問で公明党の井上義久幹事長は、新たな安全保障法制について、自衛隊活動の拡大に歯止めをかけるよう安倍晋三首相に求めた。与党協議を進めるに当たってくぎを刺す狙いだったが、首相は従来の主張を繰り返し、譲る姿勢は見せなかった。首相は、靖国神社参拝や憲法改正など公明党と開きがあるテーマでも持論を展開。公明党側には警戒感が広がっている。
　井上氏は安保法制の整備について「国民の十分な理解を得ながら進めることが重要だ」と強調。外交に関して「戦後一貫して平和国家として歩んできた姿勢を堅持すべきだ」とも訴えた。
　この日の代表質問に、井上氏は苦々しい思いで臨んでいた。
　前日１６日昼、菅義偉官房長官も出席した政府・与党の協議会で、井上氏は安保法制論議に関し「予断を与える発言をしないようお互い配慮しないといけない」と、自公合意を超える言動を控えるよう主張。ところが同日午後の代表質問で首相は、集団的自衛権行使の具体例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、自衛隊海外派遣の恒久法制定に意欲を示した。中東での機雷掃海などには公明党に異論が強く、井上氏としては顔をつぶされた形となった。
　１７日の井上氏の質問に対し、首相は「安全保障に想定外は許されない」と強調。「（武力攻撃に至らない）グレーゾーン事態から集団的自衛権に関わる事態まであらゆる事態に切れ目のない対応ができる安保法制の整備が不可欠だ」と答え、公明党との立場の違いを改めて印象付けた。
　首相はこの日午前の参院での代表質問では、憲法改正などを念頭に「（米国の）占領時代につくられた大きな仕組みは変えられないと諦めるのでなく、自分たちの力で２１世紀にふさわしい仕組みに変えていくべきだ」と主張。靖国参拝についても衆院で「（戦没者慰霊は）国のリーダーとして当然だ」と語った。
　公明党を刺激する首相のこうした発言に対し、同党側には「衆院選に大勝し、遠慮がなくなってきた」（中堅議員）と不満の声が広がる。代表質問後、井上氏は記者団に、恒久法制定などについて「これから与党協議の中で一つ一つ検討していく課題だ」と述べたが、公明党が目指す政権内の「ブレーキ役」としての存在感は薄れている。（2015/02/17-20:19）

1716：チバＱ：2015/02/17(火) 22:02:29
http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m040100000c.html
砂糖団体会長:農相の選挙支援…加盟社、パーティー券購入
毎日新聞　2015年02月17日　07時01分（最終更新　02月17日　09時26分）
　西川公也農相の政党支部を巡り、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で「重要５項目」の一つである砂糖業界の団体側からの献金が明らかになった。業界団体「精糖工業会」の会長は西川氏の選挙支援のため地元・栃木県にも足を運び、同会の専務理事は西川氏への献金やパーティー券購入を加盟各社に呼びかけていた。献金はＴＰＰ初交渉の直前だったことから、専門家は「時期から考えても疑義があり、本来受け取るべきではない」と指摘している。【杉本修作、高橋慶浩】

　精糖工業会は国内の砂糖メーカー１１社と関連１団体で組織し、会長は「塩水港精糖」会長の久野修慈氏、専務理事は元農林水産省大臣官房審議官の山本晶三氏が務めている。２０１３年３月に国の補助金を交付され、政治資金規正法では交付決定から１年間の政治献金を禁じている。

　１３年２月に自民党ＴＰＰ対策委員長に就任した西川氏は同年７月１７日、工業会が運営する「精糖工業会館」名義で１００万円の献金を受けた直後、日本政府が初参加したＴＰＰ会合のためマレーシアに入った。その後８月にブルネイ、１２月にはシンガポールで開かれた会合にも出向いた。１４年７月に日豪両首脳が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、豪州のロブ貿易・投資相と複数回会談。この交渉では砂糖製品の関税について「将来の見直し」とされ、安価な海外製品の流入は当面なくなった。

　久野氏は「豪州ＥＰＡでは西川氏から度々相談を受け、交渉の中身も聞かされていた。業界のために助言したわけではないが、その結果が今回の協定につながった」と話す。

　西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、西川氏が落選した０９年までは、久野氏が会長を務める塩水港精糖やその子会社からの献金やパーティー券購入の記載があったが、１０〜１２年はなかった。

　久野氏は、西川氏が返り咲いた１２年１２月の選挙で栃木県に赴き、選挙の支援をしたという。工業会加盟社の複数の幹部は、西川氏が年に数回開く「西川公也君を励ます昼食勉強会」などの政治資金パーティーを巡り、専務理事の山本氏からチケットの購入を勧誘され「シェアに応じてチケットの枚数が割り当てられることもあった」と話している。

　◇「制度に精通し即戦力」…精糖工業会の山本専務理事

　精糖工業会の山本晶三専務理事は精糖工業会館の取締役も兼ねており、主な一問一答は次の通り。

　−−精糖工業会への補助金交付決定から１年間は献金はできないが、精糖工業会館から献金している。一体的に運営されていれば政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　専務理事　工業会は法人格のない（任意）団体、会館は株式会社だから全然別。会館は政治資金を出しても補助金は入ってない。

　−−一体的に運営しているのではないか。

　専務理事　工業会と会館は実体的な意味で類似性は当然あるが、規正法とか経理の面で疑惑を持たれないようぴしっとしている。

　−−西川氏の落選後、２０１３年までは工業会関連の献金はなかった。

　専務理事　（１２年末の衆院）選挙で西川さんが復活して、そもそも農林族だし、自民党の貿易対策委員会の事務局長もしていたし、国際交渉というか、各国の制度にすごく精通してるんですね。（当選後は）すぐ即戦力ですから。

　−−業界としては支援したい立場の人間。

　専務理事　支援したい人の一人ですね。

　−−会員会社によると、西川氏への献金やパーティー券購入の呼び掛けやとりまとめをしていると聞くが。

　専務理事　そこは民間企業の話ですからお答えを控えさせていただきたい。

1717：チバＱ：2015/02/17(火) 22:16:47
http://www.sankei.com/politics/news/150217/plt1502170019-n1.html
2015.2.17 15:09

自民、防衛省設置法案了承　防衛装備庁を新設





　自民党は１７日の安全保障調査会と関係部会の合同会議で、防衛装備品の効率的調達に向けて、防衛省の外局「防衛装備庁」（仮称）を新設することを柱にした同省設置法改正案を了承した。月内に閣議決定する。今国会中に成立させ、今年１０月の発足を目指す。

　防衛装備庁は事務官・技官約１４００人、自衛官約４００人の体制を予定。陸海空の各自衛隊で個別に管理していた装備品を開発・購入から廃棄まで一元管理し調達コストを抑制する。国際的な防衛装備・技術協力を拡大する狙いもある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%BA%81%E8%AB%87%E5%90%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6
防衛施設庁談合事件

http://mainichi.jp/opinion/news/20140831k0000m070126000c.html
社説:防衛装備庁創設　不正防止の徹底を図れ
毎日新聞　2014年08月31日　02時40分

　防衛省は、装備品の研究開発から購入までを一元的に行う「防衛装備庁」を来年夏にも創設することを、２０１５年度予算の概算要求に盛り込んだ。装備庁には調達の効率化が期待されるが、武器輸出のなし崩し的な拡大を後押しする懸念や、不正をどう防ぐかなど課題も多い。

　装備庁は、防衛省の外局として、事務次官級の長官をトップに１８００人規模の組織となる見通しだ。

　これまで装備品の調達は、陸海空の自衛隊がそれぞれ購入計画を立て、防衛相直轄の装備施設本部が企業と契約する仕組みで、縦割りの弊害が指摘されてきた。

　装備庁は、３自衛隊ごとに分かれている調達部門と、防衛省の内部部局である経理装備局の一部を統合するほか、装備施設本部と技術研究本部を廃止して集約する。

　装備庁の狙いは主に二つある。

　一つは縦割りを解消することにより、調達の効率化を図ることだ。

　防衛省は３自衛隊の統合運用を進めているが、各自衛隊の装備がバラバラなことが統合運用の妨げになっている面がある。陸海空が同じ装備品を購入したうえで、各隊ごとに使いやすいよう改良すれば足りるものを、それぞれ異なる装備品を購入して割高になっていることも多い。購入が一元化されれば、調達コストの削減にもつながると考えられる。

　もう一つは、政府が「武器輸出三原則」を見直し、一定の要件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのを受け、防衛産業による装備品の国際共同開発や輸出を支援することだ。

　防衛装備移転三原則は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審査で日本の安全保障に資するなどと判断されれば、武器輸出が認められる仕組みで、政府の裁量の余地が大きい。

　輸出可否の判断はＮＳＣが行うが、装備庁は対外交渉窓口になるとともに知恵袋的な役割を果たすものとみられる。なし崩し的に武器輸出を拡大したり、国際紛争を助長したりすることがないよう求める。

　また装備庁は年間２兆円といわれる予算の権限を握るため、業者との癒着をどう防ぐかも課題だ。

　防衛省では過去、不祥事が頻発し、官製談合事件の影響で０７年には防衛施設庁が廃止された経緯もある。

　防衛省は、装備庁の内部に約２０人体制の監察・評価官制度を設け、すでにある防衛省の防衛監察本部と二重にチェックするというが、これで十分だろうか。不正防止策を徹底してもらいたい。

　防衛省は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だが、国会は装備庁が抱えるさまざまな課題について、秋からでも早速議論すべきだ。

1718：名無しさん：2015/02/18(水) 00:12:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00050108-yom-pol
「国のリーダーとして当然」靖国参拝に安倍首相
読売新聞 2月17日(火)19時44分配信

　安倍首相は１７日の衆院本会議での代表質問で、２０１３年１２月の自らの靖国神社参拝に関し、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方たちに尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは国のリーダーとして当然のことだ」と述べた。

　閣僚の参拝についても「私人として参拝するかどうかはもとより、自由だ」と語った。ただ、自らの今後の参拝については言及を避けた。

　首相は、第１次内閣時に靖国神社を参拝しなかったことを「痛恨の極み」として、第２次内閣発足から１年の節目に参拝したが、その後は参拝していない。

　首相は、今年、国交正常化５０年を迎える日韓関係について、「難しい問題があるが、前提条件をつけずに首脳レベルでも率直に話し合うべきだ。私の対話のドアは常にオープンだ」と語り、首脳会談の早期開催に改めて意欲をみせた。

最終更新:2月17日(火)19時44分

1719：名無しさん：2015/02/18(水) 06:28:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021700850
自・維、国対幹部が会合

　自民党と維新の党の国対幹部が１７日夜、東京都内の日本料理店で会食した。自民党の佐藤勉国会対策委員長は２０１５年度予算案の年度内成立に協力を打診したが、維新の馬場伸幸国対委員長は難色を示した。（2015/02/17-23:37）

1720：チバＱ：2015/02/18(水) 21:13:14
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180032-n1.html
2015.2.18 14:50

麻生氏「守銭奴」発言、民主議員が激しく同意

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参院本会議で質問に答える麻生太郎副総理兼財務相＝１８日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
　１８日の参院本会議で、１月に企業が稼いだ利益を内部にため込むことを優先する姿勢を「守銭奴」と例えた麻生太郎副総理兼財務相に対し、民主党の質問者が賛意を示す一幕があった。

　質問に立った労組出身の柳沢光美氏が「私も全く同感だ。『放言』との批判があったが、とんでもない。本質を突いた問題提起だ」と主張。これに対し、麻生氏は「利益が出れば給料の引き上げや配当などに回していくことが好ましい。それを後押しするような税制上の手当てなどを講じている。発言はそのような趣旨で申し上げたものだ」と答弁した。

　麻生氏は１月５日に都内で開かれた生命保険協会の新年賀詞交換会のあいさつで「守銭奴みたいなものだ」と言及。企業の利益を設備投資や従業員の賃上げに回すよう求めていた。

http://www.sankei.com/politics/news/150109/plt1501090029-n1.html
2015.1.9 20:28

麻生財務相の「守銭奴」発言に「同感」　全国知事会長、賃上げや投資しない企業を批判






国と地方の協議の場であいさつする全国知事会の山田啓二会長（左から２人目）。右奥は安倍晋三首相、手前は石破茂地方創生相＝９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　投資や賃上げをせずにお金をため込む企業を「守銭奴」と表現した麻生太郎財務相の発言について、全国知事会長の山田啓二京都府知事は９日、「表現はともかく、まったくの同感だ」と述べた。安倍晋三首相や麻生氏が出席し官邸で開かれた「国と地方の協議の場」での発言。

　山田氏は、大企業の内部留保が増えているのに、地方では中小企業の経営が好転せず、実質賃金も下がり続けていると指摘。「アベノミクスの効果がピンハネされている」とも述べた。

　会議後、山田氏は記者団に「言葉の善しあしの問題ではない。ゆがみが生じているのは事実だ」と説明した。麻生氏は５日、生命保険協会の新年賀詞交歓会のあいさつで「守銭奴」と発言した。

1721：チバＱ：2015/02/18(水) 21:19:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000143.html?ref=rank
農相の「政治とカネ」問題再燃　砂糖業界から１００万円寄付

2015年2月18日 朝刊


衆院本会議で厳しい表情を見せる西川農相＝１７日午後、国会で
写真
　西川公也農相の政党支部が、国の補助金交付が決まっていた団体が運営する企業から百万円の寄付を受けていた問題が発覚し、与野党からは十七日、説明責任を求める声が挙がった。西川氏をめぐっては、昨年秋の臨時国会や今国会で別の「政治とカネ」問題が相次いで指摘されている。詰めの協議が続く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の関係閣僚でもあり、問題が尾を引く可能性がある。　（高山晶一）
　政治資金規正法は、国から補助金を受ける会社に対し、交付決定通知から一年間、政党などへの寄付を禁じている。今回の場合、西川氏が代表を務める自民党栃木県第二選挙区支部は二〇一三年七月、東京都のビル管理会社から百万円の寄付を受けた。この会社は、同年三月に農林水産省の補助金交付が決まった団体「精糖工業会」が運営している。補助金を受ける会社からの直接の寄付ではないとの理由で、任命権者の安倍晋三首相は「規正法上は問題ない」と押し切る構えだ。
　しかし、この会社と団体はトップが同じで、所在地も同じビル。ＴＰＰ交渉で砂糖は重要五項目の一つで、寄付当時、西川氏は自民党ＴＰＰ対策委員長を務めていた。西川氏は「いささかも疑問を持たれないように」として十七日、百万円を返金したものの、利害関係者側からの不透明な寄付という印象はぬぐえない。
　西川氏をめぐっては、国の補助金を受けた栃木県鹿沼市の木材加工会社から三百万円の寄付を受けた問題が、今国会で明らかになったばかり。政府側は、西川氏が補助金交付を知らなかったとして、法的な問題はないと主張している。
　昨年秋の臨時国会でも、和牛オーナー制度が行き詰まり経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場による寄付や、親族企業からの事務用品購入をめぐり、野党の追及を受けた。
　再燃した西川氏の「政治とカネ」問題について、公明党の井上義久幹事長は十七日に「資金の出所も含めて、説明責任を果たした方がいい」と指摘した。
　民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「事実とすれば極めて重大。ＴＰＰの駆け引きにお金が動いたと取られても仕方ない」と強調。共産党の志位和夫委員長も「疑惑が次々と出ている以上、国民への説明責任を果たすべきだ」と述べた。

1722：名無しさん：2015/02/19(木) 00:22:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015021800039
新労働制度、健康に配慮＝テロ根絶へ人道支援拡充－安倍首相・参院代表質問

　安倍晋三首相は１８日午前の参院本会議での代表質問で、成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「対象業務や年収について法律により厳格な要件を定め、対象者の健康が損なわれないよう在社時間等を把握した上で、一定の休日を必ず与えるなどの措置を（企業に）求める方針だ」と説明した。公明党の山口那津男代表への答弁。
　山口氏は「サービス残業の合法化や長時間労働の常態化を招かないよう慎重な制度設計が必要だ」と指摘。首相は「指摘を踏まえ、健康の確保に十分留意する」と答えた。
　首相はテロ対策について「国連安保理決議を順守することによりテロの根絶に貢献していく。穏健イスラム諸国への人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然（きぜん）と果たしていく」と重ねて強調。公明党が早期導入を求める消費税の軽減税率に関しては「与党で議論が進められており、引き続きこれを見守っていきたい」と述べるにとどめた。
　維新の党の柴田巧氏は、財政健全化計画の法制化が必要だと指摘。首相は「政府が定めた目標を責任を持って実現していくことこそが重要だ」と否定的見解を示した。（2015/02/18-12:28）

1723：名無しさん：2015/02/19(木) 00:56:27
http://dmm-news.com/article/919471/
安倍首相のツイッターに“謎の美女軍団出現”でフォロワー水増し疑惑が浮上
DMMニュース 2015.02.18 07:50

言葉のチョイスから改行の入れ方まで似通っていて、明らかに怪しい…
言葉のチョイスから改行の入れ方まで似通っていて、明らかに怪しい…
　安倍晋三首相のTwitterに「喜び組」が出現したと話題になっている。

　安倍首相は常々、本人名義のTwitterやフェイスブックのほか、首相官邸のTwitterアカウントなどで動向を報告している。それらの投稿に対して、普段はフォロワーたちがリプライ欄を使って政治論議を繰り広げるのが日常の光景。だが、2月10日に首相官邸のアカウントが大宰府から持ってこられた梅の花と一緒に写っている安倍首相の写真をアップしたところ異変が起こった。

安倍首相を褒めたたえる謎の美女軍団

　複数の美女アイコンのフォロワーたちが、

「安倍晋三内閣総理大臣の御姿がとても素敵です」
「安倍晋三内閣総理大臣は私達の誇りです。凛々しいお姿に､心も和らぎます」
「安倍晋三内閣総理大臣の最も相応しき その御姿に日本の誇りを感じます」

　などと一斉に賛辞を送り始めたのだ。



　安倍首相のアカウントが13日に自民党の新しいポスターの画像を掲載した際にも、この“美女”たちは、「安倍晋三内閣総理大臣のお姿がとても、勇ましく思います。感謝致します」「安倍晋三内閣総理大臣の強い思いが伝わるポスターですね。深く感謝致します」「日本のためにご活躍ありがとうございます。感謝致します。凛とした、真っ直ぐな姿が大好きです」などとコメントを送っている。

　これらのアカウントは若くて美しい女性のアイコンばかりだが、なぜか一様にプリクラ画像のようなデカ目修正がされており、コメントの文面は別々ながら「感謝」といった言い回しが似通っている。

　これに対してネット上では「北朝鮮の喜び組みたいだ」「自民党が雇ったのでは」「ヤラセ感しかしない」「若者を取り込むための小細工なのか」などと疑惑を呼んでおり、熱狂的な“ネトウヨ”による仕業との見方も浮上。

　一方で、あまりに露骨で不自然さ全開のため「新手のホメ殺しでは」「ミエミエ工作で安倍さんの評判を落とすつもりか」などと、逆に“反自民”勢力による嫌がらせ説まで巻き起こっているようだ。

首相官邸がフォロワーを業者から買っている!?

　何かしらウラがありそうだが、これをきっかけに更なる疑惑も沸き上がっている。首相官邸のアカウントがフォロワー数の「水増し」をしているのではないかと騒がれているのだ。

　同アカウントは約38万人のフォロワーを抱えているが、そのユーザーの一覧を見てみると「卵アイコン」が目立つ。これはアイコンを初期設定にしたままの状態だが、ネット上にはフォロワーを販売している業者がおり、大量に作られる水増し用のアカウントは「卵アイコン」のままである場合が多いのだ。これらのユーザーたちのページを確認してみると、ほとんどツイートをしておらず、定期的に使っている形跡はあまり感じられない。

「実際に首相官邸アカウントがフォロワーを購入したのかは定かでありませんが、政治家や政党を相手にしたフォロワー販売などのネット対策業者がおり、それを利用している政治家が少なからず存在するのは事実ですね」（IT関係者）

　やはり政治の世界でフォロワー販売業者が暗躍しているのは間違いないということか。

「一昨年のネット選挙解禁によって、政治家や官僚はネット上でも『メンツ』や『人気』を気にするようになり、特に自民党はネット対策チームを設置するほど熱を入れている。党のイメージダウンにつながるような書き込みを監視するなど、本格的にネット世論のコントロールのために動いているはずです」（前同）

1724：名無しさん：2015/02/19(木) 00:56:39
>>1723

アカウント1万人分で“相場”は3?5万円

　フォロワー業者の価格設定は「外国人アカウント」「日本人アカウント」など種類によって値段は変わるが、水増しとバレにくい「高品質日本人アカウント」であっても1万人あたり3〜5万円ほど。

　最近、某アイドルのアカウントが2日で3万人以上も急激にフォロワーが増えたことで「水増しがバレバレ」と失笑を買ったが、怪しまれないために徐々にフォロワーを加算していくプランもある。もし政治家や政党が水増しに手を出していてもパッと見は分かりにくいというわけだ。

　その一方、野党第一党である民主党の岡田克也代表も13日にTwitterを開始した。だが、数日が経過してもフォロワーは4000人をやっと超えたほどしかおらず、その極端な不人気ぶりがあらわになっている。ここまで寂しいと、逆に「もっと業者から買った方がいいのでは……」と心配になるところだ。

　果たして、安倍首相を褒めまくる「喜び組」の正体は一体なんなのか、首相官邸アカウントがフォロワー水増しという姑息な手段を用いているのか。コトの真相はどうあれ、政治的にもネットが重要な位置を占めるようになったことのあらわれであることは間違いないといえるだろう。

（取材・文／佐藤勇馬）

1725：名無しさん：2015/02/19(木) 06:46:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000001-mai-pol
＜戦後７０年談話＞有識者会議座長　西室泰三氏で調整
毎日新聞 2月19日(木)1時13分配信

　政府は１８日、安倍晋三首相が８月にも発表する戦後７０年談話に関する有識者会議の座長に、西室泰三日本郵政社長（７９）を起用する調整に入った。政府関係者が明らかにした。

　西室氏は、日本と中国の有識者らでつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長を務めている。７０年談話を巡っては、戦後５０年の村山富市首相談話（１９９５年）や戦後６０年の小泉純一郎首相談話（２００５年）の内容を安倍首相がどう反映するかが焦点になっている。中国や韓国の関心も高いため、西室氏が適任と判断したとみられる。

1726：名無しさん：2015/02/19(木) 22:39:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015021900599
安倍首相、官邸不在「瑕疵ない」＝徴兵制は憲法違反－衆院予算委

　安倍晋三首相は１９日午後の衆院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に絡み、昨年１２月の衆院選で自身と菅義偉官房長官がともに遊説で首相官邸を不在にしたことについて、「しっかりと対応できていて、瑕疵（かし）はなかった。実際のオペレーションにおいても問題なかった」と述べ、危機管理上の問題はなかったとの考えを示した。民主党の岡田克也代表への答弁。
　岡田氏は、同組織に殺害されたとみられる後藤健二さんが昨年、何者かに拘束されたと政府が確認したのは衆院選公示後の１２月３日で、首相と菅長官が官邸を留守にしたのは危機管理に問題があると指摘した。
　これに対し、菅長官は、官房副長官が職務を代行しており、適切な対応だったと強調。さらに「（後藤さんの）夫人から１２月３日に何者かに拘束されているとメールが入った。確かに拘束されていると心証を持ったのが１２月１９日だ」と説明した。
　一方、岡田氏は集団的自衛権の行使容認により自衛隊活動のリスクが高まれば、入隊希望者が減少し、徴兵制導入の議論が浮上する可能性があると質問。これに対し、首相は「憲法解釈上、苦役に匹敵する。議論の余地はない。徴兵制はいわば憲法違反になる」と否定した。（2015/02/19-17:53）

1727：名無しさん：2015/02/19(木) 23:45:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000003-withnews-pol
「日教組！」安倍首相が突然ヤジ　衆院予算委、自民委員長も困惑
withnews 2月19日(木)22時45分配信

　安倍首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党議員の質問の最中、唐突に「日教組！」などとヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕がありました。玉木雄一郎議員の質問は、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る内容。玉木議員は日教組の出身ではありませんが、過去の日教組による民主党議員への献金事件を指したとみられます。

ツイッターでは「どうしたの？」疑問視する声

いきなり「日教組！」
　安倍首相のヤジがあったのは、１９日午後にあった民主党の玉木雄一郎衆院議員の質問。フリップボードを手に、砂糖の業界団体の関連企業から、西川公也農林水産相の政党支部に献金があった問題を巡り、西川農相が答弁していました。

　すると、開始２０分過ぎごろ、座って聞いていた安倍首相がいきなり「日教組！」と口にします。
そこから玉木議員、自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、３０秒ほど質疑が中断しました。

　以下、安倍首相ら３人の発言内容です。

安倍首相「日教組！」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないで下さい、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ！日教組！」
大島委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ！」
大島委員長「いや、総理、ちょ…」
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！？」
大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと…」
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは…」
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」

議場は騒然
　この応酬に、議場からは「関係ないヤジじゃないか」などのヤジが聞かれ、一時騒然となりました。

　玉木議員は、東大卒業後に旧大蔵省に入省。財務省主計局主査などを経て、２００９年に香川２区から立候補して初当選しています。本人の経歴は、日教組とは直接の関係はなさそうです。
　一方で、日教組による民主党議員への献金を巡っては、過去に政治資金規正法違反で有罪判決が下るなどの事件がありました。

　ツイッターでは、「なんていうかハチャメチャ」「見ているほうが恥ずかしくなる」といった声が上がっています。

日教組批判が持論
　安倍首相はこれまで、選挙演説などで「日教組が日本の教育をゆがめてきた」との持論を繰り返し展開。今国会での施政方針演説では、教育再生を課題の一つに挙げています。

　一方、１３年４月には、参院予算委員会の集中審議で、安倍首相が年金問題について説明している最中に民主党議員がヤジを飛ばすと、「国民のみなさん、私が答弁をしているのにヤジって良いんですか。テレビをご覧のみなさん、この状況を見てくださいよ」と話していました。

1728：名無しさん：2015/02/21(土) 00:27:38
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150112-00041817-playboyz-pol
公明党のせいで安倍政権は憲法改正できない？ 鈴木宗男×佐藤優の東京大地塾レポート
週プレNEWS 1月12日(月)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。今回のテーマは、昨年１２月１４日に行なわれた衆議院選挙の結果、“今後の日本はどうなるか”だ。

改選前と同様、与党が衆院の３分の２を超える議席を得たため、安倍政権は悲願の憲法改正、集団的自衛権の行使に踏み切る…かと思いきや、なかなか安倍首相の思いどおりにはいかない可能性もあるという。どういうことか？

＊　＊　＊

鈴木　１２月１４日に行なわれた衆議院選挙では、皆さんのご支援を賜り、鈴木貴子は２期目の当選を果たすことができました。しかし、今回の選挙ではいろんな人に「民主党には反省がない、お詫びがない。海江田さんがアベノミクスを批判する前に『まずは申し訳なかった』と言うべきだった」と言われました。もし民主党がそういう態度を見せていれば、もう２０〜３０議席は伸びたと思いますね。

今度、民主党は細野（豪志）さんが党代表に手を挙げました。これは思い切った世代交代、そして新生民主党を印象づけるにはいいことだと思いますね。なので、できることなら菅（直人・元首相）さんには潔く身を引いてもらうのが民主党再生のわかりやすい一歩になると思います。それでは、今日は佐藤さんから衆議院選挙の結果分析を聞きたいと思います。

佐藤　今回の衆院選について、新聞各紙は「自民党の大勝利」と報道していますが、頭がまともに動いてるのかって思いますね。解散前の２９３議席が２９１議席、２議席減らしてるんだから勝利じゃないですよ。

ただし、与党としては勝利です。公明党は３１から３５と、４議席増やしました。これで自公で３２６議席。衆院の３分の２を与党で超えているので、参院で否決された法案を衆院で再可決し成立させることができます。



この状況は選挙前と変わっていませんが、選挙の内実を見ると、自民党の勝利とは到底言えません。今回、投票率は５２・６６％という史上最低の数字でした。こういうとき、選挙は組織力の勝負になります。

ところが、最近の自民党の１、２年生議員は後援会をつくらないんです。民主党も１、２年生はもとより、閣僚経験者までも後援会を持っていない人がいる。なぜか？　自民党の若い連中は創価学会、民主党は連合に選挙を頼ってるからです。要は、今回の選挙は創価学会と連合と共産党の組織戦で、その力量の差がそのまま獲得議席の差につながったにすぎないんです。

小選挙区において、創価学会・公明党は２、３万票を動かすことができます。つまり、次点の候補との差が２万票以内で当選している自民党議員は学会の力で当選しているので、公明党が別の方向を向けば、次は全員落選することになります。

小選挙区で当選した自民党議員の得票数をきちんと見ていくと、自民党単独で当選する力は相当少なくなる。実質の力は２９１議席の半分程度と見るべきでしょう。残り半分は公明党の力です。だから政局上の力は、自民党と公明党はほぼイーブンと見ていい。

ただ、安倍総理は自民党が完全に創価学会に依存しているという自らの政治的基盤の脆弱（ぜいじゃく）性は見えていないようです。それどころか今回の選挙で、国民から白紙委任状をもらったと勘違いしているくらいです。

安倍さんは、選挙というのは公約をお配りして理解していただいて投票していただく、とか言ってましたが、選挙公約なんて誰も見ないような冊子を党本部に置いて、ネットに上げて、それで公約全部が選挙で国民に信任されたなんてメチャクチャな話です。

政治家は自分の言葉で、こういった政策をやるんだと説かなければいけない。ましてや、集団的自衛権の行使や憲法改正という最重要問題は総選挙の争点にして明示しなければならない。

1729：名無しさん：2015/02/21(土) 00:27:48
>>1728

ところが、選挙戦でそんなことには触れなかったと、テレビ東京の選挙特番で池上彰さんに指摘されて、安倍さんはカーッとなった。人間カーッとなるのは事実無根のことを言われたか、本当のことを指摘されたか、そのどちらかですからね。
集団的自衛権に関しては、イスラム国の脅威がこれだけ高まっているのに日本は自衛隊を派兵できない。これは（２０１４年）７月の閣議決定で公明党の縛りがかかっているから。自衛隊は海外に出せないと、公明党との間でまとまってしまっている。

今回の選挙で私が注目したのは東京１２区でした。ここは公明党・太田昭宏さんの地盤ですが、次世代の党から田母神（俊雄）さんが出馬してこう言ってました。「安倍さんが本当にやりたいことをやるためには、公明党を倒さないといけない」

この田母神さんの動きに対して、次世代の党の石原慎太郎さんが、出馬を思いとどまらせようと説得したけど断られたという報道も出ました。すると石原さんは「申し訳ございません、公明党さん。私はこの責任を取って政界を引退させていただきます」となった。次世代の党の比例名簿９位はそういう意味なんです。

これは東京３区から出ている、三男の宏高候補が公明党に見捨てられたら落選することが背景にあるんですが、とにかくお詫びとして、長男の伸晃氏が太田さんの応援にも来たりとか、石原さんは目に見える形で田母神さんと決別するわけです。

すると、自民党のほかのタカ派議員も田母神さんとは違うという態度を見せ始めた。そして選挙では次世代が１９議席から２議席へと壊滅的な惨敗を喫した。要するに、安倍さんの思想的盟友が断罪されたわけです。これで憲法改正の路線は遠のきました。

なのに憲法改正について安倍さんは、池上さんに挑発されて、選挙特番で一歩一歩進めると認めてしまった。さあ、これからが大変なんです。

＊この続きは、週刊プレイボーイ３・４新春特大号（１月５日発売）「鈴木宗男×佐藤勝　東京大地塾レポート第３回」でお読みいただけます。

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は１月29日（木）。詳しくは新党大地のホームページへ。

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２ 年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０ 年に収監される。現在は２０１ ７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０ 年生まれ、埼玉県出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

1730：名無しさん：2015/02/21(土) 00:41:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000512-san-pol
首相「日教組」やじ巡り第２ラウンド　民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ！」
産経新聞 2月20日(金)11時7分配信

　衆院予算委員会は２０日、安倍晋三首相と民主党の前原誠司元外相が冒頭から「やじ」をめぐり激しく火花を散らす場面があった。

　「答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」

　前原氏は前日の予算委で質問に立った民主党の玉木雄一郎氏に対し、首相が「日教組は」などとやじを飛ばしたことを批判した。首相のやじは、玉木氏が砂糖の関係団体から献金を受けた西川公也農林水産相を追及中のことだった。

　前原氏の指摘を受けた首相は「今後は静かな討論を心がけたい。与野党お互いにそういう雰囲気を作っていくように心がけたい」とと答弁。その上で西川氏のケースが、かつて日教組絡みの献金で追及を受けた民主党議員の事例と類似していたことから「日教組」に言及したと説明した。

　ところが、これに前原氏が激高して「開き直って抗弁する。反省していない。反省しなさいと言っている。反省をすべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」などと連呼した。与党席からその態度を批判されると、「何が『偉そう』だ！」と語気を強めもした。

　バトルは５分ほど続き、最終的に大島理森委員長が「権威ある予算委員会で実りある議論をするためにお互いに注意していこうではないか」と引き取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000579-san-pol
民主・細野氏「首相答弁は明確なるデマだ」　「日教組献金」指摘に対しツイッターで反論
産経新聞 2月20日(金)21時45分配信

　民主党の細野豪志政調会長は２０日、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で行った民主党議員に対する日教組の「献金問題」に関する答弁について「明確なるデマだ」とツイッターに投稿した。

　首相は予算委で民主党の前原誠司元外相に対し「日教組は補助金をもらっている」「（日本）教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと答弁した。日本教育会館には日教組の本部がある。

　前原氏は、同党の別の議員が１９日の予算委で西川公也農林水産相の献金問題を追及した際、首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とやじを飛ばしたことを問題視し、真意をただしていた。

　細野氏はツイッターで「確認したら、日教組は補助金をもらっていないし、教育会館は議員に献金していない」と指摘。その上で「総理の失言はこれまでも見てきたが、これほど『明確なるデマ』を総理が流すのを初めて見た」と続けた。さらに「反省を求められて更にデマをまき散らす。やはり異様だ」と締めくくった。

1731：名無しさん：2015/02/21(土) 07:09:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015622601000.html
首相 新労働制度に理解求める
2月20日 19時10分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度について、高度な専門職に限るなど厳格な要件を定めているとしたうえで、健康を保ちながら創造性を発揮できる労働環境を整えるものだとして理解を求めました。

この中で共産党の志位委員長は働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働制度について、「どれだけ残業させても残業代を払わなくてもよいとする制度を創設しようとしている。過労死ラインすら超える異常な長時間労働を進めている財界・大企業に、こんな法律を与えたら世界でも異常な長時間労働にいよいよ歯止めが利かなくなり、過労死がまん延することは火を見るよりも明らかだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「グローバルに活躍する高度専門職として働く人にぐっと絞っている。対象業務や年収は法律により厳格な要件を定め、対象者の健康が損なわれることのないよう在社時間などを把握し、一定の休日を必ず与えるなどの措置を求めていく。健康を保ちつつ、創造性を十分に発揮できる環境を作っていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「希望しない人には適応しないという原則や働き方の選択によって賃金が減らないよう適正な処遇を確保することが私の指示だ。だらだらという働き方ではなく、集中的に働いて成果を出し、あとはきっちり休むことが可能な職種に限られていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「より多くの方々の賛同を得るよう今『時期がいつまでに』と言っても空回りになる。最後の詰めに入っていく入り口までやっと来たわけで、時期なども含めて憲法審査会で議論を進めてほしい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は原子力発電所の再稼働について、「地元の理解を得ることが大変大切だ。その範囲や方法は各地の事情がさまざまであり、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要だ。立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、適切に対応していきたい」と述べました。一方、安倍総理大臣はアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事が当選したあと、沖縄振興予算が減額されたという指摘に対し、「全国平均と比べて突出して不用額や、繰り越しが多ければ切っていくのは当然だ。財政当局に任せて、さまざまな状況を勘案しながら適切に査定した。この県が気にくわないから減らすということは全くない。山口県で空中給油機を受け入れるからといって増やしたりしない。毎年３０００億円台を確保すると約束しており、きちんと守っている」と述べました。
これに関連して菅官房長官は翁長知事との面会について、「私たちは会うことは全くやぶさかではない。同時に沖縄県以外でも安倍総理大臣は半分以上の知事と会っていない。当然事前に申し入れがあって、例えば予算委員会や本会議などとの調整が可能であれば考えていく」と述べました。

1732：チバＱ：2015/02/22(日) 13:31:15
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157380
“黒い献金”だらけの西川農相に浮上した「公選法違反疑惑」

2015年2月21日
“疑惑の専門商社”西川公也農相が、ついに国会で追及された。１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員が問題となっている献金について質問。木材加工会社からの３００万円については違法性を問い、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」と一心同体の「精糖工業会館」からの１００万円については、「ダミーを噛まして迂回させた脱法献金」と断じたが、当の西川農相は「返金した」「知らなかった」と最後までのらりくらりだった。

　だが、この２件の疑惑以外にも、民主党が調査している怪しい献金はまだあるという。１９日は時間が足りず質問できなかったというが、「公選法違反」が疑われる献金もあった。

　問題の献金は、酪農関係のコンサル会社「ファームコンサルティング」の石田誠一社長からの３０万円だ。２０１２年１１月２４日に西川農相の政党支部に渡っているが、これは１１月１６日の衆院解散の８日後だった。これが公職選挙法１９９条に抵触するのではないかというのだ。


■衆院選直前に献金

　公選法１９９条は＜衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない＞と規定している。ところが農水省の資料によれば、ファーム社は、１２年７月６日に農水省と約１０２２万円の委託事業を契約したばかりだったという。つまり、石田社長の献金は、農水省との契約の４カ月半後であり、衆院解散直後という確実に選挙があることが分かっている時期に行われたもので、１９９条に引っかかる可能性があるのだ。

　同じ２０１２年に会社として西川農相に献金実績があるのに、この１１月１６日の献金が石田社長名で行われているのは、公選法抵触を意識して、あえて社長個人としたのではないか。「精糖工業会」が「精糖工業会館」を使って献金したのと同じ手法に見える。

　玉木議員はこう言う。
「この３０万円の献金も返金に値すると思います。１９日の予算委の審議では、西川農相は『知らなかったから問題ない』という態度でしたが、説明責任を果たしていないし、疑惑は深まったと言えます。今後も、予算委員会や農水委員会を通じて、同僚議員とともに、引き続き、疑惑を追及していきます」

　日刊ゲンダイ本紙既報の通り、農業関係の業界団体から西川農相への献金は山ほどある。民主党はほかにもネタを持っているようだから、まだまだ西川農相は追い詰められる。さっさと自ら進退を判断した方がいい。

1733：名無しさん：2015/02/22(日) 15:16:20
http://president.jp/articles/-/13541
首相政策秘書官　今井尚哉　－安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
PRESIDENT 2014年9月29日号
著者
鹿吉大基＝文

首相政策秘書官?今井尚哉（いまい・たかや）
1982年、通産省（現経済産業省）入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官の2人を叔父にもつ。

もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとして政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。

まず、安倍前政権で事務秘書官として官邸に派遣された。元経団連会長と元通産事務次官を叔父にもつ血筋の良さが、世襲政治家である安倍氏を引きつけたのか、すっかり意気投合するが、政権は1年で崩壊。理由の一つは稚拙なメディア戦略。安倍氏は「お友達記者」だけに情報を流す。これを快く思わない多くのメディアが反安倍となって支持率を急落させた。

深く反省した今井氏だが、「再起のチャンスはある」と見た。失脚後も足繁く情報を運び、食事をし、ともに登山して体調の回復を見守った。

政権復帰後、今井氏は政務秘書官に抜擢された。影の大番頭だ。

かつて反安倍だった古手の記者を無視する陰険さも見せるが、今の担当記者たちには、満遍なく小ネタを与える。マスコミの幹部には総理との食事をセッティングし、プライドをくすぐる。効果あってか、反安倍だった社もすっかりおとなしい。一方、首相は休息も十分取り、ゴルフもする。広島土砂災害では一時帰京し、危機管理をアピールする。これらはほとんど今井氏の筋書き通り。

今井主導を安倍主導に見せる腕前は天下一品だ。失敗から学ぶ知恵も素晴らしい。特に民主党議員たちよ、お手本とするがよい。

1734：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/02/23(月) 19:56:27
西川農水相、辞表を提出　首相受理、後任に林前農水相
http://www.asahi.com/articles/ASH2R5T55H2RULFA02W.html?iref=comtop_6_01
　西川公也農林水産相は２３日午後、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相はこれを受理し、後任に、林芳正・前農林水産相をあてることを決めた。
　西川氏をめぐっては、政党支部が砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業である「精糖工業会館」から、１００万円の寄付を受けた問題が国会で追及されていた。

　西川氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「説明はできるし、法律に触れることではないが、農政改革をこれからやるときに、内閣に迷惑をかけるわけにはいかない」と辞任の理由を説明した。

■安倍首相「任命責任は私に」
　安倍晋三首相は２３日夕、官邸で記者団に対し、西川公也農林水産相の辞任を承認し、後任に前農水相の林芳正・党農林水産戦略調査会長を起用する考えを明らかにした。首相は西川氏の辞任について「任命責任は私にある。国民の皆様におわびを申し上げる」と述べた。

1735：名無しさん：2015/02/24(火) 01:17:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000585-san-pol
西川農水相辞任　西日本の農業関係者「生活がかかったときに辞任とは…」
産経新聞 2月23日(月)21時42分配信

　安倍晋三首相が、国会の施政方針演説で農協改革に強い決意を示してからわずか１０日あまりで国の農業政策のトップ、西川公也氏が農水相を辞任する事態となった。西日本の農業関係者からは「農家の生活がかかった大切なときに、不祥事で大臣が辞任するとは…」といらだつ声が聞かれた。

　昨年３月、農業分野の国家戦略特区に指定された兵庫県養父市で、有機野菜を栽培している金谷智之さん（４０）は「農協改革は安倍首相主導の政策とはいえ、不祥事による担当大臣の辞任が今後の改革推進に与える影響は大きい。生活をかけて農業をやっているのに、不祥事で担当大臣が辞任しては農家としてやっていけない」と話した。

　ＪＡ島根中央会の萬代宣雄会長（７２）は「西川氏は政治資金の問題でかなり突っ込まれていたので、辞任は仕方ない。地方は疲弊しており、農相は田舎の実情が分かる人にやってもらわないと困る」と苦言を呈した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農協改革など今後が不透明な時期だけに、前農相の林芳正氏の就任がすぐ決まったことにも関心が集まる。金谷さんは「潔白な人が閣僚をやってこそ、国民の納得が得られる。経験豊富な林氏に期待したい」と評価した。

　全国有数の柿の産地として知られる和歌山県北部のＪＡ紀北かわかみ（同県橋本市）の下林茂文組合長（６５）も「林氏が農相のときには、農業の現場を踏まえた政策を進めてくれた。今回も地方の意見を尊重し、議論を深めてくれると思う。復帰を歓迎したい」と話した。

1736：とはずがたり：2015/02/24(火) 14:13:43
>>1727
このバカなんとかならんかなぁ。。┐('〜`；)┌
御輿は軽くてパーが良いとはよくいったもんだが。

1737：名無しさん：2015/02/25(水) 00:03:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022400832
「農水族」頼み裏目に＝安倍首相判断、与党も批判－西川氏辞任

　安倍晋三首相が自民党「農水族」の実力者として農政改革に手腕を期待した西川公也前農林水産相は、関連業界からの献金問題で辞任に追い込まれた。専門分野に精通すれば関連業界との癒着が疑われる可能性が高まることは否めず、西川氏の起用は結果的に裏目に出た。首相の判断には与党内からも批判が出ている。
　西川氏は栃木県職員、県議を経て衆院議員に転じた。県職員時代から農政に関わり、この分野に詳しい。首相は２０１３年３月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する前から、西川氏に党ＴＰＰ対策委員長を委ねていた。
　だが、西川氏は昨年秋の入閣直後の臨時国会で、経営破綻した和牛オーナー商法の企業から献金を受けた問題などが野党から追及された。昨年末の第３次政権発足の際、自民党内には再任を不安視する声もあったが、首相は農協改革とＴＰＰ交渉で族議員や業界の抵抗を抑えるには「西川氏が適任」（同党幹部）と判断し、続投させた。
　首相は第１次政権でも、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉をにらみ、農水族の松岡利勝氏を農水相に起用した。しかし、松岡氏は事務所の政治資金問題を受けて自殺し、後任の赤城徳彦氏、遠藤武彦氏も「政治とカネ」で相次ぎ辞任、政権は深手を負った。首相にとって「農水相ポストは鬼門」との指摘もあるほどだ。西川氏の後任に経験者の林芳正氏を再登板させた人事には、１次政権の轍（てつ）を踏みたくないとの思いがにじむ。
　西川氏は、農林水産関連業界との関係がまさに焦点となっている。西川氏側は１３年に「精糖工業会館」から１００万円の献金を受けた。砂糖は日本がＴＰＰ交渉で関税維持を目指す重要５項目の一つで、西川氏は当時、党ＴＰＰ対策委員長として影響力を行使し得る立場にあった。また、国の補助金を交付された木材加工会社から３００万円の献金を受けた問題では、同社の顧問に就いていたことも判明している。
　西川氏の起用に固執した首相に、自民党では公然と批判の声が上がった。村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「きちんと人事をやらないとほころびが出る。４人目（の閣僚辞任）が出たら内閣の存続が問われる」と警告。自民党幹部の一人も「そもそも西川氏を入閣させるべきでなかった。終わりの始まりだ」と危機感をあらわにした。（2015/02/24-20:12）

1738：名無しさん：2015/02/25(水) 23:06:11
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9040.html
Business Journal > ジャーナリズム > 安倍内閣、低レベルな誹謗中傷合戦
2015.02.25
塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い　塩崎氏更迭必至か
文＝編集部

　一部世論調査で50％を超す支持率を維持し安定感を示している安倍晋三内閣だが、ここへきて内閣の命運を左右しかねない「内紛」が勃発した。
　激しく対立しているのは、塩崎恭久厚生労働相と世耕弘成官房副長官。130兆円に上る国民の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革方針をめぐって、抜き差しならない関係になっているという。もともと2人は盟友だが、今ではお互い目も合わせない冷えた関係になっているらしい。
　発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者（CIO）に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。
　これに待ったをかけたのが、昨年9月に所管の厚労相に就任した塩崎氏。水野氏はプライベート・エクイティ（未公開株投資：PE）に投資する英ファンド・パートナーを務めていたとはいえ、巨額のポートフォリオを運用した経験がなく、どうみても不適格だとしたのだ。そのうえで、GPIFの組織のあり方、つまりガバナンス体制を見直す方針を打ち出し、CIOひとりでは運用方針を決められない合議制に移行しようとしたのである。
　これに激怒したのが、世耕氏とその上司に当たる菅義偉官房長官だった。塩崎氏の改革方針にストップをかけたのである。世耕氏らが水野氏にこだわる理由は不明だが、「自らの息のかかった水野氏を送り込むことで、巨額年金資産の運用を意のままに操ろうとしているのは明らかだ」（政界筋）といわれている。

●メディアを利用しバッシング合戦
　そうした対立の構図が月刊誌「FACTA」（ファクタ出版）に詳報されると、世耕氏の怒りは頂点に達したという。真相を暴いた記事は塩崎サイドがリークしたとみた世耕氏は、反撃に出た。懇意の週刊誌編集長を呼び、1時間半にわたって塩崎批判をまくし立て、「週刊文春」（2月26日号／文藝春秋）に記事『“お友達”塩崎恭久厚労相の大暴走』として掲載された。5ページに及び塩崎バッシングが展開され、内容はほとんど塩崎氏の人格攻撃に徹していた。
　同僚である閣僚を、内閣の要の一翼を担う官房副長官自らが刺すという、前代未聞の内紛に発展したのである。
　両者の勝敗が最終的にどう決着するのかは不透明だが、官邸で安倍首相のそばにいる世耕氏側に分があるという。130兆円の私物化計画という虎の尻尾を踏んでしまった塩崎氏は、次の内閣改造で更迭必至という見方が官邸内で広がっている。
（文＝編集部）

1739：名無しさん：2015/02/26(木) 00:20:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022500597
「説明省略」と政府批判＝公明・石井氏

　公明党の石井啓一政調会長は２５日の記者会見で、防衛省の内局官僚が自衛官より優位とされる根拠となってきた同省設置法１２条の改正を政府が目指していることについて「文官統制を変更する趣旨の説明が公明党幹部になかった。重要な説明を省略するのはいかがなものか」と述べ、政府の対応を批判した。
　公明党は２４日の政務調査会の会合で同省設置法改正案の了承を見送った。石井氏は会見で「しかるべきところに説明し、理解を求めることが（了承の）前提だ」と指摘した。（2015/02/25-15:51）

1740：名無しさん：2015/02/26(木) 00:21:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022500521
有識者会議メンバー

　有識者会議「２１世紀構想懇談会」のメンバーは次の通り。
　西室泰三・日本郵政社長＝座長▽北岡伸一・国際大学長＝座長代理▽飯塚恵子・読売新聞アメリカ総局長▽岡本行夫・岡本アソシエイツ代表▽川島真・東大院准教授▽小島順彦・三菱商事会長▽古城佳子・東大院教授▽白石隆・政策研究大学院大学長▽瀬谷ルミ子・日本紛争予防センター理事長▽中西輝政・京大名誉教授▽西原正・平和・安全保障研究所理事長▽羽田正・東大副学長▽堀義人・グロービス経営大学院学長▽宮家邦彦・立命館大客員教授▽山内昌之・明大特任教授▽山田孝男・毎日新聞政治部特別編集委員（2015/02/25-15:02）

1741：とはずがたり：2015/02/26(木) 01:07:09
>>1738
どこまで本当なんか判りませんけど，株価対策は安倍内閣存続の肝だからなぁ。。
我々の年金が菅のせいでぶっ飛ぶことのないようにして貰いたいもんだが。。

1742：チバＱ：2015/02/26(木) 22:26:56
http://www.sankei.com/politics/news/150225/plt1502250001-n1.html
2015.2.25 11:00
【安倍政権考】
首相「地球儀俯瞰外交」今年は国内が主戦場　“おもてなし”で日本ファンいかに増やすか





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２月１０日、モンゴルのサイハンビレグ首相（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝首相官邸（酒巻俊介撮影）
　「就任後初の外国訪問先に日本を選ばれたことは、モンゴルが日本を第３の隣国として重視している証左と高く評価します」

　２月１０日、首相官邸にモンゴルのサイハンビレグ首相（４６）を迎えた安倍晋三首相（６０）は、首脳会談後の共同記者発表で、昨年１１月に首相に就任したばかりのサイハンビレグ氏の初外遊先が日本だったことに笑顔を見せた。

　共同発表に先立ち、両首脳は経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。モンゴルにとって初のＥＰＡであり、両国の友好関係がさらに深まった格好だ。モンゴルは北朝鮮と国交があり、安倍首相にとっても拉致問題の解決に向けてモンゴルの協力を得られることは大きい。

外国首脳の訪日も重要

　安倍首相が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、とかく世界地図を塗りつぶすような外遊攻勢が注目されがちだが、日本に迎え入れた外国の首脳も結構多い。第２次政権発足以降に安倍首相が訪問したのは５４カ国・地域なのに対し、訪日した首脳は約８０カ国・地域に上る。

　政府高官は「各国の首脳と一度日本で会っていると、相手国を訪問したときの反応が全然違う」と語る。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件が発生した際に、安倍首相がトルコのエルドアン大統領に急遽（きゅうきょ）電話で協力を要請できたのも、首脳間の相互訪問の積み重ねで個人的な関係を深めていたのが大きかった。

　安倍首相は今年早々に中東４カ国・地域を訪問した。さらに外遊先の“新規開拓”をしたいところだが、首相周辺は「今年はそんなに新たな国を訪問する機会がない」という。

　日本の首相は国会に出席する制約を受けるため、他国の首脳と比べると海外を飛び回れる時間は限られる。一定の時間をかけて外遊できる時期は、年末年始や４月末から５月上旬の大型連休、８月のお盆前後ぐらいだ。今年は、大型連休明けに提出予定の安全保障関連法案の審議により、早くも６月２４日までの今国会の会期延長論が浮上している。９月には自民党総裁選も控えており、夏場にまとまって長期の外遊をするのは難しい情勢だ。

　５月の大型連休は訪米の日程が固まっている。４月下旬にはアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に出席するためインドネシア訪問が検討されている。主要国首脳会議（サミット）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など首相が出席する定番の国際会議は、いずれも安倍首相がすでに訪問した国ばかりとなっている。
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