椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

1040：チバQ：2021/02/18(木) 20:09:41: >>1039
もう少し好意的な表現して欲しかったなあ、安倍前総理じゃないんだから
1041：名無しさん：2021/02/20(土) 12:32:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/f91f9f2e91df8adee1bea808a82052db3db757a3
戸籍は男女だけど同性婚？　あるゲイカップルが問う「結婚の形」
2/19(金) 20:19配信
琉球新報
　沖縄で暮らすブライアント・レイさん(35)と船橋祐二さん（37）は付き合ってもうすぐ2年のカップル。現在婚約中で、今年には婚姻届を出すつもりで準備を進めている。

　見た目は2人とも男性。そして男性を愛するゲイ。だけど戸籍は女性と男性ーー。
　2人のストーリーから「結婚」の形について考えてみたい。

「間違って生まれた」
2人で手作りした婚約指輪

　レイさんは、出生時の性は女性で自認は男性のトランスジェンダーだ。幼い頃から「間違って女に生まれた」という思いを抱えていたという。中学生のときに「性同一性障害」という言葉を知り、「ああ、これだ」とすっきりした。

　自認が男性なら恋愛対象は当然女の子。そう思って生きてきたが、結婚の約束までした恋人との破局を機に考えてみた。なぜ相手が男性じゃ駄目なのか？
「理由が自分は男だからっていう固定観念しかなかったんです。あらためて男の人を意識し始めたら歯車がかみ合った感じがした」。そんな中、出会ったのが祐二さんだった。

　2年前の5月。東京のバーでたまたま隣り合い、すぐに互いの人柄にひかれた。

　レイさんは5年前に乳房を切除したが、子宮や卵巣を摘出する「性別適合手術」は受けていない。日本では戸籍の性別を変更するためには性別適合手術が要件の一つになっている。レイさんは男性として社会生活を送れていることもあり、体への負担が大きい適合手術は慎重に進めるつもりでいた。
　
　互いの両親にも理解され、順調に進んだ交際。「結婚は自然な流れだった」と2人は口をそろえる。しかし、ここで制度が壁になった。
　男性として生きていくために戸籍の性別も変更したい。だが、日本では同性婚が認められていない。戸籍変更を選べば婚姻できず、婚姻を選べば戸籍は女性のままとなる。

　全国の自治体で広がる「パートナーシップ制度」を利用する方法もあるが、2人は「保証が足りない」と選ばなかった。法的拘束力がないため、遺言がなければ相続できなかったり、パートナーが危篤でも面会を断られたりする可能性がある。

パートナーシップじゃだめ？
　日本では同性カップルの婚姻実現を国に求める訴訟も各地で起こされている。レイさんは「男女じゃないと結婚できないっていうのはおかしいと感じている」と言う。レイさんたちにとっての本来のベストアンサーは、トランスジェンダーとして戸籍を男性に変えた上で、結婚することだ。

　「僕たちのようなケースだけじゃなく、人によって望む形は違う。選択肢がほしいだけ」

（大城周子）
1042：チバQ：2021/02/26(金) 12:07:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6cdb54704dc6909089eb6b112bc8b27817a19e6
5．6％がLGBT自認　若者では6人に1人　米世論調査
2/25(木) 14:21配信

米連邦最高裁前で、性的少数者（ＬＧＢＴ）の象徴である虹色の旗を掲げる市民＝２０２０年６月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは24日、米国の成人（18歳以上）の5．6％が自身を同性愛など性的少数者（LGBT）と回答したとする世論調査結果を公表した。

　2012年の3．5％、17年の4．5％から上昇しており、社会での認知が進む中、LGBTを自認する人が増えていることを示した。

　調査は20年、1万5349人を対象に電話で行われた。LGBTを自認したうち複数回答で54．6％はバイセクシャル（両性愛者）、24．5％は男性同性愛者、11．7％は女性同性愛者、11．3％は心と体の性が一致しないトランスジェンダーと回答した。

　男女別でLGBTを自認した割合は、女性が6．4％で男性の4．9％を上回った。年代によっても差が大きく、74歳以上で1．3％だったのに対し、18～23歳では15．9％に上った。
1043：名無しさん：2021/02/26(金) 15:27:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/782f33f362730722a997af5bbf5079a4b8e53618
「憲法は同性婚の法制化を禁止していない」衆議院法制局が示す→それでも国は「想定していません…」
2/26(金) 13:08配信
ハフポスト日本版
「憲法は同性婚の法制化を認めている」という考えを、2月25日に開かれた衆議院予算委員会の分科会で衆議院法制局が示した。

同性婚を認める法案に関する憲法解釈を述べたもので、「同性婚の法制度化は憲法上求められている」という考えが成り立つという。【Satoko Yasuda 安田聡子・ハフポスト日本版】

同性婚の法制度化は憲法上の要請である
25日の委員会では、立憲民主党・尾辻かな子議員が「憲法24条は同性婚を禁止していないと解釈できるか」と質問。これに対し、衆議院法制局は次のように回答した。

「憲法24条1項と同性婚の関係については、論理的にいくつかの解釈が成り立ち得ると考えますが、結論から申しますと、少なくとも日本国憲法は同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち認めているとの『許容説』は、十分に成り立ち得ると考えております」

尾辻議員らは2019年6月に、民法の一部を改正して同性間の婚姻ができるようにする法案（婚姻平等法案）を提出している。

法案成立のポイントの一つが、憲法24条「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」という規定が、同性婚を禁止していないかどうかだ。

同性婚に反対する人たちの中には、「24条の両性が男女を指しているため、同性婚は認められない」と主張する人もいる。

現在全国5地裁で行われている同性婚訴訟でも、国は「両性は男女を表しており、同性婚の成立は想定されていない」という主張している。

しかし憲法学者の木村草太氏は、両性は「結婚は本人たちの合意のみでできるということを示すもので、同性カップルの結婚を否定するものではない」という考えを示している。

25日の質疑で衆議院法制局は、「憲法24条の規範内容は近代的家族観を超えるものであり、同性婚も憲法上認められるとの見解もある」という考えを東京大学の宍戸常寿教授らが示していることも紹介。

このような学説から、「憲法13条（個人の尊重と幸福追求権）や14条（法の下の平等）等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは、いずれも十分に成り立ち得る」と述べた。
1044：名無しさん：2021/02/26(金) 15:27:36: >>1043

「通説である」→「通説であった」
委員会では、「同性婚は憲法で保障されていないという考え方が過去のものになっている」という見方も示された。

尾辻議員の質問に答えた国立国会図書館の専門調査員よると、代表的な憲法教科書「立憲主義と日本国憲法」の同性婚に関する記述は、この15年で変化している。

2005年刊行初版や2010年刊行第2版では、「結婚の自由については憲法24条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である」と書かれていた。

しかし2013年第3版では、その文章の後に「しかしヨーロッパ諸国やアメリカの州では、同性婚を認める例も増加してきている」という一文が加わったという。

さらに2017年第4版には、第3版で加わった文書の末尾にカッコ書きで「アメリカ合衆国最高裁は2015年6月26日判決で、同性婚を禁止した州法を違憲と判断した」という補足説明が付け加えられた。

そして最新の2020年第5版では、文言自体に変更があり「同性婚の結婚まではカバーしていないというのが通説である」の末尾が「通説であった」になったという。

「憲法は同性婚まで保障していない」という通説が、過去のものとして捉えられている表れと見ることができる。

実際過去20年の間に、オランダやアイルランドや、ニュージーランド、台湾、エクアドルなど、30近い世界の国と地域が、同性婚を法制化した。

25日の委員会でも、衆議院憲法審査会が「G7諸国で同性カップルへの法的保護がないのは日本だけだ」と回答した。

政府は「想定していない」繰り返す
「同性婚の法制度化は憲法上の要請」という考えが示されたものの、日本政府は「憲法は同性婚を想定していない」という説明を繰り返している。

25日の委員会で内閣法制局は、「憲法24条第1項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立しと規定をしており、同性婚成立を認めることは想定されていない」「想定されていないので、同性婚を検討したことはない」と一貫して主張した。

「憲法は同性婚を禁止していると考えているのか？」という質問にも、「想定していない」と述べるだけで、禁止されていると考えているともいないとも述べなかった。

答弁に立った上川陽子法務大臣も、「政府は現時点で同性婚の導入を検討していないので、憲法に適合するかどうかの検討もしていない」と述べた。

同性同士の結婚を認める法律がないため、結婚できない多くのLGBTQ当事者が、法的保護を受けられない、パートナーと扱われないなどの不平等な扱いを受けている。　　

同性婚訴訟の原告の佐藤郁夫氏が2021年1月に脳出血で倒れて入院した時には、長年連れ添ったパートナーが病状説明を受けるのを病院から拒否された。佐藤氏は同月、結婚の望みが叶わないまま亡くなった。

尾辻氏は「こういうことが起こるからこそ、今日本政府は、本来同性婚を認める議論を始めなければいけない」「この間にも多くの当事者の方々が結婚ができないために、不利益を被っております」と訴えた。

そして「導入を検討していないということが、あまりに不作為（法律を制定する義務を怠っていること）だ」と強く批判した。

これに対して上川大臣は、思いに寄り添いたいと答えたものの、「同性婚を認めるか否かについて、このことについては我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重に検討を要する」と答えるにとどめた。

Satoko Yasuda 安田聡子・ハフポスト日本版
1045：名無しさん：2021/03/05(金) 08:48:33: 人口問題・少子化・家族の経済学
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/2153

2153 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/05(金) 08:48:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/87637158f44f5060bac1d179bb29883c96ce8bb8
政治家のジェンダー意識改革を止めた？2000年代の「バックラッシュ」とは
3/5(金) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

＜山口智美さんプロフィール＞
モンタナ州立大学教員。専門は文化人類学、フェミニズム。『社会運動の戸惑い　フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（斉藤正美、荻上チキとの共著/勁草書房）、『海を渡る「慰安婦」問題――右派の「歴史戦」を問う』（能川元一、小山エミ、テッサ・モーリス＝スズキとの共著/岩波書店）など。2020年12月発売の「エトセトラVOL.4 特集女性運動とバックラッシュ」にも寄稿している。

小川たまか
1046：名無しさん：2021/03/17(水) 12:45:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/0960f4f2548ce8a87c4135eb4fd866695e0c59d5
「同性婚不受理は違憲」　札幌地裁が初判断　賠償請求は棄却
3/17(水) 11:17配信
毎日新聞
　同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。

　原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

　訴状などによると、原告側は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条について、「婚姻の自由を定めた条文で、同性婚を禁じてはいない」と主張。しかし現行制度では、同性カップルの婚姻届は不適法として受理されず、婚姻の自由を侵害されているとした。

　また、婚姻届が受理されないことで税制や相続などで不利益になるのは、「法の下の平等」を定めた憲法14条にも反すると強調。近年、同性カップルを法律婚に準じた扱いとするパートナーシップ制度が自治体レベルで相次いで創設されるなど、社会の認識が変わりつつあるのに、国会が同性婚を認める法整備をしない「立法不作為」により、精神的損害を被っているとした。

　一方、国側は憲法24条が婚姻の当事者とする「両性」や「夫婦」は男女を表すとし、「憲法は同性婚を想定していない」と反論。男女間にのみ認める婚姻制度について、「子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えるためで、合理性は明らか」としていた。【岸川弘明】
1047：チバQ：2021/03/17(水) 20:02:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/d647c22c0b10452f40e37d7309e92003e7d076d1
「裁判長が差別だと言ってくれ…」原告ら涙　同性婚判決
3/17(水) 12:34配信

　愛する人と家族として共に人生を歩む権利を認めてほしい――。切なる願いを訴え続けてきた同性カップルの原告たちは、全国初の司法判断となる17日の札幌地裁判決を待ちわびてきた。判決が、同性カップルが婚姻の法的効果を受けられないのは法の下の平等を定めた憲法14条違反と認めたことに、「結婚の平等へ大きな一歩」と喜び合った。

　北海道帯広市の公立学校教諭の国見亮佑さんと会社員のたかしさん（いずれも40代、仮名）は交際を始めて18年。たかしさんが得意な料理を担当し、ほかの家事は分担しながら一緒に生活してきた。

　判決を受け、国見さんは「裁判長が差別だとはっきりいってくれ、涙が止まらなかった」、たかしさんは「胸にくる一生忘れられない光景」と話した。

　法廷で自分たちの暮らしぶりを証言し、たかしさんの両親らと2018年に旅行したときに撮った家族写真を証拠として提出した。昨年8月の尋問で、国見さんは訴えた。「彼は一緒に暮らしていきたい家族。私たちを結婚させてください。それだけです」

　2人の願いは、若い性的マイノリティーが希望を持てる社会だ。国見さんは「将来が見通せないから、関係が長続きしない同性カップルは多い。私もその一人でした」と話す。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f659168631709555a71cd6d5dab5189dc9820d
加藤官房長官「同種の訴訟も注視」同性婚否定「違憲」判決に
3/17(水) 18:21配信

　加藤勝信官房長官は１７日午後の記者会見で、国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁が「違憲」との初判断を示したことについて「現時点で詳細は承知していない。現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に継続中の同種訴訟もある。そうした訴訟の判断も注視していきたい」と述べた。

　判決では違憲性を認めながらも、請求は棄却した。

　憲法２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとし、結婚に関する民法の規定では「夫婦」という用語が使われている。このため国側は当事者が「男女」であることが前提との法解釈をしている。加藤氏は「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と反論した。

　一方、税制や相続面での不利益の是正に関しては「判決の詳細について承知していないと申し上げたが、今後、法務省などで精査することになる」と述べるにとどめた。
1048：チバQ：2021/03/17(水) 20:05:21: 同性婚認めないことで誰に不利益がある！？
誰もないんだから進めりゃいいでしょ　派です
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfc55e09cd71afd439dd6251f77ae10175ac9b6
政府・自民、同性婚に慎重姿勢崩さす　野党歓迎、法整備に意欲
3/17(水) 19:57配信
　同性婚を認めないのは憲法に反するとの札幌地裁の判断について、政府・自民党は慎重姿勢を崩していない。

　一方、野党は「新たな一歩だ」と歓迎し、法整備などに取り組む考えを示した。

　加藤勝信官房長官は17日の記者会見で、地裁の判断について「政府としては婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と反論。その上で「他の裁判所で係属中の同種訴訟の判断も注視していきたい」と述べた。

　自民党の下村博文政調会長も会見で「一足飛びに同性婚やパートナーシップ制度まで進めることは、かえって社会の混乱につながる」と指摘。性的マイノリティーに対する理解促進を優先すべきだと訴えた。　

モーリス・ウィリアムソン議員
ニュージーランド
https://www.youtube.com/watch?v=S1gca7hAwIM
1049：名無しさん：2021/03/19(金) 18:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/696ba84487d2358df5187fd988cd0af2564b5946
同性カップル間でも内縁は成立　司法判断が最高裁で確定
3/19(金) 14:16配信
毎日新聞
　婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。

　小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた2020年3月の2審・東京高裁判決を追認した。同性カップル間でも内縁関係が成立するとの司法判断が最高裁で確定したのは初とみられる。【近松仁太郎】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fef3fdfa20e50b6dfae0ca4754e2f3446cd6762
同性不倫も「不貞行為」東京地裁　妻の相手女性に賠償命令
3/17(水) 15:39配信
東京地裁
　妻と不倫した女性に対し、夫が550万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が同性同士の場合でも「不貞行為に当たる」として、女性に慰謝料など11万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが17日、分かった。判決は2月16日付。夫の代理人弁護士によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。

　従来は、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、不貞行為には当たらないとの見解が有力だった。

　女性側は「不貞行為は異性との間にのみ成立する」と主張したが、内藤寿彦裁判官は「異性に限らず、夫婦生活を破壊するような性的行為があれば不貞行為に当たる」と退けた。
1050：名無しさん：2021/03/20(土) 19:09:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/1773abae5ad933abc9398a09eca775a51de34450
金平茂紀キャスター　今の政府のレベルを正直に物語っている…加藤長官の同性婚談話
3/20(土) 18:16配信
デイリースポーツ
　ＴＢＳの金平茂紀キャスターが２０日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）に出演し、同性婚を認めていない民法などの規定が憲法に反するとの判断を示した札幌地裁の判決を「画期的」とし、判決についての加藤勝信官房長官のコメントを「今の政府のレベルを物語っている」と指摘した。

　金平氏は「同性同士の結婚が認められないのは法の下の平等を定めた憲法に違反すると認めた札幌地裁の判決、画期的です」と１７日の判決を評価。続けて金平氏は「問題はその日の官房長官のコメントで、『政府としては民法の定めが憲法に反するとは考えておらず』だそうです。今の政府のレベルをなんとも正直に物語っていて本当にはずかしい限りです」と述べた。

　加藤長官は札幌地裁の判決をめぐり１７日の会見で「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。
1051：名無しさん：2021/03/23(火) 06:20:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab4ab7b51af4a0219ce2b5148dac103e8c10ea2c
J.フロントリテイリング、性別移行支援休暇の新設発表　就業規則を改定
3/22(月) 12:58配信
FASHIONSNAP.COM
　大丸松坂屋百貨店やパルコを展開するJ.フロントリテイリングが、3月から就業諸規則の一部を改定し、「同性パートナーシップ規則」を制定すると共に、「性別移行支援休暇」を新設したことを発表した。ダイバーシティ経営を推進するため、全ての従業員がそれぞれの個性を発揮し、活躍できる環境・仕組み作りの一環として、LGBTに関する取り組みも積極的に推進しているという。

　同社はグループヴィジョンの達成に向けてダイバーシティの推進を重要課題の一つとして定めており、従業員の基本的な行動指針を定めた行動原則において、性的指向や性自認への差別とハラスメントの禁止を明文化している。また、経営層や各事業会社の人事部門責任者に対し、外部講師による研修を実施。今後、より多くの従業員を対象としたEラーニング研修や社内啓発活動を予定するという。

　同性パートナーシップ規則では、会社指定の手続きを行うことにより、同性パートナーを婚姻に相当する関係として認定。現行規則において婚姻や配偶者に適用される就業規則や、その他の諸規則について適用の対象となる。

　性別移行支援休暇では、性同一性障害の従業員がホルモン治療や性別適合手術、術前術後の診察を受ける場合に、必要な日数を直近2年間に失効した年次有給休暇から取得できるようにする。
1052：名無しさん：2021/03/26(金) 05:25:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/743ad3b8813904d4cd40f88c32b208368bfb54b9
東京ディズニーランド・シー園内アナウンスを変更。「Ladies and Gentlemen，Boys and Girls」廃止へ
3/25(木) 15:12配信
ハフポスト日本版
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは3月18日から、園内アナウンスの「Ladies and Gentlemen， Boys and Girls」という文言を「Hello Everyone」などに変更した。【小笠原遥/ハフポスト日本版】

運営するオリエンタルランドが3月25日、ハフポスト日本版の取材で明らかにした。

「Hello Everyone」などに変更。理由は？
オリエンタルランドの広報担当者の話によると、東京ディズニーランドとシーの園内アナウンスが変更になったのは2021年3月18日からで、変更の理由については「全てのゲストのみなさまに継続的に、より気持ちよくパークでお過ごし頂くため」と話している。

「Hello Everyone」など性別を特定しない文言に変更し、性的マイノリティーの来園者などにも配慮した表現となった。

担当者は「ダイバーシティなど、現在の社会状況などを含めまして鑑みた総合的な判断です」とした上で、「現在はパレードやショーに関する案内や、東京ディズニーランドのカントリーベア・シアターや魅惑のチキルームなど一部のアトラクションですでに変更となっています」と回答した。

すでにパークの一部ではアナウンス文言は変更されていたが、今後はアトラクション施設などでもアナウンスの文言が変わる。2つのパークでは今後も順次、アナウンスの変更をしていくという。

小笠原遥/ハフポスト日本版

https://news.yahoo.co.jp/articles/6d29a570ea1184d5aae75f5f4f250718af8c8436
「大きな一歩」自民青年局長、同性婚に賛意にじませる
3/25(木) 19:40配信
朝日新聞デジタル
同性婚の実現を求める緊急集会であいさつする自民党青年局長の牧島かれん衆院議員。多様性を象徴する虹色に、EQUALITY（平等）と書かれたマスクを着用していた=2021年3月25日、国会内、二階堂友紀撮影

　同性婚を認めていない民法などの規定は違憲と判断した札幌地裁判決を受け、同性婚の実現を求める緊急の集会が25日、国会内で開かれた。「結婚の自由をすべての人に」と銘打った院内集会は3回目だが、過去最多となる与野党の国会議員39人が参加した。

　同性婚について政府・自民党は具体的な検討を行っていないとの立場だ。立憲民主、共産、社民の3党は同性婚を可能にする民法改正案を提出している。

　こうしたなか、集会に参加した自民党青年局長の牧島かれん衆院議員は「皆さんのご苦労で大きな一歩が開かれた。私自身は家族のあり方は色々あっていいと思っている。政治がこうあるべきだと言うのは間違っていると強く思っている」と述べ、同性婚への賛意をにじませた。

朝日新聞社
1053：チバＱ：2021/05/10(月) 21:10:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9eceed81594f2bd65ac343807b340c98308910d
LGBT法案、自民の修正案判明　「差別は許されない」と明記
5/10(月) 7:00配信

朝日新聞デジタル
性的少数者の権利擁護を訴える「東京レインボープライド」のパレード。亡くなった自民党の宮川典子衆院議員（手前右から2番目）ら、与野党の国会議員も参加してきた=2017年5月7日、東京都渋谷区、二階堂友紀撮影

　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案の今国会成立をめざし、自民党の特命委員会が法律の目的に「差別は許されない」と明記する修正案をまとめ、野党側に提示したことが分かった。野党はすでに「差別解消」法案を提出しており、与野党は詰めの協議に入る。

　自民党は2016年に法案概要をまとめ、国政選挙の公約集でも「理解増進を目的とした議員立法の速やかな制定」を掲げてきた。五輪憲章が性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由をうたっていることもあり、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長=稲田朋美・元防衛相）は今夏に予定する東京五輪前の成立をめざす。公明党も早期の成立を後押ししている。

　与野党協議は自民党と立憲民主党の実務者が先月から始めた。野党側は差別解消の目的を明確にし、行政機関と事業者については差別禁止規定を置くよう要求。理解増進を掲げる自民党が、野党案の差別禁止の趣旨をどこまで盛り込むかが焦点となっている。

　複数の与野党関係者によると、自民側は7日、法律の目的に「差別は許されない」などと記す修正案を野党側に示した。理解増進をうたう前段に「全ての国民が、その性的指向又（また）は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と加える。野党の法案を一部引用し、差別解消のための理解増進との位置づけを示すものだ。

　自民党は16年に総務会で了承した「基本的な考え方」で、「必要な理解が進んでいない現状の中、差別禁止のみが先行すれば、意図せぬ加害者が生じたり、当事者がより孤立する結果を生む恐れもある」と主張している。党内の一部に「差別禁止を進めれば同性婚などにつながる」といった反対論があるため、野党の差別解消法案と一線を画してきた経緯もある。

　このため自民党関係者は「これがギリギリの案」と話す。合意に至らなければ、当初案のまま提出する構えもみせている。

朝日新聞社
1054：チバＱ：2021/05/10(月) 21:11:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5009647f2fa4e5444e6b56c1b00d4a43eed97fd
自民・立民、LGBT法案協議　差別記述に開き、調整継続
5/10(月) 20:41配信

共同通信
　LGBTなど性的少数者の課題解決を目指す超党派の議員連盟は10日、国会内で会合を開き、自民党特命委員会が策定した性的少数者への理解増進を図る法案の要綱について協議した。自民党は、新たに「差別は許されない」との表現を加える案を提示。一方、立憲民主党は性的少数者への差別や不利益な扱いの禁止規定を盛り込むよう求め、折り合わなかった。今後も調整を続ける。

　議連に出席した自民党の稲田朋美前幹事長代行は記者団に「今国会で法律を成立させたい」と意欲を強調。立民の西村智奈美元厚生労働副大臣は「自民党の案に差別との文言が入り、前進した」と述べ、今後の調整に期待感を示した。
1055：チバＱ：2021/05/10(月) 21:15:21: https://www.asahi.com/articles/ASP59659QP59UTFK001.html?oai=ASP5B636QP5BUTFK02J&ref=yahoo
LGBT法案で自民修正案　五輪終われば成立機運消滅も
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二階堂友紀2021年5月10日 7時00分

性的少数者の権利擁護を訴える「東京レインボープライド」のパレード。亡くなった自民党の宮川典子衆院議員（手前右から2番目）ら、与野党の国会議員も参加してきた=2017年5月7日、東京都渋谷区、二階堂友紀撮影

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　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案の今国会成立をめざし、自民党の特命委員会が法律の目的に「差別は許されない」と明記する修正案をまとめ、野党側に提示したことが分かった。野党はすでに「差別解消」法案を提出しており、与野党は詰めの協議に入る。

　自民党は2016年に法案概要をまとめ、国政選挙の公約集でも「理解増進を目的とした議員立法の速やかな制定」を掲げてきた。五輪憲章が性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由をうたっていることもあり、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長=稲田朋美・元防衛相）は今夏に予定する東京五輪前の成立をめざす。公明党も早期の成立を後押ししている。

　与野党協議は自民党と立憲民主党の実務者が先月から始めた。野党側は差別解消の目的を明確にし、行政機関と事業者については差別禁止規定を置くよう要求。理解増進を掲げる自民党が、野党案の差別禁止の趣旨をどこまで盛り込むかが焦点となっている。

　複数の与野党関係者によると、自民側は7日、法律の目的に「差別は許されない」などと記す修正案を野党側に示した。理解増進をうたう前段に「全ての国民が、その性的指向又（また）は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と加える。野党の法案を一部引用し、差別解消のための理解増進との位置づけを示すものだ。

　自民党は16年に総務会で了承した「基本的な考え方」で、「必要な理解が進んでいない現状の中、差別禁止のみが先行すれば、意図せぬ加害者が生じたり、当事者がより孤立する結果を生む恐れもある」と主張している。党内の一部に「差別禁止を進めれば同性婚などにつながる」といった反対論があるため、野党の差別解消法案と一線を画してきた経緯もある。

　このため自民党関係者は「これがギリギリの案」と話す。合意に至らなければ、当初案のまま提出する構えもみせている。

法案、棚上げ5年間　保守派の根強い反発
　日本には、好きになる性を示…
1056：チバQ：2021/05/19(水) 19:40:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8ad56c403aad6ed71d7e576704563c937250e8
自民・山谷氏「ばかげたこと起きている」　性自認めぐり
5/19(水) 15:22配信

朝日新聞デジタル
自民党の山谷えり子参院議員

　自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は19日、党内の会議で、自分の性別をどのように認識しているかを意味する「性自認」をめぐり、「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」と発言した。

　性自認をめぐっては、戸籍上は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして国を訴えた。2019年12月の東京地裁では、経産省の対応は違法として国に132万円の賠償を命じた。判決は「トランスジェンダーが働きやすい職場環境を整える重要性が日本でも強く意識されるようになっている」と指摘した。その後、敗訴した国と勝訴した職員の双方が東京高裁に控訴している。

　LGBTなど性的少数者に関し、超党派の議員連盟が、「理解増進」法案の今国会での成立を目指しており、20日に自民党内で法案審査を予定している。

　これに対し、山谷氏は、法案の目的と基本理念で「性自認を理由とする差別は許されない」とされている点を問題視。「このまま自民党として認めるにはやっぱり大きな議論が必要。しっかりと議論することが保守政党としての責任だ」と語った。

朝日新聞社
1057：チバQ：2021/05/20(木) 22:44:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/99a1ab2491b6510aef12a313d4c5ceb34b62fa3e保守派異論、了承見送り　ＬＧＢＴ法案、「差別」表記などに警戒感
5/20(木) 21:47配信

産経新聞
合同会議で発言する性的指向・性自認に関する特命委員会の稲田朋美委員長＝２０日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

　自民党は２０日、「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長・稲田朋美前幹事長代行）などの合同会議を党本部で開いた。与野党の実務者で合意した同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を審査したが、保守派を中心に異論が相次ぎ、了承は見送られた。稲田氏らは今国会での成立を目指し週明けにも再度会合を開く方針だが、党内手続きは難航しそうだ。

　自民案が土台となった法案の要綱は１４日の超党派「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」で合意に至った。ＬＧＢＴへの理解増進に関する基本計画の策定といった政府の役割などが盛り込まれ、自民、立民、公明、共産、国民民主、維新、社民の各党が賛同した。

　「多様性を認め、寛容な社会を作ることができるのは保守政党の自民党だけだ」。立民との間で要綱の内容を調整してきた稲田氏は合同会議でこう法案に理解を求めたが、出席者からは反対意見も出た。

　問題視されたのは「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の目的と基本理念だ。もともとの自民案は医学用語として使われる「性同一性」としていたが、公明や立民の要請でより概念の広い「性自認」に修正された。公明が「性自認」の表現を使ってきたことに加え、「性同一性」は「障害」として捉えられていることも踏まえた。

　また「差別は許されない」の一文は立民への配慮で追加された。ただ、「許されない」との表現では、これを元に訴訟が乱発する可能性もあるとして、自民党内には「差別はあってはならない」などに改めるべきだとの声がある。

　合同会議では心と身体の性が一致しないトランスジェンダーの課題も指摘された。山谷えり子元拉致問題担当相は「男性の身体で、心が女性だからといって女性の競技に参加してメダルを取ったり、そういう不条理なこともある」と記者団に語り、海外の事例を調査する必要性を訴えた。

　保守派内には、個人の判断に委ねる色彩が濃い「性自認」という言葉への違和感もある。ある中堅議員は、トイレや更衣室の利用で混乱が生じると懸念を示し「ＬＧＢＴへの配慮は必要だが、全てを認めなければ『差別』となると、訴訟が乱発する社会になりかねない」と警鐘を鳴らした。

　保守派が警戒する背景には、民主党政権などで検討された人権擁護法案の苦い記憶もある。人権侵害の定義が曖昧で、恣意（しい）的な運用や「表現の自由」の規制などへの懸念が噴出して廃案となったが、自民ベテランは「ＬＧＢＴ法案も形を変えた人権擁護法案になりかねない。拙速な議論は避けるべきだ」と語った。（広池慶一）
1058：チバQ：2021/05/20(木) 22:46:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8ee7741f0060f8ef1d88e59eb5fac93e9b8e91f
自民、LGBT法案の了承見送り　保守系議員から異論相次ぐ
5/20(木) 18:57配信

朝日新聞デジタル
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会であいさつする馳浩会長（中央）。LGBT法案の与野党協議は自民党の稲田朋美衆院議員（左から2番目）と、立憲民主党の西村智奈美衆院議員（左端）が担っている=2021年5月10日午後、国会内、二階堂友紀撮影

　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党は20日、与野党の修正合意案の了承を見送った。「差別は許されない」などと盛り込まれたことに、保守系議員らから否定的な意見が相次いだためで、週明けにも再度議論する。

　法案をめぐっては自民、立憲、公明、共産、国民民主、維新、社民の各党が法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」などと加えることなどで修正合意し、今国会での成立をめざしている。

　自民党はこの日、性的指向・性自認に関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議を開き、修正案をはかったが、加筆された文言に対し、「差別だと訴える訴訟が増えて社会が混乱する」といった反対意見が相次いだ。「差別」への言及がなかった自民党の当初案に戻すべきだとの意見もあったという。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/10c9bb969792541aa130bb5b1c59c06f684912d9

LGBT法案、成立不透明に　「差別禁止」に保守派異論　自民
5/20(木) 18:20配信

時事通信
自民党の特命委員会などの合同会議であいさつする稲田朋美委員長＝２０日、東京・永田町の同党本部

　自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の審査に着手した。

　今国会で成立させて、秋までの衆院選で多様性重視の姿勢をアピールするためだ。ただ、党特命委員会など合同会議では、野党との修正協議で盛り込んだ「差別は許されない」との文言に異論が相次ぎ、了承を見送った。6月16日の会期末までに成立できるかは不透明だ。

【写真】同性婚やパートナーシップ制度に関する高校教科書の記述

　特命委がまとめた原案は、国民の理解を促進するため基本計画策定を政府に義務付けることが柱。立憲民主党などの求めに応じ、法案の目的・基本理念に「性的指向および性自認を理由とする差別は許されないとの認識の下」との文言を盛った。

　約2時間にわたった20日の合同会議では、法案自体への明確な反対意見は出なかった。一方で、保守系議員を中心に「差別」と明記したことに懸念が集中。「差別の認識はそれぞれで違う。『不当な差別』としなければ駄目だ」「意図しない影響を社会に与える可能性がある」との声が続出した。
1059：チバQ：2021/05/21(金) 23:32:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb05e0221f06e1e82bf696fb9f3606526ecf1500
「種の保存にあらがう」　自民議員のLGBT差別相次ぐ
5/21(金) 19:09配信

朝日新聞デジタル
報道関係者が詰めかけた自民党本部=2020年6月18日午後0時16分、東京・永田町、杉本康弘撮影

　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案を議論した20日の自民党会合で、差別や偏見に基づく発言があったことが分かった。自民党内の一部に残る差別意識を示すものだ。同会合では、法案の目的や基本理念に「差別は許されない」と加える修正をしたことなどに異論が相次ぎ、了承が見送られた。

　会合は非公開で開かれたが、複数の出席者によると、簗和生（やなかずお）・元国土交通政務官（42）=衆院栃木3区、当選3回=は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べた。こうした主張を口にできなくなる社会はおかしい、との趣旨の発言もあったという。

　簗氏の発言中、同席者からは批判の声もあがった。だが、一部の議員は簗氏の発言をとがめる声が出たことを問題視し、「政治的に抹殺されるから言えないという状況が生まれつつある」「どんな発言をしても大丈夫な社会をつくるべきだ」などと擁護したという。

　性的少数者の存在は自然に反するとの主張は誤りであり、差別だ。簗氏は朝日新聞の取材に書面で「ご照会頂いた会議は非公開のため、発言についてお答えすることは差し控えさせて頂く」としたうえで、「性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことだと考えている」とコメントした。

　また、西田昌司・党政務調査会長代理（62）=参院京都選挙区、当選3回=は「（性的少数者の当事者も非当事者も）お互い我慢して社会を守る受忍義務がある」と主張。こうした「道徳的な価値観」を無視し、「差別があったら訴訟となれば社会が壊れる」との趣旨の発言をしたという。

　差別や困難に直面した当事者が司法に訴える行為を批判するかのような発言だ。西田氏は朝日新聞の取材に「『受忍』とは寛容のこと。ちょっとした差別や違和感でも、法律の趣旨に従って社会全体が受け入れるべきだとなれば、みんなが窮屈になるのではないかという意味で発言した」と語り、修正前の法案に戻すよう訴えた。

朝日新聞社
1060：チバQ：2021/05/24(月) 22:26:17: https://www.tokyo-np.co.jp/article/106330
自民、ＬＧＢＴ法案を了承　保守派から異論相次ぎ紛糾
2021年5月24日 21時50分

　自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会などは２４日、党本部で会合を開き、与野党の実務者協議で合意したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。保守派から異論が相次いで会合は３時間を超えるなど紛糾し、今後の党内手続きでさらにもめる可能性もある。

　法案は、政府に対して基本計画の策定や関係省庁による連絡会議の設置、企業や学校での啓発や相談活動の促進などを求める内容。与野党協議の結果、法案の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」との文言が追加された。
　会合では、与野党が合意した法案の内容を評価する声があった一方で「差別」の文言が盛り込まれたことで、保守派からは行き過ぎた差別禁止の運動などにつながるとの懸念も出た。国会審議で法案の議論を深めることを確認して最終的に了承された。２０日の前回会合では、保守派から「社会に与える影響が大きい」などの意見が噴出し、了承を見送っていた。
　ＬＧＢＴなどを巡っては、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言。簗和生元国土交通政務官も「生物学上、種の保存に背く」といった趣旨の発言をしたとされ、批判が高まっている。（中根政人）
1061：チバQ：2021/05/24(月) 23:29:51: >>1059
＞西田昌司・党政務調査会長代理（62）=参院京都選挙区、当選3回=は「（性的少数者の当事者も非当事者も）お互い我慢して社会を守る受忍義務がある」と主張。こうした「道徳的な価値観」を無視し、「差別があったら訴訟となれば社会が壊れる」との趣旨の発言をしたという。

あまり報道されてませんが　これもかなり問題ある＝政治家としての資質を疑いたくなり様な発言ですね
青臭いこと言いますが、「あなたはなんのために政治家になったんですか？」と聞きたくなります
1062：チバQ：2021/05/26(水) 10:25:17: ＞LGBT法案を成立させると衆院選に悪影響が及ぶとの指摘もある。首相周辺は「選挙前にやらない方がいい。コアな保守層が逃げる」と語り、参院幹部も「この法案で票は増えない。保守層を固めた方がいいに決まっている」と拙速を戒めた。　
これ、事実なんだろうなあ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43431d4f682fc6f347d823afa9dfd7cc076a522e
LGBT法案、成立困難か　自民、集約見通せず
5/26(水) 7:17配信

時事通信
自民党の「内閣第一部会」、「性的指向・性自認に関する特命委員会」合同会議で発言する特命委の稲田朋美委員長（中央）＝２４日、東京・永田町の同党本部

　LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案は、今国会での成立が難しい情勢になりつつある。

　自民党は党内審査を進めているが、保守系議員ら慎重派に異論が根強く、意見を集約できるかは見通せない。会期末が6月16日に迫り、党執行部は同25日告示の東京都議選（7月4日投開票）を見据え、会期を延長しない方針で、審議日程も窮屈だ。

　法案を担当する党特命委員会の稲田朋美委員長は25日、政調審議会に出席。24日の合同会議で党内手続きを進めることに了解を得たと報告した。異論に配慮してこの日の議論は見送った。稲田氏は27日の政審、28日の総務会で了承を得た上で、公明党や野党と共同で国会に提出したい考えだ。

　24日までの合同会議では、野党との修正協議を受けて、法案に「差別は許されない」と盛り込まれたことを懸念する声が続出。議論は2日間で計6時間近くに及んだ。全会一致が原則の政審、総務会ともにメンバーには慎重派が含まれており、賛同を得られるかは不透明だ。

　与野党が共同提出する法案では省略できる委員会質疑を慎重派が求めていることもネックだ。自民党の衆参国対幹部は「審議時間を取れないから、今国会での成立は無理だ」と口をそろえる。与党は、LGBT法案を審議する内閣委員会では安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」が優先で、その処理が会期末ぎりぎりになる見込みのためだ。

　党内には、LGBT法案を成立させると衆院選に悪影響が及ぶとの指摘もある。首相周辺は「選挙前にやらない方がいい。コアな保守層が逃げる」と語り、参院幹部も「この法案で票は増えない。保守層を固めた方がいいに決まっている」と拙速を戒めた。
1063：チバQ：2021/05/26(水) 10:33:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/20ceba9425bb59ffe2d4dbf90e4119583e60c974
ＬＧＢＴ法案、自民特命委了承も審議日程厳しく　週内了承が焦点に
5/25(火) 22:51配信

産経新聞
　自民党は２５日の政調審議会で、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案について協議した。法案は２４日の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長・稲田朋美前幹事長代行）などの合同会議で了承されたが、６月１６日に会期末を迎える今国会の日程は窮屈で早期に成立するかどうかは不透明だ。２５日の政審では了承の手続きが取られず、自民にとっては、週内に政審や総務会といった党内手続きを終えられるかが焦点となる。

　二階俊博幹事長は２５日の記者会見で「納得のいく結論が出るよう、大いに議論を深めていただきたい」と述べ、熟議が尽くされることに期待感を示した。

　法案をめぐっては「差別は許されない」という文言をめぐり、保守派が「訴訟の乱発を招きかねない」などと反発した。法案を了承する条件とした国会での十分な審議についても会期末まで３週間あまりに迫った今国会で、審議時間を確保するのは容易でない。７月４日には東京都議選の投開票を控え、会期延長は難しいとの見方も強い。

　法案の審議が想定される衆参の内閣委員会は、当面政府・与党が成立を目指す安全保障上重要な土地の利用を規制できる土地利用規制法案などの審議を抱えている。ただ、立憲民主党は規制法案に慎重な構えで、審議が滞れば、その後に控えるＬＧＢＴ法案に影響する可能性がある。

　法案策定に従事した稲田氏は今月２５日、国会戦略を担う森山裕国対委員長と面会し、「お願いします」などと頭を下げて会期内成立への後押しを求めた。

　だが、保守派への配慮もあり、同日の政審でＬＧＢＴ法案は了承に至らなかった。党内手続きの足踏みは審議日程をさらに窮屈にしており、自民国対幹部は「やらないわけにはいかないが、本当に時間がない」と頭を抱えている。（永原慎吾）
1064：チバQ：2021/05/27(木) 20:48:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/4716aab97cdebc6a0aeb249a936acd2073d783d4
職場のトイレ制限、二審は適法　性同一性障害の職員が逆転敗訴
5/27(木) 16:12配信

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共同通信
東京高裁の判決を受け、記者会見する経産省の職員＝27日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

　戸籍上は男性だが、性同一性障害で女性として働く経済産業省の50代職員が、職場の女性用トイレの自由な使用など処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、使用制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、職員の逆転敗訴とした。職員側は最高裁に上告するとしている。

　北沢純一裁判長は一審に続き、性自認に基づいた性別で生活するのは法律上保護された利益としたが、経産省は、他の職員の性的羞恥心や性的不安なども考慮して適切な職場環境を構築する責任を負うと指摘。「使用制限はその責任を果たすための判断であり、裁量を超えるとは言えない」と述べた。
1065：チバQ：2021/05/27(木) 21:08:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6cefcf090df1f0691c3dcd7be2b51a959c3ce2d
LGBT法案、保守派抵抗で議論紛糾　自民政調審議会
5/27(木) 21:00配信

毎日新聞
自民党本部＝東京都千代田区で

　自民党は27日の政調審議会で、LGBTなど性的少数者が尊重される社会を実現するための「LGBT理解増進法案」を了承した。ただ、保守派が抵抗したため議論は紛糾。28日に予定する最終的な党内手続きとなる総務会でも難航が予想される。

　同法案は、政府に理解促進のための基本計画策定を義務づけ、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を明記する。保守派は「差別」の定義を巡って反発を続け、国会で質疑を行うことを要求したが、法案が付託される可能性のある内閣委員会は別の法案審議が立て込んでおり日程の確保が難しい情勢だ。【遠藤修平】
https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/010/332000c?inb=ys
LGBT差別発言　自民保守派は確信犯?　党内からも「非常識」
イチオシ田中裕之遠藤修平野間口陽
政治

速報

ダイバーシティー
毎日新聞 2021/5/24 21:59（最終更新 5/24 21:59）

　自民党は24日、党本部で内閣第1部会などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者が尊重される社会を実現するための「LGBT理解増進法案」の審査を行った。しかし、野党の賛成を得るための条文修正に保守派議員が猛反対し、会合は紛糾。最後はおおむね了承されたが、議論は約3時間半に及んだ。

　同法案を巡っては、自民党が作成した条文案の「目的」と「基本理念」に「差別は許されない」という文言を追加することで超党派議員連盟が合意。今国会中の成立を目指し、与野党が持ち帰って法案審査をしている。

　しかし自民党では「差別」の範囲が定かではないことなどを理由に、保守派が原案通りの国会提出を主張。この日の会合では超党派議連で交渉役を担った稲田朋美元政調会長が「理解増進という自民党らしい法案だ。寛容な保守として、傷ついている人たちが希望を見いだせるよう決断をお願いしたい」と懇願するなどして反対派を押し切った。

　国会では全会派が賛成する議員立法の場合、委員会審査を省略する慣例があるが、保守派は国会で自分たちの意見表明ができるよう党国会対策委員会に申し入れることを条件に、党内手続きを進めることを了解した。

　法案提出のめどが立つ一方で、党が頭を悩ませるのが…
1066：チバQ：2021/05/27(木) 23:30:31: 党議拘束はずして、賛否はっきりさせようぜ！
1067：チバQ：2021/05/29(土) 00:08:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/de56881bbda54cdb39d9be4ee661887891e6abe3
自民、LGBT法案の提出断念　今国会で日程確保できず
5/28(金) 15:33配信

朝日新聞デジタル
自民党総務会に臨む所属議員ら=2021年5月28日午後1時31分、東京・永田町、上田幸一撮影

　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党の佐藤勉総務会長は28日、今国会への提出を断念する意向を示した。国会会期末が6月16日に迫っており、28日開かれた党内手続きの最終関門である総務会で、審議日程が確保できないと結論づけた。党内では、同法案について保守系議員から否定的な意見が続出。今回の決定は、反対派議員への配慮もありそうだ。

　同法案をめぐっては、自民が2016年に法案概要をまとめ、国政選挙の公約集でも「理解増進を目的とした議員立法の速やかな制定」を掲げてきた。五輪憲章が性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由をうたっていることもあり、党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長=稲田朋美・元防衛相）は夏の東京五輪前の成立をめざす意向だった。

　これを受け、自民、立憲、公明、共産、国民民主、維新、社民の各党は、法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と加えることなどで修正合意。全会一致で今国会成立をめざすとしていた。

　しかし、24日の自民の同委員会と内閣第1部会の合同会議では、保守系議員から「差別だと訴える訴訟が増える」などと異論が続出。3時間半を超える議論のすえ、国会の法案審議の場で質疑を求めることを条件に同法案を了承した。27日の党政調審議会でも意見集約が難航し、了承はしたものの、28日の総務会に議論を委ねることにしていた。

朝日新聞社
1068：チバQ：2021/05/30(日) 13:02:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5e6ab50acaabb2012cfee6fa43540164f5ccd4
LGBT法案、稲田氏「私はまだ諦めない」　自民見送りでツイート
5/29(土) 20:30配信

毎日新聞
自民党総務会に臨む稲田朋美氏（中央）＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月28日午後1時32分、竹内幹撮影

　自民党が今国会への法案提出の見送りを決めた「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党の稲田朋美元政調会長は29日、自身のツイッターに動画と文章を投稿し、「私はまだ諦めていない」と訴えた。稲田氏は党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」委員長を務め、超党派議連で法案の交渉役を担った。野党議員からも「国会閉会まで2週間以上あり、諦めるのは早い」との声が上がっている。

　法案を巡っては、自民党が作成した条文案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を追加することなどで超党派議連が合意。今国会成立を目指すとしていたが、自民党内で「訴訟が多発する」など反対意見が相次ぎ、議論が紛糾。28日の総務会では今国会の会期末が6月16日に迫っていることや、法案が付託される予定の衆参内閣委員会は別の法案審議が立て込んでいることから了承されず、「党三役預かり」となった。佐藤勉総務会長は記者会見で「今国会への提出は難しく、成立は不可能」などと述べた。

　稲田氏は29日午後2時過ぎに自身のツイッターに文章と動画を投稿。動画ではLGBT法案についてこれまでの経緯を説明した上で、「国会が終わるまであと2週間以上あり、まだ法案を提出するチャンスはあると思う。野党のみなさんも審議したいと言っており、与野党が合意して審議すれば成立させることができる」などと強調。「オリンピック、パラリンピックの年に、自民党で5年以上審議してきたLGBT理解増進法をぜひ成立させたい」と語った。

　与野党の国会議員からも同様の発信が相次いだ。超党派議連メンバーの公明党の谷合正明参院議員が29日、ツイッターで法案の条文を紹介した上で「私は法案の成立を諦めておりません」と投稿。立憲民主党の辻元清美副代表も28日夜にツイッターで「諦めるのは早い。残り2週間以上ある国会、立法府の知恵と工夫で十分通せる」などと訴えた。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】
1069：チバQ：2021/06/01(火) 18:30:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/309598a892831ed6a1cdd17950e1dbf526663871
LGBT法案、自民党三役が見送り合意　公明代表は苦言
6/1(火) 18:05配信

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朝日新聞デジタル
自民党本部前で、LGBTへの差別発言に抗議する人たち=2021年5月30日午後6時59分、東京・永田町、内田光撮影

　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党の佐藤勉総務会長は1日、今国会への提出を見送ることで党三役で合意したと明らかにした。一方、公明党の山口那津男代表は「自民党も、今国会で成立を図るべくもう一歩ご努力をいただきたい」と苦言を呈した。

【写真】公明党の山口那津男代表

　自民の総務会は5月28日、法案の了承を見送り、佐藤氏と二階俊博幹事長、下村博文政調会長の党三役に対応を一任した。佐藤氏は、1日の記者会見で、党三役で話し合った結果、「今国会に提出しないと結論付けた」と述べた。

　1日の総務会では、法案に賛成の立場の出席者から、次回以降の国会を念頭に「機会があれば再度挑戦をしたい」との申し出があり、佐藤氏は「しっかりと国会の運営を見極めた上でお願いします」と応じる一幕もあったという。

　超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」会長の馳浩元文部科学相や稲田朋美元防衛相は1日、党本部で二階氏と会い、改めて今国会への法案提出をめざす考えを伝えた。

朝日新聞社
1070：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:56:32: 「同性カップル宣誓1号になりたかったね」訴え続けた53歳の死
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP9Z6KKQP9ZULUC00Y.html?ref=tw_asahi
二階堂友紀2021年10月1日 15時30分

　故郷の青森に根を下ろし、性的少数者や性暴力被害者を支援してきた宇佐美翔子さんが9月30日朝、死去した。53歳だった。「故郷を帰れる街にしたい」。そう訴え続け、パートナーとともに同性カップルやその家族の公認制度を求めてきた。最期まで県に導入を働きかけたが、実現に立ちあうことはかなわなかった。

　宇佐美さんは青森市に生まれ、短大進学を機に故郷を離れた。20代のころ、同性愛者であることを母にカミングアウト。母は娘の大好物をつくった後、「二度と帰って来るな」と言った。母が老いてからは、また顔を合わせるようになったが、同性愛の話はお互いふたをしたままだった。

衆院選を前に、同性婚や選択的夫婦別姓など「多様性と政治」について掘り下げる、無料のオンラインイベントを10月2日に開きます

　2013年秋に母が死去。宇佐美さんは14年春、パートナーの岡田実穂さん（37）と青森に越してきた。27年ぶりの帰郷だった。

自らが追われた故郷に居場所を
　母が残したJR青森駅近くの居酒屋を改装し、カフェバーを開いた。多様性を象徴する虹にちなみ、「Osora　ni　Niji　wo　Kake　Mashita（お空に虹をかけました）」と名づけた。自らが追われた故郷に、だれもが安心できる居場所をつくりたいと願った。

　4月には市中心部で「レインボーパレード」を行った。性的少数者が誇りをもって歩くことで、その存在を目に見えるものに変えていく。東京などでは恒例のイベントだが、東北地方では初めてだった。岡田さんと仲間と、たった3人で一歩目を踏み出した。

　6月、宇佐美さんは岡田さんと市役所に婚姻届を提出する。東京都渋谷区が同性カップルを公認する全国で初めての条例制定を発表する前年のこと。なぜ同じ性別だと結婚できないのか、理由を知りたいと、不受理の証明書を求めた。市長名の書面には「日本国憲法第24条第1項により受理しなかった」と書かれていた。「その言葉は突き刺さるものがありました」

　宇佐美さんは胸を痛めたが…
1071：チバQ：2021/12/20(月) 14:28:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c36ff6922b87379e9979b20765fb8113feca928
職場でＬＧＢＴ告白、市幹部に「私的な発言控えて」と指導され依願退職
12/19(日) 15:51配信

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読売新聞オンライン
尼崎市役所

　兵庫県の尼崎市保健所の幹部職員が２０１９年、性的少数者（ＬＧＢＴ）であることを周囲にカミングアウト（告白）していた３０歳代の男性職員に「公務中は私的な発言は控えるべきだ」と指導し、その後、職員が依願退職していたことがわかった。男性側は「ＬＧＢＴを否定されたようでショックを受けた」としている。

　市によると、男性は市動物愛護センターに勤務。１９年秋、担当の動物愛護団体が、上司である市幹部に「男性とのやり取りの中で性的指向を打ち明けられ、不快な思いをした」と訴えた。

　同年１２月、幹部らとの面談で、男性は「団体の一人から結婚観を何度も聞かれたので、バイセクシュアル（両性愛者）であることを正直に話した」と説明。市幹部は「業務中は私的なことは差し控えるべきではないか」と伝えたという。

　これに対し、男性の支援者の一人は、読売新聞の取材に「ＬＧＢＴの公表が悪いことかのように注意され、社会の無理解を行政が容認するようだった。男性はいけないことをしているのかと悩んだ」とした。男性は２０年３月に退職した。
1072：チバQ：2022/06/19(日) 10:06:03: 1640 ：チバQ ：2022/06/19(日) 10:02:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/a90ba3232f529320b45b63c3d374a0b619e02564
立憲の山田七穂県議が発言を撤回して謝罪
6/18(土) 19:11配信
　山梨県議会の委員会で「ＬＧＢＴＱは治らない病気なのか」などと発言した立憲民主党の山田七穂県議（韮崎市選挙区）が発言を撤回し謝罪した。
　山田県議は１７日の県議会の委員会で「ＬＧＢＴＱは治らない病気なのか。県が、普通に戻していこうという取り組みがみられない」などと発言していた。
　山田県議が副代表を務める立憲県連は１８日に緊急の会合を開き、山田県議を厳重注意処分とした。
　会合後、山田県議は取材陣に「勉強不足、理解のなさで発言してしまった」などと釈明し、発言を撤回して謝罪した。

1641 ：チバQ ：2022/06/19(日) 10:05:21
無知過ぎる・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc036949c14fd18745e23478fff200902b66714
性的マイノリティー「元に戻らないのか」　山梨県議が発言、謝罪
6/19(日) 7:50配信
朝日新聞デジタル
山梨県議会=甲府市

　山梨県議会が設置した性などの多様性を認め合う社会づくりのための委員会で17日、立憲民主党の山田七穂県議が「性的マイノリティーは元に戻らないのか」などと発言した。山田氏は18日、「当事者をはじめ県民に不信感、不快な思いを与えた。すべては私の勉強不足だった」と謝罪して発言を撤回した。

　委員会では新しい条例を作ることを目指し、17日に実質的な議論を始めた。複数の委員によると、山田氏は同日の会議で、「性的マイノリティーを認めることで犯罪が増えないよう慎重な議論を交わしてもらいたい」と発言。さらに性的マイノリティーの人たちについて「普通に戻すという取り組みがあまり見受けられない。元には戻らないのか」などと話したという。

　立憲民主党県連は18日、緊急の会議を開き、山田氏に厳重注意した。小沢雅仁代表は「党は綱領に、性的指向や性自認などで差別されない社会、共生社会を構築することを掲げている。発言は容認できない。県連として重く受け止め、差別のない社会作りにしっかり取り組む」と述べた。

　山田氏は「今後は共生社会の実現に向けて勉強し、活動する」と話している。（吉沢龍彦）

朝日新聞社
1073：チバQ：2022/06/20(月) 17:27:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa0a5e0ab06abd216a74576eb62cd62f028c252
「同性婚不受理」初の合憲判決　原告側請求を全て退ける　大阪地裁
6/20(月) 14:04配信
毎日新聞
判決を受けて、横断幕を掲げる弁護団＝大阪市北区で2022年6月20日午後2時半、藤井達也撮影

　同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁＝土井文美（ふみ）裁判長＝は20日、規定に憲法違反はないと判断し、原告の同性カップルが求めた国の賠償責任は認めなかった。

　東京や福岡など全国5地裁に起こされた同種訴訟で2件目の地裁判決。札幌地裁は2021年3月に初の違憲判決を出しており、司法判断が分かれる形になった。原告側の請求が全て退けられるのは初めて。

　大阪訴訟の原告は京都や香川、愛知の3府県で暮らす3組6人の同性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた。

　原告側は、民法や戸籍法の規定に基づき婚姻届を受理しない国の現行制度が、憲法24条で保障される「婚姻の自由」を侵害し、14条の「法の下の平等」にも反すると主張。婚姻による法的・経済的な権利や利益を得られないことは不当な差別だとしたうえで、国会が立法措置を長期にわたり講じなかった違法性も訴えていた。

　憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると定める。国側は「両性」は男女を意味し、憲法が同性間の結婚を想定していないと指摘。男女が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係の保護が婚姻制度の目的だとして、差別には当たらないと反論していた。

　同性婚訴訟を巡っては、札幌地裁が21年3月、同性カップルが婚姻の法的効果の一部ですら受けられていないのは憲法14条に違反するとして、初の違憲判断を示した。一方で、24条は「異性婚を定めたもの」で合憲と指摘。立法府で同性婚の保護を巡る議論が始まったのは15年以降で、国会が直ちに違憲状態を認識するのは困難だったとして賠償請求も退けた。【安元久美子】

　◇大阪地裁判決の骨子

・「婚姻の自由」を保障する憲法24条は異性間について定めたもので、同性婚を認めていない民法規定などは違憲ではない

・同性愛者が望み通り婚姻できない重大な影響が生じている。法的承認の制度導入などで公認の利益を実現することも可能だが、国民的な議論が尽くされていない

・異性婚が享受し得る利益との差異は解消、緩和されつつある。立法府の裁量権の範囲を超えていると認められず、「法の下の平等」を定める憲法14条にも反しない
1074：チバQ：2022/06/21(火) 08:38:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/5aacc4accda594ddd7da1051fd4f37e2ce7a25be
進まぬ政府の同性婚法制化　「不受理」合憲判決が招く更なる停滞
6/20(月) 20:53配信

毎日新聞
判決後の記者会見に臨む原告の（左から）川田有希さん、田中昭全さん、テレサさん、坂田麻智さん、＝大阪市北区で2022年6月20日午後6時3分、藤井達也撮影

　同性同士の結婚を認めない民法などについて大阪地裁判決が20日、「合憲」と結論付けたことで、政府・与党による同性婚法制化の動きは更なる停滞を余儀なくされそうだ。

　停滞の一因は、性的少数者の権利問題を「伝統的な家族のあり方」論と結び付け慎重意見を唱える自民党保守派の存在だ。各種世論調査では近年、同性婚の法制化に「賛成」との回答が「反対」を上回っており、公明党が6月22日公示、7月10日投開票の参院選公約に「（国民的議論を前提に）必要な法整備に取り組む」と記すなど、容認論は与党内にも広がりつつある。しかし「自民内の慎重派の声が大き過ぎ、建設的な議論ができる環境にない」（自民関係者）という。

　記憶に新しいのが、2021年通常国会会期中にあった「LGBT理解増進法案」騒動だ。当時、自民保守派の一部が野党有志との協議を経て、性的少数者への国民的理解を求める同法案をまとめた。差別への罰則規定などを伴わない緩やかな内容だったため、自民も容認するかに見えた。

　しかし党内の最終手続き段階で保守派の一部が「行き過ぎた訴訟につながるのでは」などと猛反発。「冷静な議論とはとても思えない激しい議論」（閣僚経験者）となり同法案は結局、国会提出が見送られた。

　性的少数者を巡る問題は党内を二分しかねない難題だとの認識が広がり、自民の参院選公約には「同性婚」を巡る党の見解すら記されなかった。

　岸田文雄首相（自民総裁）も同性婚の法制化について1月の衆院本会議で「我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と慎重に言葉を選んだ。首相は党内第4派閥の会長として党内融和を重視しており、同性婚問題から一定の距離を置いている。

　一方、野党は同性婚の法制化に積極的だ。立憲民主党、日本維新の会、共産党などが同性婚の法制化を参院選公約に掲げ、立憲の泉健太代表は20日、千葉県船橋市で記者団に「同性婚を認めるべきだと思う。国会としてできることは全力でやらなければならない」と明言した。

　もっとも、立憲は15日に閉会した通常国会に同性婚を可能にする民法改正案提出を模索したものの見送った。立憲内にも伝統的な家族観を重視する議員が一定程度いることが影響したとみられ、立憲の小川淳也政調会長は「党内の一部慎重論に配慮した」と語った。野党も一筋縄でいかない実情を抱えている。【高本耕太、宮原健太】
1075：チバQ：2022/07/03(日) 09:18:40: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/984458
沖縄タイムス＋プラス共同通信　ニュース同性婚の賛否、ウェブで可視化　参院選、候補者別に公開
共同通信　ニュース
同性婚の賛否、ウェブで可視化　参院選、候補者別に公開
2022年7月1日 16:47
　参院選の投開票を前に、同性婚の法制化を目指す公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」（東京）は１日、候補者が同性婚に賛成か反対かを簡単に見ることができるウェブサイトを公開したと発表した。

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　記者会見する公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」の松中権理事（右端）ら＝１日、厚労省

　厚生労働省で記者会見した松中権理事（４６）は「投票促進や政治参加につなげたい。候補者の公約や政策への立場が分かりにくい状況が変わればいい」と話した。

　サイトは法人のホームページの中の「マリフォー国会メーター」で閲覧できる。候補者の五十音順や都道府県選挙区、比例区ごとの検索が可能で、政党内での候補者の賛否割合も棒グラフで示した。（共同通信）
1076：チバQ：2022/07/07(木) 21:24:04: https://kahoku.news/articles/20220625khn000004.html
ＬＧＢＴカップル　当たり前の「結婚」まだ遠く　＜参院選・暮らしどこへ＞
2022年6月25日 16:00

高橋さんも参加した「秋田プライドマーチ」＝５月２８日、秋田市
隠し続ける日々

　「結婚しました」。５月１９日、秋田県横手市の会社員高橋直輝さん（４５）＝仮名＝は長年の秘密を職場で打ち明けた。突然の告白に驚いた様子の上司たちに、こう付け加えた。「パートナーシップと言って、本当は結婚ではないんですけど」

　前日、秋田市の男性（４６）と秋田市役所でパートナーシップ制度の申請をした。ＬＧＢＴら性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として認める制度で、市と秋田県は今年４月に導入したばかり。２人は申請第１号だった。

　横手市で生まれ育った。中学生の頃、一緒に遊ぶ同性の友人に「どきっとする自分」に戸惑った。高校生の時、男性同性愛を描いたドラマを見て違和感は確信に変わる。偏見や差別を恐れ、隠し続ける日々が始まった。

　地方ではうわさが広まるのが早い。結婚して子を残すのが普通という風潮も根強い。一人息子で親族から結婚の話が出るたび、「自分の代で家が終わる」と責任を感じた。

　パートナーと出会ったのは８年前。初対面で「ビビッときた」。最期の瞬間に隣にいたい。だからこそ、家族と同様に公立病院の面会などが可能となる新しい制度は魅力的に映った。

　１時間の手続きの後、２人の名前が書かれた証明カードと受領証を受け取った。愛する人と「家族」になれた喜び。「生きていてもいいのかな」と長く抱いていた不安が、和らぐのを感じた。

政治に残る偏見
　公的に認められたのをきっかけに、性的少数者の存在を知ってほしいと思うようになった。上司に報告した際に返ってきた「おめでとう」は、縁が遠いと思っていた言葉。喜びよりも驚きが先だった。

　意外と偏見はないのかもしれない。５月末、性的少数者への差別のない社会を願う「秋田プライドマーチ」に参加したのは、そんな気付きがあったからだ。

　秋田市中心部を６色の虹が描かれた旗を振って歩くと、道行く親子が手を振り返してくれた。隣で一緒に歩いた岩手県の男性教師は「多様性を生徒に教えたい」と言った。社会は変わり始めている。

　性的少数者に対する国の動きは鈍い。パートナーシップ制度は２００以上の自治体が導入しているが、法的拘束力はない。約３０の国や地域で可能になっている同性婚も認められていない。

　政治家から「生産性がない」「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」といった言葉が漏れる。政治の世界に残る偏見と、進みつつある社会の理解。その間に大きなギャップがある。

　「結婚しました」の後に何も付け足さなくても良いのが理想。「好きな人と結婚する」。当たり前がまだ遠く感じる。
（秋田総局・三浦夏子）
1077：チバQ：2022/07/22(金) 06:59:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd4e9a836dfc2ee9cc88291137bad1ac1f74713f
日台同性婚認める　カップル勝訴、婚姻届受理命令　台北裁判所
7/21(木) 12:19配信

時事通信
２１日、台北高等行政法院（裁判所）前で、勝訴を喜ぶ有吉英三郎さん（前列中央）と盧盈任さん（同右）

　【台北時事】日本と台湾の同性カップルが台湾当局による婚姻届の不受理処分取り消しと受理を求めた訴訟で、台北高等行政法院（裁判所）は21日、不受理処分の取り消しと受理を命じる判決を言い渡した。

　台湾で初めて日本人を相手とする同性婚が成立する見通しとなった。

　勝訴したのは、南部・屏東県在住の有吉英三郎さん（42）と盧盈任さん（34）。2人は昨年5月に婚姻届を提出したが、有吉さんの出身国である日本では同性婚が認められていないことを理由に受理されず、同12月に提訴に踏み切っていた。有吉さんは判決後の会見で「結婚はないと思っていた自分の人生に光が差す思いがした」と喜びを語った。

　判決文は「誰と結婚するか」を自分で決めることは台湾の憲法が保障する「重要な基本権」だと説明。有吉さんカップルの状況を踏まえ、日本の法律に基づき結婚を認めないことは不合理な差別的待遇になるなどと判断理由を示した。

　台湾は2019年にアジアで初めて同性婚を法制化したが、相手が外国人の場合には同性婚を認めている国の出身者に限定する規定が設けられた。結婚の自由を保障する憲法との整合性などから議論があり、昨年1月には司法当局が同規定を撤廃する関連法改正案をまとめた。

　台湾の同性国際結婚をめぐる行政訴訟でカップル側が勝訴するのは4例目。これまで控訴された例はなく、今回も勝訴が確定する可能性が高い。

　性的少数者の権利獲得運動に携わり、今回の訴訟を支援してきた明治大の鈴木賢教授は21日、「海外の裁判所で日本の法律が不平等と判断されたと言え、重く受け止めるべきだ」と指摘。判決を受け、日本での同性婚法制化をめぐる議論が加速することに期待を示した。
1078：チバQ：2022/07/22(金) 17:43:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/807a765190f075252014836e1418409d3c3fdb0a
「帰国すれば終身刑」タンザニアから逃れた同性愛カップル　２度却下も難民申請を切望する理由
7/22(金) 12:18配信

神戸新聞NEXT
日本で難民認定を求めるタンザニア人のゲイカップル＝５月２日、神戸市中央区

　法律で同性愛を取り締まるタンザニアから逃れてきた兵庫県在住のゲイカップルが、日本で難民認定を求めている。２人は「帰国すれば終身刑の可能性がある」と訴えるが、既に２回の申請を却下された。国内では２０１８年に初めて同性愛への迫害を理由にした難民認定が出たものの、同様の事例は少ない。専門家は「日本だと想像しにくいが、アフリカ諸国では同性愛者に対する政府や市民の迫害があり得る」と指摘する。（井沢泰斗）

　難民認定を求めているのは、「特定活動」の資格で日本に滞在する三木市の２０代男性と稲美町の４０代男性。２人は１７年ごろ、タンザニアの都市ダルエスサラームで知り合い、交際を始めたという。

　２人や支援者らによると、三木市の男性は１９年、別の男性と性交渉をした容疑で現地警察に逮捕された。タンザニアでは男性同士が性交渉した場合、終身刑か３０年の懲役刑が科される。

　母親の助けで保釈された男性は仕事で取得していた短期商用ビザを使い、２０年１月に日本へ逃れた。その後、同時期に来日した稲美町の男性とともに、名古屋出入国在留管理局（入管）と大阪入管神戸支局に難民認定を申請。しかし、タンザニア警察による捜査や政府の迫害を受ける恐れがあるとの訴えが「信ぴょう性が認められない」とされ、却下されたという。

　２人は知人を通じ、在留外国人らの支援に当たる「神戸移民連絡会」（神戸市中央区）に相談。同会は「彼らは同性愛者であり、タンザニア政府は同性愛者を取り締まっている。客観的に帰国すれば危険なことは明白だ」とし、３回目の申請に向けて準備を進める。

　専門家によると、アフリカ諸国では政府だけでなくＬＧＢＴなど性的少数者に対する市民の反発も強く、本人や家族が地域社会で迫害されるケースが実際にあるという。

　タンザニア研究で知られる立命館大大学院の小川さやか教授は、同性愛者が迫害を受けるだけでなく、「十分な捜査や適切な裁判が行われないまま収監される場合もある」と話す。その上で「いわゆる『偽装難民』でないことを慎重に判断するのは重要だが、発展途上国では証拠書類などで逮捕歴を証明するのは難しい。帰国することで危険にさらされる場合は難民として保護すべきで、入管は各国の事情を考慮して適切に判断してほしい」と求めた。

■同性愛者の難民認定、極めて少ない日本「国際基準に達せず」

　難民の認定手続きは、母国で人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を受けるおそれがある外国人を出入国在留管理庁が審査し、決定する。同庁が２０２１年に認定した難民は７４人で、認定制度が始まった１９８２年以降で最多。ただ、年間１万人以上を認定する欧米各国と比べれば極めて少ないのが現状だ。

　ＬＧＢＴなど性的少数者の難民申請を巡っては２０１８年に日本で初めて、同性愛行為を理由に出身国で逮捕され、保釈中に来日した外国人が難民認定された。出入国在留管理庁の公表資料によると、同性愛者であることが「迫害のおそれがある特定の社会的集団の構成員」だと認められたという。

　ただ、認定ＮＰＯ法人難民支援協会（東京）によると、同様の認定事例は極めて少ない。担当者は「日本の場合、母国政府から個別に迫害のターゲットとして把握されていないと難民認定されず、国連難民高等弁務官事務所の求める基準に達していない。カミングアウトするだけで『ムラ社会』から迫害を受けるＬＧＢＴなど性的少数者のような申請者にはハードルが高すぎる」と指摘する。
1079：チバQ：2022/12/01(木) 10:42:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/455f495f86592ec1301fe20311a35a1d346984cc
同性カップルが家族になれないのは「脅威」「障害」　踏み込んだ判決
12/1(木) 5:00配信
　同性カップルが「家族になる制度」がないのは違憲状態――。同性カップルの婚姻をめぐり、東京地裁はそう指摘した。先行する判決とは違う新たな判断に、喜びと戸惑いが交錯した。

　「違憲状態という判断が示されただけでも素晴らしい結果だ」。判決後、東京訴訟の弁護団の上杉崇子弁護士はこう述べた。

　東京地裁は「同性愛者は婚姻で生ずる様々な法的効果を受けられない」と述べた。先行した札幌地裁や大阪地裁も似たような現状認識を示し、札幌地裁は憲法14条の法の下の平等に反して「違憲」と認定した。

　東京地裁は、異性婚のみを想定した憲法24条1項に基づく区別で「合理性がある」として14条違反は認めなかった。他方、婚姻や家族に関する立法のあり方を定めた24条2項に着目し、「違憲状態」を導き出した。

　婚姻の本質とは何なのか。東京地裁は「親密な人と人が営む共同生活に、法的保護や社会的承認を与えるもの」と意義づけた。

　大阪地裁の判決が「自然生殖で子孫を残す関係に保護を与える」点を重視したのとは違い、同性愛者だからといってパートナーと生涯、家族になれないのは「脅威」「障害」と踏み込んだ。

朝日新聞社
1080：チバQ：2022/12/01(木) 10:44:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc431e3890838e599a1c2524c45e7458e2487f2f
家族になる制度がないのは「違憲状態」　同性婚訴訟、結論は「合憲」
11/30(水) 14:35配信
朝日新聞デジタル
東京訴訟の原告の西川麻実さん（左）と小野春さん=2022年11月4日、東京都内、田中恭太撮影

　同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、全国の同性カップルらが国を訴えた一連の訴訟で30日、東京地裁の判決があった。池原桃子裁判長は、結論としては「合憲」としたが、同性カップルが家族になる法制度がない現状は「同性愛者への重大な脅威、侵害であり、憲法24条の2項に違反する状態にある」と言及した。賠償請求は棄却した。

　同種訴訟は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁で計6件起こされ、判決は今回で3件目。先行した札幌地裁は「違憲」、大阪地裁は「合憲」と判断が分かれていた。

　今回の東京訴訟の原告は、東京都などに住む30～60代の男女8人。

　原告らは、婚姻を異性間に限っている民法や戸籍法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条や、「婚姻の自由」を保障した憲法24条に違反していると主張。国が立法措置を講じていないことに対する慰謝料の支払いを求めていた。

■札幌は「違憲」、大阪は「合憲」

　昨年3月の札幌地裁判決は、同性カップルは「婚姻で生じる法的効果の一部ですら享受できない」とし、憲法14条に照らして「合理的根拠を欠き、違憲」と判断した。

　一方、今年6月の大阪地裁判決は、異性カップルとの不平等は、契約や遺言などを使うことで「相当程度、解消・緩和されつつある」と指摘。同性婚は「議論の過程にある」とも述べて、現行法は合憲との判断を示していた。（田中恭太）

朝日新聞社
1081：チバQ：2022/12/05(月) 17:06:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/fad0c92c6ca9f9ecd0d415cb03377a5054ddea92
「人格的生存に重大な脅威」　同性婚否定の根拠、失われて30年　東京地裁判決示す
12/1(木) 7:09配信

　同性愛を異常なものとするかつての認識の誤りは改善されつつあり、差別、偏見を克服しようとする動きがある―。

　同性婚を認めない民法などの規定が憲法違反かが争われた訴訟で、東京地裁判決は30日、同性カップルらを取り巻く状況をこう指摘した。戦後の一時期まで「精神疾患」とされた同性愛は、その医学的根拠が失われてから30年がたつ。地裁判決は同性婚を許さない現行制度を「人格的生存への重大な脅威、障害だ」とした。

　同性愛は長らく精神疾患と考えられていたが、1973年に米国精神医学会が精神障害分類から除外する決議を行ったのを機に知見が広まった。日本も例外ではなく、92年には世界保健機関（WHO）が疾病分類から同性愛を削除した。

　昨年3月の札幌地裁判決は、こうした歴史的経緯から「同性婚を否定した科学的、医学的根拠は失われた」と指摘した。「いかなる性的指向を有する者であっても享受し得る法的利益に差異はない」と強調し、法の下の平等を定める憲法14条に違反するとの結論を導いた。

　今回の東京地裁も同性愛、同性婚が置かれた経緯を検討し、「同性愛者を取り巻く社会状況に大きな変化がある」と言及。さらに「家族としての法的保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な人格的利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性愛者にとっても同様だ」とした。

　ただ、憲法制定や現行民法成立の47年は、同性愛が「疾患」とされた時代だ。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条に関しては、札幌地裁も含め各地の地裁は「異性」を指すとして、原告側の訴えを退けた。

　一方、多様性や共生社会への機運の高まりを受け、東京都も11月から同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度の運用を始めた。調査団体の調べでは、導入は242の自治体に及び、人口普及率は62％に達した。

　とはいえ、諸外国で2000年以降に同性婚の導入が広がる中、同性カップルの保護に関する国会議論は15年ごろに始まったばかりだ。東京地裁判決は「制度の構築方法は多様なものが想定され、立法裁量に委ねられている」としている。
1082：OS５：2023/02/04(土) 11:28:46: 8486：OS５：2023/02/04(土) 11:27:58
お？珍しく仕事が早い
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20230204-567-OYT1T50089.html
性的少数者への差別発言、荒井首相秘書官を更迭へ…岸田首相「言語道断」
2023/02/04 08:20読売新聞

性的少数者への差別発言、荒井首相秘書官を更迭へ…岸田首相「言語道断」

荒井勝喜首相秘書官（右から３人目）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　岸田首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り、差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官（５５）について、「今回の発言は、政府の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ。進退を考えざるを得ない」と述べ、更迭する方針を明らかにした。首相公邸で記者団に語った。

　首相は「厳しく対応せざるを得ない発言だ。至急、具体的な対応を考える」とも語った。

　荒井氏は３日夜、首相官邸で記者団の非公式取材に対し、同性婚カップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した。同性婚の合法化に関し、「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」などと語った。同日深夜に公式に謝罪し、撤回した。

　荒井氏は経済産業省出身。２０２１年１０月の岸田内閣発足時から首相秘書官を務めている。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230204X178.html?_gl=1*1iiz7d8*_ga*MzQ0MzAyOTExLjE2NjY0MDI2MzY.*_ga_XJ5END643J*MTY3NTQ3NzU0Mi4xMTQuMS4xNjc1NDc3NjEzLjU4LjAuMA..
荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」＝岸田首相「言語道断」、更迭へ―政権打撃
2023/02/04 09:00時事通信

荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」

経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と記者団に語った。発言はオフレコが前提で、その後に陳謝、撤回した。【時事通信社】

(時事通信)

　経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官（５５）は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と記者団に語った。発言はオフレコが前提で、その後に陳謝、撤回したが、岸田文雄首相は４日、荒井氏を更迭する考えを示した。首相秘書官の差別的な発言は政権に打撃を与えそうだ。

　荒井氏はまずオフレコの取材に応じ、「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」とも発言。同時に「ＬＧＢＴ（の人）も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」と語った。

　この後、報道各社が問題視すると実名での取材を受け、「誤解を与えるような表現をして大変申し訳ない」と陳謝。「個人の意見」として発言をおおむね撤回したが、「見るのも嫌」に関しては「そういうふうには言っていない」と否定した。

　荒井氏は「慎重にあらゆる発言に気を付ける」と続投する意向を示したが、首相は４日朝、北陸地方出張を前に首相公邸で記者団に「政権の方針とは全く相いれず言語道断だ。進退をも考えざるを得ない。至急具体的な対応を考える」と述べ、更迭する考えを示した。

　首相は１日の衆院予算委員会で同性婚に関し、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」として慎重に対応する考えを示した。荒井氏の問題発言は、この答弁に関する記者の質問に対して飛び出した。
1083：OS５：2023/02/08(水) 15:59:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a737d06141328741c1240275d8db2b3aeaf9098
性的少数への「反差別」自民内から反発　法案論議始まる
2/8(水) 10:01配信

西日本新聞
自民党本部

　自民党は7日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について党内議論をスタートさせた。法案趣旨にはおおむね賛同だったが、論点の「反差別」明記には反発が相次いだ。議論の発端となった荒井勝喜（まさよし）前首相秘書官の差別発言に、なお世論や野党の怒りは収まらず、政府、与党は今国会での法制定で局面打開したい考え。ただ保守層離れへの懸念もあり、意見集約は難航が予想される。

　この日の総務会後、遠藤利明総務会長は「理解増進への反対は全くない。多様な意見があり、慎重に議論をしてもらいたいとの意見もあった」と説明した。

　自民は2021年5月、審議日程が確保できないことを理由に法案の提出を見送った経緯がある。ただ実際は、差別解消を重視する野党側に配慮し「差別は許されない」との文言を法案に加えたところ、「行き過ぎた運動や訴訟の根拠にされかねない」との自民保守派の強い反発を招いたことが根本要因だった。

　岸田文雄首相の法案提出準備の指示を受け、今後は萩生田光一政調会長を中心に議論を進める方針。ただ協議の土台を21年時点の法案にするか否かで、早くもさや当てが始まっている。

　党内は「強く反対する必要はない」（ベテラン）と容認意見もあれば、保守寄りの安倍派を中心に慎重論も根強い。同派の西田昌司政調会長代理は、法案をベースにすることに「いったん廃案（提出見送り）になっており反対だ」と言明。「野党に引きずられてしまえば、統一地方選にマイナスだ。地方の保守層の理解も得られない」（閣僚経験者）と危ぶむ声もある。片や、別の幹部は「法案の大枠はできており、ゼロベースにはならないのではないか」と意見が割れる。

　法案はあくまで理解増進が目的で、性的少数者らが求める同性婚や夫婦別姓制度などの是非に踏み込んだものではない。政府高官も「絶えず時代の価値観は変わりつつある。自民党の議論を注視するしかない」と理解を示す。だが法案見送りから2年近くになりながら理念法一本の制定に序盤から党内で足踏みした形で、「差別にノー」を言えない政権与党の実態を改めて浮き彫りにしたと言える。

　自民内の対立を横目に、野党は攻勢を強める。国民民主党の玉木雄一郎代表は「自民党が決めれば、できるという状況まで来ている」。立憲民主党の安住淳国対委員長は「自民党はお茶を濁しちゃだめだ」と真摯（しんし）な議論を求めた。　（金沢皓介、大坪拓也）
1084：OS５：2023/02/08(水) 17:25:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e1e5b14bd64e1bfdc707259976760b520dea58c
首相「ネガティブなこと言ってない」　「社会変わる」発言めぐり釈明
2/8(水) 13:22配信

朝日新聞デジタル
岸田文雄首相=2023年2月8日午前9時5分、国会内、上田幸一撮影

　岸田文雄首相が出席した衆院予算委員会の集中審議が8日開かれ、性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言をめぐり論戦が繰り広げられた。

　立憲民主党の岡本章子氏は、同性婚の法制化をめぐり、1日の衆院予算委で「社会が変わってしまう課題」と答弁した首相の発言を取り上げた。岡本氏は「当事者からは非常にネガティブな表現として受け止められている」として、首相に謝罪と撤回を求めた。

　首相は「同性婚制度の導入は、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わるものであり、その意味で全ての国民に幅広く関わる問題であるという認識のもとに申し上げた。決してネガティブなことを言っているのではなく、もとより議論を否定しているものではない」と説明した。

　また、「国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、運用の状況を注視していく必要がある。こうした慎重な検討が必要、議論が必要という意味で申し上げた」とも語った。

朝日新聞社
1085：OS５：2023/02/08(水) 17:25:37: https://www.asahi.com/articles/ASR266JQ1R26UTFK00V.html?oai=ASR284CPZR28ULFA00K&ref=yahoo
同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ　問われる人権感覚
有料記事岸田政権

安倍龍太郎榧場勇太伊木緑2023年2月6日 20時13分
　性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言につながった同性婚の法制化をめぐり、岸田文雄首相が「社会が変わってしまう」とした答弁は、首相自らの判断で答えていたことが分かった。同性カップルへの理解が深まっているのに、首相の認識はズレているとして、野党は政権の人権意識を追及した。

　松野博一官房長官が6日の衆院予算委員会で、立憲民主党の山岸一生氏の質問に明らかにした。松野氏は答弁案は法務省がつくり、首相はそれをもとに答弁したが、「社会が変わってしまう」という部分については「質疑者と質疑応答を繰り返す中で、発言があった」と説明。首相が自ら加えた文言だったと認めた。

　松野氏は、首相答弁の意味について「親族の範囲に含まれる方の間にどのような権利義務関係を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題で、慎重な議論が必要との趣旨だ」とも説明した。

　しかし、首相自らの判断で同…
1086：OS５：2023/02/11(土) 22:09:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f92b46491c4619a6cbefabe45592b0033dcf02
「差別」文言で駆け引き激化　LGBT法案、成否不透明
2/11(土) 7:06配信

時事通信
ＬＧＢＴ当事者団体から要請書を受け取る立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）ら＝１０日午前、東京・永田町

　前首相秘書官の差別発言を受けて今国会の焦点に浮上した性的少数者（LGBTなど）への理解増進法案を巡り、与野党の駆け引きが激化してきた。

　自民党は保守派の理解を得るため、超党派の議員連盟がまとめた法案にある「差別は許されない」との文言の修正を模索。立憲民主党は受け入れられないと反発する。保守派が修正要求のハードルを上げる可能性もあり、法案の行方は予断を許さない。

　「妥協に妥協を重ね、ようやく理解増進法案ができた。今の法案にも満足していないのに、さらに趣旨を弱めようという動きを許せるわけがない」。立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、法案修正の動きをけん制した。

　法案は性の多様性に関する国民の理解促進に向けて政府に基本計画策定を義務付けることが柱だ。自民党案をベースに超党派議連が2021年5月にまとめたが、野党の要求で加えられた「差別は許されない」との文言に自民党保守派が「訴訟乱発を招く」と反発。党内での激論の末、最終的に「執行部預かり」となり、了承が見送られた。

　法案は長くたなざらしの状態だったが、ここにきて機運が高まったのは、自民党内で「今国会で成立させなければ差別発言への批判が党に向かう」（閣僚経験者）との声が強まったためだ。

　旗振り役の稲田朋美元防衛相は7日、東京都内で記者団に「交渉の余地はある」と述べ、修正に応じる考えを表明。世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で「党内で議論してコンセンサスを得られればいい」と述べ、執行部として合意形成を後押しする考えを示した。公明党の山口那津男代表も同日、「文言には柔軟に対応していい」と記者団に語った。

　これに対し、立民は「議連の合意通り成立させるのが筋だ」（関係者）と修正の動きに冷ややかだ。党内には修正を容認する声も一部にあるが、衆院補欠選挙や統一地方選を控え、「意見集約できない自民党」（幹部）を印象付けた方が得策との計算が働いているようだ。

　保守派が「差別」文言の修正で首を縦に振るかも不透明だ。「『差別はあってはならない』と修正すれば賛同できる」との意見の一方、「ゼロベースで法案を作り直したい」との声も漏れる。

　仮に理解増進法案の成立にこぎ着けても、自民党はさらなる法整備の要求に直面しそうだ。立民の長妻昭政調会長は9日の会見で「理解増進法案は入り口にすぎない。本丸は差別解消法案だ」と強調。泉氏は10日、性的少数者の人権団体に同性婚の法制化を目指す考えを伝えた。与党の山口氏も同日、記者団に「差別を禁止する仕組みに最終的には至るべきだ」と語った。

　
　◇理解増進法案の目的条項
　この法律は、全ての国民が、その性的指向または性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向および性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下に、性的指向および性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、ならびに国および地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向および性自認の多様性を受け入れる精神をかん養し、もって性的指向および性自認の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。
1087：OS５：2023/02/11(土) 22:14:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0b50b3f64cde5b9759e06c66d4d75efc76b0b1
「種の保存に背く」と差別発言も　自民反発でLGBT法案頓挫の過去
2/7(火) 12:53配信

毎日新聞
岸田文雄首相（左）の記者団の取材対応に立ち会う荒井勝喜・元首相秘書官（右）＝首相官邸で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影

　LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、荒井勝喜元首相秘書官が差別発言で更迭されたことをきっかけに、2021年に国会提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が再び注目されている。当時、法案は自民党の保守系議員の反発で頓挫したが、反対派の中には「種の保存に背く」などと差別的な発言をした議員がいた。【田中裕之】

　◇簗和生副文科相、21年に差別的発言

　現在の岸田政権で教育行政を担う副文部科学相に起用されている簗（やな）和生衆院議員は、21年5月に同法案を審議した自民党の会合で、性的少数者について「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をした。

　会合は非公開だったが、毎日新聞を含む複数のメディアが発言を問題視して報じた。

　簗氏は当時、毎日新聞の取材に「会議は非公開のため、会議の内容や発言についてお答えすることは差し控えさせていただく」とのコメントを出しただけで、自身の発言に関する具体的な説明はなかった。

　◇自民反対派の反発で議論紛糾

　同法案は、超党派の議員連盟で作られた罰則規定がない理念法だ。

　野党側は「差別解消」、自民党側は「差別禁止ではなく理解増進」の法案を求めて意見の隔たりがあったが、最終的に自民党が作成した条文案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を追加することなどで合意した。

　自民党では議連の実務者だった稲田朋美元防衛相が法案提出に向けた党内手続きを進めたが、議論は紛糾した。

　当時、法案提出に反対していた山谷えり子元国家公安委員長は記者団に「米国で学校のトイレ（の使い方）で、いろんなPTA問題になったり、女子の競技に男性の体で心は女性だからと参加してメダルを取ったり、そういう不条理なこともある。社会運動化、政治運動化されると、いろんな副作用もあるのではないか」などと述べ、「議論が必要」と語っていた。

　国会会期末が迫っても反対派の反発は収まらず、自民党は最終的に「法案審議は難しい」などとして提出を見送った。

　◇過激発言、背景に保守層へのアピール

　一部の議員が過激な発言を繰り返すのは、LGBTQや同性婚の制度化に慎重な宗教右派など保守層へのアピールもあるとみられる。

　自民党議員の多くが参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」では22年6月に「同性愛は精神の障害、または依存症」などと差別的な記載のある冊子が配られた。

　自民党は「関係断絶」を打ち出しているものの、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」も同性婚の法整備に反対している。

　◇岸田政権はどう進めるのか

　一般社団法人「LGBT法連合会」は21年9月の自民党総裁選で、岸田文雄首相ら4人の候補者に法案への賛否を問うアンケートを実施した。

　首相は賛否を示さずに「性的少数者の方々への理解を増進するとの法案の意義は理解しており、引き続き丁寧に党内における合意形成に努めていく」と答えた。

　高市早苗経済安全保障担当相は唯一「反対」と回答し、「差別の定義が曖昧で、当事者を含め多くの懸念の声があった」との理由を示した。

　荒井元秘書官の差別発言に対する批判が強まる中、首相は今月6日に法整備の準備を指示。自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で「我が党でも引き続き提出に向けた準備を進めていきたい」と語ったが、党内議論が順調に進む保証はない。
1088：OS５：2023/02/18(土) 08:59:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/5db0cc13edf3675f067f37377e0191458f69e552
同性婚に慎重な岸田首相が「LGBT法案」成立は急ぐ裏事情、自民党の保守派は反発
2/18(土) 7:21配信
　岸田文雄首相が、LGBTなど性的少数者に対する「LGBT理解増進法」の今国会成立に動き出したことが、自民党内の保守派の反発などで「政局の新たな火種」(閣僚経験者)となりつつある。

　岸田首相は、2月3日の荒井勝喜元首相秘書官の「差別発言」による政権危機拡大を受け、6日にLGBT理解増進法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。「悪い流れを変える狙い」(側近)とされ、官邸周辺からは「5月の広島G7サミット(先進7カ国首脳会議)前の成立を目指す」との声も漏れてくる。

■かつては保守派の反発で頓挫

　岸田首相の指示を受けた茂木氏は「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と意欲を表明。ただちに、萩生田光一政調会長に党内調整を急ぐよう求めた。

　これを受けて推進派の超党派議連は15日に開いた総会で、「(広島G7サミットまでの成立に)全力を尽くす」と方針を確認。総会には与野党約30人が出席し、新会長に自民党の岩屋毅元防衛相を選出した。

　総会後、岩屋氏は成立に向けた課題について「最終的には文言調整になる」と指摘。併せて「(文言調整で)その精神がなくなることはあってはならない」として、差別禁止の趣旨は堅持すべきだとの考えを強調した。

　ただ、同法案は2021年に超党派議連によって立法化作業が進んでいたのに、当時の最大実力者だった安倍晋三元首相を中心とする党内「保守派」の反発で頓挫した経緯がある。

　これもあって、7日の自民総務会では「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」などと、複数の議員から理解増進法案の取り扱いや具体的内容にくぎを刺す発言が続出。その中で「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」などの指摘も飛び出した。

　また反対派の有力議員の西田昌司政調会長代理(参院)は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をすべきだ」と法案推進派を強く牽制した。
1089：OS５：2023/02/18(土) 08:59:31: ■党内議論を岸田首相は静観

　一方、岸田首相側近の林芳正外相は、7日の記者会見で「日本以外の先進7カ国(G7)各国には性的少数者(LGBT)に対する差別を禁止する法令や同性婚法、パートナーシップ制度がある」と説明。「性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」と力説した。

　さらに「G7議長を務める日本政府として、あらためて国内外に対して丁寧に説明していく努力を続けていかなければならない」とも語った。ただ、日本と各国の違いについては「各国を取り巻く事情が異なることから、一概に比較することは困難だ」とも指摘した。

自民内の保守派は、伝統的価値観を重視する立場から、「いったん法制化を許すと、夫婦別姓や同性婚の容認へと広がってしまう」との危機感をあらわにする。しかも、岸田首相が2月1日の衆院予算委で、同性婚について「きわめて慎重

に検討すべき課題」「社会が変わってしまう」と発言し、その真意を説明するために荒井氏が「差別発言」したとみられていることも状況を複雑化している。

　法案推進派は「G7で同性婚制度がないのは日本だけ」と主張するが、保守派有力議員は「日本には、婚姻は『両性の合意のみに基づく』と定めた憲法24条の規定があり、憲法上の制約があると説明すれば問題ない」と反論する。

　こうした党内の動きを踏まえ、岸田首相も昨年暮れの臨時国会で、自らの主導で成立させた旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済法への対応と異なり、当面は党内議論の行方を静観する構えだ。

　ここにきて岸田首相は周辺に「今は理解増進法案以上のことをやるつもりはない。何事も段階的にやらないと党内が持たない」と漏らしているとされる。松野博一官房長官も「社会全体に影響を与えうる問題」と慎重姿勢を繰り返す。

　党内論議を仕切る立場の萩生田政調会長も、12日のNHK番組で、「差別は許されない」などの理解増進法案の文言について「どういう書きぶりであれば、みなさんが理解していただけるのか。党内のコンセンサス(合意)をしっかり得ていきたい」と文言修正もありうるとの考えを示唆した。

　安倍氏側近で安倍派の後継者を狙っているとされる萩生田氏だけに、周辺には「今は野党やマスコミが盛り上がっているので、少し冷却期間を置く。結論を急がずよく検討したい」と漏らしているとされる。

■したたかな岸田流作戦？　

　これに対し、岸田首相サイドは「多くの世論調査でも、圧倒的多数の支持がある。強硬な反対論者も自分の存在が目立てば次の選挙で不利になると考え、徹底抗戦は避けるはず」と、当初の思惑どおりの理解増進法の早期成立に期待と自信をにじませる。

　このため、党内でも一連の動きについて「自らへの批判は回避しつつ、世論の追い風を利用して党内保守派を抑え込むしたたかな岸田流作戦」(自民長老)との見方が広がる。

　ただ、統一地方選で自民退潮が際立てば「それどころでなくなる」(同)のは確実。それだけに、岸田首相にとっても「“作戦”の成否は、風任せというその日暮らしの状況」(閣僚経験者)が続くのは間違いなさそうだ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
1090：OS５：2023/02/21(火) 10:42:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/d10899419374bf1e8c6060da9dc6a4be9b5465d1
LGBT法案、自民着手見えず　統一選後へ先送り論も
2/21(火) 7:09配信

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時事通信
自民党役員会に臨む岸田文雄首相（右から２人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部

　LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の行方が今国会の焦点に浮上する中、自民党が党内論議を始めるめどが立たない。

　かつて法案を巡って推進派と慎重派が激しく対立した経緯を踏まえ、執行部が開始のタイミングを慎重に探っているためだ。4月の統一地方選と衆院補欠選挙の後に先送りすべきだとの声も出ている。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は20日の党役員会で、性的少数者の支援団体の代表らと17日に面会したことを報告。その上で「法案提出に向けた準備を進める。よろしくお願いする」と指示した。

　法案は性的少数者への理解増進のための基本計画策定を政府に義務付けるのが柱。超党派の議員連盟が自民党案をベースに2021年にまとめたものの、野党の主張で加わった「差別は許されない」との文言に自民党保守派が「訴訟が続発する」として反発し、お蔵入りになった。

　性的少数者を巡る前首相秘書官の差別発言をきっかけに当時の対応にも矛先が向き始めたため、首相が今月に入り議論進展を党執行部に促した。議連側は15日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を目指すと確認した。

　ただ、執行部は議論の早期再開に慎重だ。統一地方選と衆院補選が迫る時期に推進、慎重両派の対立が再燃しかねないと懸念するからだ。茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、サミット前成立を目指すか問われ、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べるにとどめた。

　党内には「差別」の文言に関し、「不当な差別はあってはならない」への修正で妥協を探る動きがあるものの、保守派からは「他の文言も問題」とハードルを上げる声も上がる。推進派の稲田朋美元政調会長らは17日、萩生田光一政調会長と協議したが、議論の開始時期は決まらなかった。

　閣僚経験者は「今は頭に血が上った状態。しばらく冷却期間を置く必要がある」と語った。党内では統一選・補選が終わった4月24日以降の議論着手が望ましいとの声も出ている。

　執行部は党内対立の表面化を避けるため、推進派と慎重派が受け入れ可能な修正案を水面下で探りたい考え。しかし、立憲民主党の岡田克也幹事長は20日のインターネット番組で「表現を変える必要は全くない」とけん制した。自民党内がまとまっても、与野党協議が難航する可能性があり、法案の成否は不透明だ。
1091：OS５：2023/04/25(火) 20:56:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5ed9eb5ccec4a58caaa748956280ef969171af
自民、ＬＧＢＴ法案２８日から議論　拙速回避求める声も
4/25(火) 19:22配信
自民党は２５日、党本部で「性的マイノリティに関する特命委員会」を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に関する党内議論を週内に再開する方針を決めた。公明党などは５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立を求めるが、条文の「性自認を理由とする差別は許されない」という表現については、当事者らからも異論が聞こえる。この日の会合でも、拙速な議論は避けるべきだとの意見が出た。

会合では２８日に同委や関連部会の合同会議を開き、法案の議論を始める方針を確認した。高階恵美子委員長は冒頭、「理解増進のための取り組みや課題について復習したい」と述べた。

法案は令和３年に与野党の実務者間で合意したものの、自民の原案に「性自認」「差別は許されない」との文言が加わったことで、党内で賛否が割れた。定義が曖昧な「差別」を理由にした訴訟の乱発や、女子トイレなどでの性犯罪を誘発しかねないとの懸念が相次ぎ、国会提出が見送られた経緯がある。

２５日の会合でも、推進派の岩屋毅元防衛相は「可及的速やかに結論を得るべきだ」と述べた。一方、保守系議員の間では「サミットがあるからというのは何の理由にもならない。もともとは一昨年の東京五輪までにといわれたが、法案を成立させなくても問題なかった」などと反発が根強い。

岸田文雄首相は元首相秘書官による性的少数者への差別的な発言を受け、法案の国会提出に向けた準備を進めるよう指示した。公明の山口那津男代表も２５日、首相と面会し、「Ｇ７サミット前に与野党で合意し、法案を成立させることが望ましい」と改めて求めた。

ただ、法案には、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に対し、トイレや更衣室など女性専用スペースの利用や競技スポーツへの参加の道を開きかねないとの懸念も示されている。

女性の人権とトランス女性の人権が衝突する可能性が指摘されるが、現状は十分に議論が尽くされたとは言い難い。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は今月、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を首相に送付している。

自民の世耕弘成参院幹事長は２５日の記者会見で、「スケジュールありきで議論を拙速に進めるということは、この問題で亀裂を深めることになるのではないか」と述べた。（奥原慎平）
1092：OS5：2023/05/17(水) 14:30:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/296ba7bddf9997ae017cc9d63df695cbe90a28b0
トランスジェンダーの受験、模索する女子大　「お茶の水」が門戸開いたが…
5/17(水) 8:40配信

西日本新聞
高校2年のレンさん。「受験する時に女子大の選択肢があるとうれしい」＝4月（撮影・岡部拓也）

　トランスジェンダーのうち、戸籍上は男性で性自認は女性の受験者の扱いについて、女子大で模索が続いている。2020年にお茶の水女子大（東京）が先駆けて門戸を開き、検討中の学校はあるものの、受験資格として認めているのは1桁台とみられる。九州の全8校で受け付けはなく、現場レベルで「多様な性」と向き合う動きがあった。

【通称名で学生生活】
　＜自身を女性と認識した経緯や現況について記入を＞。同大は配慮を求める受験者用の願書を準備し、4項目で要望を聞き取る。出願前に入学後に必要な対応を話し合う。入試で不利に働くことはないという。

　入学すれば学生証を含め、通称名で学生生活を送れる。トイレや更衣室は多目的トイレなどを案内している。カミングアウトされた際など教職員の心がけについて指針もまとめた。

　「トランスジェンダーの学生が女子校・女子大に進学できないのは『学ぶ権利』の侵害に当たる」。日本学術会議による17年の提言後、同大を皮切りに奈良女子大（奈良市）、宮城学院女子大（仙台市）など少なくとも3校が続き、日本女子大（東京）が来年度からスタートさせる。検討中のところもあるが、約70校ある女子大では少数派だ。

【性自認の悩みは身近な話】
　九州でいち早く、19年から検討し始めたのは筑紫女学園大（福岡県太宰府市）。当事者を招いた講演会で教職員や学生への啓発に努めてきた。今のところ受け付けには至っておらず、中川正法学長は「付属の中学高校を含め学園全体の議論がまだ必要」と明かす。

　同大で環境整備を進める安恒万記（まき）教授（住環境デザイン）は「性自認で悩む学生は身近な話」と語る。15年ほど前から、年に数人が教職員に「性自認は男性」と明かすという。宿泊を伴う実習は個別に対応し、19年からは学生証や卒業証書を通称名で発行している。

　「今の学生は多様性への意識が高い」（安恒教授）。同年の学生アンケートでは、自分と異なる文化や価値観の人と接することについて、8割が「戸惑いを感じない」と回答した。

【否定する世論の影響懸念】
　九州ではこの他、福岡女子大（福岡市）が今月に検討委員会を発足させる。残る6校は検討しておらず、「先行例の情報がない」（北九州市の九州女子大）との声も聞かれた。

　門戸開放は、少子化で学生の確保にあえぐ各校にとって利点もありそうだが、現実は一筋縄ではいかないようだ。女子教育に詳しい武庫川女子大の安東由則教授は「トランスジェンダーの女性を否定する世論もあり、影響を懸念しているのではないか。学ぶ権利の確保に向け、各トップの意識が試される」と述べた。　　（平峰麻由）

「普通の女性と同じ選択肢を」
女性自認の高校生
　福岡市内の高校に通うレンさん（17）＝仮名＝は、男性として生まれ、性自認は女性。2年生でこれから受験を控え、女子大の受験資格を巡る動きに注目する。「女子大に行けることは女性として学び、キャリアを積めるということ。普通の女子と同じように選択肢を認めてほしい」と話す。

　物心ついた頃から、女子との「おままごと」が好きだった。小学校ではシール交換をしているところを男子から「何で女子と遊んどると」とからかわれてモヤモヤ。男子と一緒にいても「しっくりこなくて落ち着かない感じ」だった。

　中学の学ランは嫌だったが、部活動に熱中して深く考えなかった。高校生になった昨春、ブレザーに袖を通した時のこと。違う－。ネクタイを巻いた瞬間に「抱いていた違和感が確信に変わった」と振り返る。

　「うちは男じゃない」「スカートをはきたい」。泣きながら中学時代のスクールカウンセラーに相談した。初めて人に打ち明けた。

　背中を押され、胸の内を告げた母親からは「いつか治る。普通に生きなさい」と返された。高校ではブレザーの代わりにパーカを着られるようになり、スカートについては「上層部の許可がいる」と認められていない。最近、教員から「夏服くらい普通の制服を着てよね」と言われたという。

　「うちみたいな当事者の声も聞き、大学は環境を整えてほしい」。周りに理解されない生きづらさを感じるのは自分だけじゃない、そう思うからだ。
1093：OS５：2023/05/20(土) 04:44:10: https://mainichi.jp/articles/20230518/k00/00m/010/379000c
LGBT法修正案「より安定性の高い表現に」自公、衆院に提出

ダイバーシティー
毎日新聞 2023/5/18 20:50（最終更新 5/18 20:50）　自民、公明両党は18日、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を衆院に提出した。立憲民主、共産、社民の野党3党も同日、与党を含む超党派の議員連盟が2021年にまとめた法案を衆院に提出した。

　修正案は自民保守派の一部に配慮して、超党派議連がまとめた法案の文言などを変更。性的指向などを理由とした「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」と変更し、「性自認」についても「性同一性」との表現に置き換えた。19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）前に提出することで、日本が性的少数者の差別解消に消極的との国内外の批判をかわしたい狙いがある。

岡田憲治衆院事務総長（中央）に「LGBT理解増進法案」を提出する立憲民主党の青柳陽一郎氏（右から3人目）＝国会内で2023年5月18日午後5時33分、竹内幹撮影拡大
岡田憲治衆院事務総長（中央）に「LGBT理解増進法案」を提出する立憲民主党の青柳陽一郎氏（右から3人目）＝国会内で2023年5月18日午後5時33分、竹内幹撮影
　法案提出後、自民の新藤義孝政調会長代行は「元々の法案の目的、内容について大きな変更はないが、文言を巡りさまざまな懸念があった。（修正で）より安定性の高い表現を工夫したつもりだ。この国会で成立を目指すことは当然だ」と記者団に語った。共同提案を呼びかけた日本維新の会と国民民主党は加わらなかった。

　一方、立憲は修正案を「改悪」（岡田克也幹事長）などと批判。超党派議連の法案を共産、社民とともに衆院に共同提出し、対決姿勢を鮮明にした。提出後、立憲の大河原雅子衆院議員は「2年前に（超党派で）合意した内容からスタートしたい。（与党案は）むしろ後退した印象だ」と記者団に語った。【畠山嵩、中村紬葵】

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b704d90ec517a035c57a0e534720f6c4def6fb8
LGBT法修正案、自公が衆院に提出　野党も超党派議連案提出へ
5/18(木) 15:02配信
　自民、公明両党は18日、性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を衆院に共同提出した。

　修正案は自民党保守派の一部に配慮して、2021年に超党派議連がまとめた法案にある「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」に変更した。「性自認」との表現についても「性同一性」に置き換えた。

　立憲民主党はこうした修正を「改悪」（岡田克也幹事長）だと批判しており、18日中に超党派議連案を共産、社民両党と共同で国会に提出する方針。【畠山嵩、中村紬葵、高橋祐貴】
1094：OS５：2023/05/23(火) 21:52:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/a28271ddddfda2054ca7095aafc177e92d46f8cf
LGBT法案　国民検討の「多数派への配慮規定」、当事者ら抗議
5/23(火) 20:53配信

毎日新聞
LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者（右）ら＝東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影

　LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。

　玉木雄一郎代表も23日、シスジェンダーへの「配慮規定」を法案に盛り込むことを議論していると会見で述べた。

　会見で神谷氏は「そもそも社会はシスジェンダー中心にできており（トランスジェンダーの）当事者は配慮を強いられている」と述べた。国民民主の案について「差別的状況にお墨付きを与えることになる」と話した。

　理解増進法案を巡っては、トイレや入浴施設の利用に関してトランスジェンダー当事者への中傷が広がっている。【藤沢美由紀】
1095：OS５：2023/05/23(火) 21:52:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ff4064b2c9cf7753f55be4dc5f087932d20027e
自公がＬＧＢＴ法案を提出　「学校の設置者の努力」削除　当事者ら反発「教育を軽視」
5/18(木) 20:41配信

自民、公明両党は１８日、ＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。だがその内容は、自民党保守派に配慮した結果、超党派議員連盟を中心にまとめた法案（議連案）から大きく後退。議連案で独立項目だった「学校の設置者の努力」は削除され、事業主の項目と一体化された。当事者らは「学校を安全な場にするためにも、子どもたちにこそ性の多様性を教える必要がある」と反発する。

　与党案には、学校が環境整備を通じて理解増進に努めるとの条文は残った。削除は「子どもに教えると混乱する」などの意見を踏まえたとみられる。

　「法案の格を下げた」と受け止めるのは、当事者支援団体「ｆａｉｒ」代表理事の松岡宗嗣さん。「学校での理解増進を妨げようとするのは本末転倒。教育を軽んじる自民党の姿勢が透けて見える」と批判する。

　性的少数者やそうかもしれない若者を対象にした交流の場「にじーず」を主宰する遠藤まめたさん（３６）＝横浜市＝もその必要性を説く。「性的少数者の子どもが初めてカミングアウトする相手は同級生の場合が多い。言いふらされるなど深く傷つけられる事態を防ぐためにも、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を学校で教えることが重要」

　実際、当事者の子どもたちは既に傷ついている。「性的指向や性自認に基づく差別やいじめから誰も救ってくれなかった」「小学校の教室内で、ホモやオカマという言葉が日常的に笑いの対象になっている」－。「ＬＧＢＴ法連合会」（本部・東京都）が公表する、当事者が直面した「困難リスト」には悲痛な訴えが並ぶ。松岡さんは「本当に必要なのは理解増進ではなく差別禁止だ」と強調する。

神奈川新聞社
1096：OS5：2023/06/01(木) 11:24:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/57131b5dbabcde97e51bdfdc5e470ed3f4c90e2c
LGBT法案「三すくみ」　こう着状態で成立見えず
6/1(木) 7:07配信

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時事通信
　LGBTなど性的少数者への理解増進法案の国会審議が進まない。

　自民党と公明党、立憲民主党と共産党と社民党、日本維新の会と国民民主党の3グループが、それぞれ独自案を衆院に提出。「三すくみ」のこう着状態に陥っている。会期末が6月21日に迫る中、与野党から「今国会成立は困難」との声が漏れる。

　「成立に最大限努力してほしい」。公明党の山口那津男代表は31日の党会合で、所属議員にこうハッパをかけた。

　理解増進法案は、2021年に超党派の議員連盟がまとめた。しかし、自民保守派が「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言に反発。提出に至らなかった経緯がある。

　自民は今回、議連案の「性自認」を「性同一性」、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正し、公明とともに与党案として提出した。

　立民、共産、社民3党は、与党案について「超党派合意をほごにした」と批判。議連案をそのまま提出した。維新、国民両党の案は、与党案をベースに、「性自認」「性同一性」を共通の英語訳「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。

　議員立法は原則、全会派一致での議決が慣例。しかし、各党はそれぞれの案を譲る気配がなく、審議入りすら見通せない状況だ。

　自民保守派は、与党案にも難色を示す。仮に与野党間で3案の一本化が図られても、自民内の審査は紛糾必至だ。このため、党内では「国民の関心は薄れており、たなざらしにすればいい」（中堅）との声が強まっている。

　「政府の対応は一貫している」。岸田文雄首相は30日、法案成立に向けて「合意形成を進めたい」と迫る山口氏に、こう応じるだけだった。

　これに対し、法案を審議する衆院内閣委員会理事を務める立民の青柳陽一郎氏は、同日の党会合で「与党は全く審議する気がないと思わざるを得ない」と不満をあらわにした。

　一方、維新は「こう着状態こそ存在感発揮のチャンス」（幹部）とみて、各党に審議入りを働き掛ける構え。ただ、突破口が開ける兆しはなく、維新と足並みをそろえる国民からも「3案も出てしまうと動かない。（次の国会で）仕切り直した方がいい」（幹部）との声が上がっている。
1097：OS５：2023/06/04(日) 20:41:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6552ac41740de1657b898b0b7c661a1c1fe7efb
LGBT法案　首相無関心？　審議入り見通せず　自民中堅「あんな法律は成立しなくていい」
6/4(日) 18:32配信

北海道新聞
LGBT理解増進法案を巡る経過と今後の日程

　LGBTなど性的少数者への理解増進法案の審議入りがいまだ見通せない。自民・公明、立憲民主・共産・社民、維新・国民民主の3案がそれぞれ衆院に提出され、三すくみの膠着（こうちゃく）状態に陥っているからだ。会期末が21日に迫る中、法案に否定的な自民保守派からは「そもそも成立させる必要はない」との声も上がる。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕前の提出に固執した岸田文雄首相も、閉幕後には関心を寄せるそぶりはない。

　「（自公案は）自民内のかんかんがくがくの議論でようやくまとまった。違う形では今国会成立は期待できない」。公明の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、今国会中に自公案を成立させるべきだと強調し、野党側に歩み寄りを求めた。

　自公案は、伝統的家族観を重んじる自民保守派に配慮し、2021年に超党派の議員連盟がまとめた法案の表現を修正。「性自認」を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正し、サミット開幕前日に駆け込み提出した。立憲は「理念が後退した」と反発し、同日、共産、社民両党と原案の超党派案を共同提出。維新・国民民主は自公案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるなどした法案を共同提出した。

　議員立法を巡り「理念法が3案出るのは例が少ない」（国会関係者）。3案を同時並行で審議する案や修正して一本化する案が浮上するが、与野党の協議は進まない。仮に一本化すれば自民保守派が反発するのは必至。立憲の泉健太代表は2日の会見で、今国会の成立を求めてきたとした上で「自民党自身が問われている」と述べ、審議入りは自民次第との見方を示した。

　法案審議が進まないまま会期末を迎えた場合、仮に継続審議となっても衆院解散があれば廃案となる。自民内には法案そのものへの不満もくすぶり、中堅は「あんな法律は成立しなくていい」と断言。参院幹部は「選挙をにらみ、保守層を意識して審議に積極的になれない人も多い」とみる。

　会期延長しない場合、国会閉会まで3週間足らず。参院では、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案や防衛費増額のための財源確保法案など重要法案の採決を控える。LGBT法案で自公案を押し通そうとすれば野党の反発を生み、日程がさらに窮屈になる懸念もある。衆院の自民国対幹部は「参院の日程が厳しいのに、衆院で法案を通しても仕方ない」と話す。

　首相もサミット閉幕後の国会審議では「国会で議論が進むことを期待する」などと述べるにとどめる。立憲幹部は「与党は全く審議する気がない」と不満をあらわにした。
1098：OS５：2023/06/07(水) 21:37:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/c418fc7af3af33ee0a708aeefb50bc120580bc92
ＬＧＢＴ法案廃案を…「女性スペース守る会」、性同一性障害者らが与野党に要請
6/7(水) 12:01配信

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は７日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党に対し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、廃案を求める要請書を送付した。与野党から提出されている３案が９日に審議入りすることが決まっているが、４団体は、法案を成立させる場合は３案のうち、維新・国民民主案をベースにした修正を訴えた。

要請書は、法案について「男性器があるが女性という認識を持つ人（＝トランスジェンダー女性）につき、女子トイレの利用を勧める効果を持ち、性犯罪目的の男までも『トランス女性のふり』で済むことから入りやすくなってしまう」として、女性や女児の安全確保に懸念を示した。

法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽維新と国民民主案─が提出されている。維新などは与党案をベースに「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応。「性同一性」「性自認」については、それぞれの英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。

要請書は、維国案に一定の評価をした上で、「ジェンダーアイデンティティー」に対し、「あいまいかつ主観的に過ぎる『性自認』とも読め、不適切だ」と指摘し、「性同一性」への修正を求めている。

与党案は、自己申告で性別を決める「性自認」ではなく、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用した。
1099：OS５：2023/06/07(水) 21:39:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/097f884811f09409b77c888c32e96306ebe19511
LGBT法案、9日に採決へ　与党は今国会に成立させる方針を確認
6/7(水) 20:14配信

朝日新聞デジタル
与党案の「LGBT理解増進法案」を提出する自民、公明の議員団=2023年5月18日午後5時31分、国会内、相場郁朗撮影

　性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」をめぐり、与野党は7日、衆院内閣委員会で9日に審議入りし、その日のうちに採決することで合意した。自民、公明両党の幹部は国会内で会談し、法案を今国会で成立させる方針を確認した。

　同法案をめぐっては、自民・公明党案のほか、野党から2案の計3案が国会に提出されている。与野党の担当者は7日の協議で、9日に3案を横並びで審議、採決することを確認した。自民は与党案を採決する構えのため、立憲民主党は与党案が成立することに備え、付帯決議をつけて主張を盛り込むことを求めている。

　15項目ある付帯決議案で、特に強調するのが「性自認」という表現だ。同趣旨の自民・公明党案では「性同一性」と置き換えられているが、すでに「性自認」を用いる地方自治体の条例があることなどから、それらの表現を書きかえる必要がないことの「周知徹底」を求めた。

　自民の高木毅国会対策委員長は公明との会談後の記者会見で、同法案について「成立に向けて最大限努力することを確認した」と明らかにした。（松山紫乃、里見稔）

朝日新聞社
1100：OS５：2023/06/07(水) 21:39:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/975ffe0f45656fc93f11e158267c7706ffe2a002
LGBT法案、9日に衆院内閣委採決　立憲が付帯決議案、焦点に
6/7(水) 19:18配信
　衆院内閣委員会は7日の理事懇談会で、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、9日に与野党提出の3法案を一括で審議入りさせ、同日中に採決することで合意した。立憲民主党は付帯決議案を提示。自民、公明両党は、与党案の条文修正には応じない構えで、今後は付帯決議の扱いが焦点となる。

　関係者によると、立憲が示した決議案は15項目。与党案が「不当な差別はあってはならない」との表現にとどまっていることを踏まえ、差別を禁止する海外の法制度について研究を推進し「必要な法制上の措置を講ずる」と明記。また、与党案が「性自認」を「性同一性」との表現に置き換えたことに関し、同法の施行によって現行条例などで用いられている「性自認」の文言を、「性同一性」に変更する必要がないと「周知徹底」することも求めた。

　与党は与党案を可決し、13日に衆院を通過させる方針。【畠山嵩】
1101：OS５：2023/06/07(水) 21:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/888ffcd4de005cf6dc339d096451d11ede291aa7
LGBT法案提出も成立不透明　当事者「周回遅れ」　同性婚訴訟
5/31(水) 7:04配信

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時事通信
　LGBTなど性的少数者を巡っては自民、公明両党が今月、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕を前に、理解増進法案の修正案を衆院に提出した。

　立憲民主党などが修正に反発しており、今国会での成立は不透明だ。同性婚の法制化や差別禁止法の制定を求めるLGBT当事者や支援団体からは、理解増進法案では不十分との声も上がっている。

　理解増進法案は2021年、性的少数者への理解を深めることを目的に、超党派の議員連盟がまとめた。自公両党は自民党保守派に配慮して「性自認」を「性同一性」に変更するなど文言の一部を修正した案を提出。立憲民主などは「後退だ」と批判して原案を提出しており、審議の行方は見通せない。

　当事者で認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）代表の村木真紀さん（48）はこうした現状について「他国に比べ周回遅れだ」と批判する。

　国際人権法に詳しい青山学院大の谷口洋幸教授によると、同性婚が認められているのは34カ国・地域に上る。80以上の国・地域では性的少数者に対する差別禁止が法律に明記されているという。

　谷口教授は「国内でも同性婚を認めるべきだとの意見が多数あるのに、国民の理解不足を理由に議論を進めないのは論理的に成り立たない。法整備が遅れている責任を国民に転嫁するものだ」と指摘する。

　村木さんは「とにかく早く理解増進法を成立させ、同性婚など次に進めてほしい。当事者にとって法律は命に関わる」と話している。
1102：OS5：2023/06/08(木) 18:27:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef48b45e25aae939dd342259da787327c89d24d
「LGBT理解増進法案」三つの迷走ぶり　その違いは？当事者「現状より悪くなる」
6/8(木) 18:01配信
「LGBT理解増進法案」が迷走している。2年前に自民を含めた超党派議連でまとめた法案を、与党が修正。元の案は立憲・共産・社民が提出。さらに維新・国民による独自の案の3案が提出されているのだ。性的マイノリティーへの理解を広げることを目的にした法案だが、当事者らからは「これほどまでに後退するとは」と嘆く声が聞こえてくる。

【写真】レインボーフラッグは日本の各地でも

「外圧」で進むも党内保守派の反発で先送り
自民を含む超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が法案をまとめたのは2016年にまでさかのぼる。

海外で同性婚の法制化の動きが次々と起きたことや、2015年に東京都の渋谷、世田谷区で初めてパートナーシップ宣誓制度が導入されるなどの流れを受けたものだ。

しかしこの法案はその後5年「棚上げ」されていた。東京オリンピック・パラリンピックを前にした2021年、法案提出の機運が高まった。五輪憲章が、性的指向を含むいかなる理由の差別も受けない権利と自由をうたっているためだ。さらにこの年の3月、札幌地裁で同性愛者らに対して、「同性婚を認めないのは差別にあたる」とする初の判決が出たことも後押しとなった。

だが結局このときも、「伝統的家族観」を重視する自民党内の保守派議員からの強力な反発があり、国会提出は見送られた。

今年になって再び法案提出の動きがあったのは、広島で開催したG7サミットという「外圧」のためだった。
5月の開催を控え、G7の中で唯一、同性カップルに対して国として法的な権利を与えず、LGBTQに関する差別禁止規定を持たない議長国日本の対応が注目されていた。

そんななかで2月には荒井勝喜首相秘書官（当時）の「（性的少数者が）隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」という差別発言があり、岸田文雄首相が同性婚の法制化で「社会が変わってしまう」という国会答弁も、世界中から批判や反発が起きた。4月にはエマニュエル駐日米大使が、日本の取り組みを「米国の大使として、個人として気にしている」と発言した。

岸田首相はサミット前に議長国としての体面を保とうと法案提出を急いだ。だが、中身は保守派議員らの反発を受けないよう修正された。
1103：OS5：2023/06/08(木) 18:27:40: 「差別は許されない」→「不当な差別はあってはならない」に
与党修正案の主な変更点は三つある。

2021年に超党派でつくった原案（立憲・共産・社民が提出）にあった「差別は許されない」という記述を修正案は「不当な差別はあってはならない」に変えた。

また、原案の「性自認」は与党修正案ではすべて「性同一性」に変更。「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分け、犯罪につながるケースもある」などの主張に対応したという。

また、原案にあった性的少数者への理解を促す「学校の設置者の努力」の文言が削除された。「性教育だって十分にできていない」「子どもが混乱する」と複数の反発意見が上がったことに対応したものだという。

維新・国民民主案は、与党の修正案をベースに、「性同一性」に改めた部分は、日本語に訳す前の「ジェンダーアイデンティティ」に修正して「折衷案」だと主張する。

そのほか維新・国民案には「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文が新設。学校でのLGBTに関する教育・啓発の規定を「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育または啓発」と明記されている。

また支援団体が啓発の取り組みとして原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除した。

そもそも不十分な「理解増進」法案　独自案の根拠は「フェイクニュース」？
当事者や支援団体などは修正案や独自案を批判している。

LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、「2年前にできた原案に対しては、不十分だが、それでも一歩だということでかろうじて評価できると声明を出しました」と話す。「まさかこの最終段階で与党案の議論がこれほど後退するとは」

同連合会では、そもそも就職時の差別やいじめの問題、ハラスメントによる自殺などを防ぐためには、単なる啓発をうたう「理解増進法」ではなく「差別禁止法」が必要だと訴えてきた。

だが原案で理念として掲げられた「差別は許されない」というごく当たり前の文章すら「不当な」がつき、「不当でない」差別、許される差別があるかのようだという批判が上がった。国民民主党からは「多数派への配慮」という言葉も出てきていて、神谷さんは「当事者の方を向いていない。現状の改善どころか悪くなるのでは」という懸念も抱く。

さらに議員とのやりとりでは、「トランスジェンダーがトイレや公衆浴場に無理やり入ることでトラブルが起きる」「アメリカではLGBTの教育で混乱が起きている」などの声があり驚いたという。

「トランスジェンダーと犯罪を結びつけるフェイクニュースやデマを根拠にしたり、アメリカでの極右のバッシングを社会混乱として議論しているんです」。その結果維新・国民案では「全ての国民の安心」という条文の新設や「保護者の理解と協力」といった文言が追加されたとみている。

また同案では啓発の取り組みとして原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除したのは、「支援団体が利権団体であるかのような発想ではないか」と批判する。

名古屋地裁では30日、同性婚を認めないのは「憲法違反」との判決が出るなど、性的マイノリティーの権利に関して前向きな動きもある。

だが神谷さんは、「そもそもこの法案に賛成している議員は同床異夢も。権利擁護の動きが進む中で、逆に押さえ付けるためにこの法案を使おうという発想もあるのでは」と警戒している。
1104：OS５：2023/06/09(金) 22:15:17: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_WSVSNMQPDBOANGI7L6YNG2CJKQ.html
ＬＧＢＴ法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み
2023/06/09 19:51産経新聞

ＬＧＢＴ法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み

ＬＧＢＴ法修正案が可決した衆院内閣委員会＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

(産経新聞)

９日の衆院内閣委員会で可決されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の議論で表出した懸念点を払拭する形を取った。

同法案を巡っては、以前から、申告で性別を決める「性自認」の法令化の是非が焦点となってきた。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。

修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。急進的なＬＧＢＴ条例が各地で制定される状況を念頭に、国として一定の指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でＬＧＢＴ教育を促進する条文も問題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述した。

一方、与党案は医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用したが、修正案は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。「性自認」とも訳せる英語のため、一部の自民議員は問題視している。（奥原慎平）
1105：OS５：2023/06/11(日) 00:46:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5454fe37dc7165764411992399fc845cab5d0be
自民、異例の土壇場合意　造反懸念で方針転換　維新存在感、立民は猛反発・LGBT法案
6/10(土) 7:12配信

時事通信
衆院内閣委員会でＬＧＢＴ理解増進法案について答弁する自民党の新藤義孝政調会長代行（手前）＝９日、国会内

　LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党は9日、衆院内閣委員会の採決直前という土壇場で日本維新の会、国民民主党と修正合意を交わした。

【図解】LGBT理解増進法の各党案

　「幅広い賛同」を得る狙いに加え、そのまま採決に突入すれば、造反が続出しかねないとの危機感からだ。維新は次期衆院選へ存在感をアピール。「蚊帳の外」となった立憲民主党は反発を強める。

　◇ガラス細工の与党案
　「何とか協力してもらえないか」。採決前日の8日の衆院本会議後、自民の萩生田光一政調会長は国会内の控室で維新の馬場伸幸代表に要請。馬場氏は「われわれの案が中心でなければ協力は一切できない」と応じ、修正協議が始まった。

　議員立法は全会一致が原則にもかかわらず、自民は当初、協議に否定的だった。保守派の不満が渦巻く中、党内審査をようやく通したのが与党案だったからだ。保守派が2021年の超党派議員連盟案の大幅修正を求める一方、公明党は骨格堅持を要求。与党案は両者に配慮し、「性自認」を「性同一性」に改めるなど微修正にとどめた。

　関係者によると、約1週間前、維新の音喜多駿政調会長が協議を打診しても、自民の新藤義孝政調会長代行は「与党案はガラス細工だ」と拒否。7日には与党案、立民・共産・社民党案、維新・国民案の3案を一本化しないまま9日に採決することを決めた。

　空気が一変したのは採決を翌日に控えた8日。維国案は与党案にない「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」などの文言を盛り込んでおり、自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。代議士会で党議拘束を外すよう求める声が上がるなど、党内は「採決すれば造反が出る」（関係者）との懸念が一気に強まった。

　自民と維新の修正協議は終始維新ペースで進んだ。岸田文雄首相も党幹部と電話で連絡を取り合う中、自民は9日朝までに維新の要求を「ほぼ丸のみ」（関係者）し、委員会開始の30分前の国対委員長会談で、公明と国民を交えて合意内容を確認した。自民の世耕弘成参院幹事長は「（保守派が）賛成しやすい内容になった」と語った。

　ただ、採決が合意直後となったため、党内審査をやり直す時間はなかった。採決後、手続きに瑕疵（かし）はないかと記者団から問われた新藤氏は「党内審査で了解を得た範囲だ」と苦しい説明に追われた。自民は9日の採決時に保守派の委員を交代させるなど、造反の懸念はなおくすぶる。

　◇「まれにみる汚点」
　一方、次期衆院選で野党第1党の座を狙う維新は勢いづいている。遠藤敬国対委員長は記者団に「自民党は助かったのではないか。朝から連打で感謝のメールが来る」と胸を張った。「これが実のある国会だ。暴れて実があるのか」と述べ、岸田政権への対決姿勢を強める立民を当てこすった。

　立民は対抗意識をむき出しにする。泉健太代表は記者会見で「本当に残念だ」と修正案を批判。安住淳国対委員長は記者団に、修正案が「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」としたことに触れ、「田舎のおじいちゃん、おばあちゃんが分かるのか。保守政治家のやることではない。日本の法律史上まれに見る汚点だ」と非難した。
1106：OS５：2023/06/12(月) 20:12:33: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_VMKY3SUG4ZLVPJ2UQE6D2454EY.html
ＬＧＢＴ与党修正案　１３日衆院本会議で可決見通し　造反可能性も
2023/06/12 20:09産経新聞

ＬＧＢＴ与党修正案　１３日衆院本会議で可決見通し　造反可能性も

ＬＧＢＴ法修正案が可決した衆院内閣委員会＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

(産経新聞)

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした法案の与党修正案は１３日、衆院本会議で採決され、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党などの賛成多数で可決される見通しだ。衆院通過後は、参院内閣委員会で１５日に審議、採決が行われ、１６日の参院本会議で成立する公算が大きい。ただ、自民内には修正案についても問題視する声があり、１３日の採決で造反者が出る可能性がある。

修正案は日本維新の会と国民民主党が独自に提出していた法案を事実上、与党が「丸のみ」した。与党案で「性同一性」としていた用語を「ジェンダーアイデンティティー」（ＧＩ）に置き換えるなどの変更を加えた。

法案を巡る懸念として指摘されている女性の権利や安全の保護については、与党案よりも改善されたとの見方が一部にあるものの、自民内にはなお「細部が詰められていない欠陥法案」といった批判がある。
1107：OS５：2023/06/25(日) 09:16:44: 松浦大悟が載ってないなど、情報としてはいまいちな気がしますが。
この団体＝尾辻かな子に好意的な人だけ載せてる感じですかね

https://lgbtjapan.org/blog/lgbt/600/
日本の選挙におけるトランスジェンダー等の候補者、議員
投稿日時: 2023年4月25日
日本の選挙においてトランスジェンダー（性同一性障害）等を公表した上で立候補された方々（LGBT政策情報センター調べ）
公認候補のみ政党名記載

2003　
世田谷区　上川あや（MTF）　当選　

2005　
衆議院　茨城3区　猿田玲　（FTM）　社民党　落選

2007　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（2）
四日市市　小路ゆかり　(MTF) 　落選
守口市　永瀬ユキ　(MTF) 　落選

2011　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（3）

2015　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（4）
名古屋市　安間ゆき（MTF）落選

2017　
入間市　細田智也　（FTM）　民進党　当選　

2017　
尼崎市　森村さやか（MTF）落選

2017　
根室市　保坂いずみ（MTF）当選　

2018　
根室市長選挙　保坂いずみ（MTF）落選
東松山市長選挙　安富歩（女性装）落選

2019
亀岡市赤坂マリア(MTF) 当選　→　2023　市議選不出馬
北海道議（札幌市東区）　渕上綾子　(MTF) 　立憲民主党　当選
新宿区　依田花蓮　(MTF) 　当選
新宿区　高月真名　(MTF) 　共産党　当選
世田谷区　上川あや（MTF）再選（5）
生駒市　和泉美鈴　(MTF) 　共産党　落選
参議院　全国比例　安富歩（女性装）れいわ新選組　落選

2021　
入間市　細田智也　（FTM）　再選（2）　

2022　
愛媛県松山市　渡邉啓之　(MTF) 　当選　無所属で当選後、国民民主党追加公認★
参議院　全国比例　依田花蓮　(MTF)　れいわ新選組　落選
新宿区長　依田花蓮　(MTF)　落選

2023 　
京都府議（亀岡市）赤坂マリア(MTF)　落選
埼玉県議（入間市）　細田智也（FTM）落選
北海道議（札幌市東区）　渕上綾子　(MTF) 　立憲民主党　再選（2）★
旭川市　むつきもえ (MTF)　落選
春日井市　小嶋小百合（MTF）当選　★
世田谷区　上川あや（MTF）再選(6)★
新宿区　高月真名　(MTF) 　共産党　再選（2）★
長崎市　都留康敏（MTX）維新　当選　★

★は現職（2023年4月25日現在）FTM　0名　MTF　5名　MTX　1名
1108：OS５：2023/10/25(水) 18:23:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bb016bcd4d0dc3c8494b0f972c823e74b06a81
性別変更の手術要件「違憲」　生殖不能求める規定「過酷な選択迫り無効」　二審に差し戻し・最高裁大法廷
10/25(水) 15:17配信
時事通信
性別変更裁判で弁論に臨む戸倉三郎最高裁長官（奥中央）ら＝９月２７日、最高裁大法廷

　戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定は違憲かが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「身体的侵襲が強い手術を受けるか、性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るものだ」として規定を「違憲、無効」とする決定をした。

　裁判官15人全員一致の意見。最高裁が法規定を違憲とするのは戦後12例目で、国会は見直しを迫られる。

　同規定の外観に関する要件については二審に差し戻した。裁判官3人は「外観の要件も違憲で、申立人の性別変更を認めるべきだ」とする反対意見を述べた。今後、改めて申立人の性別変更を認めるかが審理される。

　申立人は出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーで、女性として生活している。

　審判では、特例法が定める5要件のうち、「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」（生殖不能要件）と、「移行する性別と外観が似ている」（外観要件）の2点が争われた。これらの要件は事実上、生殖腺除去手術と外観手術を求めているとされる。

　申立人は性同一性障害と診断され、長年のホルモン療法で生殖機能は低下し、外観も変化。2019年、「手術なしでも要件を満たしている」として家裁に女性への変更を申し立てたが、家裁と高裁支部は20年、生殖不能要件を「合憲」とし、外観要件については判断せずに退けた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/06bfae7b4e60bb27fe4b505a4ddcd0b2d3251140
戸籍上の性別変更、認められたのは２０年間で１万人超
10/25(水) 18:14配信

産経新聞
最高裁判所（伴龍二撮影）

戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法法の規定について、最高裁は２５日、規定を「違憲」と判断した。自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人が同法に基づき戸籍上の性別を変更するケースは、年々増加している。

最高裁によると、全国の家庭裁判所などで性別変更が認められたのは特例法の施行翌年の平成１７年には２２９人だったが、令和元年は過去最多の９４８人に。その後も年間６００～８００人台で推移し、令和４年までの累計で１万１９１９人にのぼっている。

一方、生殖機能をなくす手術要件を巡っては、２０１４（平成２６）年に世界保健機関（ＷＨＯ）などが手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとして廃絶を求める共同声明を発表。海外では要件としない国も増えている。
1109：OS５：2023/10/25(水) 18:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/dba5f2252dd17b4a4c9d6cc4ab9f2e0a254919a3
生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
10/25(水) 15:28配信
産経新聞
最高裁

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。

性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。

④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。

家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は心身や経済的な負担が大きく、ホルモン治療などにより手術なしでも要件を満たしていると訴えた。１、２審段階では④の規定を理由に性別変更を認めず、⑤については判断していなかった。

大法廷は２５日付の決定で、④の規定について違憲と判断。⑤については憲法適合性を判断せず、審理を２審に差し戻した。

④の規定を巡っては、最高裁第２小法廷が平成３１年１月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると「社会に混乱を生じさせかねない」として「現時点では合憲」と指摘。ただ「社会の変化などに応じ変わりうる」としていた。

今月に入り、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が④の規定を違憲とする初の司法判断を出していたが、下級審への拘束力はなく、１５人の裁判官全員で審理する最高裁大法廷の判断が注目されていた。
1110：OS５：2023/10/25(水) 18:24:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/8db818b69805a68e6690835cda6d4b97bad1d00f
「性別変更の条件に生殖不能手術」特例法は違憲　最高裁決定
10/25(水) 15:12配信
毎日新聞
最高裁判所＝東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影

　生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件の憲法適合性が争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた憲法13条に反し、無効とする決定を出した。最高裁が法令を違憲とするのは史上12例目で、性的少数者（LGBTなど）の権利に関しては初めて。国会は特例法の見直しを迫られる。

【写真】性的少数者に差別的な冊子　自民に抗議署名5万筆

　最高裁は2019年1月、性別変更後に変更前の生殖機能で子どもが生まれれば、親子関係で社会に混乱が生じる恐れがあるとして生殖不能手術要件を合憲と判断していた。この際は裁判官4人の小法廷による決定だったが、裁判官全15人が審理に参加する大法廷で憲法判断を変更した。

　申立人は、戸籍上は男性で女性として日常生活を送るトランスジェンダーで、男性から女性への性別変更を求めた。申立人側は、生殖不能手術要件の他に、変更後の性別の性器に似た外観を備えると定めた外観要件も違憲、無効と主張した。

　大法廷は、外観要件については2審の審理が不足しているとし、憲法判断を示さないまま審理を2審に差し戻した。申立人の性別変更が認められるかは結論が持ち越された。

　下級審は最高裁の判断に拘束されるため、生殖不能手術を受けていない人が今後、性別変更を望んだ場合、他の要件を満たしていれば性別変更を認めることが可能となる。ただ、外観要件は維持されるため、変更後の性別の性器に近づける適合手術が必要となるケースは残るとみられる。【遠藤浩二】

　◇性同一性障害特例法

　戸籍上の性別を変えるための手続きを定めた法律。複数の医師から性同一性障害と診断された上で家裁に審判を申し立て、①18歳以上②現在結婚していない③未成年の子どもがいない④生殖機能が無い⑤変更後の性別の性器に似た外観を備える――の5要件を全て満たせば性別変更が認められる。議員立法で2004年に施行され、22年までに約1万2000人が性別を変えた。
1111：OS5：2024/02/16(金) 16:34:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8654ff41d7155a5b807d1d9b96d9d69a2ab7
ギリシャ、同性婚認める　正教国家で初めて
2/16(金) 10:05配信
共同通信
15日、ギリシャ議会の同性婚法案可決を喜ぶ人たち＝アテネ（AP＝共同）

　【ローマ共同】ギリシャ議会は15日、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。欧米メディアによると、保守的な正教会が大きな影響力を持つ国で初めて同性婚が認められた。

　ギリシャでは、2015年に同性カップルにも相続や社会保障などで男女間の結婚に準ずる法的保障を与える制度が認められた。同性婚には抵抗が根強く、信者が人口の約9割を占めるギリシャ正教会も強硬に反対してきた。

　地元メディアによると、中道右派の与党、新民主主義党の一部議員が法案に反対や棄権票を投じたが、左派野党が賛成に回った。代理出産は反対の声が大きく、法案に盛り込まれなかった。
1112：名無しさん：2024/03/15(金) 00:31:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b38c182afb12b6b41f23d5e41893427c3962c01b
同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」　今後の上級審判断に注目
3/14(木) 21:31配信
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった１４日の札幌高裁判決は、規定を「違憲」と判断した。同日の東京地裁判決で出そろった１審判決は「合憲」１件、「違憲状態」３件、「違憲」２件と結論が分かれている。いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。（滝口亜希）

一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の５地裁に計６件起こした。

主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法２４条１項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした２４条２項▽「法の下の平等」を定めた１４条１項－に違反するかだ。

■「重要な人格的利益を剝奪する」

１４日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度も設けられていないことは「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」と指摘し、２４条２項に「違反する状態にある」と判断。一方、２４条１項と１４条１項に違反するとの主張は認めなかった。

これに対し同日午後の札幌高裁判決は、現行制度が３つの条文すべてに違反するとし、一連の訴訟では初めて２４条１項についても違反を認定。踏み込んだ判断を示した。

■「両性」との文言のみにとらわれず

高裁は、２４条１項にある「両性」との文言のみにとらわれるのではなく「個人の尊重がより明確に認識されるようになった背景のもとで解釈することが相当」と指摘。２４条２項の趣旨や諸外国での同性婚の広がり、国民の意識調査なども検討。異性間にしか婚姻を認めず、同性カップルに代替措置も用意していない現行制度は「合理性を欠く」とした。

その上で、日々、不利益を受ける同性愛者らへの対策を急ぐ必要があり、異性間と同様の婚姻制度を適用することも含めて「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」とした。

一連の訴訟は今後も上級審の判断が続くことになり、司法判断が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0198d3259c8f8d229bace08419f522ad8402a9

同性婚訴訟、高裁初の違憲判断　裁判長「異性間と同程度に保障」
3/14(木) 19:56配信

　同性同士の婚姻を認めていない現行制度が憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は14日、違憲と判断した。平等原則を定めた憲法14条、婚姻の自由を定めた憲法24条1項、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に、いずれも反しているとした。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟では初めての高裁判決で、憲法24条1項に違反するとの判断は地高裁を通じて初めて。

【図解】法律婚、事実婚、パートナー証明の違い

　高裁の斎藤清文裁判長は「同性間の婚姻の自由は個人の尊重にかかわる重要な法的利益」と述べた。ただし、現行制度が違憲であることが明白だったとは言えないとして、国会が立法措置を怠っていたとまでは認めず、1審・札幌地裁判決（2021年3月）と同様に、同性カップル3組6人が求めた国の賠償責任を否定した。

　控訴審で国側は、憲法24条1項に「両性」や「夫婦」といった文言が用いられていることから、1項が保障する婚姻の自由が及ぶのは、異性カップルのみだと主張していた。

　これに対して高裁は、1項について「人と人との自由な結びつきとしての婚姻も含むものであり、同性間の婚姻も異性間と同程度に保障している」と明言。さらに「現行制度によって同性愛者は婚姻による社会生活上の保障を受けられていない」と述べ、24条2項が定める「個人の尊厳」が損なわれているとし、現行制度は24条1項、2項のいずれにも反するとした。

　また、異性愛者は異性と婚姻できるのに、同性愛者は同性と婚姻できないため、婚姻によって得られるさまざまなメリットが受けられていないとし、これらは「合理性を欠く差別的な取り扱いだ」として憲法14条違反も認めた。

　14日は東京地裁でも同種訴訟で最後となる1審判決の言い渡しがあり、飛沢知行裁判長は「同性カップルは婚姻や類似制度がないことによって税、社会保障の優遇措置や、2人の関係を公に証明されるといった利益を一切受けられていない」とした。ただ、具体的な制度設計は国会の立法裁量だとし、24条2項に違反する状態だと判断した。賠償請求は棄却した。

　1審の憲法判断の内訳は、札幌、名古屋両地裁の2件が「違憲」、東京地裁の2件と福岡地裁の計3件が「違憲状態」、大阪地裁が「合憲」となった。【金将来、巽賢司】
1113：OS５：2024/03/26(火) 23:42:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8405aa4b69be69fa07d3efb975883a824a32ceb
同性カップルの法的保護、広がるか　犯罪給付金で最高裁「対象」
3/26(火) 21:02配信

毎日新聞
同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影

　犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルも含まれるとの初判断を示した26日の最高裁判決は、犯罪被害者らの被害の軽減と、早期の生活再建を目的とした犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）の立法趣旨を重視し、同性カップルも受給対象に含まれるとの解釈を導いた。同性カップルが性別を理由に不利益を受けている他制度でも今回と同様の解釈が可能か、国は検討を迫られそうだ。

【写真特集】判決を受け記者会見する原告

　国民年金法では、遺族基礎年金や寡婦年金の支給対象に事実婚パートナーを含むと規定。健康保険法や育児・介護休業法でも、保険給付や介護休業を申請できる対象に事実婚パートナーが含まれている。

　だが、民法や戸籍法は異性婚を前提としているため、行政の現場では、同性カップルが長年生活を共にしていたとしても事実婚とみなされず、法的保護の網からこぼれ落ちている現状がある。

　判決は、同性パートナーを犯罪被害者給付金の支給対象に含める理由として、犯罪被害のダメージの軽重は性別で変わらないとした。一方で、林道晴裁判長は補足意見で「あくまでも犯罪行為で不慮の死を遂げた遺族らの支援という特有の目的で支給される給付金についての解釈」と強調。他制度にも同様に適用できるかは制度ごとの検討が必要とする慎重姿勢も示した。

　京都産業大の渡辺泰彦教授（家族法）は今回の判決が与える影響について、「同性カップルが他の給付金を申請した場合、行政側が申請を認めないためには『犯給法とはここが違う』という合理的な説明をしなければならなくなる。同性カップルに法的保護を認める必要性は徐々に浸透しており、今後もこの流れは続くだろう」と話した。【遠藤浩二】
1114：OS５：2024/03/26(火) 23:43:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b531aad2aac6693f68c5914c62f044ef1c27a3d9
犯罪遺族給付「同性パートナーも支給対象」　最高裁が初判断、審理差し戻し
3/26(火) 19:44配信
産経新聞
最高裁判所＝東京都千代田区

同性パートナーを殺害された内山靖英（やすひで）さん（４９）が、遺族として「犯罪被害者給付金」を受給する資格があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２６日、同性も「支給対象になり得る」との初判断を示した。同性は支給対象外とした２審名古屋高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。内山さんが支給対象になるか、改めて審理される。

【写真】最高裁前で笑顔で垂れ幕を掲げる原告の内山靖英さんら

５人の裁判官のうち今崎幸彦裁判官は「同性は支給対象に含まれない」との反対意見を述べた。

犯罪被害者給付金支給法は、給付金の受給対象に「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」と規定。内山さんは約２０年間同居したパートナーの男性を殺害されたが、愛知県公安委員会は給付金を不支給とした。

同小法廷は、制度の目的は「遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減すること」で、その必要性は異性カップルか同性カップルかで「ただちに異なるものではない」と指摘。同性だけを理由に支給対象外とすることは、同法の趣旨に照らして「相当でない」とした。
1115：OS５：2024/03/28(木) 23:09:23: 3004 ：OS５：2024/03/28(木) 23:08:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/55df94c6fa90a2e991f51a72f124ef2550a7627a
タイ国会下院、同性婚を認める法案可決　実現すればアジアで３例目
3/28(木) 18:30配信

朝日新聞デジタル
バンコクで２０２３年６月、性的少数者の行進で、シンボルカラーの巨大な旗を掲げる参加者ら＝ＡＰ

　タイの国会下院は27日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。同性カップルに男女の夫婦と同等の法的権利を認める内容。ロイター通信によると、上院の承認などを経て実現すれば、台湾、ネパールに続きアジアで3例目となる。

　地元紙によると、同性婚は原則18歳以上で、相続や税控除、社会保障などの面で従来の結婚と同様の権利が認められる。相手の不倫による離婚や、その場合の慰謝料支払いなども規定する。AP通信は、これまで「男性と女性」「夫と妻」としていた法律上の表現が「両個人」「婚姻パートナー」と言い換えられると報じた。

　この法律は「結婚平等法」と呼ばれ、賛成400、反対10の圧倒的多数で可決された。法の施行までには、上院での可決と国王の同意が必要となる。上院の任期は5月11日までで、その後に選挙が予定されているため、その前に可決できるかは見通せていない。

　タイはLGBTなどの性的少数者に寛容な国柄で知られ、LGBTの外国人を対象とした観光にも力を入れてきた。セター首相は27日、X（旧ツイッター）に投稿した声明で「法案可決はタイ社会の総意であり、誇りだ」と述べた。

　ただ、人口の5%弱を占めるイスラム系住民は法案に反発している。イスラム教徒が多い南部に地盤を置く政党は「この法律はイスラム教の原則に反し、イスラム教徒のタイ人の生活様式に影響を与える」との声明を出した。（バンコク＝武石英史郎）

朝日新聞社
1116：OS5：2024/04/22(月) 10:01:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c95a9ae7059cd2f9a92a1f7d0b4a00e231f636b
「変わるまで、あきらめない」30年の節目　東京レインボープライド
4/21(日) 19:00配信
　性的少数者（LGBTQ+）や支援者が集い、差別のない社会をめざす国内最大級のイベント「東京レインボープライド」が20、21の両日、東京・渋谷で催され、21日のメインイベントのパレードには性的少数者の象徴である虹色の旗を掲げるなどした約1万5千人（主催者発表）が参加した。

　米国で生まれた、性的少数者らによるパレードが日本で初めて東京で開かれて30年。同性婚を認めない民法などの規定について札幌高裁が3月に高裁初の違憲判断を示すなど、社会の価値観は大きく変化している。一方、差別や偏見はなお根強く、性的少数者をとりまく課題解決に向け、政治には後ろ向きな姿勢も目立つ。こうした状況もふまえ、今年は「変わるまで、あきらめない」をテーマに掲げた。（根岸拓朗）

朝日新聞社
1117：OS５：2024/05/28(火) 20:04:09: 8628 ：OS５：2024/05/28(火) 20:03:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8d2a40ce607c5e38d5159e1da87b9c164f6a67
大村市長「自治体の裁量範囲内」　続柄「夫」と記載の住民票交付で
5/28(火) 17:45配信

共同通信
記者会見する長崎県大村市の園田裕史市長＝28日午後、市役所

　男性カップルに、事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と続柄欄に記載した住民票を交付した、長崎県大村市の園田裕史市長は28日、市役所で記者会見し、記載は「自治事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明した。一方で「一般的な事実婚と同様という認識はない」とも述べ、事実婚の異性カップルと同様に権利を保護するかどうかは、行政機関などごとに判断するとの考えを示した。

　市によると、男性カップルの関係は「内縁の夫婦に準ずる」と判断。昨年導入したパートナーシップ宣誓制度の受領証の所持を確認した上で2日、「夫（未届）」の続柄で世帯合併を受理した。
1118：OS５：2024/06/22(土) 10:13:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/77afd383aa0060c66802ebb21afcdd6bda616f4d
女性同士の子にも「父子関係」　最高裁判決、ポイントは子の利益
6/21(金) 20:43配信

毎日新聞
姉妹の父子関係を巡る司法判断

　性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は21日、認知を認める判決を言い渡した。尾島明裁判長は「血縁上の父子関係があるのに、性別を理由に認知が妨げられるのは、子の福祉や利益に反する」と述べた。裁判官4人全員一致の意見。

　◇訴訟になるまでに何が

　40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した血縁上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。

　40代女性は2018年冬に性別を変更した。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更後の20年に凍結精子で次女が生まれた。

　40代女性は子2人の父だとする認知届を自治体に出したが、受理されず、子2人が40代女性に認知するよう求める訴訟を起こした。

　◇1審、2審判断を覆した最高裁

　1審・東京家裁判決（22年2月）は長女、次女のいずれも認知できないと判断。2審・東京高裁判決（22年8月）は40代女性の性別変更前に生まれた長女のみ認知できるとした。長女についての判断が確定し、次女が上告していた。

　小法廷は、認知の訴えが血縁上のつながりを要件として父子関係を認める制度であることに着目。血縁関係があるのに父子関係が認められなければ、子は監護や養育を受けられる法的立場を得られず、相続人にもなれないとした。

　◇重視したのは「子の福祉」

　性同一性障害特例法は未成年の子がいないことを性別変更の要件としており、最高裁が判決との整合性をどう説明するかも注目されていた。小法廷は要件の目的は子の福祉への配慮で、要件を理由に次女を認知できないのはかえって子の福祉に反すると述べた。

　三浦守裁判官は補足意見で、03年の特例法制定時から、性別変更後に生殖補助医療で子が生まれる可能性は立法関係者の間で認識されていたとし、「法整備が必要な状況にありながら年月が経過し、既に現実が先行している」と指摘した。【巽賢司】
1119：OS５：2024/10/02(水) 20:37:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/addfd928af7c04423b7f30150a9158d2601da6d0
賃貸物件に「LGBT不可」表示　不動産会社「人的過誤」修正対応へ
10/2(水) 10:00配信

朝日新聞デジタル
昨年に福岡市内で行われた性的少数者らの祭典「九州レインボープライド」でのパレードでは、多様性をうたって多くの旗が掲げられた（記事の内容とは関係ありません）

　福岡市内の不動産会社が扱う賃貸物件の紹介資料で、入居者の募集条件に「LGBT不可」という項目が表示されたケースが複数あることが確認された。性自認や性的指向により入居を受け入れないと読みとれるような表記に対して、当事者を中心に落胆や戸惑いの声があがっている。会社側は「不適切だった」として、対応に動いている。

【写真】「LGBT不可」と書かれた資料は当事者の手にも渡った。「ペット相談（犬）不可」と並び「LGBT不可」と書かれているのを見て「犬や猫と同じか」とショックを受けた

　昨年2月、福岡市内に住む30代の男性は、住まい探しで訪れた不動産会社の店舗で、賃貸物件の間取り図や賃料などを記した資料に「LGBT不可」と記されているのを見て、言葉を失った。

　男性は、同性のパートナーとの将来的な同居に向けた相談もできると思い、支援に熱心なこの会社を選んだ。「当事者の目に触れたらどう感じるか、考えてほしかった」と振り返る。

　この会社は朝日新聞の取材に対し、今年9月に初めて把握したとしたうえで、「LGBT不可」と物件資料に記載されていたことは「不適切で、誤解を招く事態だった」とコメントした。

　同社によると、大手不動産情報サイトが2017年ごろに導入した「LGBTフレンドリー」という検索条件に対応するため、数年前に自社の物件管理システムを改修した。

　物件の担当者がシステムに入力する際、オーナーからLGBTカップルの同居承認を得た物件は「可」とした。オーナーが否定的なところや、確認が取れていない物件は「不可」としていた可能性があるという。

　もともと、入力内容は客に提供する資料に記載の想定はないが、同社は「社内で取り扱いが十分に徹底されていなかった」ために今回の事態になったとみる。

　「人的過誤によるもので、LGBTを差別する意図は一切ない」としたうえで、同社は社内システムの改修を進めている。

朝日新聞社
1120：OS5：2024/12/04(水) 12:57:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/d65af80c204dc63e88041e0bdc4ebd1130c27f84
「LGBTは家主に相談必要」沖縄の不動産会社、同意書に明記　差別の意図ないと説明しているが… 識者から疑問の声
12/4(水) 11:57配信

沖縄タイムス
「ＬＧＢＴの方は家主への相談が必要になります」と書かれた契約申し込みの同意書

　沖縄本島中部の不動産会社が、契約申し込みの際の同意書で「LGBTの方は家主への相談が必要になる」と明記していることが分かった。同社は「差別の意図はなく問題はない」としているが、識者からは疑問の声が上がっている。（社会部・豊島鉄博）

妊婦、入居探し電話100回　外国人理由に契約拒否相次ぐ　大家の本音は

　本島中部の20代男性は11月、中部地域のアパートで内覧を終えて、同意書を受け取った。

　帰路の車内で読むと「外国人の方の入居は原則お断り」「精神疾患や健康状態に問題のある方は家主への相談が必要になる」といった項目と並んで、LGBTの人は家主への相談が必要と書かれていたことに、ショックを受けた。ゲイである男性は、契約しないことにした。

　男性は「なぜ入居する際にいちいち性自認を伝える必要があるのか」と疑問視。その上で「そもそも、LGBTQだから性格に影響があるとか、そういうことでは全くないはずだ」と指摘した。

　不動産会社によると、以前は同意書に「LGBTの方は原則お断り」と記していたが、数年前に複数のメディアで報道されたことを受けて、大家側とも調整し、現在の表現に変更した。大家側がLGBTを理由に、入居を断った事例は現時点ではないという。

　取材に対して「あくまでも、どういった方が入居するかを大家に報告するために明記しているもので、問題はない。差別や偏見の意図はない」と説明した。

　性的マイノリティーの情報を発信する一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さん（30）は、同意書に明記することに対して「不当に入居を断られる可能性を示し、『LGBTの人を差別しても問題ない』というお墨付きを与える効果がある」として、紙などに文言として記載するべきではないとする。

　不動産業界内でLGBTへの差別や偏見は、今も根強いとして、理解を深める必要があると指摘。その上で、そもそも国内には不動産業界で差別をしてはいけないと禁止する法律はないとも強調。「根本的な法整備が必要だ」と訴えた。

■沖縄県、LGBTを賃貸住宅の「要配慮者」に指定せず　47都道府県で唯一
　国は誰もが安心して賃貸住宅に住める社会の実現を目指して「住宅セーフティーネット」制度を設け、高齢者や障がい者、外国人などを「住宅確保要配慮者」に指定している。各都道府県が定める住宅の供給促進計画で、LGBTを「要配慮者」に加えるかは各自治体に委ねられているが、47都道府県で指定していないのは沖縄だけとなっている。

　なぜ沖縄県は追加していないのか。県住宅課によると、県の計画を2021年度に改定した際、高齢者やひとり親家庭の支援拡充が主な議題となり、LGBTの議論が進まなかった。

　計画は5年ごとに見直されていて、次回は26年度に改定予定。外部の検討委員とも協議の上、追加指定するか検討するという。

　担当者は「意図的に追加しなかったわけではない。今後追加していく方向ではある」と強調。県や不動産関係団体などでつくる「県居住支援協議会」で、LGBTの対象者向けの相談も受け付けているとした。

　国交省は、LGBTの人の入居に関して、大家らに「正しい知識や理解の下、大切なお客さまとして受け入れていく姿勢が求められる」と、インターネット上などで理解を促している。

　ただ、昨年6月に施行されたLGBT理解増進法では、性的指向などを理由にした「不当な差別はあってはならない」ことが基本理念に据えられているものの差別の禁止規定はない。性的指向や性自認を理由に、民間賃貸住宅への入居を拒否することを直接禁止する法律がないのが現状だ。

　琉球大大学院教授の矢野恵美さん（ジェンダー法）は、基本的には包括的な差別禁止法が必要と指摘。その上で、県が性の多様性尊重宣言「美ら島　にじいろ宣言」を出している点も踏まえ、LGBTなどの性的少数者を要配慮者に指定していないことは「宣言の趣旨にも反する」と強調する。

　都道府県レベルで同様の宣言は多くはないといい、「沖縄から、社会を変えていける部分はある。県にはリーダーシップを取ってもらいたい」と話す。
1121：OS５：2025/01/27(月) 22:05:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/88021254b1d94648e53e9eb4e3202f9e50ee90be
石破首相、夫婦別姓より旧姓通称使用も支持か…同姓・別姓「折衷案もあり得べし」
1/27(月) 21:28配信

読売新聞オンライン
石破首相

　石破首相（自民党総裁）は２６日放送のインターネット番組で選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、同姓維持と別姓容認の両論を挙げ、「どちらの考え方にも偏れないとすれば、折衷案もあり得べしと思っている」と述べた。旧姓の通称使用を拡大すべきだとの認識を示したものとみられる。

　「総裁になる前は夫婦別姓にすべきだと思っていたが、党をまとめる立場になると、『俺の考え方にみんなついてこい』という話にはならない」とも強調した。

　また、２７日の国会答弁では、「国民の関心が極めて高いテーマで、いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えていない」と改めて語った。

　立憲民主党の野田代表は代表質問で、首相は選択的夫婦別姓に賛成だったとして、「その立場から党内の意見集約にリーダーシップを発揮したらいかがか。総裁選中に言ったことの実現に一歩踏み出しては」と迫った。
1122：OS5：2025/04/07(月) 09:45:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c001d6109ccc0c631ba1a3dfa5351c92bcf0210
選択的夫婦別姓制度の導入巡り議論に熱、野党は足並み揃わず…様子見の自民は「通称使用」根強く
4/7(月) 8:36配信

読売新聞オンライン
選択的夫婦別姓制度を巡る主要政党の動きと主張

　後半国会の焦点である選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が熱を帯び始めている。導入を目指す立憲民主党は少数与党下の現状を好機とし、与野党の賛成派を糾合したい考え。自民党は「旧姓の通称使用」を求める声が根強いが、制度導入に前向きな意見もあり、集約は容易ではない。（佐藤竜一、鶴田瑛子）

【写真】なぜ妻の姓は嫌なの？…「妻氏婚」は５・５％

　立民の野田代表は４日の記者会見で制度導入にかける決意を率直に語った。「『野党の広がりがない』、『与党の理解も得られない』ではなく、今回は実現するところに意味がある」。他党の主張を一部取り入れてでも導入にこぎ着けたいとの思いを示したものだ。

　立民が想定するのは１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した民法改正案だ。夫婦は希望によって結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。経団連や自民の推進派が賛同しており、立民幹部は「参院選を前に自民を揺さぶることもできる」ともくろむ。立民が強気なのは、法案を審議する衆院法務委員会の委員長ポストを握っていることも理由の一つだ。

　これに対し、自民は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」での党内議論をペースダウンさせた。週２回開くこともあったが、３月下旬以降は開催していない。森山幹事長は党内で方針が定まれば、関連法案の採決で「党議拘束」をかける必要があるとの考えだが、参院選を前に党内に禍根を残しかねないとの懸念もある。

　党内では、制度導入に反対の保守派を中心に、旧姓の通称使用を法律で認めるよう要求する声が強いが、導入に前向きな議員も一定数いる。ある幹部は「うちは立民が出してきたら対案を出すスタンスで、あくまで『専守防衛』。焦る必要はない」と漏らす。

　自民が様子見を決め込むのは、野党連携に難航する立民の足元を見ている面もある。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「旧姓の通称使用に法的効力を認めることで目的は達成できる」と強調し、立民と一線を画した。導入賛成を掲げる国民民主党も「しっかりと議論して、国民の合意を得る努力が必要だ」として早期に結論を出すことには慎重だ。榛葉幹事長は４日の記者会見で、「氏の問題は政局の道具にすべきではない」と指摘し、自民への揺さぶりを強める立民をけん制した。

　一方、公明党は党としての案をまとめている段階で、自民との協議を経たうえで、政府として法案を国会に提出することを目指している。